■住宅関連情報／2012年4月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：３月の新設住宅着工戸数／66,597戸､前年同月比５％増｡増加は２ｶ月連続｡2011年度全体／前年度比2.7％増の841,246戸､２年連続で80万戸を上回った｡※日経4-28/12P4
  2. 住宅：住友林業／新製品－２世帯が独立して住める戸建て住宅｢YORiSOI(よりそい)｣－長屋形式住宅で１階の中央部に屋根付きﾋﾟﾛﾃｨを設け､２世帯交流可能｡玄関を分け､２階部分も壁で仕切りそれぞれの世帯の独立性確保｡高齢化で二世帯住宅の需要増加傾向､ほどよい距離感を保つ要望に対応｡価格／3.3㎡49万円から｡※日経4-3/12P27
  3. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／顧客満足度に応じて金額を加算する新たな報酬制度導入｡販売実績に加え､営業社員のより丁寧な接客姿勢などを評価することで､補修･ﾘﾌｫ-ﾑの受注増や新規顧客の紹介獲得につなげる｡住宅の新設需要が伸び悩むなか､顧客の支持を高めて営業力強化｡現在／販売の約３割が紹介成約､2014年度に７割に｡※日経4-4/12P10
  4. 住宅：飯田産業／2012年４月期連結見込み－主力の戸建て住宅分譲事業は引き渡し棟数が前期比で増加｡ﾏﾝｼｮﾝ引き渡し戸数は横ばいで増収｡競争激化で一部物件の値引き販売などで粗利益率が低下するなど営業利益は微増益を確保できる見通し｡13年４月期連結見通し／店舗増設を図り､営業増益を目指す｡※日経4-10/12P22
  5. 住宅：ｴｽ･ﾊﾞｲ･ｴﾙ／2012年２月期連結－最終増益｡売上高366億円(前期／395)､経常益7.94億円(同／8.20)､利益4.21億円(同／0.60)。13年２月期連結見通し／売上高530億円､経常益11.00億円､利益6.00億円｡決算月変更／３月→２月｡※日経4-11/12P13
  6. 住宅：穴吹興産／介護関連事業本格展開｡訪問介護拠点などを併設した高齢者向け賃貸ﾏﾝｼｮﾝや住宅型有料老人ﾎ-ﾑを５年後ﾒﾄﾞに現在の３棟から約40棟に拡大｡中四国に加え関西や九州にも開設｡同事業の売上高を全体の１割の50-60億円に増やす(現在／約１％)｡65歳以上の高齢者人口／30年に3685万人､730万人増｡※日経4-12/12P35
  7. 住宅：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／中井社長｢大手間の競争が激しくなりそうだ｣｡2011年秋､首都圏の郊外向け分譲ﾏﾝｼｮﾝ｢OHANA(ｵﾊﾅ)｣ｼﾘ-ｽﾞを始めた｡高級型｢ﾌﾟﾗｳﾄﾞ｣ｼﾘ-ｽﾞで知られる同社の物件が比較的低価格で手に入る点などが特徴で､売り出した２物件は完売｡子育て世帯などによる需要が底堅い郊外に目を向ける｡※日経4-15/12P7
  8. 住宅：ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／2012年３月期連結－増収増益。売上高2931億円(前期／2694)､経常益108.81億円(同／81.25)､利益61.23億円(同／43.24)｡13年３月期連結見通し／売上高3000億円､経常益122.00億円､利益69.00億円｡※日経4-27/12P15
  9. 住宅：積水化学工業／2012年３月期連結－増収増益｡売上高9650億円(前期／9154)､経常益541.58億円(同／482.92)､利益281.16億円(同／235.74)｡主力の戸建て住宅の販売好調､住宅着工増で住宅資材など環境･ﾗｲﾌﾗｲﾝ部門も伸び寄与｡13年３月期連結見通し／売上高10500億円､経常益620.00億円､利益340.00億円｡※日経4-27/12P14,15
  10. 住宅：大東建託／2012年３月期連結－増収増益｡売上高10871億円(前期／10011)､経常益842.39億円(同／780.05)､利益471.03億円(同／431.51)｡13年３月期連結見通し／売上高11669億円､経常益865.00億円､利益512.00億円｡※日経4-28/12P17
  11. 住宅：ｱﾊﾟﾏﾝｼｮｯﾌﾟﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2012年３月中間期連結－最終赤字｡売上高199億円(前年同期／225)､経常益8.38億円(同／6.01)､利益▲11.05億円(同／▲6.85)｡13年３月期連結見通し／売上高400億円､経常益12.00億円､利益0.40億円｡※日経4-28/12P16
  12. 住宅：ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ／経済産業省－次世代型省ｴﾈ住宅である｢ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ｣の規格を国際標準に育成するための研究を進めている早大を中心とするｸﾞﾙ-ﾌﾟに補助金を支給｡2012年度からの３年間で日本規格と米国規格の相互接続などの実証実験に取り組む｡12年度に7.30億円を補助して研究設備を整備｡※日経4-4/12P5
  13. 住宅：ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ／ﾄﾖﾀ自動車ｸﾞﾙ-ﾌﾟ･清水建設･ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ－仙台市の若林区で､日立製作所やNTTｸﾞﾙ-ﾌﾟが計画している総事業費250億円の環境都市(約34ﾍｸﾀ-ﾙ)づくりに参加､大規模なｽﾏ-ﾄﾊｳｽ整備に乗り出す｡津波被害に遭った住民が移転する新市街地に､電力を効率的に使う住宅を2015年度ﾒﾄﾞに供給｡計画戸数／1600戸｡※日経4-11/12P11
  14. 住宅：ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ／積水ﾊｳｽ－宮城県で開発中の環境配慮型の｢ｽﾏ-ﾄﾀｳﾝ｣を27日にまち開きする｡燃料電池､太陽電池､蓄電池の３つを組み合わせた環境配慮型住宅を中心に展開するほか､全戸に電気自動車用のｺﾝｾﾝﾄを搭載｡東日本大震災後の宮城県内で開発された住宅団地では最大級｡※日経4-12/12P9
  15. 住宅：ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ／ｴｽ・ﾊﾞｲ・ｴﾘ－新製品･ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ｢希(のぞみ)｣｡太陽光発電やHEMSを備え､LED照明を採用した住宅｡高齢者の足腰に配慮した掘りごたつのある和室､引き戸で２分割できる子供部屋など３世帯同居を想定｡家の中央にあるﾘﾋﾞﾝｸﾞは他の場所より一段低く設計｡価格3.3㎡あたり70万円から｡４月28日発売｡※日経4-18/12P39
