■住宅関連情報／2012年2月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／１月の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数－1819戸､前年同月比32.6％増｡前年同月を上回るのは３ｶ月連続｡契約率／71.1％と好不調の分かれ目とされる70％を５ｶ月連続で上回った｡｢需給ともに堅調に推移｣(同研究所)｡近畿圏／前年同月比22.6％減の1007戸にとどまった｡※日経2-17/12P12
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所情報／2011年の全国ﾏﾝｼｮﾝ市場動向－企業別の供給戸数の首位は三菱地所ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽの5331戸｡２位／野村不動産､３位／三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ｡三菱地所ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ／三菱地所のﾏﾝｼｮﾝ部門と藤和不動産が統合して11年初めに発足｡※日経2-24/12P11
  3. 住宅着工動向：１月の新設住宅着工戸数／65,984戸､前年同月比1.1％減｡５ｶ月連続減｡雇用･所得環境の低迷が続いていることに加え､政府による住宅ﾛ-ﾝの金利優遇策などの縮小が響く｡東日本大震災の被災地の復興需要もあり減少幅は2011年12月の7.3％から縮小した｡※日経3-1/12P5
  4. 住宅着工動向：復興住宅／警察庁情報－東日本大震災の建物被害は岩手､宮城､福島の３県を中心に全半壊が約37万戸､一部損壊も含めると100万戸超｡国土交通省情報／完成した応急仮設住宅は911ｶ所､計52,620戸(阪神大震災／約48,000戸)｡福島県は原発事故で遅れ約580戸が未完成｡入居期間／原則２年｡※日経3-1/12P38
  5. 住宅着工動向：復興住宅／仮設を出た後､自宅を再建したり､自力で賃借したりできない人の受け皿は､自治体が建設する復興住宅。2016年度末までに岩手県4000-5000戸､宮城県約12,000戸を建設する計画｡しかし着工したのは仙台市12戸､相馬市24戸の計36戸｡事業着手したものも宮城県の800戸などにとどまる｡※同上
  6. 住宅：津波被害が大きかった東北地方の沿岸部を中心に住宅再建が遅れている｡宮城､岩手､福島の３県／2011年4-12月の新築住宅着工戸数－前年同期比６％減の20,122戸､全壊戸数124,027戸に対する比率は1/6｡住宅用地を確保できていた人の新築需要が一巡､高台移転など用地取得に時間がかかっていることを反映｡※日経2-4/12P4
  7. 住宅：東北の工務店／再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-と高度な省ｴﾈ技術を組み合わせた｢ｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞ-住宅｣開発に動き出した｡太陽光発電ｼｽﾃﾑなどを活用し電気を作る一方､冬場の寒さ対策で磨いた高断熱技術を発展させ､電力消費量をﾄ-ﾀﾙでｾﾞﾛにする｡自給自足型の家づくり目指す｡大手に対抗／震災後､東北は住宅大手が攻勢をかけている｡※日経2-6/12P13
  8. 住宅：穴吹興産／2011年12月中間期連結見込み－最終損益は2.93億円の赤字(前年同期／10.33億円の赤字)｡従来予想は4.04億円の赤字｡販売管理削減で赤字幅縮小｡売上高は３％減の190億円､従来予想は193億円｡※日経2-7/12P31
  9. 住宅：日本住宅ｻ-ﾋﾞｽ／2011年12月中間期連結－増益｡売上高29億円(前年同期／29)､経常益3.27億円(同／3.13)､利益1.65億円(同／1.55)。2012年６月期連結見通し／売上高61億円､経常益7.73億円､利益2.14億円｡※日経2-8/12P13
  10. 住宅：桧家ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2011年12月期連結－増収増益｡売上高391億円(前期／303)､経常益40.93億円(同／24.16)､利益21.55億円(同／11.05)｡12年12月期連結見通し／売上高500億円､経常益46.00億円､利益25.00億円｡※日経2-11/12P13
  11. 住宅：ﾊｳｽﾌﾘ-ﾀﾞﾑ／2011年12月期連結－増収減益｡売上高65億円(前期／61)､経常益4.45億円(同／5.15)､利益2.69億円(同／3.00)｡12年12月期連結見通し／売上高72億円､経常益4.52億円､利益2.73億円｡※日経2-11/12P13
  12. 住宅：穴吹興産／2011年12月中間期連結－最終赤字｡売上高190億円（前年同期／196)､経常益▲2.73億円(同／▲13.57)､利益▲2.93億円(同／▲10.33)｡広告費などの販売管理費削減／赤字幅が縮小｡販売戸数減少､人材ｻ-ﾋﾞｽ事業も苦戦｡12年６月期連結見通し／売上高545億円､経常益20.40億円､利益10.20億円｡※日経2-11/12P13,35
  13. 住宅：積水ﾊｳｽ／静岡工場に外壁材の製造ﾗｲﾝを新設した｡投資額／約20億円｡｢陶板｣と呼ぶ焼き物技術を応用した木造住宅用の外壁材を製造｡月産製造能力／現状の２万㎡から５万㎡に増大｡これをﾃｺに高級木造住宅向けの商品数を拡充｡木造住宅事業の売上高／現在の約1400億円から早期に2000億円に引き上げる計画｡※日経2-15/12P11
  14. 住宅：東京建物／2011年12月期連結－最終赤字｡売上高1669億円(前期／1982)､経常益▲108.75億円(同／136.87)､利益▲717.74億円(同／63.16)｡12年12月期連結見通し／売上高1900億円､経常益200.00億円､利益100.00億円｡※日経2-15/12P14
  15. 住宅：大京／新築分譲ﾏﾝｼｮﾝの販売現場にﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ式のﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｲﾈ-ｼﾞ(電子看板)導入｡画面に指を触れると､３次元式のｺﾝﾋﾟｭ-ﾀｸﾞﾗﾌｨｯｸ(CG)で製作した仮想ﾓﾃﾞﾙﾙ-ﾑや建物構造の立体模型などを閲覧できる｡実際のﾓﾃﾞﾙﾙ-ﾑで用意できないﾀｲﾌﾟをCGで補うなど､物件ｲﾒ-ｼﾞをわかりやすくする｡※日経2-16/12P13
  16. 住宅：野村不動産／分譲ﾏﾝｼｮﾝの各戸にｽﾏ-ﾄﾒ-ﾀ-を設置､電化製品の使用を平準化すると電気料金が１割程度安くなるｼｽﾃﾑを導入｡首都圏の｢ﾌﾟﾗｳﾄﾞ｣をはじめ中低層の大型物件を中心に2013年から採用､年1000-2000戸程度での導入を見込む｡環境適用型ﾏﾝｼｮﾝとして物件の付加価値を高め､地域の電力需要のﾋﾟ-ｸ抑制に貢献｡※日経2-21/12P1
  17. 住宅：ｴｽ･ﾊﾞｲ･ｴﾙ／３月－太陽光発電ｼｽﾃﾑ(3.8kw時)を標準搭載の環境配慮型住宅の新製品発売｡2011年に家電量販店大手ﾔﾏﾀﾞ電機ｸﾞﾙ-ﾌﾟに入り､ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ蓄電池や制御ｼｽﾃﾑなど中核の省ｴﾈ設備をﾔﾏﾀﾞ電機が一括供給､ｺｽﾄ削減に寄与｡販売価格／3.3㎡当たり67.5万円｡600棟まで太陽光発電設備費用148.7万円を同社負担｡※日経2-27/12P9
