■住宅関連情報／2012年1月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：2011年の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数／44,494戸｡前年比ほぼ横ばい｡ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ前の07年の61,021戸に比べて約７割の水準｡ﾋﾟ-ｸだった00年の95,635戸の水準からは半分以下｡12月単月の発売戸数／前年同月比8.4％増の8012戸｡震災でｲﾒ-ｼﾞが低下した湾岸物件の復調などが後押し｡市場の回復基調続いている｡※日経1-20/12P10
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：2011年の近畿圏のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数／前年比6.9％減の20,219戸､２年ぶりに前年を下回った｡12月単月の発売戸数／前年同月比44.3％増の2427戸｡→2012年の発売戸数予測／△首都圏－11年比19％増の53,000戸｡△近畿圏－２％増の20,700戸｡以上､不動産経済研究所情報｡※同上
  3. 住宅着工動向：国土交通省情報／2011年の新設住宅着工戸数－834,117戸､前年比2.6％増｡前年比ﾌﾟﾗｽは２年連続｡住宅ﾛ-ﾝの金利優遇策などが個人の住宅購入を下支えした｡地域別／首都圏－5.0％増と好調｡近畿圏－0.3％減､中部圏－2.6％減｡震災で被害を受けた東北地方－4.3％減｡被災地／復興事業の進捗にﾊﾞﾗﾂｷ｡※日経2-1/12P5
  4. 住宅着工動向／2011年12月の新設住宅着工戸数－前年同月比7.3％減の69,069戸と４ｶ月連続で前年同月を下回った｡被災地の復旧工事が進むなか､北海道や東北の日本海側でも建設の職人が不足気味という｡｢雪が降り､住宅着工が滞った｣(合板ﾒ-ｶ-)｡※日経2-1/12P28
  5. 住宅：政策／政府－老朽化したﾏﾝｼｮﾝの建て替えを促すため､区分所有法など関連法令を見直す｡専有面積などに比例する｢議決権｣の4/5以上の同意を必要とする決議条件を2/3程度に減らし､建て直しやすくすることが柱｡共用部分の改修も3/4以上の同意から1/2超にする方向｡2013年の通常国会に法案提出方針｡※日経1-4/12P1,3
  6. 住宅：政策／首記の狙い－都心などで増える中古ﾏﾝｼｮﾝの安全性の確保につなげる｡ﾏﾝｼｮﾝ／日本国内に約11万件(約570万戸)あり､1400万人が住む｡このうち耐震強度が低かったり､ｺﾝｸﾘ-ﾄにひびが入ったりして安全性が危ぶまれる物件も約３万件ある｡だが､このうち建て替え済みや建て替えが決まっているのは約180件にすぎない｡※同上
  7. 住宅：政策／国土交通省－ﾏﾝｼｮﾝの管理ﾙ-ﾙの基準となる｢ﾏﾝｼｮﾝ標準管理規約｣を改正し､ﾏﾝｼｮﾝの所有者以外の人も管理組合の理事や監事になれるようにする方針｡2012年中に詳細を決める方針｡狙い／建築士など専門知識を持つ人に役員になってもらい､修繕計画の策定など一般の人には難しい問題を解決しやすくする｡※日経1-5/12P5
  8. 住宅：政策／国土交通省－2012年夏にも住宅の省ｴﾈﾙｷﾞ-性能を評価する新たな基準を作り､これを満たした新築住宅への税優遇を拡充｡石油や石炭の消費量を従来の基準(1990年作成の基準)より１割減らすことが条件で､住宅ﾛ-ﾝ減税の控除額を上乗せする｡CO2など温暖化ｶﾞｽ排出量の抑制が狙い｡12年度の税制改正へ｡※日経1-29/12P1
  9. 住宅：ｾｺﾑ／ｸﾞﾙ-ﾌﾟで販売する分譲ﾏﾝｼｮﾝの入居者に対し､ｾｺﾑ傘下の高齢者用住宅や有料老人ﾎ-ﾑへの優先的な入居を予約できる新ｻ-ﾋﾞｽ導入｡新ｻ-ﾋﾞｽ／｢ｾﾑｺあんしんﾗｲﾌ制度｣｡国内全体が高齢社会に入るなか､住宅の購入段階から老後の備えを考える人が増えると判断｡ﾏﾝｼｮﾝ購入時などの付加価値として売り込む｡※日経1-7/12P29
  10. 住宅：積水ﾊｳｽ／2012年１月期連結見込み－２ｹﾀ増益｡住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度を追い風に住宅販売が好調｡環境配慮型住宅が伸びる｡自社開発の商業施設など不動産販売も増収要因に｡工場の自動化推進で生産効率が向上｡2013年１月期連結見通し／高付加価値の環境配慮型住宅が一段と伸び､販売単価が上昇｡増益基調が続く｡※日経1-13/12P24
  11. 住宅：積水ﾊｳｽ／2012年１月連結見込み－営業利益は前期比24％増の700億円程度｡従来予想は21％増の680億円｡主力の戸建て住宅事業で付加価値の高い環境配慮型住宅販売が伸び､利益率改善｡賃貸住宅事業も防音性など高めた新物件を中心に堅調｡売上高は従来予想１兆5200億円をやや上回る｡純利益も増益確保｡※日経1-27/12P14
  12. 住宅：ﾀﾏﾎ-ﾑ／2011年11月中間期連結－売上高310億円､経常益32.43億円､利益18.93億円｡2012年５月期連結見通し／売上高751億円､経常益75.76億円､利益43.13億円｡※日経1-13/12P15
  13. 住宅：積水化学工業(根岸社長談)／2013年３月期連結見通し－営業利益が最高益更新｡1995年３月期の608億円を18年ぶりに上回る｡東北地方で復興需要が本格化し､主力の住宅販売や塩ビ管の販売が伸びる｡12年３月期連結の営業利益見込み／前期比20％増の590億円｡政府の住宅購入支援策を受け､住宅販売が好調｡※日経1-21/12P12
  14. 住宅：長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／分譲ﾏﾝｼｮﾝのCO2排出量を独自に算出するｼｽﾃﾑを開発｡備え付けの給湯器や照明などのCO2排出量や電気･ｶﾞｽ料金を推計｡CO2の｢見える化｣で､ﾏﾝｼｮﾝ開発会社の物件仕様の決定や消費者の物件選びを後押しする｡※日経1-23/12P9
  15. 住宅：住友林業／２月上旬ﾒﾄﾞ－注文住宅の営業現場でﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末を使った新しいｻ-ﾋﾞｽ開始｡更地の画面の上に立体画像で建物の外観ｲﾒ-ｼﾞを重ね合わせ､建設後のｲﾒ-ｼﾞを顧客に伝える｡更地に合う間取りを選べる機能なども用意。全国営業拠点にまず100台配備､その後､台数拡大｡現場で顧客に必要情報提供／営業力強化｡※日経1-30/12P9
