■住宅関連情報／2011年12月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：11月の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数／前年同月比31.0％増の4820戸､２ｶ月ぶりにﾌﾟﾗｽ｡東日本大震災で一時冷え込んだ首都圏のﾏﾝｼｮﾝ販売で､復調ぶりが堅調になってきた｡12月も回復基調が続いているが､株安や欧州債務危機などに伴う消費者心理の冷え込みを警戒する声もあり､先行きは不透明だ｡※日経12-16/11P13
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：発売月に契約した割合を示す｢契約率｣／11月の首都圏－79.6％と､好不調の分かれ目とされる70％を３ｶ月連続で上回る｡1-11月の累計販売／前年同期比２％減､震災の影響は解消されつつある。11月の近畿圏／前年同月比31.6％減の1405戸､２ｶ月ぶりに前年同月比ﾏｲﾅｽ｡契約率／70.2％､２ｶ月連続で70％上回る｡※同上
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所／2012年の首都圏の新築ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数予測－53,000戸､2011年比17.6％増｡着工増に加え､東日本大震災で発売が遅れた5000戸程度が12年にずれ込む影響が大きい｡物件／100戸以下の中･小物件が中心｡一人暮らしが増え､専有面積60㎡未満のｺﾝﾊﾟｸﾄな物件が３割を超えるという｡※日経12-21/11P12
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所／2012年度の地域別販売戸数予測－△東京都区部は最も多く24,000戸､△神奈川県は13,000戸､△埼玉県は7000戸､△東京都下は5000戸と続く｡△震災で沿岸部などに液状化の被害が出た千葉県は4000戸｡△近畿圏は11年比1.0％増の27,000戸｡→免震･制震設備や太陽光発電などを備えた物件が注目｡※同上
  5. 住宅着工動向：11月の新設住宅着工戸数／72,635戸､前年同月比0.3％減｡３ｶ月連続で減少｡国土交通省／｢減少幅は縮小してきており､必ずしも暗いというほどのことはない｣｡持ち家／5.1％減､貸家／8.5％減とともに３ｶ月連続のﾏｲﾅｽ｡分譲／13.1％増､うちﾏﾝｼｮﾝは24.5％増とともに２ｶ月連続のﾌﾟﾗｽ｡※日経QUICKﾆｭ-ｽ12-27/11
  6. 住宅着工動向：11月の新設住宅着工戸数／地域別－首都圏6.6％増､中部圏12.3％減､近畿圏4.8％増､その他4.5％減｡｢今後も雇用や所得環境の推移､大震災からの復興､建設労働者の需給状況などを慎重に見極めるとともに､2011年度第３次補正予算に盛り込まれた住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度などの施策の効果も見守る必要がある｣(国交省)｡※同上
  7. 住宅：政策／政府－2012年度税制改正で､住宅の購入用資金を親や祖父母から譲り受ける際の贈与税の特例措置を延期･拡充する方針を決めた｡基礎控除(110万円)に上乗せできる非課税枠(現行／1000万円)を２年延長し､省ｴﾈや耐震性能で一定の基準を満たす住宅を購入する場合は同枠を1500万円とする方向で最終調整｡※日経12-2/11P4
  8. 住宅：政策／政府－2012年度税制改革で住宅購入への優遇税を拡大｡現行制度／11年中に親などから住宅資金の贈与を受けた場合の非課税枠は1000万円｡12年度改正／これを３年延長｡非課税枠は12年には1000万円､13年は700万円､14年には500万円に減り､前倒しでの利用を促す仕組み｡※日経12-10/11P5
  9. 住宅：政策：政府－同上｡省ｴﾈや耐震性の高い住宅／非課税枠を500万円上乗せへ｡住宅ﾛ-ﾝ減税も見直し／12年に住宅を買う場合－通常の住宅は10年間で最大300万円を所得税から控除､｢認定省ｴﾈ住宅｣の規格を満たす住宅は最大400万円とする｡※同上
