■住宅関連情報／2012年3月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：２月の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数／3918戸､前年同月比13.0％増｡４ｶ月連続で前年同月比を上回る｡契約率／75.3％､好不調の分かれ目の70％を６ｶ月連続で上回る｡家族層など一次取得者を中心に需要は堅調｡１戸当たりの販売価格／前年同月比242万円安い4475万円｡近畿圏の発売戸数／7.1％減の1394戸｡※日経3-16/12P13
  2. 住宅着工動向：２月の新設住宅着工戸数／66,928戸と前年同月比7.5％増｡前年実績を上回るのは６ｶ月ぶり｡宮城､岩手県など東日本大震災の被災地で復興需要があったことに加え､住宅購入の際に商品と交換できる｢住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ｣などの優遇策が住宅着工を下支えした｡国交省／｢優遇策で､分譲住宅の需要が回復傾向｣と。※日経3-31/12P5
  3. 住宅着工動向：２月の新設住宅着工戸数／利用目的別－公務員の宿舎や社宅などの給与住宅は前年実績を下回る｡持ち家･分譲住宅･賃貸住宅は前年を上回った｡地域別／岩手県は27％増､宮城県は68％増となり､復興需要による住宅投資の増加が鮮明になってきた｡原発事故の影響が残る福島県は0.2％減｡※同上
  4. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／外国人社員が日本本社で｢留学｣する制度を実施｡まず中国の現地法人を対象に４月に実施､米国などほかの法人にも順次拡大｡本社で営業や技術､管理部門で研修を実施｡一部は日本での雇用に切り替え､幹部として育成｡大和ﾊｳｽｸﾞﾙ-ﾌﾟ／外国人社員は１割未満の1000人弱(大連事務処理ｾﾝﾀ-／約260人)｡※日経3-2/12P15
  5. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／独立系ﾏﾝｼｮﾝ管理会社のｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽを買収。買収額／50億円強｡国内の分譲ﾏﾝｼｮﾝの新築戸数が低迷する中､戸数の多い既存物件の管理事業を拡大することで収益基盤を強化､管理事業を通じてﾆ-ｽﾞを吸い上げてﾏﾝｼｮﾝ開発の強化につなげる｡受託戸数／現在の20万戸から27万戸に増加｡※日経3-19/12P9
  6. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／駐車場１台分(敷地面積／9.79㎡)の敷地で設置できる小型の植物工場を４月５日に販売開始｡液体肥料を含んだ水を循環させてﾚﾀｽなど葉物野菜を育てる｡住宅建設のﾉｳﾊｳを活用｡ﾚｽﾄﾗﾝの駐車場への設置需要を開拓｡初年度／1000台の販売目指す｡価格／機能によって850万円と550万円の２ﾀｲﾌﾟ用意｡※日経3-22/12P13
  7. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／夏場の電力不足に備え､４月から国内の全事業所に蓄電池を導入｡夜間にためた電力を日中に使用して､ﾋﾟ-ｸ時に電力会社が供給する電力の使用量を削減｡最大で2000kw時を蓄電池で賄えるという｡2012年度から政府の補助金制度が始まる｡投資額／数十億円｡自社をﾓﾃﾞﾙに他社の節電対応につなげる｡※日経3-26/12P9
  8. 住宅：三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ／新社長－藤林　清隆氏（ふじばやし･きよたか)｡1981年(昭56年)一橋大経卒､三井不動産入社｡11年三井不動産ｸﾞﾙ-ﾌﾟ上席執行役員兼三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ副社長｡京都府出身｡54歳(４月１日就任｡松本光弘社長は代表権のある会長に)｡※日経3-3/12P13
  9. 住宅：一建設／2012年１月期単独－増収減益｡売上高2188億円(前期／2097)､経常益198.56億円(同／235.03)､利益116.15億円(同／138.84)｡利益16％減／競争激化で主力の戸建て住宅の採算悪化｡ﾏﾝｼｮﾝ分譲事業は引渡戸数が2.2倍に拡大｡13年１月期単独見通し／売上高2523億円､経常益218.00億円､利益132.00億円｡※日経3-7/12P15
  10. 住宅：積水ﾊｳｽ／2012年１月期連結－最終減益｡売上高15305億円(前期／14883)､経常益700.75億円(同／562.71)､利益289.62億円(同／304.21)｡13年１月連結見通し／売上高16000億円､経常益795.00億円､利益420.00億円｡節電意識が高まり､太陽光発電ｼｽﾃﾑなど搭載の環境配慮型住宅伸びる｡海外不動産事業も黒字化｡※日経3-7/12P15
  11. 住宅：建築･緑化資材を開発･販売する東邦ﾚｵ(大阪市)／木造戸建て住宅事業に参入｡住宅のﾃﾞｻﾞｲﾝを１つに絞り､建設費用を一般的木造住宅より３割以上安く設定｡資材を一括購入しｺｽﾄを圧縮､協力工務店に安く卸す｡3.3㎡当たり建設費用／46万円に設定｡延べ床面積100㎡の住宅価格／1380万円｡初年度／1000棟販売｡※日経3-12/12P15
  12. 住宅：大成建設／ﾏﾝｼｮﾝの床から階下に伝わる足音や物音を精度よく予測するｼｽﾃﾑを開発した｡床の震動をｺﾝﾋﾟｭ-ﾀ-で計算し､騒音の大きさを推定する｡設計段階から震動を減らす方法を調べ､対策にかける建設費を節約する｡自社で建設するﾏﾝｼｮﾝ向けに､このほど適用を始める｡※日経3-12/12P13
  13. 住宅：日本土地建物／台所やﾄｲﾚを入居者が共有する集合住宅｢ｼｪｱﾊｳｽ｣の開発事業に参入｡第１弾／87戸の大規模賃貸物件｢ｼｪｱﾘ-ﾌ千歳烏山｣を東京都内で15日開業｡総整備費／約５億円｡ｼｪｱﾊｳｽ／若年層を中心に入居希望者が増えており､投資額を抑制しながら収益物件に育てられると判断｡老朽化ﾏﾝｼｮﾝ改築／別棟も増築｡※日経3-14/12P11
  14. 住宅：東栄住宅／2012年１月期連結－増収減益｡売上高1029億円(前期／945)､経常益62.25億円(同／97.71)､利益39.04億円(同／67.97)｡13年１月期連結見通し／売上高1138億円､経常益73.10億円､利益43.30億円｡※日経3-17/12P15