  18. 住宅：ﾔﾏﾀﾞ電機／３月から次世代省ｴﾈ住宅｢ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ｣販売を本格開始｡まず埼玉県内の店舗に売り場設置｡３年程度で約1000店舗まで拡大｡郊外型店舗ﾃｯｸﾗﾝﾄﾞなどの店に､ｴｽ･ﾊﾞｲ･ｴﾙの住宅販売窓口設け､ｴｽ･ﾊﾞｲ･ｴﾙ販売員が接客｡店内でｽﾏ-ﾄﾊｳｽと省ｴﾈ家電を組み合わせて販売｡2015年３月期／ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ関連事業売上高3140億円｡※日経3-1/12P15
  19. 住宅：明豊ｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ／新社長－井元　義昭氏(いもと･よしあき)。1967年(昭42年)龍谷大経済卒｡87年ﾊｳｽｾｿﾞﾝ社長｡滋賀県出身｡67歳(28日就任｡梅木篤郎社長は専務執行役員に就き､10月の株主総会までに退任予定)｡※日経2-29/12P10
  20. 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／１月の首都圏１都３県(東京･神奈川･千葉･埼玉)の中古ﾏﾝｼｮﾝ価格／2533万円､前年同月比２％安｡10ｶ月連続で前年を下回った｡東京都／2980万円で5.2％安｡首都圏の成約件数／2305件で3.3％減｡※日経2-16/12P24
  21. 住宅：政策／政府－高齢者が多くなったﾆｭ-ﾀｳﾝなどの再生支援の新制度を始める｡自治体が主につくる再生計画を国が認定／参加するNPOが補助金を活用できるようにする｡自治体が地方債の発行で施設の統廃合による取り壊し費用への充当や事業に参加する中小企業に利子補給の制度を設ける｡2012年度中実施目指す｡※日経2-7/12P1
  22. 住宅：政策／政府－2012年度から､ﾏﾝｼｮﾝなど民間賃貸住宅の空き家の改修を支援｡高齢者世帯の入居を受け入れることなどを条件に､手すりをつけるﾊﾞﾘｱﾌﾘ-化や耐震化といった改修工事費の1/3を補助｡狙い／少子･高齢者化が急速に進むなか､高齢者がより住みやすい環境を整えるとともに、ﾏﾝｼｮﾝなどの空き家の有効活用｡※日経2-8/12P4
  23. 住宅：政策／総務省調査－公営と民間を合わせた全国の賃貸住宅は約2200戸(08年時点)､このうち空き家数は約410万戸､10年間で100万戸近く増加｡民間賃貸住宅／２ｶ所以上手すりをつけるか､屋内の段差をなくしてﾊﾞﾘｱﾌﾘ-化した住宅は全体の16％にすぎない｡高齢者や障害者が住みやすいﾏﾝｼｮﾝがなお少なく／需給ｷﾞｬｯﾌﾟ大｡※同上
  24. 地価：１月１日時点の地価動向報告(国交省情報)／全国の主な住宅地や商業地の半数以上で地価が３ｶ月前に比べ上昇か横ばいに｡地方でﾏﾝｼｮﾝ需要が高まったほか､東日本大震災に伴う液状化などで大きく落ち込んだ東京湾岸部の地価も下げ止まった｡地価が上昇した地区／16地区(前回11)､横ばい地区／70地区(同61)｡※日経2-23/12P5
住宅リフォ－ム関連
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：ｸﾚﾃﾞｨｾｿﾞﾝ／住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣は､2012年４月以降の申込み分から､一部を除いて上限融資率を現行の10割から９割に引き下げる｡頭金も増える｡対応策として､不足分の融資をｾｯﾄにした新たな住宅ﾛ-ﾝ商品発売｡手持ち資金に余裕がない若年世代や低所得層などを取り込み､住宅ﾛ-ﾝの融資残高を伸ばす狙い｡※日経2-16/12P4
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：金融庁／全国の銀行を対象に住宅ﾛ-ﾝに照準を絞った検査開始｡狙い／貸し倒れが増えるなかで､過度な低金利競争を抑制｡損失に対し十分な貸倒引当金を積んでいるか､損失が膨らんだ際に財務の健全性を維持できるかを中心に点検｡銀行によっては低水準のﾛ-ﾝ金利設定や､融資審査基準の見直しを迫られる｡※日経2-17/12P1
建材･住設･家具関連
  1. 建材：ﾆﾁｱｽ／約40億円投じ､住宅用ﾛｯｸｳ-ﾙ断熱材の生産能力を３倍の６万ﾄﾝに引き上げる｡千葉県君津市の工場でﾗｲﾝを新設し､2013年10月に稼働予定｡政府／住宅の断熱性能などを高める｢次世代省ｴﾈﾙｷﾞ-基準｣を義務化する方針で､断熱材の需要が拡大すると判断｡同分野売上高／17年３月期に３倍強の100億円に増やす｡※日経2-3/12P11
  2. 建材：大倉工業／2011年12月期連結見込み－純利益は前期比29％増の15億円｡従来予想は18億円｡稼働率が低下した合成樹脂ﾌｨﾙﾑの製造装置について減損処理実施､4.22億円の特別損失計上｡売上高は７％増の857億円｡従来予想は855億円｡液晶用ﾌｨﾙﾑなどの新規材料や建材の販売が順調に推移｡※日経2-11/12P35
  3. 建材：大倉工業／2011年12月期連結－増収増益｡売上高857億円(前期／800)､経常益21.01億円(同／16.67)､利益15.51億円(同／12.05）｡ｽﾏ-ﾄﾌｫﾝやﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末向け光学ﾌｨﾙﾑ販売が好調､建材事業も震災復興需要の発生などで好調だった｡12年12月期連結見通し／売上高875億円､経常益22.50億円､利益15.50億円｡※日経2-18/12P15,35
  4. 建材：大倉工業／経済産業省－同社が生産する建材向け板(ﾊﾟ-ﾃｨｸﾙﾎﾞ-ﾄﾞ)について､日本工業規格の認証機関が29日付で認証を取り消した｡検査を適切に実施せずに出荷した事例がみつかったため｡同社情報／ほかにも数値の書き換えによる強度不足の製品が出荷された可能性がある｡取引先／全国200社以上｡※日経3-1/12P38
  5. 建材：立川ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ工業／2011年12月期連結－増収増益｡売上高371億円(前期／370)､経常益15.86億円(同／12.39)､利益6.12億円(同／4.53)｡12年12月期連結見通し／売上高389億円､経常益16.50億円､利益5.90億円｡※日経2-11/12P13
  6. 建材：永大産業／2012年３月期末に祈念配当２円実施｡年間配当／前期に比べ２円増の12円｡11年12月28日付で33年ぶりで東証１部に復帰｡住宅用木質建材を主に手がけており､12年３月期は連結売上高が前期比３％増の602億円､純利益は34％減の９億円を見込む｡３期連続で黒字を確保する見通しだ｡※日経3-21/12P15
  7. 建材：産業素材(日経調査)／主要材料･素材15品目の2011年末在庫－鋼材など10品目で前年末を上回り､８割にあたる12品目が｢過剰｣｢やや過剰｣だった｡内需不振を映したもので､国内市場の縮小が鮮明｡円高に伴う輸入増や輸出減が重なり､在庫調整には時間がかかりそうで､素材市況が急速に上向く可能性は低い｡※日経2-10/12P30