  10. 住宅：政策／政府－同上｡狙い／現役世代の所得が低迷する中で､高齢者(親や祖父母)の資産を活用して住宅市場の活性化を図るのが制度の狙い｡ﾄﾚﾝﾄﾞ／東日本大震災や原子力発電所の事故を受け､住宅の耐震性や環境性能が重視されている｡12年度改正では省ｴﾈなど＜質の高い住宅＞を後押しする姿勢を鮮明にする｡※同上
  11. 住宅：政策／被災地３県(岩手､宮城､福島)３県の災害公営住宅－東日本大震災で自宅を失った被災者が仮設住宅閉鎖後に入居する｢災害公営住宅｣の年内着工はゼロとなる見通し｡津波被害の心配がない用地はもともと少ない上､高台の適地を仮設住宅などに充てた結果､恒久住宅用用地の確保が一層難しくなっている｡※日経12-11/11P30
  12. 住宅：政策／被災地３県の被災公営住宅の供給計画と完成予定－岩手県4000-5000戸(完成予定／2017年３月末)、宮城県12,000戸(同／2016年３月末)、福島県は未定－確定は相馬市の169戸のみ－(同／未定)｡以上／10日の取材で判明｡※同上
  13. 住宅：積水ﾊｳｽ／2012年秋にも､電気自動車(EV)と連動した次世代型住宅(ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ)を発売｡住宅の太陽電池などでつくった電気をEV搭載のﾘﾁｳﾑｲｵﾝ蓄電池にためる仕組み｡災害時に電力会社からの電力供給が途絶えてもEVを運転可能｡発表したｽﾏ-ﾄﾊｳｽ｢ｸﾞﾘ-ﾝﾌｧ-ｽﾄﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ｣にEVの駐車場をつくる｡※日経12-2/11P11
  14. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ大手／営業現場でﾃﾞｼﾞﾀﾙ映像･技術利用を広げる｡住友不動産／都心５ｶ所のｷﾞｬﾗﾘ-で､首都圏で販売する物件の紹介映像を一堂に集め来場者に提供｡三菱地所／ﾊﾞ-ﾁｬﾙﾘｱﾘﾃｨ-機器活用－ﾏﾝｼｮﾝ選びをする消費者の視覚に訴え､販促に活用｡住友不動産／新宿などのｷﾞｬﾗﾘ-で､首都圏で販売中の物件の映像流し始めた｡※日経12-5/11P9
  15. 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2011年10月中間期連結－増収増益｡売上高1038億円(前年同期／986)､経常益23.79億円(同／20.02)､利益14.66億円(同／14.54)｡利益微増は不動産賃貸事業が伸びたことが寄与(入居率の改善と管理物件数の増加)｡12年４月期連結見通し／売上高2163億円､経常益52.45億円､利益30.20億円｡※日経12-8/11P13
  16. 住宅：穴吹興産／ｺ-ｼﾞｪﾈﾚ-ｼｮﾝｼｽﾃﾑを備えた分譲ﾏﾝｼｮﾝの販売を2012年春をﾒﾄﾞに開始(春／広島県､夏／高知県)｡液体天然ｶﾞｽ(LNG）で発電(25kw）､通常は共用部の照明などに使い､停電が発生した際にはｴﾚﾍﾞ-ﾀ-などの非常用電源とする｡災害に強いﾏﾝｼｮﾝを求める消費者ﾆ-ｽﾞの高まりに対応｡70-80戸の新設ﾏﾝｼｮﾝに導入｡※日経12-9/11P39
  17. 住宅：土屋ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2011年10月期連結－減収減益｡売上高228億円(前期／233)､経常益1.52億円(同／4.83)､利益0.33億円(同／2.67)｡12年10月連結見通し／売上高240億円､経常益3.11億円､利益2.10億円｡※日経12-10/11P15
  18. 住宅：東日本ﾊｳｽ／2011年10月期連結－減収減益｡売上高491億円(前期／518)､経常益33.34億円(同／34.38)､利益27.63億円(同／32.55)｡減益／１戸建ての建築需要が伸びず､東北地方を中心に展開するﾎﾃﾙ事業も震災の影響で振るわず｡12年10月期連結見通し／売上高568億円､経常益49.00億円､利益44.00億円｡※日経12-13/11P17