  15. 住宅：清水建設と千葉大学の中井正一教授／大地震が起きた際の低層(4-5階)ﾏﾝｼｮﾝなどの揺れを半減できる技術を開発した｡建物と地中に埋めた基礎部分のくいとの間に砂の層をつくり､くいから建物に伝わる揺れを減らす｡くいを太くしなくても耐震性が高まるので､建物全体の建設費用も約１割圧縮できる利点もある｡※日経3-19/12P11
  16. 住宅：旭化成／2013年３月期連結見通し－営業利益は12年３月期予想比15％増の1200億円弱｡政府支援策を追い風に主力の戸建て住宅が好調維持｡収益拡大のけん引役の住宅部門／12年３月期の部門営業利益予想(470億円)を上回り最高益を更新｡12年３月期末の受注残は前期末比７％増の3841億円で過去最高｡※日経3-27/12P17
  17. 住宅：大京／中堅ﾏﾝｼｮﾝ管理会社のｸﾞﾗﾝﾄﾞｱﾒﾆﾃｨ(広島市)を買収｡取得額／20億円強｡主力の分譲ﾏﾝｼｮﾝ事業と並行し､既存ﾏﾝｼｮﾝの管理戸数を増やして収益機会を広げる｡ﾏﾝｼｮﾝ管理子会社の大京ｱｽﾃ-ｼﾞを通じ､４月上旬にもｸﾞﾗﾝﾄﾞｱﾒﾆﾃｨ株式の98％取得｡※日経3-30/12P11
  18. 住宅：被災住宅／東日本大震災で損壊住宅の修理が遅れている｡国と自治体が最高52万円の費用を補助する｢応急修理制度｣の利用申請は岩手､宮城､福島３県で計約77,000件に達するも､12日時点で４割超の約35,000件が未完成｡壊れた家に住み続けている被災者多く､支援団体は｢高齢者らが孤立する恐れがある｣と懸念｡※日経3-13/12P38
  19. 住宅：仮設住宅／地震や台風などの自然災害に備え､木造の仮設住宅を準備する自治体が増加｡仮設住宅はﾌﾟﾚﾊﾌﾞが主流だが､東日本大震災後は供給が追いつかず､木造の方が単価もやや安いためだ｡木造住宅建設業界団体と供給協定を締結済み､検討中の自治体は全国27道府県に拡大｡ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ／600万円､木造／580万円｡※日経3-21/12P3
  20. 住宅：ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ／JX日鉱日石ｴﾈﾙｷﾞ-－５月から集合住宅版の次世代省ｴﾈ型住宅｢ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ｣の実証を開始｡築40年近く経過した社宅（16戸）を改修､新ﾀｲﾌﾟの家庭用燃料電池や太陽電池､蓄電池を設置｡家庭の使用電の約７割自給｡戸建て住宅での実証は進むが､生活ﾊﾟﾀ-ﾝの異なる家庭が集まる集合住宅での実証は珍しい｡※日経3-14/12P11
  21. 住宅：ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ／東京ｶﾞｽ－横浜市内で完成した環境配慮型住宅｢ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ｣を公開｡屋根に設置した太陽電池で発電するほか､太陽熱を集めるﾊﾟﾈﾙを使い､従来型の住宅より消費ｴﾈﾙｷﾞ-を約４割減らせる見込み｡３月下旬から同社社員らが入居し､４月から実証実験を開始｡※日経3-15/12P11
  22. 住宅：中古住宅／国土交通省－優良な中古住宅を認定する新制度を2013年度に設ける方針｡首都圏の場合／震度６強以上の地震でも倒れない耐震性や一定の省ｴﾈ性能を満たすことなどが条件｡質の高い中古住宅に｢お墨付き｣を与え､個人が安心して中古住宅を買える環境を目指す｡中古住宅の売買市場を活性化する狙いも｡※日経3-9/12P4
  23. 住宅：中古住宅／現状－国は1981年に､首都圏なら震度６以上に耐えられる耐震性が必要とする住宅の耐震基準を決めた｡それ以前に建てられた中古住宅には基準を満たしていないものが多い｡約4950万戸の中古住宅のうち､耐震基準を満たしているのは約3900万戸と８割弱｡新制度／｢最も優良｣から順に３段階に等級付けする｡※同上
  24. 住宅：中古住宅／２月の首都圏１都３県(東京･神奈川･千葉･埼玉)の中古ﾏﾝｼｮﾝ価格－2526万円､前年同月比4.5％安｡11ｶ月連続で前年を下回る｡成約件数／2919で､同2.2％減｡在庫／45,930件｡同26.3％多く､20ｶ月連続で前年を上回った｡東京都のﾏﾝｼｮﾝ価格／3037万円､同6.4％安｡主力購入層の会社員の所得伸び悩み｡※日経3-15/12P27
  25. 住宅：中古住宅／東京証券取引所－2011年４月から試験的に算出している住宅価格指数／過去最低水準に接近｡中古ﾏﾝｼｮﾝの取引価格を指数化､1993年にさかのぼって公表｡11年12月の首都圏(１都３県)総合指数(2000年１月＝100)／78.31､過去最低だった09年６月(77.94)に接近｡12月の値としては過去最低更新｡※日経3-20/12P4
  26. 住宅：ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ／国土交通省－省ｴﾈ住宅の新築･改修時に商品に交換できる｢住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ｣について､住宅の購入者が申請の予約する制度を導入｡５月１日以降に申請する人が対象｡当局が予算の確実な執行や管理をしやすくするのが狙い｡利用者には､ﾎﾟｲﾝﾄをもらう手続きが増えるという側面もある(従来は工事完了後申請)｡※日経3-16/12P5
  27. 住宅：三井住友信託銀行／試算－40歳前後を迎えた｢団塊ｼﾞｭﾆｱ｣世代の住宅を購入できる潜在能力が20年前の同世代の人たちの２倍以上｡どのくらいの価格の住宅を購入できるかを示す｢住宅取得能力指数｣／団塊ｼﾞｭﾆｱで244(1990年＝100)と､20年前の同世代の114から上昇｡背景／歴史的な金利低下と住宅価格の下落｡※日経4-1/12P3
  28. 地価：2012年１月１日時点の公示価格／全国平均(全用途)で前年比2.6％下落｡４年連続で前年を下回る｡下落率は２年連続で縮小｡東日本震災発生直後は取引が低迷､足元は底値を探る動きが出始めている｡都市部／割安感が出た物件を取得する動きが目立つ､被災地／高台を中心に地価が上昇に転じる地点が出ている｡※日経3-23/12P1,5
住宅リフォ－ム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：大和ﾊｳｽ工業／ｱﾊﾟ-ﾄなど集合住宅向け外壁ﾘﾌｫ-ﾑの新工法を国内塗料ﾒ-ｶ-と共同開発｡経年劣化で生じた凹凸を透明な塗料で平らにすることで､外壁の元の色が鮮明に見えるようにする｡多色の外壁も対応可能｡費用／従来工法比で約１割安｡４月より受注開始｡年1500棟程度の施工目指す(13年度／200億円)｡※日経4-1/12P5