  8. 建材：産業素材(日経調査)／在庫｢過剰｣－薄鋼板､ｽﾃﾝﾚｽ鋼板､低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ､化学繊維｡在庫｢やや過剰｣－小型棒鋼､H形鋼､ｱﾙﾐ圧延品､針葉樹合板､印刷用紙､段ﾎﾞ-ﾙ原紙､軽油､塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ｡在庫｢適正｣－ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ｡在庫｢やや不足｣－ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ､ｾﾒﾝﾄ｡※同上
  9. 建材：産業素材／産業素材の取引価格がｱｼﾞｱ市場で相次ぎ上昇｡2011年末までは欧州の債務危機を背景に下落したが､汎用鋼材は１月下旬に比べ7-8％上昇｡主因／素材ﾒ-ｶ-が減産に踏み込み､在庫調整進展｡一段の金融緩和を打ち出した中国／需要拡大の予想が広がるが､実需は弱い｡市況の本格回復につながるかは不透明｡※日経2-21/12P24
  10. 建材：産業素材／建設用鋼材のＨ形鋼(ﾍﾞ-ｽｻｲｽﾞ)の東ｱｼﾞｱ地区の取引価格(運賃込み)－１ﾄﾝ800ﾄﾞﾙ前後｡１月下旬比50ﾄﾞﾙ(７％)高い｡熱延ｺｲﾙ(1.6mm厚)－１ﾄﾝ700ﾄﾞﾙ弱と１月下旬比50ﾄﾞﾙ(８％)上昇｡2011年10月上旬以来の高値を付けた｡ともに直近安値の11年12月下旬比70-80ﾄﾞﾙ(10％強)高｡中国や韓国の鉄鋼ﾒ-ｶ-／減産｡※同上
  11. 建材：産業素材／石油製品や非鉄金属など主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年＝100)の２月末値／前月末比1.3％高い171.372｡原油高と円高修正を背景に２ｶ月連続で上昇｡在庫が多い木材や鋼材など値下がりした品目もあるが､11年末まで低迷が続いた商品市況に底入れ感が出てきた｡※日経3-1/12P28
  12. 建材：建設用鋼材／建設用鋼材の主力であるH形鋼の一般流通価格が続落､１年２ｶ月ぶりの安値｡新日本製鉄の鋼材を扱う流通業者団体｢ときわ会｣情報／１月末のH形鋼在庫は前月末比1.1％増(1900ﾄﾝ)の175,400ﾄﾝと２ｶ月連続で増加｡在庫率は2.1ｶ月分と11年８月以来､適正とされる２ｶ月分を上回った｡※日経2-15/12P28
  13. 建材：建設用鋼材／H形鋼(標準品)の東京地区の流通(問屋仲間)価格－１ﾄﾝ73,000-74,000円｡2010年12月上旬以来の安値｡都心部では３月末までに竣工予定の大型建設物の需要が一段落｡→流通価格は今後一段と下がる可能性もある｡2012年度見通し／建設需要の回復もあり11年度に比べH形鋼の需要は微増｡※同上
  14. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－H形鋼など全鋼材で３月契約分の一般流通(店売り)向け価格を据え置く｡H形鋼／１ﾄﾝ71,000円､異形棒鋼／同53,000円､薄鋼板の熱延ｺｲﾙ／同58,000円､厚鋼／同65,000円と２月契約分と同価格｡全ての鋼材の価格を据え置くのは２月契約に続いて２ｶ月連続｡需要の緩みが続いている｡※日経2-21/12P24
  15. 建材：東京製鉄／７ｶ月ぶりに大口向けの鋼材輸出を再開｡３月積みで形鋼や薄鋼板などをｱｼﾞｱの需要家向けに数万ﾄﾝ輸出｡ｱｼﾞｱでは中国ﾒ-ｶ-の減産で在庫調整が進み､ﾄﾞﾙ建ての鋼材価格は１ｶ月前に比べ約１割上昇。最近の円安も加わり､輸出採算が改善｡2011年後半から円高のため輸出を実質停止していた｡※日経3-22/12P28
  16. 建材：建設資材動向／東日本大震災の被災地の東北で基礎工事に使う鋼材など建設資材(道路舗装用のｱｽﾌｧﾙﾄや護岸工事向け鋼矢板､ｾﾒﾝﾄなど)の復興需要が強まってきた｡合板や水道管など住宅向け資材の荷動きはまだ本格化していない｡住宅向け資材の需要も順次本格化すれば､全国の素材出荷が増え､景気押上げ要因に｡※日経2-17/12P29
  17. 建材：ｾﾒﾝﾄ(ｾﾒﾝﾄ協会情報)／2012年度の国内ｾﾒﾝﾄ需要見通し－前年度見込み比1.2%増の4300万ﾄﾝ(官公需／2200万ﾄﾝと３％増､民需／2100万ﾄﾝと横ばい)｡震災復興需要は予算が執行された場合は250万ﾄﾝ程度の予想が､工事の遅れなどで150万ﾄﾝ程度になると予測｡11年度需要見通し／前年度比2.1％増の4250万ﾄﾝ｡※日経2-24/12P26
  18. 建材／住設：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2012年３月期連結見込み－経常利益は前期比51％減の190億円｡従来予想は７％増の420億円｡ﾀｲ洪水で住宅用ｻｯｼの工場が浸水／国内での代替生産による費用膨らむ｡純利益は160億円で１％増､ﾄｽﾃﾑなどの子会社統合で税金費用減少｡売上高は６％増の1.29兆円､従来予想を500億円下回る｡※日経2-7/12P12
  19. 建材／住設：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2013年３月期連結見通し－2011年度の買収したｲﾀﾘｱの大手建材ﾒ-ｶ-が営業利益を30億円程度押し上げる要因になりそう｡海外でﾋﾞﾙの外装材を拡販､｢のれん｣など買収で発生する費用を吸収｡11年12月にﾊﾟﾙﾏｽﾃｨ-ﾘｻﾞを608億円で買収､買収関係費用は約400億円､10年での定額償却予定｡※日経2-22/12P15
  20. 建材／住設：建材･住設ﾒ-ｶ-各社／原材料調達や物流のｺｽﾄ低減に乗り出す｡住宅着工の減少に伴い､国内の建材･住設機器市場も低迷している｡各社は経費削減を徹底し収益力向上につなげる｡新設住宅着工戸数／10年度に819,020戸と､直近ﾋﾟ-ｸの96年度から半減､08年度比でも２割減｡11年度も約84万戸と予想｡※日経2-9/12P10
  21. 建材／住設：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／原材料の購入手法見直しなどで2014年３月期までに年間の調達･物流を11年３月実績の約５％に相当する200億円分削減｡住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟの中核企業のLIXIL－ｻｯｼやﾄﾞｱ､浴槽など製品分野ごとに使う材料の種類を統一すると同時に､調達先を順次絞り込む｡海外調達も含む搬送体制も合理化する｡※同上
  22. 建材／住設：YKKAP／工場から販売店などに製品を運ぶ日程や輸送経路を一元管理するｼｽﾃﾑを近く導入｡投資額／数億円｡配送状況をﾘｱﾙﾀｲﾑで把握し､輸送量や経路を最適化して経費を減らす｡全国６ｶ所ある物流拠点で扱う商品在庫も点数を1/10程度に絞り込み､売れ筋だけ常備｡特殊仕様の商品は受注生産へ｡※同上
  23. 建材／住設：TOTO／配送業者への外部委託を減らし､全国４ｶ所の自社物流拠点の稼働率を高める｡生産と出荷のｻｲｸﾙを２日単位から半日単位に切り替え､工場や倉庫での商品の滞留時間も短縮｡前期比で3.50億円の経費削減を見込む｡※同上
  24. 住設：LED照明／東芝－ｼ-ﾘﾝｸﾞﾗｲﾄの新製品｢LEDｼ-ﾘﾝｸﾞﾗｲﾄ｣｡内部に採用した導光板が､点光源のLEDの光を効率よく全体に広げる｡面全体がﾑﾗなく均一に発光｡器具の大きさ／縦､横56.8㎝､平面は平ら､厚さ約67mmと薄い｡ﾘﾓｺﾝ方式の調光､調色機能搭載｡価格／ｵ-ﾌﾟﾝだが市場想定価格－55,000円､発売／15日｡※日経2-3/12P27