  16. 住宅：ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ／ﾔﾏﾀﾞ電機－あらかじめ間取りを決めることで価格を抑えた｢ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ｣を発売｡太陽光発電装置や家庭用蓄電池などを標準装備｡価格／3.3㎡当たり約62万円と大手ﾒ-ｶ-の商品より１割前後安く設定､ｽﾏ-ﾄﾊｳｽの普及を後押しする｡新製品／｢Gｽﾏ-ﾄ｣－子会社の中堅住宅ﾒ-ｶ-のｴｽ･ﾊﾞｲ･ｴﾙと開発｡※日経4-24/12P13
  17. 住宅：ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ／ﾎﾝﾀﾞ－さいたま市に建設した｢ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ｣向けｼｽﾃﾑの実証実験を公開｡自社製のｺ-ｼﾞｪﾈﾚ-ｼｮﾝｼｽﾃﾑや太陽電池などを設置､家庭での効率的な電力管理について検証｡ﾎﾝﾀﾞが2012年秋に発売を計画している電気自動車の充電施設などを備える｡2015年にはCO2排出量を00年の平均的な一般家庭に比べ８割減へ｡※日経4-24/12P9
  18. 住宅：国土交通省調査／｢空き家条例｣－空き家の適正管理など規定した｢空き家条例｣を少なくとも22都道府県の54自治体が制定していることが分かった｡46自治体／空き家の撤去や改善を求める勧告を規定､うち12自治体は強制的に撤去する行政代執行の規定も盛り込んだ｡倒壊や放火の被害防止で条例化急増傾向｡※日経4-17/12P35
  19. 住宅：国土交通省調査／総務省情報－2008年の全国の空き家数は約757万戸(賃貸住宅の空家や別荘なども含む)､10年前より３割(約180万戸)増加｡過疎化が進む地方だけでなく､都市部でも親の死亡後に子供が住まずに空き家となるｹ-ｽも増えている｡国交省／今後､条例未制定の自治体の参考になるように調査結果を公表する｡※同上
  20. 米国：３月の米住宅着工戸数(季節調整済み／年率換算)／654,000戸､前月の改定値(694,000戸)比5.8％減｡市場予測の平均(700,000戸)を下回り､２ｶ月連続の減少｡前年同月比では10.3％の増加｡※日経4-18/12P7　
住宅リフォ－ム関連
  1. HC：ｺ-ﾅﾝ商事／2012年２月期単独－増収増益｡売上高2946億円(前期／2885)､経常益160.22億円(同／131.51)､利益92.99億円(同／66.27)｡経常益／過去最高－積極的な新規出店効果や､利益率の高い直輸入のPB商品の比率拡大が奏功｡13年２月期単独見通し／売上高2966億円､経常益170.00億円､利益93.00億円｡※日経4-14/12P15
  2. 住宅診断：東日本大震災後を機に防災･減災への関心が高まるなか､住宅購入の際に建物の劣化の程度や施工ﾐｽの有無などを専門家に調べてもらう住宅診断が脚光を浴びている｡１回当たり5-10万円程度かかるが､｢大きな買い物なので安心して買いたい｣と診断業者への依頼が増加｡診断の中立性や質の確保など課題も浮上｡※日経4-19/12P39
  3. 住宅診断：住宅診断の公的な資格制度はなく､専門知識のない業者が参入して診断ﾐｽやﾄﾗﾌﾞﾙにつながることもある｡国土交通省／｢国民の所得減少や環境負荷軽減の観点から､今後は中古住宅市場が拡大｡安心のためには住宅診断制度の整備が欠かせない｣と｡診断士に必要な能力や診断の際の調査項目などのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを作成する方針｡※同上
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：銀行の住宅ﾛ-ﾝが曲がり角を迎えている｡2011年12月末残高／過去最高の105兆円超､融資の1/4を占めるまでに拡大｡一部の不良債権化を心配する声も出ている(未公表で不明)｡住宅金融支援機構の不良債権／11年３月末時点で8.48％､10年前の4.7倍｡景気停滞が長期化する中､撤退･縮小に転じる金融機関も｡※日経4-2/12P3
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：４月１日発足の三井住友信託銀行(住友信託･中央三井信託･中央三井ｱｾｯﾄ信託の３行合併)／2015年度末に住宅ﾛ-ﾝの貸出残高を現在の７割増の10兆円に引き上げる計画を決めた｡合併を契機に営業担当者を合併前から35％(100人)増の約380人に増員｡業界最低水準の低金利ﾛ-ﾝを武器にｼｪｱ拡大(７％→12％へ)｡※日経4-4/12P4
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：横浜銀行や横浜信用金庫／横浜市と組んで省ｴﾈ性能の高い環境配慮型住宅を対象に金利優遇する住宅ﾛ-ﾝを４月から販売｡優遇の対象／省ｴﾈ性能などを評価する市の制度で高い評価を受けた物件｡横浜銀行／店頭金利を一律1.4％引き下げる｡横浜信金／変動金利で最大1.6％､固定金利では最大2.1％優遇｡※日経4-4/12P4
  4. 住宅ﾛ-ﾝ：大手４行／27日－５月から適用する固定金利型の住宅ﾛ-ﾝ金利が出そろった｡市場金利の低下に伴い､三菱東京UFJ銀行､三井住友銀行､りそな銀行の３行は10年物の金利をそれぞれ前月比0.10％引き下げて､3.65％にする｡みずほ銀行も0.10％引き下げ3.15％とする｡※日経4-28/12P4　　　　
建材･住設･家具関連
  1. 建材／住設：LIXIL／１日－新しい情報ｼｽﾃﾑが稼働｡統合した住宅設備ﾒ-ｶ-旧５社で異なっていた営業や経理､人事などの経営情報を一元管理する｡給与や労務管理も一元化｡管理業務の効率化により､2013年度までに10年度比で年間200億円の経費削減｡統合したLIXIL労働組合も１日発足､今後は労使交渉も一本化｡※日経4-2/12P9
  2. 建材：三協･立山ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2012年５月連結見込み－住宅市場の回復を追い風にｻｯｼやﾌｪﾝｽの販売が好調｡工場稼働率が上昇｡生産ﾗｲﾝの集約などｺｽﾄ削減に加え､特別損失がなくなり､純利益は約７倍｡配当は４期ぶりに復配し２円｡13年５月期連結見通し／震災復興需要の顕在化に期待｡増収増益目指す｡事業会社３社統合｡※日経4-10/12P22
  3. 建材：ｻｯｼﾒ-ｶ-各社／住宅内の通風をよくして夏場にｴｱｺﾝの稼働を抑えるｻ-ﾋﾞｽや製品開発を加速｡東日本大震災後の省ｴﾈ機運の高まりを受け､新築や改修向けに提案する｡各社／空気の性質を利用､風を室内に取り込む研究を強化｡三協立山ｱﾙﾐ／通風量を従来品に比べて２倍程度に増やせる玄関ﾄﾞｱを５月に発売｡※日経4-24/12P13
  4. 建材：ｻｯｼﾒ-ｶ-各社／LIXIL－住宅の設計図を基に室内の通風量などを自動分析して設計の改善につなげるｼｽﾃﾑを開発｡工務店が作製した設計図をﾊﾟｿｺﾝに入力すると､室内の風量や快適性を図面上に分かりやすく示すｼｽﾃﾑ｡気象庁のﾃﾞ-ﾀ活用､地域別に室内を通る風量やﾙ-ﾄを図面上に表示｡設計支援料金／１棟40,000円｡※同上
  5. 建材：ｻｯｼ各社／YKKAP－気象庁のﾃﾞ-ﾀを活用し､住宅の設計図を入力して窓から入る風量の自動算出ｼｽﾃﾑを導入｡営業担当者らが工務店に同ｼｽﾃﾑを使った窓の設計支援ｻ-ﾋﾞｽを売り込む｡設計支援の価格／１棟30,000円程度｡※同上