  16. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ分譲の明豊ｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ／事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)手続きが成立｡金融機関などから総額23億円の金融支援を受け､ｽﾎﾟﾝｻ-となるﾊｳｽｾｿﾞﾝ(京都市)主導で2017年７月までに事業再生を目指す｡梅木社長は辞任予定｡※日経2-1/12P11
  17. 住宅：高齢者向け賃貸ﾏﾝｼｮﾝ／長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝや東京建物など不動産開発･施工大手－訪問介護などのｻ-ﾋﾞｽが付いた高齢者向け賃貸ﾏﾝｼｮﾝを相次ぎ投入｡2011年秋に｢ｻ-ﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅｣の登録制度が始まったことに伴う参入で､各社は＜都市部で急増＞する高齢者に対応した住宅形態のひとつとして育成する｡※日経1-22/12P7
  18. 住宅：高齢者向け賃貸ﾏﾝｼｮﾝ／ｻ-ﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅協会情報－現在､ｻ-ﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅の登録物件は全国で160件･5000戸規模｡施設介護大手などによる開設例のほか､各地の地元業者が開発｡不動産開発･施工大手の相次ぐ参入で､普及に弾みが付きそうだ｡65歳以上がいる世帯／2010年1568万世帯､25年1901世帯へ※同上　
住宅リフォ－ム関連
  1. HC：ﾎ-ﾑｾﾝﾀ-（HC）８社／2012年３月期業績見通し－いずれも経常増益。東日本大震災後の復興需要拡大に加えて節電関連商品の販売が好調に推移｡売上高総利益率の高い自主企画商品が伸びるほか､一時的な広告自粛などで販売費･一般管理費抑制も寄与。ﾅﾌｺとｼﾞｭﾝﾃﾝﾄﾞ-を除く６社が経常最高益更新の見通し｡※日経1-21/12P13
  2. HC：ﾎ-ﾑｾﾝﾀ-(HC)／東日本大震災後の復興･節電需要を取り込んだﾎ-ﾑｾﾝﾀ-が大型小売店の中で一人勝ち｡2011年／ｽ-ﾊﾟ-や百貨店が前年割れに陥る中､業界売上高(既存店ﾍﾞ-ｽ)が前年比３％増と04年の調査開始以来初めてﾌﾟﾗｽに浮上｡12年も太陽光発電の販売強化で攻勢をかける｡節電･防災需要の取り込み／成長のｶｷﾞ｡※日経1-28/12P11
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構／民間金融機関との提携による長期固定金利の住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の１月の適用金利－主力の21年以上の取扱金融機関の最低金利が2.14％と前月比で0.07％下落。20年以下も1.86％と前月比0.06％下がった｡金利降下は３ｶ月ぶり｡長期金利の低下を反映｡※日経1-6/12P5　
建材･住設･家具関連
  1. 建材：三協･立山ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2011年９月中間期連結－増収増益｡売上高1351億円(前年同期／1287)､経常益45.65億円(同／23.24)､利益31.69億円(同／10.24)。12年５月期連結見通し／売上高2670億円､経常益69.00億円､利益46.00億円｡４期ぶり復配｡復興需要の本格化などを背景に住宅向けｻｯｼの伸びを見込む｡※日経1-11/12P13
  2. 建材：ﾉﾀﾞ／2011年11月期連結－最終減益｡売上高467億円(前期／462)､経常益21.75億円(同／12.37)､利益11.37億円(同／14.35)｡東日本大震災で宮城県の子会社が被災／復旧費用など13億円の特別損失計上｡12年11月期連結見通し／売上高522億円､経常益20.00億円､利益16.00億円｡住宅需要が伸びず／営業減益｡※日経1-20/12P13
  3. 建材：大手集成材ﾒ-ｶ-の銘建工業など／高知県大豊町で建設する製材工場の運営会社｢高知おおとよ製材｣－30日設立｡中四国最大規模の製材工場は2013年５月稼働目指す｡初年度／ｽｷﾞやﾋﾉｷの原木約５万立方m製材(雇用／45人)､売上高約10億円予定｡３年目／原木を約10万立方m(同／60人)､売上高21億円目指す｡※日経1-31/12P31
  4. 建材：同上／運営会社｢高知おおとよ製材｣の資本金－9700万円｡出資比率／銘建工業58％､高知県森林組合連合会28％､大豊町12％､高知県素材生産共同組合連合会２％｡社長／銘建の中島浩一郎社長兼務｡場所／高知自動車道の大豊ICの近く｡投資額／約27億円､県と町から補助金｡社長－木材有効利用／ﾊﾞｲｵﾏｽ発電の構想も※同上
  5. 建材：YKKAP／新製品－自動施錠型の内窓｢ﾌﾟﾗﾏ-ﾄﾞU戸先錠仕様｣｡室内の断熱性や防音性を高めるために､既存窓の内側に取り付けて二重窓にする｢内窓｣を改良｡一般的な内窓／中央部に錠があり開閉後の施錠･解錠が必要｡新製品／窓の引き手と錠を一体化した｢戸先錠｣装備､窓を開閉するだけで自動的に施錠･解錠できる｡※日経2-1/12P31
  6. 建材：YKKAP／新製品－自動施錠型の内窓｢ﾌﾟﾗﾏ-ﾄﾞU戸先錠仕様｣｡鍵の閉め忘れ防止｡内窓／高さ25-140㎝の範囲で選定｡ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ対象商品｡工務店などで取り扱う｡価格／幅165㎝×高さ110㎝の単板ｶﾞﾗｽﾀｲﾌﾟ－46,305円(施工費は除く)｡発売中｡※同上
  7. 建材：住宅用構造材／木造住宅の柱などに使う構造材の市況が低迷｡柱や床に使う集成材の価格／直近高値に比べ2-8％下落｡背景／国内需要低迷､円高で輸入品の値下がりなど｡職人不足で住宅着工数は伸び悩み､市況低迷は長期化か｡※日経1-13/12P22
  8. 建材：住宅用構造材／△柱用の集成材(国産)－１本1700-1750円と中心値で2011年11月比約３％(50円)下落｡直近高値の11年６月比８％安｡△床材の平角集成材(同)－１立方m55,000-56,000円と11年11月から中心値で約２％(1000円)下げた｡※同上