  25. 住設：LED照明／日立ｱﾌﾟﾗｲｱﾝｽ－新製品･和室用LEDｼ-ﾘﾝｸﾞﾗｲﾄ｢LEC AH730｣。和室が多い日本家屋向けのﾃﾞｻﾞｲﾝ｡ｶﾊﾞ-の枠には木目調樹脂を使い､全体を和紙柄にし､和紙の質感を再現｡和室に設置しても違和感がない｡調光機能付き／色調も可変｡大きさ／幅60.5㎝､高さ10.2㎝｡価格／店頭想定48,000円前後､発売中｡※日経2-13/12P35
  26. 住設：LED照明／ｼｬ-ﾌﾟ－新製品｡桜色に照らすLEDｼ-ﾘﾝｸﾞﾗｲﾄ｢さくら色LED照明｣／赤色素子を新たに加えることで桜色発光を実現｡明かりは深みのある｢八重桜｣と淡い｢ｿﾒｲﾖｼﾉ｣の２種類､好みに合わせて明るさを10段階調整可｡蛍光灯に比べ､癒しや安眠に効果｡価格／ｵ-ﾌﾟﾝだが店頭想定55,000円前後｡３月16日発売｡※日経2-24/12P31
  27. 住設：有機EL照明／NECﾗｲﾃｨﾝｸﾞ－有機ELを使った家庭用ｼ-ﾘﾝｸﾞﾗｲﾄ開発｡発光効率の高い有機材料を採用し消費電力を抑制｡2012年度中に量産開始､市場想定価格を10万円前後に想定し発売｡商品／50㎝角(10㎝角のﾊﾟﾈﾙを25枚)、厚さ34mmの薄型｡効率60ﾙ-ﾒﾝ／ﾜｯﾄ｡先行投入で３年以内に国内ｼｪｱ２割目指す｡※日経2-10/12P13
  28. 住設：ﾉ-ﾘﾂ／2011年12月期連結－増収増益｡売上高1843億円(前期／1750)､経常益87.04億円(同／73.80)､利益47.98億円(同／38.43)｡12年12月期連結見通し／売上高1880億円､経常益96.00億円､経常益54.00億円｡※日経2-11/12P13
  29. 住設：長府製作所／2011年12月期連結－増収増益｡売上高515億円(前期／503)､経常益71.38億円(同／59.27)､利益42.07億円(同／32.92)｡12年12月期連結見通し／売上高520億円､経常益72.00億円､利益43.00億円｡※日経2-11/12P13
  30. 住設：LIXIL／新製品－ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽ｢ﾗ･ﾊﾞｽ　ｸｲｯｸｾﾚｸｼｮﾝ｣｡ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽの設備やﾃﾞｻﾞｲﾝの種類を絞り込み､選びやすくした(消費者のﾆ-ｽﾞ)｡ｼｬﾜ-ﾍｯﾄﾞは1/2､内壁のﾃﾞｻﾞｲﾝも1/4に削減｡手軽にﾘﾌｫ-ﾑしたい消費者向けに提案｡一方で機能性は拡充／省ｴﾈ型の乾燥機や節水型ｼｬﾜ-ﾍｯﾄﾞを搭載｡価格／838,950円､発売／４月２日｡※日経2-15/12P31
  31. 住設：LIXIL／新製品－座りながらくつろいで使える洗面化粧台｢ﾐｽﾞﾘｱ｣｡｢立ったままで化粧するのはつらい｣という消費者の声に応え開発｡化粧がしやすいように着席時にひざが洗面台の下部に入る設計を採用｡省ｴﾈ型の水栓やｺﾞﾐがたまりにくい形状の排水口も取り付けた｡価格／522,900円(施工費別)､発売／４月２日｡※日経3-1/12P38
  32. 家具：ﾆﾄﾘ／2012年２月期連結見込み－衣料品や外食店など複数店舗が出店する大型店舗｢ﾆﾄﾘﾓ-ﾙ｣を開設するなど､出店を加速｡過度な値引きの抑制に伴い売上高利益率が改善｡純利益は13期連続で過去最高へ｡13年２月期連結見通し／30店以上の新規出店続け､早期に300店体制へ｡増収増益が続く見通し｡８割海外調達｡※日経2-3/12P24
  33. 家具：ｺｸﾖ／2011年12月期連結－最終赤字｡売上高2600億円(前期／2618)､経常益40.98億円(同／33.24)､利益▲54.60億円(同／8.15)｡12年12月期連結見通し／売上高2730億円､経常益46.00億円､利益27.00億円｡※日経2-15/12P14
  34. 家具：ｲﾄ-ｷ／2011年12月期連結－最終赤字｡売上高920億円(前期／832)､経常益13.58億円(同／5.33)､利益▲16.21億円(同／1.86)。12年12月期連結見通し／売上高1020億円､経常益24.00億円､利益20.00億円｡最終損益黒字化／主力のｵﾌｨｽ家具の販売が増える｡前期に全社員の１割弱削減したので人件費が減るなど｡※日経2-16/12P15
  35. 家具：大塚家具／2011年12月期単独－最終黒字化｡売上高543億円(前期／569)､経常益13.04億円(同／0.38)､利益2.03億円(同／▲2.55)｡最終黒字化は４期ぶり｡震災の影響で減収だが､円高で仕入れｺｽﾄの低下や広告宣伝費の抑制が効いた｡12年12月期単独見通し／売上高577億円､経常益16.58億円､利益9.18億円｡※日経2-18/12P15
  36. 家具：家具販売のﾐｻﾜ／2012年１月期連結見込み－経常利益は前の期比2.1倍の４億円弱と最高益更新｡従来予想を2000万円上回る｡新規出店効果もあり､都心部の店舗を中心に販売が伸び､利益率が改善｡売上高は22％増の46億円強｡営業利益は90％増の４億円｡単価の高い家具などの販売増で､売上高利益率が改善｡※日経2-21/12P15
合板･木材関連
  1. 木材：森林公社／高知県－約279億円の累積債務を抱える高知県森林整備公社のあり方を検討してきた｢県森林整備公社経営検討委員会｣(09年発足)は､｢改革ﾌﾟﾗﾝ｣をまとめ､経営改革をしながら公社を存続させる方針示す｡改革の具体策／収益が見込めない｢非経済林｣は解約､｢経済林｣は森林組合などに管理を委託するなど｡※日経2-21/12P31
  2. 木材：米材丸太／木造住宅の梁用などに使う米材丸太の２月積み対日輸出価格－前月比横ばいで決着｡３ｶ月連続横ばい｡北米の出荷量は減少､中国の需要は鈍化､対日価格の先高観は乏しい｡指標の米松IS級(直径30㎝以上)の２月積み対日成約価格／1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)760ﾄﾞﾙ前後(船側渡し)｡直近高値比３％安｡※日経3-1/12P28
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：昭栄／2011年12月期連結－最終赤字｡売上高116億円(前期／139)､経常益15.68億円(同／32.18)､利益▲97.68億円(同／19.70)｡12年12月期連結見通し／売上高800億円､経常益180.00億円､利益95.00億円｡※日経2-3/12P14
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事情報)／ｵﾌｨｽ市況悪化－歯止めがかかず｡都心の平均賃料は2002年調査開始以来最安値水準に下落､空室率は最高｡東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)の１月末平均賃料／前月末比12円安の3.3㎡16,920円(共益費含まず)｡41ｶ月連続で下落｡空室率／４ｶ月連続で上昇､過去最高の9.23％｡※日経2-10/12P30
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ企画情報)／都心５区の１月の平均募集賃料(共益費含む)－前月比44円安の3.3㎡18,574円と､過去最低を記録｡空室率／8.15％､前月比0.43ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡→都心部では賃料下落と空室率上昇が当面続きそうだ｡新築ﾋﾞﾙの大幅な供給増と企業の移転需要の伸び悩みが背景｡※同上