  6. 建材：愛媛県／製材･木材業を手掛ける14社･団体が組んで首都圏への販売を本格化｡共同設立の県産材製品市場開拓協議会が５月１日付で首都圏営業担当者を置き､住宅ﾒ-ｶ-などに売り込む｡受注後は協議会が生産量を割り振り出荷も共同で実施し､ｺｽﾄ削減｡2014年度までの３年間で約12,000立方mの新規受注を目指す｡※日経4-27/12P41
  7. 建材：東北地方／建設資材価格上昇で､東日本大震災からの復旧工事が停滞｡自治体が公共工事を発注する際の予定価格では､受注するｾﾞﾈｺﾝは収益が見込めず落札企業が決まらないｹ-ｽも増加傾向｡人件費を含めた工事費用の先高観はなお強い｡震災復興が遅れる一因にもなっている｡生ｺﾝ／４割高も－足元の価格上昇が顕著｡※日経4-27/12P31
  8. 建材：ｱｲｶ工業／2012年３月期連結－増収増益｡売上高950億円(前期／892)､経常益107.71億円(同／94.74)､利益59.86億円(同／54.17)｡13年３月期連結見通し／売上高1000億円､経常益115.00億円､利益68.00億円｡※日経4-28/12P16
  9. 建材：ｾﾌﾞﾝ工業／2012年３月期単独－最終黒字化｡売上高117億円(前期／106)､経常益1.79億円(同／▲1.43)､利益1.30億円(同／▲2.98)｡13年３月期単独見通し／売上高124億円､経常益3.40億円､利益2.80億円｡※日経4-28/12P16
  10. 建材：産業素材／２月末の主要素材･燃料在庫は全15品目中､前月末に比べ減ったのは８品目｡１月末時点では前月末より在庫が増えた品目は12だったが､増勢に歯止めがかかるｹ-ｽが目立った｡ただ､震災復興の遅れでH形鋼などの鋼材や針葉樹合板など６品目は前月より在庫が増加｡11品目は｢過剰｣｢やや過剰｣｡※日経4-12/12P24
  11. 建材：産業素材／ｱｼﾞｱ市場で産業素材の取引価格が軒並み下落｡主力の中国市場で製紙や鉄鋼､石化製品などの取引停滞｡欧州景気の回復鈍化で輸出が落ち込み､中国経済の成長減速の流れ反映｡ABS､ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ､塩化ﾋﾞﾆ-ﾙなどの合成樹脂のｱｼﾞｱ価格／３月以降の上げ幅が３％前後｡2011年末～12年２月中旬／10-18％上昇｡※日経4-18/12P21
  12. 建材：建設用鋼材／代表的な建設用鋼材のH形鋼の在庫増が続く｡H形鋼の３月末在庫(｢ときわ会｣情報)／前月末比7.8％増の202,900ﾄﾝ｡８ｶ月ぶりに20万ﾄﾝ超え｡在庫増は４ｶ月連続｡鉄鋼各社が年度末に集中出荷を進めた一方､国内の建築需要が端境期となり荷動き鈍化｡需給が緩む中､新日鉄／２ｶ月連続値上げ決めた｡※日経4-12/12P24
  13. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－H形鋼など全鋼材で５月契約分の一般流通(店売り)向け価格を据え置く｡５月契約価格／H形鋼－１ﾄﾝ73,000円､異形棒鋼－同55,000円､薄鋼板の熱延ｺｲﾙ－同60,000円など､全ての鋼材で据え置いた｡４月契約分では2-4%の値上げに踏み切った｡２ｶ月連続値上げの力強さに欠けると判断｡※日経4-24/12P28
  14. 建材：ｾﾒﾝﾄ(ｾﾒﾝﾄ協会情報)／2011年度の国内ｾﾒﾝﾄ販売－41,912,000ﾄﾝ､前年度比2.1％増｡前年を上回るのは05年以来６年ぶり｡再開発需要が盛り上がった関東(１都３県／7.2％増の10,138,000ﾄﾝ､全体の1/4)のほか､東日本大震災で被災した東北もﾌﾟﾗｽ(5.2％増の3,007,000ﾄﾝ)｡ｾﾒﾝﾄ大手各社の値上げも進む｡※日経4-27/12P31
  15. 住設：LED照明／GiKｼﾞｬﾊﾟﾝの全国約4000の家電量販店の販売動向調査－家庭の天井などに取り付けるｼ-ﾘﾝｸﾞﾗｲﾄの販売台数に占めるLEDの割合が､３月に50.1％となり､初めて月単位で５割を超えた｡販売金額では74.6％で､販売台数､金額ともに初めて蛍光管ﾀｲﾌﾟを上回った｡ｼ-ﾘﾝｸﾞﾗｲﾄ市場／拡大傾向｡※日経4-10/12P10
  16. 住設：LED照明／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－住宅用LED照明器具の新製品約490種類を追加､合計約940種類に増やす｡部屋や目的ごとに最適なあかりを組み合わせる｢１室複灯数｣の提案も強化｡家１軒をまるごとLEDへの切り替えを促し､新築やﾘﾌｫ-ﾑ需要を取り込む｡同製品群の売上高／2012年度に11年度比倍増の350億円に｡※日経4-12/12P10
  17. 住設：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／新製品－ｷｯﾁﾝ｢ﾘﾋﾞﾝｸﾞｽﾃ-ｼｮﾝ｣｡４年ぶりのﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞで｢ﾄﾘﾌﾟﾙｾﾝｻ-水栓｣設置｡手をかざすと蛇口にある３つのｾﾝｻ-が反応して吐水･止水をｺﾝﾄﾛ-ﾙ｡節水ﾓ-ﾄﾞを用意したほか､全面にあるﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙで水の水量や温度を操作可能｡対面式のｷｯﾁﾝ台の全面に高さ30㎝の壁を作った｡価格／1,049,895円｡６月21日発売｡※日経4-18/12P39
  18. 住設：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／新製品－ﾊﾞｽﾙ-ﾑ｢ｺｺﾁ-ﾉ｣｡既存ｼﾘ-ｽﾞを刷新｡ｼｬﾜ-配管が鏡の裏面を暖めて曇り止め効果を発揮する｢湯たんぽﾐﾗ-｣搭載｡節水力の高い浴槽やLED照明など省ｴﾈ技術組み込む｡照明の雰囲気や壁の素材感も高める｡戸建て住宅のほか､ﾏﾝｼｮﾝなど集合住宅にも対応｡価格／790,650円(工事費別)から､６月21日発売｡※日経4-27/12P39
  19. 住設：TOTO／2012年３月期連結－増収増益｡売上高4526億円(前期／4335)､経常益195.36億円(同／138.55)､利益92.70億円(同／51.15)｡新築向けに浴室や衛生陶器の販売伸展｡材料や部品の共通化､物流ﾈﾂﾄﾜ-ｸ見直しも利益押上要因｡13年３月期連結見通し／売上高4750億円､経常益220.00億円､利益130.00億円｡※日経4-28/12P16,17
合板･木材関連
  1. 合板：住宅などの下地に使う合板市場／通常は割安な国産針葉樹の価格が３月に輸入品を上回った｡住宅の屋根や床の下地に使う構造用合板の問屋卸価格(東京地区)／国産針葉樹合板－前月末比約７％安の１枚920-940円｡輸入品－５％安の910-930円｡中心値では輸入品が10円安い｡国産合板の値下げ圧力に｡※日経4-5/12P11
  2. 合板：国産針葉樹合板／住宅の床や壁の下地に使う針葉樹合板のﾒ-ｶ-在庫が１年５ｶ月ぶりの高水準｡東日本大震災の復興需要が当初見込んでいたほど伸びずに出荷が落ち込んだうえ､震災で被害を受けたﾒ-ｶ-の復旧が市場の想定以上に早かったことなどが背景｡卸価格も下落／ﾒ-ｶ-各社は減産強化して需給引き締め図る｡※日経4-14/12P31