  9. 建材：住宅用構造材／△欧州からの集成材の輸入品－円高･ﾕ-ﾛ安のため円建てで前年比２割程度下がった｡ｺｽﾄ削減を進める住宅ﾒ-ｶ-は輸入品の割合を増やしたり､国産材の値下がり期待から購入量を削減｡△床材用の米松KD平角－１立方m48,000-50,000円と11年10月に比べ中心値で約６％(3000円)安い｡ﾄﾞﾙ安で米材丸太下落｡※同上
  10. 建材：建設用鋼材／H形鋼在庫－半年ぶり増｡新日本製鉄の鋼材を扱う流通業者団体｢ときわ会｣まとめ－2011年12月末在庫量は173,500ﾄﾝと前月末比0.6％増｡相場の底入れを予想した流通業者が調達を増やしたのが理由｡12月の在庫率／1.89ｶ月分｡適正とされる２ｶ月分下回る｡新日鉄／｢在庫水準はまだ過剰と認識｣｡※日経1-18/12P26
  11. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－建設用H形鋼などの２月契約分価格の引き上げ見送り､１月と同額｡２月契約分の一般流通(店売り)価格／H形鋼－１ﾄﾝ71,000円､異形棒鋼－53,000円､薄鋼板の熱延ｺｲﾙ－58,000円､厚鋼－65,000円｡円高を背景に韓国や中国などの輸入鋼材の流入も続いており､値上げできる環境にないと｡※日経1-24/12P24
  12. 建材：ｾﾒﾝﾄ／東日本大震災から10ｶ月超｡東北地方／太平洋ｾﾒﾝﾄなどの生産･物流拠点が復旧して供給が正常化｡一方､需要は緩やかな回復にとどまっている｡ｾﾒﾝﾄ業界／原燃料高の転嫁が課題､ﾒ-ｶ-各社はすでに東北でも8-10％の値上げを表明済み｡交渉の行方は復興の動向に左右されそうだ｡復興需要予想／年間200万ﾄﾝ｡※日経1-25/12P28
  13. 建材：ｾﾒﾝﾄ／2011年のｾﾒﾝﾄ国内販売量－前年比0.5％増の4137万ﾄﾝ｡前年実績を上回るのは05年以来６年ぶり｡東日本大震災の影響で東北地区はﾏｲﾅｽとなったが､首都圏の需要拡大が寄与｡首都圏の年間販売量／前年比７％増の995万ﾄﾝ(全国ｼｪｱ／１％上昇し24％)､足元／震災後の復旧･復興需要が徐々に増えている｡※日経1-27/12P27
  14. 住設：LED照明／全国4000の家電量販店の販売動向調査するＧfＫまとめ－家庭の天井などに取り付けるｼ-ﾘﾝｸﾞﾗｲﾄ型LED照明の普及が進展｡2011年12月のｼ-ﾘﾝｸﾞﾗｲﾄ販売数量全体に占めるLEDの割合(ｳｴｲﾄ)は47％､半年前の15％から大幅増｡背景／節電志向と価格低下｡LED電球も前年同月比63％増､ｳｴｲﾄ37％｡※日経1-7/12P9
  15. 住設：LED照明／三菱電機照明－業務用で展開しているLED照明器具の品ぞろえを拡充｡天井に直接取り付ける薄型のﾍﾞ-ｽ照明やﾀﾞｳﾝﾗｲﾄなど､ｵﾌｨｽや工場､店舗向けの新製品を投入｡2015年度には､11年度見通しの６倍以上となる4000機種に増やす｡これに伴ってLED照明器具を製造する静岡工場の生産力を増強｡※日経1-9/12P9
  16. 住設：EL照明／ｶﾈｶ－2015年度までに100億円強投資､有機EL照明ﾊﾟﾈﾙの量産体制を整える｡まず青森県の子会社の生産能力を12年中に10,000㎡に倍増｡化成品や機能性樹脂など既存事業が低迷､成長が期待される有機EL照明を新たな収益源として育成｡新設備で効率を高め､10㎝角の販売価格／半額の１万円以下に｡※日経1-12/12P13
  17. 住設：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／家庭菜園向け植物ﾐﾆﾌﾟﾗﾝﾄ事業を開始－植物工場の技術を活用した栽培用の小型装置(大きさ／幅100×高さ50×奥行き30㎝程度､ﾚﾀｽなど／４株を約40日で育成)を2012年度中に発売｡価格／60万円(栽培管理ｻ-ﾋﾞｽも含むﾘ-ｽ／月14,000円)｡｢家まるごと｣事業の一環､15年度に120億円の売り上げ目指す｡※日経1-7/12P10
  18. 住設：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／４月１日から蛍光灯を組み込んだ照明器具の一部を最大で4.8％値上げ｡蛍光灯器具の約２割に相当する1518種類が対象､直管型や丸管型など非住宅用が中心｡蛍光灯の主要材料に使うﾚｱｱ-ｽの価格高騰に対応｡蛍光灯は2012年１月に最大で２割の値上げ実施｡一方､非住宅用LEDﾀﾞｳﾝﾗｲﾄの主力を値下げ｡※日経1-18/12P10
  19. 住設：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／水洗ﾄｲﾚ事業の売上高－2015年度に10年度比2.5倍の300億円に引き上げる｡主力の有機ｶﾞﾗｽ製ﾄｲﾚで､価格を従来品より半減した新製品を投入｡同時に生産体制も増強｡新製品／ﾀﾝｸﾚｽ一体型ﾄｲﾚ｢ｱﾗｳ-ﾉ｣の改良版｢ｱﾗｳ-ﾉＶ｣。価格／温水洗浄便座付きﾀｲﾌﾟで15万円から｡市場で主力の陶器製ﾄｲﾚの生産は中止｡※日経1-19/12P11
  20. 住設：ｾｺﾑ／住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ(G)の連結子会社で消防用設備の機器開発･販売などを手がけるLIXILﾆｯﾀﾝを４月１日付で買収｡127億円で全発行済み株式取得／完全子会社化｡警備事業から防災関連ｼｽﾃﾑへと領域拡大の一環｡ｾｺﾑと住生活G／2011年夏－住宅ﾘﾌｫ-ﾑや家庭向け警備･介護ｻ-ﾋﾞｽなどの商品･ｻ-ﾋﾞｽ開発で業務提携｡※日経1-11/12P10
  21. 住設：TOTO／新製品－ｷｯﾁﾝ向け水栓｢水ほうき水栓(ｴｺｼﾝｸﾞﾙﾀｲﾌﾟ)｣温水調節のﾚﾊﾞ-が温水と冷水の境目で止まる機能を搭載｡水から湯への切り替えがはっきりわかるため､湯の無駄使いを減らせる(従来品より水使用量を３割節水)｡価格／ｷｯﾁﾝ幅255㎝ﾀｲﾌﾟ－794,850円から(施工費は除く)｡２月１日発売｡ｾｯﾄ販売のみ｡※日経1-19/12P27
  22. 住設：TOTO／2012年３月期連結見込み－純利益は前期比56％減の80億円｡従来予想を40億円下回り増益幅縮小｡震災後の職人不足など響きﾘﾌｫ-ﾑ事業が想定を下回る｡繰り延べ税金資産取崩しも響く｡売上高は５％増の4550億円､従来予想を50億円下回る｡海外／中国向けの衛生陶器は好調､米国は住宅着工低迷で苦戦｡※日経2-1/12P15
  23. 住設：ｱｻﾋ衛陶／2011年11月単独－増収増益｡売上高33億円(前期／29)､経常益1.12億円(同／▲1.22)､利益1.07億円(同／0.32)。12年11月期単独見通し／売上高33億円､経常益1.20億円､利益1.10億円｡※日経1-19/12P13