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構／民間金融機関との提携による長期固定金利の住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の適用金利－主力の21年以上は取扱金融機関の最低金利が2.13％と､前月比で0.05％低下｡20年以下も1.83％と0.05％下がった｡長期金利低下を反映｡※日経3-3/12P5
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：大手銀行４行／４月から適用する固定金利型の住宅ﾛ-ﾝ－金利ﾌﾟﾗﾝの見直しに伴い､みずほ銀行は３年と５年物の金利を前月比0.25％､10年物の金利を同0.20％引き下げた｡三菱東京UFJ､三井住友､りそなの３行は５年物で0.05％、10年物で0.10％上げた｡３年物は前月と同水準とした｡※日経3-31/12P4
建材･住設･家具関連
  1. 建材：YKKAP／34億円を投じて東北地方の旗艦工場である東北事業所(宮城県大崎市)を改修｡東日本大震災で被災した製造拠点で､2011年５月に復旧したが､耐震性と省ｴﾈ性を高めることが必要と判断｡同事業所をﾓﾃﾞﾙ工場にして､全国の工場を順次改修することを検討｡※日経3-2/12P13
  2. 建材：ｹｲﾐｭ-／新社長－小森　隆氏(こもり･たかし)。1974年(昭49年)神戸大経卒､久保田鉄工(現ｸﾎﾞﾀ)入社｡03年ｸﾎﾞﾀ松下電工外装(現ｹｲﾐｭ-)取締役｡09年取締役常務執行役員｡10年代表取締役専務執行役員｡大阪府出身｡60歳(４月１日就任｡棚橋正雄社長は取締役に)｡※日経3-10/12P12
  3. 建材：瓦製造･販売の新東(愛知県)／太陽光ﾊﾟﾈﾙを簡単に設置できる瓦の生産に乗り出す｡中国の太陽光ﾊﾟﾈﾙﾒ-ｶ-であるｿﾌﾟﾚｲｴﾅｼﾞ-(ｾｯ江省)と共同開発､同社の日本法人であるｿﾌﾟﾚｲｿ-ﾗ-(名古屋市)が販売を担当｡瓦には金具を取り付けるなどしており､施工者は手間をかけずにﾊﾟﾈﾙを設置できる｡６月に販売開始｡※日経3-12/12P15
  4. 建材：大型ﾃﾝﾄﾒ-ｶ-の太陽工業／ﾃﾝﾄ膜で作った公共施設向けの天井材を拡販｡東日本大震災の発生時に多くの施設で天井材が落下したのを受け､軽量のﾃﾝﾄ膜製天井材の問い合わせが増えている｡１人だった天井材の営業担当者を30人に拡充､３年後に膜天井の売上高を100億円規模まで伸ばしたい考えだ｡※日経3-19/12P12
  5. 建材：永大産業／新社長－大道　正人氏(たいどう･まさひと)｡1974年(昭49年)関西学院大商卒､永大産業入社｡04年取締役｡09年専務執行役員｡兵庫県出身｡60歳(６月下旬就任｡吉川康長社長は代表権のある会長に)｡※日経3-27/12P13
  6. 建材：大建工業とﾎｸｼﾝ／中密度繊維板(MDF)事業で５月中旬をﾒﾄﾞに業務･資本提携する｡製品の相互供給や原材料の共同調達を実施｡天然南洋材を使う合板の代用材料として需要が増加している同製品の供給体制を強化し､同事業の収益底上げを狙う｡※日経3-27/12P11
  7. 建材：建設用鋼材／H形鋼など鋼材のｱｼﾞｱ市場での取引価格が一段と上昇｡背景／ｱｼﾞｱの鉄鋼ﾒ-ｶ-の減産と値上げ｡H形鋼(ﾍﾞ-ｽｻｲｽﾞ)の東ｱｼﾞｱでの取引価格(運賃込み)／現在－1ﾄﾝ820-840ﾄﾞﾙ｡２月下旬比で４％(30ﾄﾞﾙ)上昇し､2011年末比では１割強高い｡熱延ｺｲﾙ(同)／１ﾄﾝ700ﾄﾞﾙ弱と11年末比約12％(80ﾄﾞﾙ)上昇｡※日経3-7/12P28
  8. 建材：建設用鋼材／新日本製鉄－代表的な建設用鋼材であるH形鋼の販売価格を３月契約分から約５％引き上げる｡値上げは2011年３月以来｡１年ぶり｡需要低迷で11年春から下落傾向にあったため､採算改善を狙う｡｢ときわ会｣まとめ／H形鋼の２月末在庫は前月末比7.4％増の188,300ﾄﾝ｡一段の値上げは難航か｡※3-14/12P9
  9. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－薄鋼板やH形鋼など鋼材の４月契約価格を2-4％値上げ｡ｱｼﾞｱ向けの輸出価格上昇､国内価格も先高観が強まっている｡上げ幅／１ﾄﾝ当たり2000円｡薄鋼板の母材の熱延ｺｲﾙ／１ﾄﾝ60,000円､H形鋼／同73,000円､異形棒鋼／同55,000円｡厚鋼／据置－造船向け需要低迷｡来月／再値上げも｡※日経3-20/12P24
  10. 建材：建設用鋼材／上昇機運が高まった｡異形棒鋼(直径16mm)の関東地区･大口需要家渡し価格／現在－１ﾄﾝ59,500円(中心値)と前月比500円(約１％)上昇｡H形鋼の流通価格／上昇する可能性が高い｡新日本製鉄／３月契約分から一般流通向け価格を１ﾄﾝ3000円(約５％)引き上げた｡東京製鉄など他社も値上げを実施｡※日経3-30/12P28
  11. 建材：ｾﾒﾝﾄ／太平洋ｾﾒﾝﾄ－2012年度の販売価格を引き上げる｡東北の被災地を除く全国が対象､上げ幅は１ﾄﾝ500-700円(東京では5-7％)が中心｡ｾﾒﾝﾄの原燃料に使う一般炭上昇分を転嫁｡前年度／値上げ要求の半額程度しか浸透しなかったため､一段の引き上げ求める｡生ｺﾝｸﾘ-ﾄ製造各社や建材販売店と価格交渉開始｡※日経3-20/12P24
  12. 建材：ｾﾒﾝﾄ／２月の国内ｾﾒﾝﾄ販売量－前年同月比4.4％増の3,552,000ﾄﾝ｡２月はうるう年で１日多かったが､その分除いてもﾌﾟﾗｽ｡前年実績を上回るは３ｶ月連続｡再開発需要が多い関東や近畿のほか､震災復旧需要が出ている東北が伸びた｡東北のｾﾒﾝﾄ販売量／同11.9％増の259,000ﾄﾝと７ｶ月連続ﾌﾟﾗｽ｡復興でなく復旧需要｡※日経3-23/12P13
  13. 建材：産業素材／１月末の主要素材･燃料在庫－全15品目中､13品目で過剰｡内需不振と輸入増で紙製品や鋼材､石油化学製品が増加｡１月末在庫／前月末より増加は12品目､減少は３品目｡２月末在庫推計／横ばいが９品目､増加が４品目で減少は２品目｡春需は盛り上げる見通しはなく､在庫調整は足踏みが続きそうだ｡※日経3-8/12P24
  14. 建材：集成材／輸入集成材－合板以外にも輸入品主導で値下がりする製品が目立つ｡住宅の柱や梁に使う集成材は３月に比べ１割前後安い｡欧州域内の需要の落ち込みで､欧州産の集成材の輸入量が増加｡ﾕ-ﾛ安で国内取引価格が下がったことに引きずられた｡※日経3-9/12P30
  15. 住設：LED照明／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－生活のﾘｽﾞﾑに合わせて光を制御するｵﾌｨｽ向けのLED照明を開発した｡午前は白色の明るい光で目覚めの効果を持たせ､夕方には徐々に照度を落とすなど自然の光のように演出｡節電で照明を暗くすると生産性が低下する懸念があるといい､快適性も配慮した照明の需要は大きいと判断｡※日経3-7/12P13