  3. 合板：国産針葉樹合板／針葉樹合板の２月末の在庫量－194,000立方m、１月比２割増｡２月の出荷量の1.2ｶ月分に当たり､在庫の適正水準といわれる出荷量の0.8ｶ月から１ｶ月分を上回る｡針葉樹合板の問屋卸価格／現在－１枚920-940円と前月末に比べ中心値で65円(約７％)安い｡約１年ぶりの安値／直近の高値から１割強下落｡※同上
  4. 合板：国産針葉樹合板／ﾒ-ｶ-の減産動向－△ｾｲﾎｸ／生産量を震災前の７割に抑えたまま｡△新秋木工業／休日出勤をやめて４月の生産量を１月比１割強減の12,000立方mとする予定｡ﾌﾙ生産の2011年11月比26％の減産｡関西の林ﾍﾞﾆﾔなど２社／合計で４月の生産量を前月比で25％減らす計画｡卸価格の反転／時間がかかるか｡※同上
  5. 合板：国産針葉樹合板／住宅の屋根や壁の下地に使う国産針葉樹合板が約１年ぶりの安値水準になっている｡問屋卸価格は４月上旬に比べ約３％安い｡在庫が膨らんだことで一部ﾒ-ｶ-が値下げし在庫処分に動いたためだ｡３月に比べて荷動きに改善傾向がみられるが､価格上昇に転じるにはなお時間がかかりそうだ｡※日経4-26/12P30
  6. 合板：国産針葉樹合板／構造用の国産針葉樹合板の問屋卸値－１枚890-920円｡東日本大震災前に比べると約３％高い､供給不安が高まった2011年５月の高値(１枚1075)から２割弱値下がりした｡３月末の合板在庫量／222,000立方m(岩手県分を除く)と前月比で14％増｡在庫量が20万立方mを越えるのは１年半ぶり｡※同上
  7. 合板：代替構造用ﾊﾟﾈﾙ／国産針葉樹合板の需要が伸びない背景には､価格が安定している木質系ﾊﾟﾈﾙなど代替材が普及していることがある｡新築住宅だけでなく､被災地で被害を受けた住宅の補修などにも使われるようだ｡大建工業／壁の強度を高めた木質系ﾊﾟﾈﾙの独自商品の売り上げが足元で前年比２倍｡ﾘﾌｫ-ﾑで壁などの下地に使う商品で､｢耐震性の高さが､評価されている｣（同社)｡OSBの需要も堅調｡※日経4-14/12P31
  8. 木材：徳島県／11日－県産木材の需要創造を目的とした｢木材利用創造ｾﾝﾀ-｣開設｡木材に関する技術力の向上や商品開発を推進｡産学官の連携拠点として運営､需要の掘り起こしに弾みをつける｡県森林林業研究所の既存施設活用／企業やNPO法人などのﾆ-ｽﾞや技術を探り､木造建築物などに関連する戦略的な商品開発推進｡※日経4-3/12P29
  9. 木材：2011年の木材輸入額／前年比９％増の9997億円｡合板や住宅の柱などに使う集成材の輸入額が増加｡製材品の輸入額／８％増の2170億円､北米産や欧州産がけん引｡集成材／23％増の414億円｡合板／28％増の1593億円｡木材ﾁｯﾌﾟ／３%減の2120億円｡背景／円高､ﾄﾞﾙ･ﾕ-ﾛ安が後押し､震災で国内工場被害も影響｡※日経4-13/12P28
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：住友不動産／東京都心で大規模ﾋﾞﾙ開発加速｡2012年中にも建物工事に着手する日本橋や六本木の案件を手始めに､５ｶ所で延べ床面積10万-20万㎡級の複合型施設の再開発などを今後5-6年間で推進｡投資総額／6000億円超の見通し｡震災の経験に伴うﾃﾅﾝﾄ企業の意識変化から大型ﾋﾞﾙへの需要は根強いと判断｡※日経4-3/12P1
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事情報)／３月末の東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)のｵﾌｨｽﾋﾞﾙの平均空室率－前月末比0.11ﾎﾟｲﾝﾄ低い9.04％｡空室率低下は２ｶ月連続｡新築３棟がいずれも満室で稼働｡３月末の平均賃料(3.3㎡)／前月末比130円(0.77％)安い16,716円(共益費含まず)､43ｶ月連続下落､過去最低更新｡※日経4-6/12P24
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三幸ｴｽﾃ-ﾄ)／３月末の東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)のｵﾌｨｽﾋﾞﾙの募集賃料／3.3㎡20,285円(共益費含む)｡前月末に比べ375円(1.8％)高い｡一部のﾋﾞﾙｵ-ﾅ-が賃料設定を引き上げた｡※日経4-10/12P23
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(ｼ-ﾋﾞ-ｱ-ﾙｲ-情報)／１ﾌﾛｱ1155㎡･延べ床33,000㎡以上の超大型ﾋﾞﾙの３月末の空室率／大阪－11.9％と2011年12月比2.6ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡名古屋－2.6％と0.8ﾎﾟｲﾝﾄ下がった｡東京－1.3ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し6.4％｡大阪／新築の超大型ﾋﾞﾙが無いなか､超大型ﾋﾞﾙの長所が再認識｡東京／新築の稼働で需給緩んだ｡※日経4-14/12P31
  5. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ企画)／３月末の都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ空室率／7.94％､前月末比0.25ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡低下は６ｶ月ぶり。中央区で1600㎡を越える移転が相次ぎ､空室の減少が目立った｡※日経4-17/12P26
  6. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(ｼ-ﾋﾞ-ｱ-ﾙｲ-情報)／｢内外の投資家は日本の不動産市場に再び注目し始めている｣－投資家の注目を集めているのは､大規模倉庫､郊外型の大型小売店､集合住宅などの賃料が一部で上昇し始めたことが背景にあると指摘｡｢ｵﾌｨｽﾋﾞﾙも賃料の底打ちが近づいていることも､投資家の関心を集めそうだ｣｡※日経4-26/12P30
  7. 不動産：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2012年３月期連結－減収増益｡売上高4508億円(前期／4809)､経常益341.73億円(同／261.49)､利益175.91億円(同／54.71)｡13年３月期連結見通し／売上高5230億円､経常益400.00億円､利益190.00億円｡※日経4-28/12P16
  8. 建築：THK／大地震で高層ﾋﾞﾙなどで発生する周期の長い揺れ｢長周期地震動｣を制御する装置を東北大学などと共同で開発した｡工作機械などの制御に使う回転ﾈｼﾞ技術を活用し､回転で発生する慣性ｴﾈﾙｷﾞ-を使って揺れを吸収｡新装置｢iRDT｣／建物の揺れ幅を従来装置の半分に減らせる｡2012年度から販売開始｡※日経4-7/12P13
  9. 建築：竹中工務店／耐火性を備えた｢木造ﾋﾞﾙ｣を可能にする技術を開発｡柱や梁に使う木質の建材で耐火性能のある商品を開発し､国土交通相の認定を取得｡４階建てまでの木造耐火建築が可能になる｡防火･耐火の規制により､大規模な木造建築が困難だった学校や病院などに展開｡新技術／耐火集成材｢燃(も)ｴﾝｳｯﾄﾞ｣活用｡※日経4-23/12P9