  24. 家具：大塚家具／円高･ﾕ-ﾛ安を受けて欧州家具300品目を値下げ｡対象／ｿﾌｧやﾀﾞｲﾆﾝﾀﾞﾃ-ﾌﾞﾙなどで､値下げ幅は3.8-22.1％｡12日から実施｡ﾕ-ﾛ／対円で100円を割り込み､東京市場では2000年12月以来の安値水準｡欧州製品の値下げが小売りなどにも広がりそうだ。同社が扱う欧州製家具／現地ﾒ-ｶ-からの直接輸入｡※日経1-11/12P11
  25. 家具：大塚家具／2011年12月期連結見込み－最終損益は２億300万円の黒字(前の期／２億5500万円の赤字)｡従来予想は4000万円の黒字｡円高で輸入家具の仕入れｺｽﾄ低下､効率的な広告宣伝で販売費･一般管理費抑制も寄与｡売上高は４％減の543億円と従来予想を12億円下回った｡経常利益は大幅増の13億円｡※日経1-28/12P15
  26. 家具：ｵﾌｨｽ家具大手のﾌﾟﾗｽ／自社ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ製品の価格戦略を見直す｡価格を従来品よりも２割ほど抑えた商品の生産量を全体の５割に引き上げ中核商品に据える｡２年間で新製品の開発費として４億円を投じ､ﾃﾞｽｸやｲｽなどの品ぞろえを増やす｡中小企業を中心に需要を開拓｡※日経1-14/12P12
  27. 家具：くりがね工作所／2011年11月期連結－最終減益｡売上高107億円(前期／99)､経常益0.85億円(同／0.20)､利益1.08億円(同／1.19)｡12年11月期連結見通し／売上高113億円､経常益1.40億円､利益1.30億円｡※日経1-18/12P13
  28. 木工：木工品ﾒ-ｶ-のﾌﾞﾅｺ漆器製造／ﾌﾞﾅ材を外枠に使った音楽用ｽﾋﾟ-ｶ-を開発した｡ﾌﾞﾅ材を丸みを帯びた円すい状に加工することで音の響きを良くし､ﾃﾞｻﾞｲﾝ性も高めた｡製品名／｢ﾌｧｯｼﾞｮ｣(ﾌﾞﾅのｲﾀﾘｱ語)－表面直径30ｾﾝﾁの円形(より大型機も開発中)｡希望小売価格／２個１ｾｯﾄで294,000円｡20日に始まるﾌﾗﾝｽ見本市に出品｡※日経1-9/12P13
  29. 内装：大手外食ﾁｪ-ﾝ店／既存店の改装加速－外食市場の縮小傾向(2010年の外食市場／ﾋﾟ-ｸの1997年から約２割縮小)が続くなか､既存店の魅力を高め､集客力を高める｡ﾜﾀﾐ／13年度までに約40億円投じ､居酒屋｢和民｣の全店を新しい店構えに改装｡ｽﾀ-ﾊﾞｯｸｽｺ-ﾋ-ｼﾞｬﾊﾟﾝ／開業後3-6年で改装の現行基準を改め､機動的に改装｡※日経1-5/12P11
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／主力のﾏﾚ-ｼｱ産の対日輸出価格が小幅反発｡雨期に入り原料丸太が値上がり｡日本以外への輸出も減少｡2011年12月積み分の日本向け輸出価格／代表的なｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用(12mm厚物)－前月比1.7％(10ﾄﾞﾙ)高の１立方m590ﾄﾞﾙ前後(運賃込み)､２ｶ月連続上昇｡7-8月積み高値(680ﾄﾞﾙ前後)から15％安い水準｡※日経1-5/12P31
  2. 合板：輸入合板／輸入合板の主力のﾏﾚ-ｼｱ産の１月積み対日輸出価格－2012年12月比横ばいで決着(現地ﾒ-ｶ-が値上げ見送り､日本の需要家が受け入れ)｡１月積み日本向け価格／代表的なｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用(12mm厚)－12月積み比横ばいの１立方m590ﾄﾞﾙ前後(運賃込み)｡11年7-8月積みの高値(680ﾄﾞﾙ前後)比15％安い｡※日経1-28/12P31
  3. 合板：国産合板／木造住宅に使う国産針葉樹合板の卸価格－東京地区で約３ｶ月ぶり下落｡人手不足や降雪による工事の遅れなどで住宅用の需要鈍化｡大阪で安値販売が増えたのも影響､一部のﾒ-ｶ-は出荷価格の引き下げに動いている｡※日経2-1/12P28
  4. 合板：国産合板／構造用に使う国産合板の東京･問屋卸価格－１枚1030-1080円､中心値で前週比10円(１％)安｡2011年４月の高値(1100円)より４％安｡被災地の復旧工事が進むなか､北海道や東北の日本海側でも建設の職人が不足気味｡｢雪が降り､住宅着工が滞った｣(合板ﾒ-ｶ-)｡2012年12月末在庫／151,000立方m､前月比７％増｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事情報)／2011年12月末の東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ平均空室率－前月末比0.11ﾎﾟｲﾝﾄ高い9.01％､３ｶ月連続上昇｡平均賃料／前月末比41円(0.2％)安い3.3㎡当たり16,932円(共益費含まず)｡40ｶ月連続で下げ｡対象物件の基準ﾌﾛｱ面積／330㎡以上｡※日経1-13/12P22
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報)／2012年12月末の東京都心５区(同)のｵﾌｨｽ募集賃料－3.3㎡20,367円(共益費含む)と前月末比74円(0.4％)下がった｡３ｶ月連続で下落｡空室率／0.10ﾎﾟｲﾝﾄ低い5.65％｡同社の基準ﾌﾛｱ面積／660㎡以上｡→三鬼商事情報／大阪の空室率－0.42ﾎﾟｲﾝﾄ低い10.85％､名古屋－0.03ﾎﾟｲﾝﾄ低い11.62％｡※同上
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報)／東京都心３区(千代田･中央･港)の賃料指数｢ｵﾌｨｽﾚﾝﾄ･ｲﾝﾃﾞｯｸｽ｣－2011年10-12月期は前期比２ﾎﾟｲﾝﾄ低い73(1994年1-3月期＝100)と３四半期ぶりに低下｡ｵﾌｨｽ集約の動きは根強いが､景気の不透明感から面積拡張などを見合わせる企業が増えている｡※日経2-1/12P28
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報)／大規模ﾋﾞﾙ(基準となるﾌﾛｱの貸室面積660㎡以上､共益費除く)の3.3㎡当たりの賃料／15,717円と前期比550円(3.4％)下落｡※同上
  5. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ企画情報)／東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)の2011年12月のｵﾌｨｽ空室率－前月比0.06ﾎﾟｲﾝﾄ高い7.72％､３ｶ月連続上昇｡大型ﾋﾞﾙが完成した新宿区の空室率の大幅上昇が影響｡平均募集賃料／3.3㎡当たり18,618円､前月比10円(0.1％)下落｡40ｶ月連続下落｡大阪の空室率／11.84％｡※日経1-17/12P24