  16. 住設：LED照明／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－LED照明の性能評価試験について､工業標準化法(JIS法)に基づく認証を取得｡明るさや色を正確に計測できることを公的に示すもので､製品の信頼性を高めて拡販につなげる｡LED照明／照明ﾒ-ｶ-以外の参入も多く､実際の性能が表示に劣るｹ-ｽがある｡他の照明ﾒ-ｶ-にも同様な動きが広がりそう｡※日経3-14/12P3
  17. 住設：LED照明／東芝ﾗｲﾃｯｸ－新製品｡LED電球｢反射型(ﾁｮ-ｸﾚｽ水銀ﾗﾝﾌﾟ)19.0ﾜｯﾄ｣／屋外の看板用照明や広告塔に多く使用するﾁｮ-ｸﾚｽ水銀ﾗﾝﾌﾟ160ﾜｯﾄ形と同等の明るさを実現｡消費電力は従来比約９割減の19ﾜｯﾄ｡寿命は約６倍の４万時間｡価格／29,400円､発売／21日｡同社のﾁｮ-ｸﾚｽ水銀ﾗﾝﾌﾟ160ﾜｯﾄ形と交換可能｡※日経3-7/12P31
  18. 住設：LED照明／ﾛ-ﾑの子会社のｱｸﾞﾚｯﾄﾞ－体内時計に合わせて調整するLEDｼ-ﾘﾝｸﾞﾗｲﾄ／ｻ-ｶﾃﾞｨｱﾝﾘｽﾞﾑ(概日周期)という､人の24時間周期の体内時計に合わせ､明るさや色をﾀｲﾏ-で調整できる｡昼の活動時間は白く明るく､朝や夕方はほどよく淡い白色に､夜や早朝はﾘﾗｯｸｽできるようにｵﾚﾝｼﾞの暖色に自動で変化｡※日経3-20/12P27
  19. 住設：LED照明／ﾔﾏﾀﾞ電機－４月から､ﾊﾞｯﾃﾘ-を内蔵した省ｴﾈ型のLED照明の販売開始｡ｵﾌｨｽや店舗向け／通常の電源とﾊﾞｯﾃﾘ-を交互に使い消費電力を従来のLED照明に比べ４割削減｡停電時には非常灯にもなる｡2015年３月期に100万本の販売目指す｡価格／19,800円､従来のLED照明の２倍程度｡ﾚﾝﾀﾙ／月額300円前後｡※日経3-30/12P13
  20. 住設：有機EL照明／住友化学－有機ELを利用した照明ﾊﾟﾈﾙを商品化｡高級ｲﾝﾃﾘｱ器具として特別受注を４月に始め､2012年内にもﾊﾟﾈﾙを量産｡専用の量産設備を設ける｡総投資額／50-60億円｡ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀ､ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ､三菱化学も有機EL照明の商品化に取り組んでおり､LEDに続く次世代照明として普及する可能性が広がる｡※日経3-9/12P12
  21. 住説：TOTO／張本社長－｢復興需要後のことも考える必要がある｣と強調｡震災を受け東北３県は2012年度に新築･補修向け需要が膨らむ見通しで｢まずは新設した展示場などで対応する｣｡｢並行して長期戦略を立案することが重要｣と｡｢国内市場は新築から改修に移行する｣と読む｡大建工業やYKKAPとの提携強化｡※日経3-21/12P9
  22. 家具：内田洋行／2012年１月中間期連結－最終赤字｡売上高510億円(前年同期／525)､経常益▲9.22億円(同／▲15.24)､利益▲9.06億円(同／▲14.30)｡2012年７月期連結見通し／売上高1220億円､経常益6.00億円､利益0億円｡※日経3-3/12P15
  23. 家具：ﾐｻﾜ／2012年１月期連結－売上高46億円(前期／37)､経常益3.75億円(同／1.91)､利益2.28億円(同／0.58)｡利益増は都市部の店舗を中心にﾌｧｯｼｮﾝ性の高い家具の販売が伸び､売上高総利益率が改善｡13年１月期連結見通し／売上高54億円､経常益4.60億円､利益2.91億円｡※日経3-15/12P17
  24. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2012年２月期連結－増収増益｡売上高3310億円(前期／3142)､経常益591.51億円(同／535.94)､利益335.48億円(同／308.22)｡積極出店による販売増や円高による調達ｺｽﾄ減も収益を下支え､既存店の減収が懸念｡13年２月期連結見通し／売上高3600億円､経常益640.00億円､利益375.00億円｡※日経3-31/12P15
  25. 内装：丹青社／2012年１月期連結－減収減益｡売上高520億円(前期／534)､経常益8.07億円(同／10.50)､利益5.73億円(同／8.11)｡13年１月期連結見通し／売上高510億円､経常益11.50億円､利益9.40億円｡※日経3-17/12P15
  26. 内装：乃村工芸社／2012年２月期連結－減収増益｡売上高874億円(前期／901)､経常益13.25億円(同／12.88)､利益6.04億円(同／4.03)｡利益増／大型商業施設の内装の施工管理を徹底､やり直し工事削減､粗利益改善。13年２月期連結見通し／売上高930億円､経常益17.00億円､利益9.40億円｡※日経3-29/12P17
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／床や壁の下地などに使う輸入合板は東日本大震災後の2011年春に付けた直近のﾋﾟ-ｸに比べ約３割下落｡震災前の水準にほぼ戻った｡輸入構造用合板／１枚980-1020円､11年末比７％安｡11年５月の直近高値(１枚1350円)からは約26％値下がり｡国産針葉樹合板／11年末比６％安い｡※日経3-9/12P30
  2. 合板：輸入合板／政情不安が続いている中東向けの合板輸出は伸び悩んでおり､ﾏﾚ-ｼｱなどの合板業者は日本向けを優先する姿勢だ｡円高が重なり１月の日本の合板輸入量は11年12月比約15％増｡11年の国内の合板市場における輸入合板のｼｪｱは約58％と10年比４ﾎﾟｲﾝﾄ増えたようだ｡先安観が強いため需要家は当用買いに徹する｡※同上
  3. 合板：輸入合板／輸入合板の主力であるﾏﾚ-ｼｱ産の対日成約価格－５ｶ月ぶりに下落｡３月積みの対日価格／ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用(12mm厚)で１立方m530-540ﾄﾞﾙ前後(運賃込み)｡2011年7-8月積みの高値に比べ２割程度安い｡ﾏﾚ-ｼｱ産の型枠用合板の国内問屋卸価格／１枚920-980円と３月上旬比で３％安い｡復興需要／先送りか｡※日経3-23/12P33
  4. 木材：輸入丸太／２月の米材丸太の商社卸値－１農林石(約0.28立方m)前月比約２％安の6250円｡南洋材も指標品が同約２％値下がりした｡国内需要／回復の兆しが見えない｡海外／11年前半は中国が丸太を大量に輸入し､ｱｼﾞｱの需給が引き締まった｡現在､中国は経済成長の鈍化が目立つ｡当面木材価格は軟調になる可能性が高い｡※同上