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(米系ｼ-ﾋﾞ-ｱ-ﾙｲ-情報)／2012年のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ賃料の見通し－東京はｵﾌｨｽﾋﾞﾙの大量供給で12年前半から半ばにかけ一段と下落､その後は緩やかに上昇すると見込む｡ただ､年末の賃料／現在より低くなる可能性がある｡13年予測／新規供給(ｸﾞﾚ-ﾄﾞAﾋﾞﾙ)減少､13年末賃料は現在より3-5％高い水準になる｡※日経2-17/12P29
  5. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(米系ｼ-ﾋﾞ-ｱ-ﾙｲ-情報)／東京ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ市場の短期観測調査－１月の取引量DI(｢増加した｣から｢減少した｣の割合を引いた値)はﾌﾟﾗｽ１､2011年10月比６ﾎﾟｲﾝﾄ改善｡１月取引価格DI(｢上昇した｣から｢下落した｣を引いた値)はﾏｲﾅｽ１､11年10月比５ﾎﾟｲﾝﾄ悪化｡３ｶ月後のDI／取引価格ﾌﾟﾗｽ９､取引量ﾌﾟﾗｽ10｡※日経2-24/12P26
  6. 建築：つみきﾊｳｽ／間伐材をﾌﾞﾛｯｸ状に加工､積み木のように積み上げる木造建築｢つみき工法｣を展開｡同工法を集会場や福祉施設など住宅以外にも販売開始｡兵庫県(自治会集会場)や大阪府(福祉施設)で採用｡地震に強く､断熱効果が高いのが特徴､ｺｽﾄは従来工法と変わらない｡四国､近畿を中心に年間150棟の受注目指す｡※日経2-17/12P39
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなど産油国から長期契約で輸入する直接取引原油(DD原油)の１月積み価格／１日確定－ほぼすべての油種で４％強上昇｡ｻｳｼﾞ産ｴｷｽﾄﾗﾗｲﾄ／１ﾊﾞﾚﾙ115.968ﾄﾞﾙと前月比4.66％上昇｡ﾗｲﾄ／114.468ﾄﾞﾙと4.67％上昇｡ﾍﾋﾞ-／ｱｼﾞｱ市場の堅調な重油市況を背景に上げ幅は4.75％に達した｡※日経2-2/12P26
  2. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／３日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油が続伸｡取引の中心である４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ110.15ﾄﾞﾙ（中心値）と、前日比で0.65ﾄﾞﾙ上昇｡ｲﾗﾝ情勢の緊張などで買われた前日のﾛﾝﾄﾞﾝ先物市場の流れを引き継いだ｡※日経2-4/12P31
  3. 原油：北海や中東産原油／騰勢強める｡中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／６日－１ﾊﾞﾚﾙ112.1ﾄﾞﾙ､午前の取引時間帯で一時112.6ﾄﾞﾙまで上昇､2011年８月初旬以来の高値記録｡ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ／同－時間外取引で１ﾊﾞﾚﾙ114ﾄﾞﾙ超で推移｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場のWTI／同－時間外取引で１ﾊﾞﾚﾙ97ﾄﾞﾙ割れ､北海との価格差拡大｡※日経2-7/12P24
  4. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／７日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡取引の中心となる４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ113.60ﾄﾞﾙ（中心値）と前日比1.50ﾄﾞﾙ上昇した｡2011年５月初旬以来､約９ｶ月ぶりの高値を付けた｡ｲﾗﾝ情勢の緊張や寒波の影響で買われた前日のﾛﾝﾄﾞﾝ先物市場の流れを引き継いだ｡※日経2-8/12P26
  5. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／８日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡取引の中心となる４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ114.0ﾄﾞﾙ(中心値)と前日比0.4ﾄﾞﾙ上昇し､約９ｶ月ぶりの高値圏となった｡民間調査で米国の原油在庫減少が伝わり､海外の原油先物が上昇した流れを受けた｡ﾕ-ﾛ高→投資家のﾘｽｸ強度高まる→買いを誘った｡※日経2-9/12P26
  6. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／15日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡取引中心の４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ116.25ﾄﾞﾙ(中心値)､前月比1.45ﾄﾞﾙ上昇｡９ｶ月半ぶりの高値を付けた｡｢中国が欧州支援に前向きな姿勢を示したことも欧州債務問題に対する警戒感を和らげ､買いを誘った｣(ﾆｭ-ｴｯｼﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ証券)｡※日経2-16/12P24
  7. 原油：原油価格が高騰している｡△中東産ﾄﾞﾊﾞｲのｽﾎﾟｯﾄ価格／16日夕－前日比0.05ﾄﾞ高い１ﾊﾞﾚﾙ116.90ﾄﾞﾙ｡直近安値の2011年10月初めに比べ約20％高い｡ﾘﾋﾞｱ内戦で高騰した2011年４月末の高値(120ﾄﾞﾙ)に迫りつつある｡△ﾛﾝﾄﾞﾝ先物市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油／６日時間外取引－１ﾊﾞﾚﾙ119ﾄﾞﾙ台と､約８ｶ月ぶりの高値｡※日経2-17/12P3
  8. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／17日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡取引の中心である４月渡し／前日比0.90ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ117.80ﾄﾞﾙ(中心値)と､引き続き９ｶ月半ぶりの高値圏で推移｡前日のﾛﾝﾄﾞﾝ先物市場がｲﾗﾝ情勢の緊張や北海油田の生産休止などで上昇したのを反映｡※日経2-18/12P31
  9. 原油：原油価格が一段と騰勢を強めている｡中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格／20日－１ﾊﾞﾚﾙ118.25ﾄﾞﾙと､前週末から0.45ﾄﾞﾙ上昇。ﾘﾋﾞｱ内戦時のﾋﾟ-ｸだった11年４月末の120ﾄﾞﾙに迫った｡ﾛﾝﾄﾞﾝ先物市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ／20日時間外取引－一時１ﾊﾞﾚﾙ121ﾄﾞﾙ台となり､約９ｶ月半ぶりの高値を付けた｡ｲﾗﾝ情勢と中国金融緩和｡※日経2-21/12P24