  6. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(ｼ-ﾋﾞ-ｱ-ﾙｱｲ-情報)／2011年12月末の東京の空室率－一定の規模などを備えた都心部の｢ｸﾞﾚ-ﾄﾞＡ｣ﾋﾞﾙで､９月末比0.5ﾎﾟｲﾝﾄ高い5.1％｡大規模ﾋﾞﾙの完成で供給が増えたうえ､東日本大震災後に活発だった企業の移転需要が一服｡平均賃料／3.3㎡29,050円と９月末比350円(1.2％)下落｡※日経1-18/12P26
  7. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(ｼ-ﾋﾞ-ｱ-ﾙｲ-情報)／2011年12月末の大阪市の空室率－９月末比0.4ﾎﾟｲﾝﾄ低い10.7％､名古屋市の空室率／0.4ﾎﾟｲﾝﾄ低い12.5％｡仙台市の空室率／0.7ﾎﾟｲﾝﾄ高い13.2％､築５年未満の物件は11.5％と９月末比２ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡震災を経てﾃﾅﾝﾄが新築ﾋﾞﾙに移転する流が続いている｡※同上
  8. 不動産：国土交通省／全国の老朽化ﾏﾝｼｮﾝやﾋﾞﾙの改修･建て替えを進めるため､新たな不動産証券化制度導入｡現－建て替え物件の証券化は不動産会社だけに認めている｡新－不動産会社が設立する特別目的会社にも認める｡投資家の出資ﾘｽｸを個々のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに限定／不動産会社の倒産ﾘｽｸを抱えずに済む－資金調達容易に｡※日経1-17/11P5
  9. 不動産：東京急行鉄道／子会社の東急百貨店の東横店を大規模商業施設に建て替える｡2013年４月に東館から着手／18年以降に西館と南館も建て替えて新たな商業･ｵﾌｨｽﾋﾞﾙを建設｡総売り場面積／現在の東急百東横店の約32,000㎡から50,000-60,000㎡と大幅に増え､渋谷地区で最大規模の商業施設となる見込み｡※日経1-20/12P11
  10. ｾﾞﾈｺﾝ：ｾﾞﾈｺﾝ各社／東日本大震災復興需要にらみ､東北地方に人材と先端技術を集中投入｡日本建設市場／40兆円強とﾋﾟ-ｸ比でぼぼ半減､東北地区は今後３年で17兆円規模の復興需要が生まれる見通し。清水建設など大手／同地区の人員を1-2割増やす構え｡海水が使えるｾﾒﾝﾄなど新技術投入し､工期短縮やｺｽﾄ削減目指す｡※日経1-8/12P1,3
  11. ｾﾞﾈｺﾝ：大成建設／2012年３月期連結見通し－最終損益は35億円の赤字(前期／108億円の黒字)｡従来予想は50億円の黒字｡背景／東京都内で手がける大規模な再開発事業の資産価値が大幅に下落し120億円の評価損計上｡子会社が保有する賃貸ﾋﾞﾙを販売用不動産に変更するのに伴い110億円の減損損失も発生｡業界の傾向｡※日経1-26/12
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなど産油国から長期契約で輸入する直接取引(DD)原油の2011年12月積み価格／４日確定－11年12月には欧州債務問題の再燃で指標原油が売られたことから､ほぼすべての油種で前月比２％近く値下がりした｡DD原油の下落は２ｶ月ぶり｡※日経1-5/12P31
  2. 原油：DD原油の11年12月積み価格／主力油種でｶﾞｿﾘﾝなどを多く精製できる軽質原油－ｻｳｼﾞ産のｴｷｽﾄﾗﾗｲﾄが１ﾊﾞﾚﾙ110.806ﾄﾞﾙと前月比2.7％下落｡ﾗｲﾄも109.356ﾄﾞﾙと2.2％下落｡重油留分が多いﾍﾋﾞ-－ｱｼﾞｱの重油価格が相対的に堅調だったため､下げ幅は1.9％｡中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油の11年12月の平均価格／１ﾊﾞﾚﾙ107ﾄﾞﾙ前後｡※同上
  3. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／６日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡取引の中心の３月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ109.55ﾄﾞﾙ（中心値）と､前日比で0.80ﾄﾞﾙ下落｡前日の海外相場が米原油在庫の増加などを嫌気して下落した流れを引き継いだ｡※日経1-7/12P29
  4. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／10日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油価格は上昇｡３月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ110.90ﾄﾞﾙ（中心値）と前週末比1.35ﾄﾞﾙ上昇｡ｲﾗﾝ情勢の緊張を反映し､約７週間ぶりの高値｡海外原油相場の上昇を引き継いだ。ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場のWTI／10日の取引で一時､１ﾊﾞﾚﾙ103ﾄﾞﾙ台まで上昇｡※日経1-11/12P26
  5. 原油：核開発疑惑によるｲﾗﾝ情勢の緊張を受け､ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産原油への注目が一段と高まっている｡国内石油会社はｲﾗﾝ産の禁輸を警戒し､供給余力の大きさや調達の安定性に勝るｻｳｼﾞ産を軸に代替調達に動き始めた｡2011年／30％を越えた同国産の輸入比率はさらに高まる可能性があるが､｢ｻｳｼﾞ頼み｣にはﾘｽｸもある｡※日経1-13/12P22
  6. 原油：米政府／日本に核開発を続けるｲﾗﾝからの原油輸入を大幅削減するよう求める方向で調整－米がｲﾗﾝ中央銀行と決済取引のある外国銀行に制裁を発動する際､邦銀を対象外とする代わりに原油取引の見直しを要求｡日本は原油の１割弱をｲﾗﾝから調達､石油元売りや商社はｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなどからの代替輸入の準備に入る｡※日経1-12/12P1,7