  5. 木材：国産丸太／愛媛県－県産木材の販売拡大に向けて､一定の基準以上のｽｷﾞ材､ﾋﾉｷ材に｢媛(ひめ)すぎ｣｢媛(ひめ)ひのき｣の名称を付けてﾌﾞﾗﾝﾄﾞ材として売り出す｡基準／表面に割れがない､年輪が詰まっている､一定以上の強度があり､含水率も20％以下などの条件を満たす木材｡県産のｽｷﾞ､ﾋﾉｷの8-9割りが基準満たす｡※日経3-23/12P43
  6. 木材：国産丸太／卸価格が一段と下落｡全国森林組合連合会情報／販売所全国21ｶ所の平均価格(２月上旬時点)－△杉柱用が１立方m10,700円､前月比500円(約４％)安い｡△杉中目は12,100円と400円(約３％)下落｡△ﾋﾉｷ柱用は1000円(約６％)安の１立方m16,200円､△ﾋﾉｷ中目は18,500円と1200円(６％)安い｡※日経3-24/12P31
  7. 木材：国産丸太／全国森林組合連合会情報－１月の共販所の杉丸太の販売量は50,860立方mと2011年12月に比べ1.6％増｡ﾋﾉｷ丸太は約12,000立方mと７％増えた｡丸太の出荷量／上向き｡※同上
  8. 木材：林野庁／2020年までに簡易林道を現在の２倍に延伸(19万km→36万kmへ)｡低ｺｽﾄで森林から木材を運び出しやすく､木材の利用を促進する｡森林に放置された間伐材を木質ﾊﾞｲｵﾏｽ発電の燃料に転用する施設づくりも､事業費の半額を補助｡事業費／森林整備の約1400億円の基金活用｡木材自給率／26％→50％へ｡※日経3-28/12P7
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事情報)／東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)の２月末のｵﾌｨｽﾋﾞﾙの空室率－9.15％と前月比0.08ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡空室率低下は５ｶ月ぶり｡大型ﾋﾞﾙの完成が２月は少なかった｡都心５区の賃料／42ｶ月連続で下げ､過去最低を更新｡前月比74円(0.4％)安の3.3㎡16,846円(共益費含まず)｡※日経3-9/12P30
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ企画情報)／空室率－8.19％と0.04ﾎﾟｲﾝﾄ上がった｡賃料－５円安の18,569円とほぼ横ばい｡ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報)／空室率－６％と前月比0.39ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡賃料－203円(１％)高の19,910円｡→東京都心部／４月から５月にかけて高水準の供給が予定されており､年前半は空室率上昇が続く可能性大きい｡※同上
  3. 不動産：新日鉄都市開発と興和不動産／10月１日合併｡興和不動産／存続会社、新会社名は｢新日鉄興和不動産｣｡単純合算の年間売上高／約1600億円､不動産業界で10位前後の規模｡社長／興和不動産の成川哲夫社長の予定｡新日鉄都市開発／市街地開発やﾏﾝｼｮﾝ立て替え事業､興和不動産／都心のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ開発･賃貸事業｡※日経3-27/12P13
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の原油輸入価格が高騰｡国内の石油会社が産油国と長期契約で直接取引する原油(DD原油)の２月の調達価格／１日－主力のｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産が３年７ｶ月ぶりの高値で決定｡ｻｳｼﾞ産／全ての直接取引で､輸入原油の３割強占める｡｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾗｲﾄ｣／前月比3.7％高の１ﾊﾞﾚﾙ118.709ﾄﾞﾙ､｢ｱﾗﾋﾞｱﾝﾍﾋﾞ-｣／4.1％高の116.209ﾄﾞﾙ｡※日経3-2/12P3
  2. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／２日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡取引の中心である５月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ122.50ﾄﾞﾙ(中心値)と前日比で３ﾄﾞﾙ上昇｡上昇幅が３ﾄﾞﾙ以上なのは2011年10月以来｡前日のﾛﾝﾄﾞﾝ市場で北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産のﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ爆破報道で一時３年７ｶ月ぶりの高値を付けた流れ引き継いだ｡※日経3-3/12P31
  3. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／７日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡取引の中心となる５月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ120.70ﾄﾞﾙ（中心値)と前日比１ﾄﾞﾙ安い｡午前には一時120.0ﾄﾞﾙを付けた｡前日の海外原油先物相場が下落した流れを反映｡産油国ｲﾗﾝが国連安保理と核開発協議を再開することで､供給減少懸念がやや和らぐ｡※日経3-8/12P4
  4. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／９日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡取引の中心である５月渡し／前日比1.5ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ124.0ﾄﾞﾙ｡ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ後の高値を再び更新し､2008年７月下旬以来の高水準に｡前日の海外相場がｷﾞﾘｼｬの債務削減交渉の進展で上昇した流れを引き継いだ｡先進国／ｲﾗﾝ原油調達減らしている｡※日経3-10/12P