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／３日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡取引の中心である６月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ122.20ﾄﾞﾙ(中心値)､前日比2.20ﾄﾞﾙ上昇｡北海原油の生産障害で上昇した前日のﾛﾝﾄﾞﾝ先物市場の流れを映した｡※日経4-4/12P26
  2. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／４日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡取引中心の６月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ122.10ﾄﾞﾙ（中心値）と前日から0.10ﾄﾞﾙ下落｡米連邦準備理事会による追加金融緩和への期待が後退し下落した前日の海外相場の流れを受け継いだ｡※日経4-5/12P24
  3. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／５日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続落｡取引中心の６月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ120.50ﾄﾞﾙ（中心値）、前日に比べ1.60ﾄﾞﾙ下落｡米国の原油在庫増加や金融緩和期待の後退が嫌気された｡午前の時間帯には一時120ﾄﾞﾙを割り込んだ｡※日経4-6/12P24
  4. 原油：ﾛﾝﾄﾞﾝ先物市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油の売買高が３月下旬以降､ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場のWTI原油を上回る状況が続いている｡海外市場とWTIの連動性低下が嫌気され､ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場での投資人気が急速に低下｡国際指標として北海ﾌﾞﾚﾝﾄの地位が高まってきた｡従来､北海ﾌﾞﾚﾝﾄはWTIの６割程度だったが､３月23日に逆転｡※日経4-6/12P24
  5. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／９日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続落｡取引中心の６月渡し／前週末から１ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ119.50ﾄﾞﾙ(中心値)､約５週間ぶりの安値をつけた｡米国の３月の雇用統計が市場予想を下回ったことが嫌気された｡※日経4-11/12P26
  6. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／10日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続落｡取引中心の６月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ119.30ﾄﾞﾙ（中心値）、前月比0.20ﾄﾞﾙ下落｡中国の景気減速への警戒感が強まり､約１ｶ月ぶりの安値｡ﾛﾝﾄﾞﾝ先物市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油は10日の時間外取引で１ﾊﾞﾚﾙ122ﾄﾞﾙ台と約１ｶ月ぶりの安値水準｡※日経4-11/12P26
  7. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／11日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続落｡１ﾊﾞﾚﾙ117.40ﾄﾞﾙとなり約２ｶ月ぶりの安値を記録｡北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物も時間外取引で一時１ﾊﾞﾚﾙ120ﾄﾞﾙを割り込んだ｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ先物市場のWTI原油は１ﾊﾞﾚﾙ100ﾄﾞﾙ割れが目前の水準に迫る｡背景／原油多消費国の米国と中国の需要鈍化懸念｡※日経4-12/12P24
  8. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／12日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡取引中心の６月渡し／前日から0.45ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ117.78ﾄﾞﾙ(中心値)｡米国の石油製品在庫の減少で上昇した前日の海外先物相場を映した｡※日経4-13/12P28
  9. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／13日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡取引中心の６月渡し／前日から0.15ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ118.0ﾄﾞﾙ(中心値)｡米国の追加金融緩和期待で上昇した前日の欧米先物市場の流れを映した｡※日経4-14/12P31
  10. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／16日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡取引中心の６月渡し／前週末比１ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ117.0ﾄﾞﾙ(中心値)､２月16日以来の安値｡中国景気の減速懸念に加え､ｽﾍﾟｲﾝ国債の利回り上昇などを受け､買い意欲が低下｡｢ｲﾗﾝ情勢があまり動きそうもないことも売りにつながっている｣(商社)｡※日経4-17/12P26
  11. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／18日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡取引中心の６月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ116.0ﾄﾞﾙ(中心値)､前日比1.2ﾄﾞﾙ上昇｡欧州債務問題への不安が和らいだことから上昇した前日の海外先物相場を映した｡※日経4-19/12P28