  10. 原油：原油価格が騰勢を強めている｡ｱｼﾞｱ向けの指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油／23日－１ﾊﾞﾚﾙ120.15ﾄﾞﾙと大台を突破し３年半ぶりの高値｡背景／ｲﾗﾝ情勢の緊張で供給不安が高まっているうえ､ｱｼﾞｱの新興国を中心に原油需要が拡大している｡原油高は産業用燃料などの価格に波及する公算が大きい｡景気への影響懸念｡※日経2-24/12P1,4
  11. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／24日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は３営業日続伸｡取引中心の４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ121.75ﾄﾞﾙ（中心値）､前日比1.60ﾄﾞﾙ上昇｡前日に続いて2008年のﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ後の最高値を更新｡ﾛﾝﾄﾞﾝ先物市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が同日の時間外取引で１ﾊﾞﾚﾙ124ﾄﾞﾙ台で堅調に推移｡もう一段の上昇も｡※日経2-25/12P31
  12. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／27日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は４営業日連続で上昇｡取引中心の４月渡し／前週末比0.85ﾄﾞﾙ高の１ﾊﾞﾚﾙ122.60ﾄﾞﾙ(中心値)､前週末に続いてﾘ-ﾏﾝ･ｼｮﾂｸ後の高値更新｡午前／一時123.05ﾄﾞﾙと08年７月以来の123ﾄﾞﾙ台に乗せた｡ﾛﾝﾄﾞﾝ先物市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ／約10ｶ月ぶりの高値圏｡※日経2-28/12P27
  13. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／28日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡取引の中心である４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ122.00ﾄﾞﾙ(中心値)と前日比0.60ﾄﾞﾙ下落｡欧米の先物価格が欧州債務問題への懸念や利益確定売りで下落したのを反映｡※日経2-29/12P29
  14. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／29日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続落｡取引の中心となる４月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ120.30ﾄﾞﾙ(中心値)と前日比1.70ﾄﾞﾙ下落｡午前の取引では一時､120ﾄﾞﾙを割り込んだ｡米国の耐久財受注の悪化をきっかけに､前日の海外先物相場が下落した流れを引き継いだ｡※日経3-1/12P28
  15. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の主原料であるﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格－東ｱｼﾞｱで上昇｡指標となる東京ｵ-ﾌﾟﾝｽﾍﾟｯｸ／７日－１ﾄﾝあたり1014ﾄﾞﾙ前後で､半年ぶりに1000ﾄﾞﾙ台に乗せた｡直近の安値を付けた2011年11月後半に比べ19.6％高い水準｡11年10-12月期の国産ﾅﾌｻ／１月末－前期比5.8％安い１ｷﾛﾘｯﾄﾙ51,700円で確定｡※日経2-8/12P26
  16. 素材：ﾅﾌｻ／ｽﾎﾟｯﾄ価格－東ｱｼﾞｱ地区で騰勢を強めている｡指標の東京ｵ-ﾌﾟﾝｽﾍﾟｯｸ／22日－１ﾄﾝ1056ﾄﾞﾙ前後､月初比８％高｡ｲﾗﾝ情勢の緊張などで原油価格が上昇､2011年の最高値の４月末水準(1085ﾄﾞﾙ)に迫る｡国産ﾅﾌｻ／11年10-12月期価格－前期比5.8％安の１ｷﾛﾘｯﾄﾙ51,700円で１月末確定｡1-3月期予想／53,500円｡※日経2-13/12P28
  17. 素材：合成樹脂／合成樹脂の取引価格がｱｼﾞｱで軒並み上昇｡原料のﾅﾌｻが値上がりしたうえ､ﾒ-ｶ-の減産や設備ﾄﾗﾌﾞﾙで供給が減少｡中国の需要は１月末の春節後も伸び悩む｡塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂のｱｼﾞｱ市場価格／１ﾄﾝ985ﾄﾞﾙと前週比1.5％上昇｡ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ樹脂／１ﾄﾝ1545ﾄﾞﾙと同２％高い｡ABS樹脂／１ﾄﾝ2055ﾄﾞﾙと同3.8％上昇｡※日経2-9/12P26
  18. 素材：合成樹脂／合成樹脂の国内価格が一段と値下がりした｡原料となる国産ﾅﾌｻが高値を修正したことで建材ﾒ-ｶ-など需要家が値下げ要求強めた｡東京地区の取引価格／△ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ－１ｷﾛ185.5円(中心値)､前月比12円(6.1％)安｡△低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ－207円と６円(2.8％)下落｡△塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂－162.5円と５円(３％)安い｡※日経2-15/12P28
環境関連
  1. 太陽電池：昭和ｼｪﾙ石油の太陽電池事業子会社ｿ-ﾗ-ﾌﾛﾝﾃｨｱ／宮城県に新工場の建設を検討｡生産能力／年数十万kw｡東北では東日本大震災の復興事業の一環でﾒｶﾞｿ-ﾗ-計画が相次ぎ､特区などの支援策も見込まれている(2011年度内に認可の見通し)｡同社／ﾒｶﾞｿ-ﾗ-も計画｡政府や自治体の復興支援策で投資計画が相次ぎそうだ｡※日経2-4/12P9
  2. 太陽電池：ﾎﾝﾀﾞ／2013年度末までに自動車販売店100店に自社製の太陽光発電ｼｽﾃﾑを設置､店舗の電力の一部を賄う｡発電量／合わせて100万kwに｡国内の工場や事務所にも設置を進めており､環境への取り組みを強化｡太陽光ﾊﾟﾈﾙ／子会社のﾎﾝﾀﾞｿﾙﾃｯｸが製造｡既に既存工場や事業所で計3.3ﾒｶﾞﾜｯﾄが稼働｡※日経2-5/12P7
  3. 太陽電池：太陽電池製造のﾄﾜﾀﾞｿ-ﾗ-(秋田県)／大型太陽光発電装置の製造･販売事業に参入｡変換効率が高い(18-19％前後)ﾊﾟﾈﾙ部材(ｾﾙ)を生産する中国のｿﾌﾟﾚｲ･ｴﾅｼﾞ-(台州市)と提携､日本での独占製造･販売権を得た｡従来の自社製品に比べ価格を約40％低減｡家庭用やﾒｶﾞｿ-ﾗ-分野での市場を開拓｡※日経2-6/12P13