  7. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／12日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡取引中心の３月渡し／前日比0.45ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ110.95ﾄﾞﾙ(中心値)､約２ｶ月ぶりの高値｡日本政府／ｲﾗﾝ原油の調達削減を表明したが｢政府高官の発言内容が定まらないこともあり､反応は限定的ではないか｣との声が聞かれた｡※日経1-13/12P22
  8. 原油：原油相場の上昇が一服／△ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場のWTI－13日の時間外取引で一時１ﾊﾞﾚﾙ98ﾄﾞﾙ台を付け､直近の高値の４日に比べ約４％下落｡△ｱｼﾞｱ地域の指標である中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油－110.3ﾄﾞﾙと､前日比0.65ﾄﾞﾙ下がった｡年初はｲﾗﾝ情勢の緊張で急騰したが､足元では米原油在庫の増加などで売られている｡※日経1-14/12P31
  9. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／17日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡取引中心の３月渡し／前日比1.15ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ110.75ﾄﾞﾙ（中心値）。ｲﾗﾝ情勢の緊張で買われた｡｢中国の工業生産統計がまずまずで､中国景気に楽観論が広がったことも支援材料｣（ﾆｭ-ｴｯｼﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ証券）。※日経1-18/12P26
  10. 原油：ｵ-ﾏﾝ産原油／上昇基調－ｲﾗﾝの海峡封鎖示唆で｡原油の現物取引市場／ｵ-ﾏﾝ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格は現在－指標油種の中東産ﾄﾞﾊﾞｲに対して１ﾊﾞﾚﾙ当たり２ﾄﾞﾙ前後の割増金を付けている｡１ｶ月前は１ﾄﾞﾙ未満だったが､需要が高まった兆候として割増金が拡大｡ﾛｼｱ産原油､ｱﾌﾘｶ産原油の割増金も上昇している｡※日経1-19/12P22
  11. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／27日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は小幅反落｡取引の中心の３月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ109.50ﾄﾞﾙ（中心値）と､前日から0.10ﾄﾞﾙ下落｡市場参加者の様子見機運が強く､小動きに終始｡※日経1-28/12P31
  12. 素材：産業素材／2012年の産業素材市況－鋼材など東日本大震災の復興需要の本格化で値上がりする品目と石油化学製品など欧州発の世界景気低迷の影響で値下がりする品目に２極化｡建設用鋼材／主力のH形鋼は1-3月に小幅に値上がりするだろう｡石油化学製品／ﾅﾌｻ価格安で､年初に国内価格の下落が予想される｡※日経1-3/12P17
  13. 素材：石油化学製品の基礎原料となるﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格／一段と上昇､４ｶ月ぶりの高値を付けた｡ｱｼﾞｱの指標となる東京ｵ-ﾌﾟﾝｽﾍﾟｯｸ／10日時点－１ﾄﾝ960ﾄﾞﾙ前後｡2011年11月以降の直近安値より13％高い｡背景／原油価格の上昇と､韓国の石化ﾒ-ｶ-のﾅﾌｻ調達の拡大｡中華圏の春節を意識／２月分をｽﾎﾟｯﾄで積極調達－恒例｡※日経1-11/12P26
  14. 素材：石油化学製品の主原料である国産ﾅﾌｻ／2011年10-12月期価格－前期比5.8％安で30日確定｡下落は前の期(6.9％安)に続いて２期連続｡原油が11年秋以降高値を修正したことを映した｡国産ﾅﾌｻ価格／１ｷﾛﾘｯﾄﾙ51,700円｡国内石化ﾒ-ｶ-予測／12年1-3月期の国産価格－前の期より小幅高の１ｷﾛﾘｯﾄﾙ53,000円程度｡※日経1-31/12P24
  15. 素材：鋼材や石油製品など主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年＝100)の１月末値／169.100と前月比2.4％上昇｡上昇は３ｶ月ぶり｡春節での中国の需要拡大やｲﾗﾝ情勢緊張による原油高が背景｡円高の一服も商品価格を押し上げた｡42種の前年同月比騰落率／1.6％のﾏｲﾅｽ､２ｶ月連続前年割れ｡※日経2-1/12P28
  16. 塗料：川上塗料／2011年11月期連結－最終赤字｡売上高61億円(前期／58)､経常益0.69億円(同／0.45)､利益▲0.78億円(同／1.13)｡12年11月期連結見通し／売上高62億円､経常益1.05億円､利益1.00億円｡※日経1-14/12P15
環境関連
  1. 蓄電池：経済産業省／2012年夏をﾒﾄﾞに蓄電池の普及に向けた戦略策定｡６日付で省内横断のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁ-ﾑ設置､蓄電池の政策立案機能集約｡研究開発のあり方や普及に向けた規制緩和策､技術の標準化戦略など盛り込んだ具体策をまとめる｡省ｴﾈ推進や再生可能ｴﾈの普及促進に､蓄電池の普及戦略づくりが欠かせないと判断｡※日経1-6/12P5
  2. 蓄電池：経済産業省／同上－①大規模太陽光発電所(ﾒｶﾞｿ-ﾗ-)などの出力を安定させるために使う大型蓄電池②家庭などの電力消費のﾋﾟ-ｸｶｯﾄに役立つ定置用蓄電池③次世代自動車に使う車載電池など－の３分野を重点政策課題と位置付ける｡2013年度予算や税制改正要望にも､この戦略反映させる予定｡※同上
  3. 太陽電池：IHI／2012年春にも､表面を着色した太陽電池をﾋﾞﾙに設置･施工するｻ-ﾋﾞｽを開始｡様々な色（大半は青か黒､これに加え赤､茶､ｸﾞﾚ-)の太陽電池を建物の屋上や壁面にﾓｻﾞｲｸ状に張り付け､模様や企業ﾛｺﾞを描いたりする｡店舗やｵﾌｨｽの外観に斬新なﾃﾞｻﾞｲﾝを取り入れた商業施設や外食産業に売り込む｡中国ﾘﾇｨﾊﾟﾜ-製｡※日経1-8/12P5
  4. 太陽電池：富士経済予測／2030年の太陽光発電ｼｽﾃﾑの世界市場－10年実績比4.6倍の26.40兆円に拡大｡用途別／産業用－10年比４倍の17兆円､住宅用－６倍の9.40兆円｡※日経1-13/12P13