  12. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／24日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡取引中心の６月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ115.0ﾄﾞﾙ（中心値）、前日から0.70ﾄﾞﾙ下落｡ﾛﾝﾄﾞﾝ先物市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油はｱｼﾞｱ時間では小動きだったが､｢ﾄﾞﾊﾞｲは中国景気の減速懸念から上値が重い｣（みずほｺ-ﾎﾟﾚ-ﾄ銀行）との指摘があった｡※日経4-25/12P28
  13. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／25日午後－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続落｡取引中心の６月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ114.40ﾄﾞﾙ(中心値)､前日から0.60ﾄﾞﾙ下落｡ﾛﾝﾄﾞﾝ原油相場が景気減速懸念などで下落した流れを映した｡｢米連邦公開市場委員会を控え､多くの市場参加者は様子見に徹していた｣(ﾆｭ-ｴｯｼﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ証券)※日経4-26/12P30
  14. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／27日午後－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡６月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ115.60ﾄﾞﾙ(中心値)と前日比0.20ﾄﾞﾙ上昇｡前日の海外先物相場高を映し､午前には115.80ﾄﾞﾙまで上昇｡午後はｽﾍﾟｲﾝ国債の格下げを受け海外相場が下落｡ﾄﾞﾊﾞｲの前日比上昇幅も縮まった｡※日経4-28/12P33
  15. 素材：合成樹脂／食品向け包装資材や家電部品などに使う合成樹脂､ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ樹脂やﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ樹脂の国内価格が､2011年５月以来約１年ぶりに上昇｡背景／原油高に伴うﾅﾌｻ価格の高騰｡ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ／１ｷﾛ235.5円(東京地区／中心値)､ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ／同232円(同)｡いずれも先週末比25円(約12％)高い｡※日経4-6/12P24
  16. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の主原料であるﾅﾌｻの東ｱｼﾞｱ地区のｽﾎﾟｯﾄ価格が軟化｡指標となる東京ｵ-ﾌﾟﾝｽﾍﾟｯｸ／12日－１ﾄﾝあたり1044ﾄﾞﾙ前後と２月後半以来の安値｡２月に欧州からの供給減でｽﾎﾟｯﾄ価格が騰勢､日本側が積極調達したﾅﾌｻが到達し需給が緩む｡韓国などのﾅﾌｻ調達は活発／ｽﾎﾟｯﾄ価格が急落するとの見方少ない｡※日経4-13/12P26
  17. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学原料で国内需要の半分を占める国産ﾅﾌｻの価格が上昇｡1-3月期の国産価格／26日－１ｷﾛﾘｯﾄﾙ54,100円で確定｡2011年10-12月期比で2400円(4.6％)高く､上昇は11年4-6月期以来｡年初からの原油価格上昇を反映｡市場では4-6月期の国産ﾅﾌｻ価格が一段と上昇､６万円台になるとの見通しが多い｡※日経4-27/12P48
  18. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ／大洋塩ビ－塩ビ樹脂の価格を５月１日出荷分から１ｷﾛあたり16円(約10％)引き上げる｡原料ﾅﾌｻの上昇分を転嫁｡値上げは2011年５月以来｡塩ビ樹脂／配管ﾊﾟｲﾌﾟや住宅の壁紙などの原料として使う｡需要の低迷が続いたが｢東日本大震災の復興需要向け需要が今後伸びる｣(同社)とみている｡※日経4-13/12P28
  19. 素材：石油製品や化学品など景気に敏感な商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年＝100)の４月末値／172,526､前月末比0.580ﾎﾟｲﾝﾄ(0.335％)低下｡低下は11年12月以来４ｶ月ぶり｡石油製品で値下がりする品目が相次いだ影響が広がった｡ただ､３月から値上げが本格化した化学品は指数上昇｡※日経4-28/12P33
環境関連
  1. 太陽電池：東大の染谷隆夫教授や関谷毅准教授らはｵ-ｽﾄﾘｱのﾖﾊﾈｽｹﾌﾞﾗ-大学と共同で､食品包装ﾗｯﾌﾟの1/5以下の厚みしかない超薄型太陽電池を開発した｡ほとんどの技術を塗布技術で作った｡５年後を目標に衣類などに貼り付ける太陽電池の実現を目指す。変換効率／現在4.2％、改良で10％までに上がるとみている｡※日経4-4/12P38
  2. 太陽電池：ﾔﾏﾀﾞ電機／一般家庭向け太陽光発電装置の販売で､専門販売員が常駐する店舗を現在の２倍の約200店(全国で約500店舗ある)に拡大｡再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の全量買取制度が７月に始まるのに伴い家庭での需要が高まることを見込む｡2013年度３月期の売上高／12年度３月期比２倍以上の500億円目指す｡※日経4-17/12P13
  3. 太陽電池：産業革新機構と日立ﾊｲﾃｸﾉﾛｼﾞ-ｽﾞ／京都ﾍﾞﾝﾁｬ-の技術活用－京都市のﾍﾞﾝﾁｬ-企業の京ｾﾐと５月中に球状太陽電池を開発､生産する新会社を設立｡京ｾﾐが持つ球状太陽電池の知的財産権や北海道の拠点などを新会社に移し､量産技術を開発｡ｶﾞﾗｽ窓やｲﾝﾃﾘｱ用品に組み込むなど太陽電池の新用途開拓を目指す｡※日経4-23/12P9
  4. 再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-：全量買い取り制度／水準－日本で綱引き･業界希望でそろう｡再生可能ｴﾈの全量買い取り制度が７月１日に施行されるまえに､買い取り価格や期間を議論している経済産業省の｢調達価格等算定委員会｣が３日開催｡太陽､風力､地熱､水力､ﾊﾞｲｵﾏｽの全５分の要望が出そう｡同委員会／４月下旬に結論を出す予定｡※日経4-4/12P3
  5. 再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-：全量買い取り制度／経済産業省の｢調達価格等算定委員会｣－７月に始まる再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の全量買い取り制度の詳細を詰めている｡太陽光で発電した電気の買い取り価格を1kwあたり税込＜４２円＞の方向で調整に入った｡専門家の間には30円台後半が適正の声もあったが､発電事業者の要望に沿った｡※日経4-24/12P5