  5. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／12日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡取引の中心である５月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ123.50ﾄﾞﾙ､前週末比0.50ﾄﾞﾙ下落｡ﾛﾝﾄﾞﾝ先物市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が時間外取引で下落したのを反映｡市場では｢米雇用統計が底堅い内容で､追加金融緩和への期待が後退したのが嫌気された｣との声も｡※日経3-13/12P26
  6. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／16日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は下落｡取引の中心となる５月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ122.0ﾄﾞﾙと前日比1.4ﾄﾞﾙ下落｡米国と英国の石油備蓄放出報道を受け､欧米原油先物が前日に下げた流れを受けた｡※日経3-17/12P31
  7. 原油：原油価格が一段と上昇している｡ﾄﾞﾊﾞｲ原油／19日終値－前週末から2.50ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ124.50ﾄﾞﾙ､2008年のﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ後の高値を更新｡ﾛﾝﾄﾞﾝ先物市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油／19日の時間外取引で一時１ﾊﾞﾚﾙ126ﾄﾞﾙ前後で推移し､ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ後の高値に迫った｡市場／ｻｳｼﾞの追加生産能力(代替供給力)の低下に警戒感｡※日経3-20/12P24
  8. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／22日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は下落｡取引の中心となる５月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ122.35ﾄﾞﾙと前日比1.45ﾄﾞﾙ下落｡中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)が前月より低下し､ﾛﾝﾄﾞﾝ原油先物が時間外取引で下落したことを反映｡※日経3-23/12P13
  9. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／26日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡取引の中心となる５月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ123.20ﾄﾞﾙと前週末比1.25ﾄﾞﾙ上昇｡ｲﾗﾝ原油の輸出減少懸念が強まり､前週末の海外先物相場が上昇した流れを引き継いだ｡EU／23日－ｲﾗﾝ原油を輸送する際の再保険の提供を一時猶予､７月以降は原則禁止｡※日経3-27/12P30
  10. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／27日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡取引の中心の５月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ124.00ﾄﾞﾙと前月比で0.80ﾄﾞﾙ上昇｡前日の海外先物相場が米国の金融緩和期待で上昇したのを反映｡市場では｢金融緩和の長期化で流動性相場が当面続き､原油価格はなかなか下がらない｣(ｲﾝﾃﾚｽ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾏﾈ-ｼﾞﾒﾝﾄ)｡※日経3-28/12P31
  11. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／27日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡取引の中心の５月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ119.80ﾄﾞﾙ､前日比1.55ﾄﾞﾙ安｡３月１日以来の120ﾄﾞﾙ割れ｡北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油も30日の時間外取引で122ﾄﾞﾙ台と約３週間ぶりの安値圏で推移｡ｲﾗﾝ情勢緊迫で､先進国間で国家備蓄放出の可能性が高まったのが主因｡※日経3-31/12P31
  12. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学原料のﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格－約３年半ぶりの高値｡東ｱｼﾞｱ地区の指標の東京ｵ-ﾌﾟﾝｽﾍﾟｯｸの価格／２日－１ﾄﾝ1100ﾄﾞﾙ前後､2008年７月以来の水準に上昇｡ｲﾗﾝ情勢の緊張などで原油相場が急騰しているのが影響｡欧州債務危機を背景に欧州の製油所はﾅﾌｻの供給を減らしており､国際需給が引き締まりつつある｡※日経3-3/12P31
  13. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の主原料･国産ﾅﾌｻの価格に先高観が強まっている｡背景／原油価格の上昇や円高修正で輸入ｺｽﾄが上昇｡１月末確定の2011年10-12月期価格／１ｷﾛﾘｯﾄﾙ51,700円だったが､12年1-3月期は前期比約４％高い53,000-55,000円となる見込みだ｡4-6月期は同約18％高の60,000円台前半との見方多い｡※日経3-16/12P29
  14. 素材：ﾅﾌｻ／ｽﾎﾟｯﾄ価格上昇が一服｡東ｱｼﾞｱ地域で指標となる東京ｵ-ﾌﾟﾝｽﾍﾟｯｸ価格／現在－１ﾄﾝ約1080ﾄﾞﾙ｡３月２日に1100ﾄﾞﾙと３年半ぶりの高値を付けてから騰勢が弱まり､ここ１週間は1070-1080(中心値)で推移｡原油が落ち着いているうえ､ｲﾝﾄﾞなどで製油所の定期修理が終わり供給回復｡市場／｢高止まり｣の見方も｡※日経3-28/12P31