  5. 太陽電池：米太陽電池大手のｻﾝｴｼﾞｿﾝ／日本に本格参入－2012年から国内複数地点(新潟県や福岡県)でﾒｶﾞｿ-ﾗ-建設､用地確保の交渉開始｡事業資金／５年間で3500億円想定(５年間で100万kｗ)｡豊富な建設実績(合計50万kw以上､10年に造った発電所容量は16万kw､世界５位)を持つ海外大手の参入で競争激化へ｡※日経1-17/12P13
  6. 太陽電池：農林水産省／農地でありながら農業に使っていない耕作放棄地に太陽光や風力などの発電施設をつくりやすくする制度をつくる｡点在する耕作放棄地を集約する手続きを容易にし､そこに大規模な太陽光ﾊﾟﾈﾙなどを設置できるようにする｡再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-発電を促進するとともに､その利益を農村振興につなげる｡※日経1-24/12P4
  7. 太陽電池：東京電力など電力10社／家庭の太陽光発電から余った電力を買い取る費用を電気料に転嫁する制度に基づく､４月からの上乗せ額(標準家庭の上乗せ額)／最も低い北海道電力－月７円､最も高い九州電力－月45円｡月2-21円だった2011年度に比べ､普及拡大による負担増に伴って各社とも上乗せが膨らむ｡※日経1-25/12P11
  8. 太陽電池：ｽｲｽのｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ大手のABB／高電圧に対応した太陽光発電機器を日本に投入｡海外で標準的な直流1000ﾎﾞﾙﾄ(日本／600ﾎﾞﾙﾄ)の電圧に耐える製品を日本向けに改良し､近く売り出す｡高電圧で送電すれば発電ﾛｽ(約３％)を減らせ建設費の1-2割りに相当するｺｽﾄ削減ができるため､ﾒｶﾞｿ-ﾗ-向けに売り込む｡※日経1-28/12P12
  9. 太陽電池：太陽光発電ｼｽﾃﾑ販売のｻﾝｼﾞｭﾆｱ(長野県)／地元の学校や地域住民などと連携した再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-事業に乗り出す｡ｻﾝｼﾞｭﾆｱと地元企業や地域住民が出資して学校にｼｽﾃﾑ設置､電力会社への売電収入で投資回収｡出力100kw程度のｼｽﾃﾑを設置､費用は約4000万円｡2012年／公立学校10校に設置､５年以内に700校へ｡※日経1-30/12P12
  10. 太陽電池：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／世界最高水準の発電量を持つ住宅用太陽電池「HIT」(太陽光から電気をつくる変換効率18.7％と従来品に比べ0.8ﾎﾟｲﾝﾄ高い)を国内市場に投入｡３月８日に受注開始。2011年に欧州で発売｡節電意識の高まりなどで国内でも需要が見込めると判断｡※日経1-31/12P13
  11. 太陽光ｼｽﾃﾑ：京ｾﾗとﾆﾁｺﾝ／それぞれの太陽光発電と蓄電池を組み合わせたｴﾈﾙｷﾞ-ｼｽﾃﾑの国内販売で提携｡2012年夏から一般家庭やｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱなど小規模事業者向けに販売､初年度１万件の成約目指す｡蓄電池容量／約７kｗ時(ﾆﾁｺﾝ／韓国のｻﾑｽﾝSDI社のﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池使用)｡価格／平均的な家庭用ﾓﾃﾞﾙで数百万円の見通し｡※日経1-17/12P13
  12. 省ｴﾈ支援：JX日鉱日石ｴﾈﾙｷﾞ-／家庭向けのｴﾈﾙｷﾞ-無料診断ｻ-ﾋﾞｽを６月から開始｡NECと共同でｴﾈﾙｷﾞ-機器や家電製品の使用状況などを診断するｿﾌﾄを開発｡系列LPG販売会社社員らが一般家庭に出向き､診断に基づき助言｡省ｴﾈになる太陽光発電や家庭用燃料電池などの導入提案に活用｡新ｻ-ﾋﾞｽ／｢ﾄﾞｸﾀ-･おうちのｴﾈﾙｷﾞ-｣｡※日経1-11/12P9
  13. 省ｴﾈ支援：経済産業省／夏場の電力使用抑制のため､ﾋﾞﾙの電力を効率的に管理するｼｽﾃﾑを導入した企業に､最大で費用の1/2を補助する制度を導入。まず７月までに5000棟に補助､２年間で15,000棟に拡大｡住宅の省ｴﾈ改修や蓄電池導入も支援｡目標／最大使用電力を2012年夏は約30万kw､13年夏は約90万kw抑制｡※日経1-24/12P1
  14. 燃料電池：東京ｶﾞｽ､大阪ｶﾞｽ､東邦ｶﾞｽの３社－都市ｶﾞｽを使う家庭用燃料電池｢ｴﾈﾌｧ-ﾑ｣事業を拡大｡３社の2012年度の販売目標／14,400台､11年度実績見込み(9250台)を上回る。原発の再稼働が不透明ななか､家庭でも電力不足や停電対応などのﾆ-ｽﾞが増すと判断｡分譲地への一括販売や低価格の新製品の投入で需要喚起｡※日経1-16/12P9
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／2011年の林業総生産は24.1％増の2.83兆元－中国の林産業規模は拡大｡合板の生産量／前年比7.7％増の１億6500万立方m、木製床材と竹製床材の生産量／2.2％増の４億9000万㎡。林産物の輸出入額／23.6％増の1160億ﾄﾞﾙ。林産業の産業構造／第１次産業の比率が減り､第２次産業と第３次産業の比率が増加｡※京貿
  2. ｱｼﾞｱ：中国／2011年12月の主要70都市の新築住宅価格指数(低所得者向け除く)－52都市で前月に比べ下落。値下がりした都市の数／11月より３つ増え､調査対象の3/4に拡大｡住宅価格の下落はﾏﾝｼｮﾝなど不動産開発投資にﾌﾞﾚ-ｷをかけ､景気を下押しする恐れがある｡※日経1-19/12P7
  3. ｱｼﾞｱ：中国／2011年の固定資産投資(農家は含まず)－30兆1933億元､名目で前年比23.8％増(物価要因を差し引いた実質で16.1％増)｡うち全国不動産開発投資／27.9％(20.0％)増の６兆1740億元｡全国的に不動産開発が落ち込み､分譲建物販売の伸び率が低下｡※京貿
  4. ｱｼﾞｱ：中国／2011年12月の主要70都市の新築分譲住宅(低所得者向けの福祉的住宅を除く)価格－前月より下落した都市は52都市で､前月より３都市増｡前月並みだった都市は16都市｡上昇したのは２都市､上昇率はいずれも0.1％｡中古住宅価格／前月より下落したのは51都市､前月並みは16都市｡不動産ｺﾝﾄﾛ-ﾙ政策／大きな成果｡※京貿
  5. ｱｼﾞｱ：中国／2011年12月の主要70都市のうち52都市で新築住宅価格が前月より下落｡価格が横ばいだったのは16都市､上昇は２都市｡業界関係者／在庫圧力が増大し開発企業の資金繰りが一層厳しくなることから､住宅価格全体の下落傾向は今後も続き､実質的に前年同月比ﾏｲﾅｽになると予測｡転換期／12年３月前後と予測｡※京貿