  6. 再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-：全量買い取り制度／経済産業省｢調達価格等算定委員会｣－買い取り価格を決めた｡１kw時買い取り価格(期間･年)／太陽光42円(20出力10kw未満は10)､風力23.1～57.75円(20)､地熱27.3～42円(15)､中小水力25.2～35.7(20)､ﾊﾞｲｵﾏｽ13.65～40.95円(20)｡家庭負担／初年度で月額70-100円｡※日経4-28/12P4
  7. 再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-：全量買い取り制度／今後の予定－同会の委員長は27日夕刻に経産相に報告書を提出した｡国民への意見聴取(ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ)を経て５月中に正式決定｡※同上
  8. 省ｴﾈ支援：ﾔﾏﾀﾞ電機､ｲｵﾝｸﾞﾙ-ﾌﾟ､大塚商会／企業の節電支援を事業化｡照明など個々の電力使用の無駄を洗い出した上で顧客企業の節電目標を定め､LED照明や空調の節電機器の導入を一体提案｡ﾔﾏﾀﾞ電機／企業向け節電支援ｻ-ﾋﾞｽ開始。ｲｵﾝ／商業施設､病院､ﾎﾃﾙを対象にｻ-ﾋﾞｽ開始｡大塚商会／｢ｽﾏ-ﾄｺﾝｾﾝﾄ｣活用ｻ-ﾋﾞｽ開始｡※日経4-12/12P11
  9. ｽﾏ-ﾄﾒ-ﾀ-：米ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ(GE)／既存の電力線を通信回線として使うことで､導入ｺｽﾄを抑えたｽﾏ-ﾄﾒ-ﾀ-通信ｼｽﾃﾑを日本に投入｡無線や有線の通信回線を用意する必要がないので､導入ｺｽﾄは従来方式のおよそ半分｡ｽﾏ-ﾄﾒ-ﾀ-需要が急増する日本で約1000万戸の導入を目指す｡GE／電力線通信の独自技術を持つ米ｱｸﾗﾗと提携｡※日経4-12/12P9
  10. 蓄電池：住宅用など定置形蓄電池製造で国内最大手のｴﾘ-ﾊﾟﾜ-／ｽｽﾞｷ､ﾀﾞｲｷﾝ工業､三井生命保険､SBIｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ､鈴与商事の５社が出資｡出資総額は約28億円でｴﾘ-ﾊﾟﾜ-の払込資本金は約264億円になった｡自動車ﾒ-ｶ-の出資は初｡調達資金は増産投資に充てるほか､ｽｽﾞｷとの提携で車載用蓄電池など新規事業の開拓も目指す｡※日経4-17/12P12
アジア関係／その他
  1. 海外：独太陽電池大手Qｾﾙｽﾞ／法的整理の手続きを申請｡３日にも独国内の裁判所で手続き開始｡同社／太陽電池ﾌﾞ-ﾑを追い風に2008年に世界ｼｪｱ首位に立ったが､中国ﾒ-ｶ-などとの価格競争が激化。欧州債務危機による需要減も加わり赤字体質に陥った｡11年12月期決算／最終損益が約920億円の最終赤字だった｡※日経4-3/12P7
  2. 海外：欧米で太陽光発電事業が修正を迫られている｡電力買い取り価格の引き下げでﾄﾞｲﾂのQｾﾙｽﾞの経営破綻に続き､米国では世界最大級のﾒｶﾞｿ-ﾗ-計画が頓挫／ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州でﾒｶﾞｿ-ﾗ-開発（100万kw）を手がけるｿ-ﾗ-･ﾄﾗｽﾄ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ－２日に米連邦破産法11条の適用を申請(ﾄﾞｲﾂの親会社が法的整理／資金繰り行き詰まる)｡※日経4-4/12P3
  3. 海外：三井不動産／2013年３月期から６ｶ年の経営計画で､今後６年でｱｼﾞｱや欧米など海外に約5000億円を投資する方針を明らかにした｡国内を含めた総投資額／６年で３兆7000億円､前の６年間より約14％増｡海外投資の内訳／欧米６割､ｱｼﾞｱ４割｡ｱｼﾞｱ／住宅や商業施設の開発が主体､欧米／賃貸ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの取得･開発｡※日経4-10/12P9
  4. 海外：JX日鉱日石ｴﾈﾙｷﾞ-／2015年をﾒﾄﾞにﾄﾞｲﾂで家庭用燃料電池事業に参入｡現地の大学系企業｢燃料電池開発ｾﾝﾀ-(ZBT)｣と組み､技術開発や量産効果で価格を従来型の1/5の約50万円に下げた最新型を売り込む｡ﾌﾞﾗｼﾞﾙなど新興国での発売も目指す｡ｶﾞｽから電気と熱を効率的に生み出す燃料電池は世界で日本勢が先行｡※日経4-20/12P9
  5. ｱｼﾞｱ：中国／ｱｽﾞﾋﾞﾙ(旧山武)－中国で約12億円投じ､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの空調などを管理する省ｴﾈ事業を拡大｡４月／北京市のﾋﾞﾙ施工大手･北京銀秦永輝智能科技公司に９億円(60％)出資し､子会社化｡５月／中国国営の北京市の投資開発会社･中節能実業開発公司と合併会社を設立。ﾋﾞﾙの消費電力を管理する機器やｼｽﾃﾑを拡販｡※日経4-3/12P10
  6. ｱｼﾞｱ：中国／積水ﾊｳｽ－遼寧省ｼﾝ陽市に建設していた鉄骨住宅の生産工場が竣工､操業開始｡投資額／80億円｡積水ﾊｳｽの中国における初の生産拠点となる｡同社はｼﾝ陽市や江蘇省蘇州市などでﾏﾝｼｮﾝや戸建て住宅などで構成する大型都市開発を進めている｡※4-17/12P12
  7. ｱｼﾞｱ：中国／３月の主要70都市の新築住宅価格(低所得者向けを除く)－38都市で前年同月の水準を下回った｡前年割れの都市の数は２月より11増え､全体の半分を超えた｡ただ､前の月の価格水準と比べると､上昇した都市の数は２月の２から８に増加｡※4-19/12P6
  8. ｱｼﾞｱ：中国／第１四半期の不動産開発投資の伸びは鈍化､分譲建物の販売面積は減少｡不動産開発投資／名目23.5％(実質20.7％)増の１兆927億元､伸びは前年同期比で10.6ﾎﾟｲﾝﾄ下回った｡新規着工住宅面積は前年同期比0.3％増の３億9946万㎡で､伸びは同23.1ﾎﾟｲﾝﾄ下回った｡分譲建物発売面積は13.6％減の１億5239万㎡｡※京貿
  9. ｱｼﾞｱ：中国／不動産業界－今後の値下げ余地は小さい｡2012年に入り､不動産企業は大規模な値下げによる販売促進競争を始めた｡今年は｢値下げによって量をさばき｣､在庫物件の回転を速めることが多くの不動産企業の戦略だが､資金状況が好転しつつあり､価格下落が続く余地はそれほど大きくない(業界関係者／ﾃﾞ-ﾀﾍﾞ-ｽ)｡※京貿
  10. ｱｼﾞｱ：中国／住宅価格はさらに２割低下で適正な水準に－年収の12倍｡｢住宅価格は､まだまだ適正な水準に戻っていない｡そのためｺﾝﾄﾛ-ﾙ政策は緩和できない｣(温首相)｡株式市場はこれを受けて下落／不動産ｾｸﾀ-は4.59％暴落｡北京中原地産関係者／住宅価格は現在よりもさらに10-20％下落しなければ適正水準にならないと｡※京貿
  11. ｱｼﾞｱ：中国／上海で大規模高級住宅の新たな値下げの動き｡３月25日までの時点で､上海全市の高級住宅(１㎡当たりの単価／５万元以上)の３月の累計制約件数は139件、２月はわずか44件だった｡背景／価格面で突然の｢うれしい驚き｣が続出｡ｵ-ﾌﾟﾝした高級住宅／予想価格１㎡30万元が16-17万元からと安くなっている｡※京貿