  15. 素材：合成樹脂／東ｱｼﾞｱ市場で騰勢を強めていた主要合成樹脂の取引価格の上昇が鈍化｡塩化ﾋﾞﾆ-ﾙやﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ､ABSの各樹脂は､直近安値だった2011年終盤から12年２月半ばまでに10-18％上昇したが､３月以降の上げ幅は2-4％程度｡中国での需要鈍化が響いた｡塩ビ樹脂／現在－１ﾄﾝ1030ﾄﾞﾙ｡ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ樹脂／1620ﾄﾞﾙ｡※日経3-30/12P28
  16. 素材：石油製品や化学品など景気に敏感な商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年＝100)の３月末値／173.106と前月末比で1.734ﾎﾟｲﾝﾄ(1.0％)上昇｡上昇は３ｶ月連続｡ｲﾗﾝ情勢の緊張で原油相場が高騰するなど国際商品の値上がりが影響｡３月の指数上昇は原油高を受けた石油製品の値上がりが主因｡※日経3-31/12P5
環境関連
  1. 太陽電池：経済産業省／住宅などの太陽光発電から余った電力を買い取る制度の4-6月の買い取り価格を正式決定｡住宅用の価格／現行と同じ１kw時あたり＜４２円＞｡７月から再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-を固定価格で全量を買い取る制度が始まるため､制度移行に伴う混乱を避けるため2011年度の買い取り価格を延長｡※日経3-2/12P11
  2. 太陽電池：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／2013年度をﾒﾄﾞに世界最高の発電能力を持つ太陽電池を発売する｡太陽光を電気に変える効率を現状より２ﾎﾟｲﾝﾄ高め､ﾗｲﾊﾞﾙを上回る24％台に引き上げる｡付加価値の高い製品に力を注ぎ､住宅など向けに拡販する｡15年度の売上高／約3000億円と11年度見込みの２倍強に増やす計画｡※日経3-3/12P13
  3. 太陽電池：ﾔﾏﾀﾞ電機／住宅向け太陽光発電装置の低価格ﾌﾟﾗｲﾍﾞ-ﾄﾌﾞﾗﾝﾄﾞ(PB)商品を発売する｡出力1kw当たりの価格／約39万円(補助金利用で30-35万円)と､大手ﾒ-ｶ-品の平均価格に比べ２割程度安い｡3.84kwの一般家庭向け(標準工事費･税込153万円)、9.6kwの集合住宅向け(同380万円)の２機種を10月から発売｡※日経3-9/12P1
  4. 再生ｴﾈ買い取り制度：再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の全量買い取り制度における買い取り価格･期間を議論する経済産業省の｢調達価格等算定委員会｣(委員長／京大教授－植田和弘)が６日に初会合｡会議の立ち上げが遅れており､太陽光や風力発電事業者や参入を検討している企業からは､７月の制度ｽﾀ-ﾄを危ぶむ声も上がっている｡※日経3-7/12P13
  5. 再生ｴﾈ買い取り制度：業界の要望／△日本風力発電協会－陸上風力発電で｢1kw時20円以上で、期間は20年｣｡△太陽光発電－｢1kw時35円以上で､期間は15年以上｣を求める企業が多い｡価格が高いほど事業者は安定的な利益が見込め､再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の普及が加速すると期待される｡※同上
  6. ｽﾏ-ﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ関連製品：米ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ／2012年夏をﾒﾄﾞに日本でｽﾏ-ﾄﾒ-ﾀ-を売り出す｡対象／商業ｵﾌｨｽやﾏﾝｼｮﾝ向けなど､日本ﾒ-ｶ-が販売する既存機種より割安な価格で提供｡年間２万台程度の販売と国内ｼｪｱ１割の確保目指す｡電力の逼迫懸念や節電需要などは続いており､外資大手の参入でｽﾏ-ﾄﾒ-ﾀ-の普及に弾みが付きそう｡※日経3-9/12P11
  7. ｽﾏ-ﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ関連製品：日立製作所／ITや各種ｾﾝｻ-を使って電力利用を効率化する家庭用ｴﾈﾙｷﾞ-管理ｼｽﾃﾑ(HEMS)事業に参入｡４月10日から約１年間､100世帯を対象に電力使用量や電気代をｽﾏ-ﾄﾌｫﾝで確認する実証実験を福岡市の賃貸ﾏﾝｼｮﾝで実施｡実験結果をもとに改良を加え､2013年度中にｼｽﾃﾑの販売開始｡※日経3-24/12P11
  8. 省ｴﾈ支援：NEC／電力消費を最大２割減らせる小売店やｵﾌｨｽ向けのｴﾈﾙｷﾞ-管理ｼｽﾃﾑを､ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝと共同開発した｡照明や空調など最大21種類の機器について､消費電力を誤差３％以内の高精度で個別に計測し､節電余地を洗い出す｡ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ／４月以降新設する全店舗に導入し､NECは外販を計画している｡※日経3-6/12P11
  9. 燃料電池：大阪ｶﾞｽ／発電効率が46.5％と世界最高水準の家庭用燃料電池｢ｴﾈﾌｧ-ﾑ　ﾀｲﾌﾟS｣を４月27日発売｡価格／2,751,000円｡ｱｲｼﾝ精機や京ｾﾗ､長府製作所､ﾄﾖﾀ自動車との共同開発で､初年度1000台弱の販売を目指す｡※日経3-14/12P11
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／大建工業･ﾊﾟﾅｿﾆｯｸなど15社－上海市に共同ｼｮ-ﾙ-ﾑを31日に開業､住宅設備･建材の一括販売に乗り出す｡ﾏﾝｼｮﾝやﾋﾞﾙ向けにﾄﾞｱや床材､家具や照明を｢部屋丸ごと｣で提案､建設ﾗﾂｼｭが続く成長市場を開拓｡NPO法人の日中交流推進機構が中心となり､延べ床面積310㎡のｼｮ-ﾙ-ﾑを設置｡事業規模／2012年６億円｡※日経3-13/12P15
  2. ｱｼﾞｱ：中国／2012年1-2月の不動産開発投資は前年同期比27.8％増の5341億元で､伸びは11年の平均を0.1ﾎﾟｲﾝﾄ下回った｡分譲建物面積は前年同期より7004万㎡､率にして14％減少｡住宅投資／23.2％増の3713億元で､伸びは前年同期を７ﾎﾟｲﾝﾄ下回った｡不動産開発投資全体に占める比率は68.4％｡※京貿
  3. ｱｼﾞｱ：中国／２月の主要70都市の新築住宅価格指数(低所得者向けを除く)－前の月に比べて上昇した都市の数が１月のゼロから４に増加｡中央政府が不動産価格の抑制策を堅持するように指示しているにもかかわらず､不良債権化を恐れる地方政府がこれを骨抜きにしようとする動きも出ている｡温首相／引き締め強調｡※日経3-19/12P7