  4. 太陽電池：昭和ｼｪﾙ石油子会社のｿ-ﾗ-ﾌﾛﾝﾃｨｱ／太陽電池国内営業強化に乗り出す｡再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の全量買取制度の導入をにらみ､ﾒｶﾞｿ-ﾗ-の担当部署拡充､自治体などへの提案を強化｡主力市場の欧州は債務危機などで販売量の大きな伸び見込めないと判断､販売量の国内比率を2012年に６割程度と11年の２倍に引き上げる｡※日経2-6/12P13
  5. 太陽電池：住友化学／薄く曲げられる有機薄膜太陽電池で太陽光ｴﾈﾙｷﾞ-を電気に変換する効率が世界最高水準の10.6％に達した｡米ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ校のﾔﾝ教授との共同研究で､英科学誌ﾈｲﾁｬ-･ﾌｫﾄﾆｸｽに搭載された｡2015年度をﾒﾄﾞに変換効率を15％まで高めて実用化を目指す｡素材に特殊な高分子化学品を採用｡※日経2-15/12P11
  6. 太陽電池：太陽電池の国内市場でも中国など海外ﾒ-ｶ-の存在感が急速に高まっている｡2011年太陽電池出荷統計／国内出荷量のうち､海外から輸入された太陽電池が約26万kw(発電能力ﾍﾞ-ｽ)と10年比２倍に増加｡輸入品比率は約20.3％､前年比８ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡国内ﾒ-ｶ-のﾓｼﾞｭ-ﾙ価格／１kw約20万円､輸入品は10万円前後｡※日経2-16/12P9
  7. 太陽電池：太陽電池の製造･販売のｸﾘ-ﾝﾍﾞﾝﾁｬ-21(ＣＶ21)／ｽﾍﾟｲﾝのｲﾝﾌｫﾄﾝ製太陽電池を組み込んだ太陽光発電ｼｽﾃﾑ(特殊仕様の自社製との併用)を発売｡ﾕ-ﾛ安を活用､国内大手より２割程度安いｼｽﾃﾑを販売｡太陽電池の先進地域である欧州製であることを訴求、割安感を特徴とする中国製に対抗｡住宅向けでの利用を目指す｡※日経2-20/12P13
  8. 太陽電池：ｺﾝｸﾘ-ﾄ製品を製造販売する太陽ｾﾒﾝﾄ工業／太陽光発電事業に参入｡７月に再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の全量買い取り制度導入を背景に､兵庫県内で3500kwのﾒｶﾞｿ-ﾗ-を９月にも本格稼働｡参入に向けて開発したﾊﾟﾈﾙ設置用ﾌﾞﾛｯｸは外販｡建設したﾒｶﾞｿ-ﾗ-／ﾓﾃﾞﾙﾌﾟﾗﾝﾄとして､ﾒｶﾞｿ-ﾗ-を目指す企業に専用ﾌﾞﾛｯｸを売り込む｡※日経2-27/12P13
  9. 太陽光発電ｼｽﾃﾑ：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／太陽光発電とﾘﾁｳﾑｲｵﾝ蓄電池を連携させる住宅用のｼｽﾃﾑを開発｡３月21日／受注開始｡太陽電池で発電した電力を蓄電､停電時には照明､冷蔵庫など最低限必要な設備を２日間維持可能｡｢住宅用創蓄連携ｼｽﾃﾑ｣／容量4.65kw時のﾘﾁｳﾑｲｵﾝ蓄電池(希望小売価格／1,218,000円)､ﾊﾟﾜ-ｽﾃ-ｼｮﾝ672,000円｡※日経2-24/12P13
  10. 燃料電池：東邦ｶﾞｽ／家庭用燃料電池の販売台数が2011年度に約1170台(計画／600台)と､当初計画の約２倍になる見通し｡全国で電力供給が不安定になるなか､都市ｶﾞｽを燃料に使い家庭で発電できる燃料電池への関心が高まっていることが追い風となった｡国の補助金制度で低価格化が進む｡12年度販売計画／1300台｡※日経2-6/12P9
  11. ZEB：ｾﾞﾈｺﾝ各社／太陽光発電や省ｴﾈ設計を組み合わせて正味のｴﾈﾙｷﾞ-消費量をｾﾞﾛにするｵﾌｨｽﾋﾞﾙの建設技術を実用化する｡清水建設／2013年春､太陽光やﾊﾞｲｵﾏｽ発電でｴﾈﾙｷﾞ-を自給自足する｢ｾﾞﾛ･ｴﾈﾙｷﾞ-･ﾋﾞﾙ(ZEB)｣と呼ぶ省ｴﾈ型ﾋﾞﾙを建設｡竹中工務店／ｴﾈﾙｷﾞ-の余剰分を他のﾋﾞﾙに供給できる｢ｶ-ﾎﾞﾝﾏｲﾅｽ建築｣の実現目指す｡※日経2-20/12P9
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：ｱｼﾞｱ／YKKAP－ｱｼﾞｱ事業拡大｡ﾍﾞﾄﾅﾑに駐在員事務所／３月開設－事業化調査開始｡ﾏﾚ-ｼｱ／2011年12月開設の現地法人を通じてｻｯｼ販売に乗り出す－営業活動本格化｡中国／営業拠点を３割増の18ｶ所にする｡住宅着工の戸数が伸びているｱｼﾞｱ市場開拓､海外売上高を13年３月期に11年３月期比１割増の500億円｡※日経2-7/12P10
  2. ｱｼﾞｱ：中国／不動産開発最大手の万科集団－１月の住宅販売額は前年同月比39.3％減の122億元､販売面積は28.1％減の119万㎡｡前月比では１月の販売額は109.7％増､販売面積は98.5％増と大幅に伸びた｡同社／2011年の住宅販売額は前年比12.4％増の1215億4000万元｡｢今後の市場の動き､一層の監察が必要｣(同社)｡※京貿
  3. ｱｼﾞｱ：中国／2011年､政府の一連の不動産市場抑制策が実施され､販売件数減少と価格下落が不動産市場の基調となり､多くの不動産企業がさまざまな形で整理に追い込まれ倒産している｡引き締め策の継続で､12年の住宅価格の下落傾向はすでに共通認識になつているとし､不動産業界の｢投資離れ｣が加速していると(ﾒﾃﾞｨｱ)｡※京貿
  4. ｱｼﾞｱ：中国／科学院予測科学研究ｾﾝﾀ-の2012年予測－分譲住宅の平均販売価格は前年より5.3％低い､１㎡当たり5024.4元｡各期別／第１四半期－前年同期比10.7％前後､第２四半期－８％前後､第３四半期－3.6％それぞれ低下､第４四半期－１％上昇する｡｢住宅購入制限｣が延長され､住宅価格の下落は続くとみられている｡※同上
  5. ｱｼﾞｱ：中国／2011年12月の全国住宅価格－依然として数ｶ月前からの下落傾向が続いていることが明らかになった｡11月と比べ､70大中都市のうち､新築分譲住宅価格が下落した都市は52都市に及び､前月より３つ増えた｡※京貿
  6. ｱｼﾞｱ：中国／同上－不動産ｺﾝﾄﾛ-ﾙの続行､｢購入制限令｣の延長､下落し続ける住宅価格､この一連の｢悪材料｣は不動産業者のﾌﾟﾚﾂｼｬ-に｡多くの専門家の予測／12年は不動産業界の整理統合が加速｡住宅価格の異常な値上がりが止まり､冷静さを取り戻し始め､不動産は徐々に住宅本来の性質を取り戻し､｢脱投資化｣現象が顕著になる｡※同上
  7. ｱｼﾞｱ：中国／不動産業界－各地で成約件数減少｡2012年の春節期間(22-28日)／｢北京､上海､広州｣などの不動産市場で成約件数が数件から十数件と最低を記録｡辰年の不動産市場は幕開けから｢脅威｣にさらされた｡北京０件､上海16件､広州19件､深ｾﾝ２件･･･不動産市場抑制策の重圧で､春節の不動産市場の成約件数は悲惨な結果｡※京貿
  8. ｱｼﾞｱ：中国／全国の40の重点都市の個人住宅情報ｼｽﾃﾑが2012年６月末に住建省のﾈｯﾄﾜ-ｸと直結する｡住宅情報ﾈｯﾄﾜ-ｸ制度は住宅購入制限政策の調整の契機となり､政策決定部門はﾈｯﾄﾜ-ｸの情報を基に市場のﾆ-ｽﾞをより正確に把握でき､市場によりﾏｯﾁした抑制策を打ち出すことができる｡※京貿
  9. ｱｼﾞｱ：中国／海湖市－７日に決めた住宅購入支援策が､わずか４日後に凍結｡新規に住宅を購入する市民に１㎡当たり最大150元(約1850円)の補助金を支給する内容｡地元政府／新規物件の在庫圧縮を狙ったが､住宅価格引き下げを需要課題として購入制限策を堅持する中央政府が何らかの圧力をかけたとの見方もある｡※日経2-15/12P7