  12. ｱｼﾞｱ：中国／３月－大中70都市の中､新築分譲住宅(低所得者向けの福祉的住宅を除く)の価格が前月に比べ上昇したのは８都市､前月より４増えた｡前月に比べて価格が下がったのは46都市､横ばいは16都市｡前月より価格が上がった各都市の上昇は0.2％を越えなかった｡前年同月比／下落38都市､上昇29都市､横ばい３都市｡※京貿
  13. ｱｼﾞｱ：中国／2012年第１四半期の全国都市地価ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ結果－全国主要ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ都市の地価は前期比､前年同期比とも上昇率が一段と低下し､住宅用地の地価は前期と比べた上昇率がﾌﾟﾗｽからﾏｲﾅｽに転じた｡11年は土地､不動産市場が著しく冷え込み､地価の上昇が四半期ごとに減速したのに続き､12年第１四半期もその傾向が続く｡※京貿
  14. ｱｼﾞｱ：中国／住宅市場－第１四半期に｢うわべの回復｣｡住宅市場の回復はうわべだけの現象である｡国家統計局発表の経済関係ﾃﾞ-ﾀ／2012年第１四半期の全国の分譲住宅の販売実績が､前年同期に比べ､落ち込みが目立つ｡販売面積および販売額はそれぞれ前年同期比13.6％、14.6％の減少だった｡市場は｢住宅市場に春か訪れた｣と｡※京貿
  15. ｱｼﾞｱ：中国／７割の不動産上場企業で第１四半期純利益に赤信号｡不動産ｺﾝﾄﾛ-ﾙの影響による販売の伸びの鈍化と販売管理費の急増に耐えられず､2012年第１四半期、約７割の不動産上場企業に純利益の赤字(順損失)､減益予想､連続赤字あるいは赤字転落がみられ､純利益が憂慮される割合は前年同期比で１割上昇している｡※京貿
  16. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／大和ﾊｳｽ工業－５月ﾒﾄﾞにﾊﾉｲに事務処理ｾﾝﾀ-を設立｡資本金／約3.20億円｡社員約20人で発足､今後3-4年で100人程度まで増やす｡主に大和ﾊｳｽｸﾞﾙ-ﾌﾟの事務処理作業を委託して経費削減につなげる｡現地に進出する日系企業からも事務処理を受託｡2016年に売上高２億円目指す｡中国･大連に次ぐｾﾝﾀ-｡※日経4-7/12P13
  17. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟのLIXIL－ﾄﾞﾝﾅｲ省で計画中のｻｯｼ工場の建設に向け、資本金約360億円で同省に現地法人を４月内にも設立｡LIXILの100％出資予定｡従業員は約2500人｡敷地面積は55ﾍｸﾀ-ﾙで､10月に建設着手､2014年秋に稼働開始｡年産３万ﾄﾝの住宅用ｻｯｼ､ﾄﾞｱや庭回り製品など製造｡※日経4-10/12P11
  18. ｱｼﾞｱ：ﾏﾚ-ｼｱ／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－住宅事業でﾏﾚ-ｼｱに進出｡2012年夏から現地で東南ｱｼﾞｱの気候に合った住宅を開発し､戸建て住宅の受注を始める｡同社は台湾でも戸建て･ﾏﾝｼｮﾝ事業を手掛けており｢2015年にも､台湾とﾏﾚ-ｼｱを合わせた売上高を100億円に引き上げる｣（社長）。※日経4-27/12P11
  19. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／関西ﾍﾟｲﾝﾄ－ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの建築塗料の製造会社を子会社化｡現地企業の株式の90％取得｡人口増加や所得水準の向上で需要の伸びが見込める建築用塗料に参入し､事業拡大を目指す｡※日経4-28/12P13
■トピックス：4-6月産業天気図／５業種で改善＜日経4-2/12P1,24,25,27＞
　○車･繊維「薄日」に－日経／１日まとめ：2012年4-6月期の産業天気図予測／概要－主要30業種のうち５業種で改善。ｴｺｶ-補助金の復活で国内販売が回復している自動車などが1-3月期実績の「曇り」から「薄日」に転換。悪化した業種はなかった。超円高の修正や海外経済の改善傾向を受け、明るさが増している。「薄日」／1-3月期実績から３業種増え､７業種となった。自動車以外ではｸ-ﾙﾋﾞｽﾞ向け衣料が伸びる繊維･ｱﾊﾟﾚﾙなどが改善。「晴れ」／４四半期連続でｾﾞﾛ。「小雨」／２業種減の10業種｡「曇り」／１業種減の11業種。「雨」／電子部品･半導体はｴﾙﾋﾟ-ﾀﾞﾒﾓﾘの破綻の影響で下方修正、原発の再稼働が見えない電力の２業種。住宅関連分野は次の通り。
　○ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／｢小雨」→「小雨」：高額物件は停滞懸念も／消費者のﾏﾝｼｮﾝ購入意欲の傾向に変化はなく、一時取得者層の需要は底堅く推移しそうだ。首都圏は震災の影響で低迷した前年の反動でﾌﾟﾗｽとなる可能性がある。景気の不透明感から一部の高額物件は苦戦しそうだ。近畿圏も伸び悩みそう。戸建て住宅は震災復興の東北などを中心に堅調。
　○建設･ｾﾒﾝﾄ／｢小雨」→「曇り」：震災復興で建設需要拡大／震災で被災した港湾の防波堤を復旧する工事などが本格化し、官公需は拡大へ。ｾﾒﾝﾄの需給も引き締まる。人手不足の工事現場が増えており、労務費が上昇。工事採算の悪化懸念もある。民需は円高の修正基調が続くのかが焦点だ。設備投資が上向けば、製造業を中心に企業の建設需要も回復へ向かう。
　○鉄鋼･非鉄／「曇り」→「曇り」：ｱｼﾞｱ市況の好転などで輸出が回復／円高の緩和やｱｼﾞｱ市況の上昇により日本からの鋼材輸出は採算、量ともに改善する見通し。国内市場も自動車向けは堅調で、復興需要も一部では期待できる。銑鉱石など原料価格も下がる。造船用は厳しく、自動車用も息切れする可能性もある。非鉄は電子材料事業の低迷が続く。
　○石油／「小雨」→「小雨」：電力用除き内需の減退続く／火力発電用が伸びる電力用C重油を除き、ｶﾞｿﾘﾝなどの需要の減退傾向は続く。復興関連で軽油需要も増えるが全体への影響は限定的。石油各社は減産で採算維持を目指すが、震災で被災した２製油所が順次稼働して需給が緩和する懸念もある。需要が旺盛なｱｼﾞｱへの輸出で需給調整を狙う。
　○化学／「小雨」→「小雨」：電子部材向けの需要低迷／液晶ﾃﾚﾋﾞや携帯電話などの電子機器向けの需要低迷が続く。ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝなど汎用石化の輸入が増え国内勢のｼｪｱが低下、原料ﾅﾌｻの高騰で利幅も縮小している。自動車向けの需要は堅調だが、全体の不調を補えない。基礎化学品のｴﾁﾚﾝを中心に生産設備の過剰感が強まっている。
　○産業･工作機械／「曇り」→「曇り」：北米堅調も欧州低迷／工作機械受注額は1-2月に前年同月比で減少｡欧州の信用不安や中国景気の停滞響き、ﾀｲの復興需要も一服へ。北米需要は根強いが、円高･ﾕ-ﾛ安で欧州勢との価格競争が厳しい。短納期で応戦し、好不調の目安である1000億円前後を維持するが、本格回復は秋以降になる。受注残を抱え、生産水準は高い。

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易