  4. ｱｼﾞｱ：中国／人民銀行調査－四半期に一度の都市住民へのｱﾝｹ-ﾄ調査で｢住宅価格はまだ上昇する｣と予想した人の割合は17.7％で､前年同期に比べ23.8ﾎﾟｲﾝﾄの急落｡政府の購入規制などの効果で､住宅価格の上昇はすでに止まったとの見方が優勢になっている｡｢価格が高すぎる｡受け入れがたい｣と答えた人は67.7％｡※日経3-21/12P6
  5. ｱｼﾞｱ：中国／人民銀行調査－2012年第1四半期貯蓄世帯ｱﾝｹ-ﾄ調査情報(全国50都市／２万世帯調査)｡向こう３ｶ月間に住宅を購入する意志のある世帯／全体の14.1％､前四半期並みで､1999年以来の低水準｡高所得世帯(月間所得５万元以上)の不動産投資意欲が最も低く､13.7％｡北京･上海住民の投資意欲はわずか9.4％だった｡※京貿
  6. ｱｼﾞｱ：中国／２月－主要70都市のほとんどで新築住宅の価格上昇が止まった｡45都市で１月より価格が下落､21都市は横ばい､1-2月に価格が上昇したのは４都市｡前年同月比では､２月に価格上昇が止まった都市は59｡１月は65｡北京､上海､深ｾﾝなど一線都市では新築､中古とも価格は前月比､前年比でも下がるか横ばい｡※京貿
  7. ｱｼﾞｱ：中国／｢居住証保有３年で２軒目の住宅購入可能｣という政策が最終的に上海で正式に停止｡上海市は､不動産市場ｺﾝﾄﾛ-ﾙ政策をより一層厳格に実行し､住宅保障体制をより完全なものとするように求めた｡△上海市の戸籍の定義／居住証を持つ者を戸籍者の中に含めない｡△住宅販売制限政策は厳格に実施する－ことを明確に｡※京貿
  8. ｱｼﾞｱ：中国／東北地方の中心都市･遼寧省ｼﾝ陽市で､不動産開発が空前のﾌﾞ-ﾑ｡市内で建設が計画されている高さ100mを越える高層ﾋﾞﾙは100棟以上｡人口800万人余りの地方都市に需要を越える過剰な不動産投資が集中､｢ﾊﾞﾌﾞﾙ｣を懸念する声も出ている｡国内外のﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-が推進／大型商業施設や住宅､ﾎﾃﾙ､ｵﾌｨｽや店舗の複合施設｡※京貿
  9. ｱｼﾞｱ：中国／同上－日系大手も続々参入｡三菱地所／ｱｳﾄﾚｯﾄﾓ-ﾙ建設(今春､開業予定)､東京建物と京阪電鉄／複合施設開発､積水ﾊｳｽ／住宅開発､三菱商事／分譲住宅開発､それぞれ中国や香港系企業などと組んで取り組むことを発表している｡ﾛ-ｶﾙ企業／恒隆集団､裕景地産集団､華潤置地､香港嘉里建設など｡※同上
  10. 海外：ｼﾞｮ-ﾝｽﾞ･ﾗﾝｸﾞ･ﾗｻ-ﾙ情報／ｵﾌｨｽ賃料動向(各都市の2007-08年を100として指数化)－世界のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ市況の回復傾向一服｡11年10-12月期／欧州金融危機でﾛﾝﾄﾞﾝが7-9月期比１ﾎﾟｲﾝﾄ低い82､香港-３ﾎﾟｲﾝﾄ低い89､ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ-２ﾎﾟｲﾝﾄ低い53､東京主要３区は横ばいの55､上海-２ﾎﾟｲﾝﾄ高い101､NY-２ﾎﾟｲﾝﾄ高い71｡※日経3-22/12P29
■トピックス：再生ｴﾈﾙｷﾞ-規制改革の要旨　　＜日経3-24/12P1,3,5＞
　○再生ｴﾈ普及／地ならし－103項目／規制緩和へ：再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の普及･促進に向けた規制緩和が加速する。太陽光や風力、小規模水力発電での複雑な許可手続きを簡単にし、期間も縮めるための103項目を30日に政府が閣議決定する。
　○政府が閣議決定する「再生ｴﾈﾙｷﾞ-規制改革の要旨」
　　◎再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-　
　　△太陽光発電：売買用の太陽光発電施設を工場立地法の適用除外とする。敷地の25％を緑地や環境施設にするなどの義務が不要となり、工場の屋上全面に太陽光ﾊﾟﾈﾙを設置するなどの活用が容易となる。
　　△風力発電：環境影響評価の項目を絞り込み、標準処理期間を１ｶ月以内に短縮するなど手続きを簡素化する。自然公園内に風力発電設備を設置する際の煩雑なｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを整備、簡素化する。設備の審査基準を建築基準法から電気事業法に変更する。
　　△地熱発電：自然公園法を見直し、国立･国定公園内で地熱ｴﾈﾙｷﾞ-を取り出すための垂直掘りを条件付きで認める。
　　△小規模水力発電：河川法の区分を「準特定水利使用」に変え、大規模ﾀﾞﾑ並みの申請書類や国交相の許可を不要とする。農業用水などすでに水利権を持つ水路で水車を設置するなどの発電については登録制とする。
　　△ﾊﾞｲｵﾏｽ発電：木くずなどの発電燃料の価格が輸送費を下回る場合も無価値の廃棄物としては扱わない。廃棄物処理法の規制や事業者の認定を受ける必要がなくなる。
　　△保安林の活用：国土面積の３割を占める保安林の転用許可手続きを見直す。各自治体の保安林指定の解除要件から「ほかに適地がないこと」「面積が必要最小限度であること」などの項目を削除する。全国でほかに適地がない証明を求められることや機材運搬用の道路の制限がなくなる。
　　△再生ｴﾈで発電した電力の接続：電力会社に、保有する送配電網の接続可能地点や費用、工期などの情報開示を促す。９電力会社の申請書類や運用ﾙ-ﾙも統一させる。事業計画時に接続距離や費用を容易に把握できるようにする。
　　△発電所建設の手続き迅速化：環境相や知事の意見、経産相の勧告など審査が何段階にも及び、手続きに最低３年間かかることから、重複する部分を省くなどの工夫で期間短縮する。同じ場所で旧型の火力発電所を最新鋭施設に建て替える場合は、多くの審査を省く。
　　◎電力ｼｽﾃﾑ改革
　　△地域独占の見直し：公正取引委員会は９電力会社の地域独占を調査する。管轄域内を越える電力の販売がない現状や東京電力の一方的な値上げの通知など、優越的地位の乱用や競争の阻害の有無を調べる。
　　△新電力の拡大支援：地方自治体が保有する公営水力発電の電力の販売で、一般競争入札の原則が守られているかを監視し、原発２基分の公営発電の電力がすべて９電力に販売されている現状を是正する。
　　◎省ｴﾈ自動車など天然ｶﾞｽの利用拡大に向け、安全規格などを見直す。2020年までにすべての新築建物･住宅で省ｴﾈ基準適用を義務付けるための制度を整備する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易