  10. ｱｼﾞｱ：中国／１月の主要70都市の新築住宅価格指数(低所得者向け除く)－48都市で前の月に比べ下落｡残りの22都市も横ばい｡上昇した都市はゼロ｡都市別の前月比の下落率／北京と上海－それぞれ0.1％､重慶－0.2％､広州－0.3％｡中国当局／購入制限など不動産価格抑制策を続ける方針を強調している｡※日経2-19/12P5
  11. ｱｼﾞｱ：中国／主要70都市－2011年12月の新築分譲住宅の販売価格が前月に比べ下落した都市は52都市で､11年１月より49都市増加｡11年着工した低所得者向け住宅は1043万戸､完成した住宅は432万戸､いずれも前年より大幅に増加｡11年の住宅投資／前年比30.2％増の４兆2020億元｡不動産ｺﾝﾄﾛ-ﾙ政策／11年も進展｡※京貿
  12. ｱｼﾞｱ：中国／塗料業界が淘汰の波にさらされている｡業界団体は2015年まで毎年２ｹﾀ成長を持続すると予測｡外資の進出などでﾊｲｴﾝﾄﾞ化が進み､これに対応できなかった多くの中小が経営難に陥っている｡業界では12年､中小企業の50％近くが倒産するとの見方も出ている｡背景／人件費､輸送費､原材料費のｺｽﾄ増と低調な不動産開発｡※京貿
  13. ｱｼﾞｱ：中国／2011年の全国塗料生産量－前年比16.4％増の1079万ﾄﾝ､通年では初めて1000万ﾄﾝ越え､世界最大の市場となった｡単月ﾍﾟ-ｽでも成長率は7月､11月を除いて10-30％増と数字上では一見順調に見える｡ただ､数千社あるといわれる国内ﾒ-ｶ-は中小企業が中心｡利益率もかっては平均２割あったが､現在は多くがひと桁に｡※同上
  14. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ－ﾍﾞﾄﾅﾑに住宅用ｻｯｼの新工場を建設｡投資額／約300億円｡ｸﾞﾙ-ﾌﾟの生産能力を１割増強し､価格競争力を高める｡まず日本向けに生産し､将来はｱｼﾞｱへの輸出も視野に入れる｡海外ではﾀｲに住宅用ｻｯｼ工場を持つが､2011年洪水で操業止まった｡災害時のﾘｽｸ分散も狙う｡LIXIL／13年秋完工目指す｡※日経2-17/11P11
  15. ｱｼﾞｱ：韓国／内田洋行－ｵﾌｨｽ家具事業で韓国に進出｡ｻﾑｽﾝｸﾞﾙ-ﾌﾟから分社化された総務･人事の請負ｻ-ﾋﾞｽ会社のｴﾄﾅｽ(ｿｳﾙ市)と業務･資本提携､電子黒板などのIT機器と組み合わせたｵﾌｨｽ家具を売り込む｡韓国事業で３年後､15億円の売上高目指す｡※日経2-23/12P11
  16. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／南海ﾌﾟﾗｲｳｯﾄﾞ－２ｶ所目の工場建設､５月までに稼働。投資額／1.20億円｡原木を製材し､棚板などの材料となる｢集成板｣に加工(従来は第１工場が外注／３割ｺｽﾄ削減を狙う)｡原木(ﾌｧﾙﾀｶ)の植林も進め、従来からの植林と合わせ､2013年からは原木生産から製材､最終加工まで一貫して手掛ける体制が整う｡※日経2-29/12P37
■トピックス：四国の林業／再生への道（上）（下）　＜日経2-22/12P35､2-23/12P39＞
　□公社存続／改革厳しく－概要：四国の林業が再生に向けて動き出した｡多額の累積債務を抱える高知と徳島の林業公社は「存続」の方針が決まり、経営改革に乗り出す。木材自給率50％を目指す国の「森林･林業再生ﾌﾟﾗﾝ」が本格的に始動する中、四国の林業は持続可能な産業によみがえるか。再生への道を探る。
　　　○林業公社／経営力の乏しい森林所有者に代わり、林業公社が借入金で造林を進め、木材売却時に収益を所有者に分配する「分収造林事業」。森林経営の有効な手段として全国の林業公社が手掛けてきたが、木材価格の低迷で借入金の返済計画は破綻し、多くの公社が厳しい経営を迫られている。　
　　　○動向／△神奈川、岩手、大分の３公社が既に解散、分収林を県営化。△青森、山梨、栃木も解散を検討する。
△滋賀県造林公社とびわ湖造林公社は、存続に伴い、特定調停で滋賀県などが約937億円もの債権を放棄した。
△2011年10月、全国で初めて民事再生法による法的整理を進めてきた群馬県森林公社の再生計画が、前橋地裁に了承された。分収林の受け皿／別法人化｡
　　　○高知県森林整備公社／縮小で存続を決めた。抱える累積債務は279億円。経営検討委員会の改革ﾌﾟﾗﾝ－将来の投資分も回収できない山林は契約解除し、採算が合う山林を優先する対応を求めた。所有者と収益の分配割合を見直し収支改善を目指す。森林組合などへの一定期間の管理委託も進める。公社と所有者の契約を解消し、所有者が森林組合などと契約を結び直す「経営移管」は検討したが、日本政策金融公社は認めなかった。
　　　○徳島県林業公社／経営検討委員会は2011年末、公社存続と経営規模の拡大を提言する報告書をまとめた。積極策を打ち出すのは全国でも異例。抱える累積債務は182億円。公社が分収林を買い取る形で分収林契約を解除するのが改革の柱。収益性の高い民有林も公社が買い取り、管理の受託も増やす。土地の購入費のほうが所有者に支払う分収交付金より安上がりのため、分収林の契約解除で25-28億円の効果を見込む。→高知と徳島の両公社は存続することになったが、今後の経営の行方を注視する必要がある。
　□製材工場／森を活性化－概要：戦後に植林したスギ、ヒノキが50年を越えて伐採　期を迎え、林業再生の好機にある。国は2009年に策定した「森林･林業再生ﾌﾟﾗﾝ」で林業を成長分野と位置付け、森林整備から森林資源の活用へと施策をｼﾌﾄさせた。国内木材供給量を20年には09年の２倍以上に、国内自給率も30％弱から50％に引き上げる。
　　　○高知県／高知県大豊町で2013年５月、中四国最大の製材工場が操業開始。大手集成材ﾒ-ｶ-の銘建工業が58％出資、大豊町や高知県森林組合連合会などと設立した第三ｾｸﾀ-「高知おおとよ製材」は当初、原木換算で年間５万立方m製材し、３年後に年間10万立方mまで増やす計画。高知県試算／新製材工場が年間10万立方mを加工するようになれば、山では約20万立方mの伐採が必要になる。現状で年間404,000立方mの県の年間原木生産量を、４年後に1.5倍に増やす目標を掲げる。「新工場は木を加工し外に出していく大きなｴﾝｼﾞﾝ」（知事）。
　　　○愛媛県／2011年２月－大型製材工場を本格稼働した八幡浜官材協同組合は早くも目標にしていた年間６万立方mの生産ﾍﾟ-ｽに乗り、「首都圏を中心に住宅会社やﾌﾟﾚｶｯﾄ大手など新規の取引先が増えた」（同組合)｡ヒノキで国内最大級の製材加工拠点として地元の製材５社が工場を１ｶ所に集約したが、大型需要に地元の供給体制が追いつかない課題が浮上。九州からの調達が増えた。原木の安定供給懸念は大豊町の新工場でも同じ。
　　　○安定供給がカギ：「日本には60億立方mの森林蓄積があり、林業先進国のﾄﾞｲﾂの２倍。＜宝の山＞を生かす絶好のﾁｬﾝｽ」（富士通総研研究所）。「再生ﾌﾟﾗﾝは林業再生へ最低限の処方箋。生産性や効率性、安定供給をうたうのは、森林を適切に維持管理するには経営的な視点が不可欠だからだ」（同)｡→四国の森林／全国の森林蓄積の約７％、８割が人工林で、森林資源には膨大な可能性がある。木材関連産業はすそ野が広く、安定した木材生産体制を構築できれば疲弊する地域経済の大きな希望になる。改革の芽を育て、豊かな資源を次世代につなぐことができるのか、分岐点に立っている。

■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本貿易促進協会京都総局
　 　 　　 　※国貿＝国際貿易