  6. ｱｼﾞｱ：中国／2011年第４四半期の全国の住宅の平均地価－不動産抑制(ｺﾝﾄﾛ-ﾙ)政策の間接的な影響を受け､第３四半期比で上昇幅がｾﾞﾛまで低下(横ばいだった)｡中国土地勘測計画院地価研究所の所長見解／住宅地価が冷え込んだ状態は､少なくとも12年第１四半期まで続く｡→中小都市／上昇率が比較的高い－資金が流入か｡※京貿
  7. ｱｼﾞｱ：中国／中国とｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙが協力して建設している中国ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ天津ｴｺｼﾃｨ-で､これまでに302万㎡のｴｺ住宅の建設が始まっている｡2008年／建設開始－2012年内に都市機能を基本的に整備する方針を打ち出しており､12年は30億元の域内総生産､160億元の固定資産投資を目指している｡※京貿
  8. ｱｼﾞｱ：中国／2011年のｾﾒﾝﾄ生産量－前年比16.1％増の20億6317万ﾄﾝ､伸び率は前年を0.6ﾎﾟｲﾝﾄ上回った｡同板ｶﾞﾗｽの生産量－15.8％増の７億3789万重量箱(約50ｷﾛ)､伸び率は前年を4.9ﾎﾟｲﾝﾄ上回った｡ｾﾒﾝﾄ価格／上昇傾向－11年12月の重点建材企業のｾﾒﾝﾄ出荷価格は１ﾄﾝあたり平均価格407.5元｡板ｶﾞﾗｽ価格／下落傾向｡※京貿
  9. ｱｼﾞｱ：ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ／NTT都市開発－住友林業とｵ-ｽﾄﾗﾘｱで宅地分譲事業を開始｡ﾒﾙﾎﾞﾙﾝの共同出資会社｢335ｸﾞﾗｲｼｽﾛ-ﾄﾞ｣(出資比率／NTT都市開発50％､住友林業の現地法人10％､現地大手住宅ﾒ-ｶ-の経営者３名40％－金額は未公開)を通じ､同市郊外で2012年中に販売開始｡NTT都市開発／海外での宅地分譲事業は初｡※日経1-13/12P11
  10. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／ﾛｯｸﾍﾟｲﾝﾄ－ｲﾝﾄﾞﾈｼｱに包装材料接着剤の新工場を建設｡２月着工／12年中にも稼働｡投資額／約15億円｡生産能力／年2400ﾄﾝ｡将来／自動車補修用塗料や建築用塗料の生産にも乗り出す｡ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／経済成長に伴って食品や日常品の需要が増加｡海外生産で為替ﾘｽｸを軽減する狙いもある｡※日経1-27/12P12
  11. ｱｼﾞｱ：ｱｼﾞｱ／ｵﾌｨｽ空室率(ｼ-ﾋﾞ-ｱ-ﾙｲ-情報)－ｱｼﾞｱ地区(東京･北京･上海･香港･ｿｳﾙ･ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙなど15都市の中心ｵﾌｨｽ街で面積など要件を満たすﾋﾞﾙ)の2011年第３四半期の空室率は9.09％と第２四半期比0.48ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡低下は７四半期連続｡２四半期ぶりに新規需要が減少するなど､上向きだった賃料にもかげりが出始める｡※日経1-19/12P22
■トピックス：産業天気図／1-3月－工作機械「曇り」に悪化･自動車と外食は改善　　　＜日経1-4/12P1,20,21,23＞
　○概要－日経／３日まとめ：2012年1-3月期の産業天気図予測／「曇り」は11年10-12月期実績比３業種増の14業種。産業･工作機械が「薄日」から悪化するなど主要30業種のほぼ半数を「曇り」が占めた。長雨が続いていた百貨店が「小雨」に転換するなど一部に底入れの動きはみられるが、先行きには不透明感が増えている。→「晴れ」の業種が２四半期連続でゼロとなる一方で､「雨」は構造的にｺｽﾄ上昇要因が続く電力の１業種だけとなった。その分「曇り」が増える構図で、経営者は為替や欧米、中国の景気動向を注視している。→業種の増減＜（　）内は前期実績比、▲は減少、－は横ばい＞／「晴れ」０（－）、「薄日」３（▲１）、「曇り」14（３）、「小雨」12（▲１）、「雨」１（▲１）。住宅関連は次の通り。
　○ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／｢小雨｣→｢小雨｣：首都圏や近畿圏の新規物件のﾏﾝｼｮﾝは一部に復調機運もあるが、全体の発売戸数は一進一退の状況が続きそう。本格回復は耐震や防災をうたった大手物件がけん引できるかなどがカギ。販売価格に対する消費者の目は一段とｼﾋﾞｱに。戸建て住宅は東日本大震災の復興需要がある東北を中心に比較的堅調｡
　○建設･ｾﾒﾝﾄ／｢小雨｣→｢小雨｣：第３次補正予算の執行で東日本大震災の復興に伴う建設需要が本格化し、官庁工事は増加へ。民需は製造業を中心に先行き不透明感が強い。津波の被害があった護岸施設の工事などが増え、東北地方を中心にｾﾒﾝﾄの需要は回復基調。値上げも浸透する見込み。
　○鉄鋼･非鉄／｢曇り｣→｢曇り｣：円高傾向や韓国勢の高水準の生産継続で輸出環境は厳しい。中国ﾒ-ｶ-は減産基調だが金融緩和で増産に転じる懸念がある。国内では東日本大震災関連の復興需要が立ち上がりつつあるが、本格的に増えるのは春以降とみられる。原料価格が下がる中で鋼材価格をどれほど維持できるかがカギ。
　○石油／｢小雨｣→｢小雨｣：ｶﾞｿﾘﾝは震災後の需要低迷が続きそう。気温で変動がある灯油は過剰在庫を避け、不足分は輸入を活用する。軽油は復興需要がみられ、重油も原子力発電所停止による火力発電所の稼働率向上で需要が増える。輸出市況はやや軟化の兆しで、各社は減産基調を維持する。
　○化学／｢小雨｣→｢小雨｣：ｴﾁﾚﾝがだぶつくほか、合成ゴム原料ﾌﾞﾀｼﾞｴﾝも需要拡大が一服し価格下落。塩ビ樹脂は東ソ－の工場火災の影響で若干市況が回復する。液晶ﾃﾚﾋﾞなど電子機器向け部材の不振が長期化しそうだ、新興国向け需要とﾀｲ洪水の影響で落ち込んでいた自動車向け部材の販売回復に期待がかかる。
　○産業･工作機械／｢薄日｣→｢曇り｣：ﾀｲ洪水の復旧需要が顕在化。工作機械、ﾌﾟﾚｽ機械など広範な産業機械で需要拡大へ。ただし、韓国･台湾企業との受注競争起こり、収益性低下が懸念材料に。米欧向けの受注回復には一服感が出ており、中国は金融緩和の兆しも設備投資の回復には遠い。国内投資は円高響き停滞。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　　　　　※国貿＝国際貿易