  19. 住宅：積水化学工業／2012年度上期にも､全ての新築住宅を蓄電池と太陽光発電ｼｽﾃﾑ､HEMSを組み込んだ次世代省ｴﾈ住宅｢ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ｣仕様に切り替える｡蓄電池の費用を同社が一部肩代わりして顧客負担軽減｡１年で受注棟数10,000棟目指す｡省ｴﾈ性能の高さ訴求｡蓄電池容量／６kw時程度､太陽光ﾊﾟﾈﾙ／５kｗ弱｡※日経12-14/11P13
  20. 住宅：飯田産業／2011年10月中間期連結－増収減益。売上高659億円(前年同期／601)､経常益63.88億円(同／70.28)､利益36.22億円(同／41.84)｡利益減／競争激化による戸建て住宅の利益率低下や新入社員積極採用で人件費増加が響く｡12年４月期連結見通し／売上高1420億円､経常益140.00億円､利益83.00億円｡※日経12-14/11P15
  21. 住宅：ｻ-ﾗ住宅／2011年10月期連結－増収増益｡売上高295億円（前期／292)､経常益7.62億円(同／4.12)､利益4.04億円(同／1.94)｡12年10月期連結見通し／売上高310億円､経常益7.10億円､利益3.90億円｡※日経12-14/11P15
  22. 住宅：ｴｲﾌﾞﾙ／新社長－梁瀬泰孝(やなせ･やすたか)氏｡1991年(平３年)慶大商卒､第一勧業銀行(現みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙ-ﾌﾟ)入行｡02年ﾔﾅｾ石油販売社長｡08年CHINTAI取締役｡10年ｴｲﾌﾞﾙCHINTAIﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ取締役｡11年ｴｲﾌﾞﾙ副社長｡東京都出身｡44歳｡(12年１月26日就任｡平田竜史社長は取締役に)。※日経12-14/11P14
  23. 住宅：ｴｲﾌﾞﾙCHINTAIﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2011年10月期連結－売上高464億円､経常益53.27億円､利益76.64億円｡12年10月期連結見通し／売上高477億円､経常益62.00億円､利益32.00億円｡※日経12-16/11P15
  24. 住宅：穴吹工務店／会社更生計画の下での初となる2011年９月期決算(単体ﾍﾞ-ｽ)／分譲ﾏﾝｼｮﾝの販売戸数･価格が更生計画を上回り､経費削減も進み経常利益は計画比26％増の144億円｡９月末時点の弁済額／約496億円(計画／４年間で700億円)｡純利益は計画比21％減の268億円｡売上戸数／同18％多い1738戸｡※日経12-15/11P39
  25. 住宅：新日本製鉄ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／薄い鋼板を骨組みに使う｢ｽﾁ-ﾙﾊｳｽ工法｣の住宅を東日本大震災の被災地で拡販｡同工法の特徴／低ｺｽﾄ･短工期で耐震性に優れた住宅の建設｡自治体が被災者向けに整備する災害公営住宅／宮城･岩手両県で17,000戸建設予定｡うち１割の受注目指す｡価格／戸建ての場合－3.3㎡当たり約55万円｡※日経12-15/11P11
  26. 住宅：三菱地所や大京／居住者全世帯が共同で電力を購入して､電気料金を割安にできるﾏﾝｼｮﾝを発売｡戸別契約と比べ5-10％程度安くなる｡東日本大震災後､電気代の上昇懸念が強まっている｡消費者が電気料金に敏感になっていることに対応し､大手ﾏﾝｼｮﾝ事業者が本格的に｢一括購入方式｣のﾏﾝｼｮﾝ販売に乗り出す｡※日経12-16/11P3
  27. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／2012年３月期連結見通し－純利益は前期比10％増の300億円｡従来予想(74％増の475億円)より増益幅が縮小｡12年４月の法人税実効税率引き下げに伴って繰り延べ税金資金を取り壊すため｡本業の環境配慮型の住宅が好調で､売上高(１兆8000億円)､経常利益(990億円)とも従来予想を据え置く｡※日経12-17/11P13
  28. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／2012年１月から新築戸建て住宅を対象に､太陽光発電ｼｽﾃﾑの割り引きｻ-ﾋﾞｽ拡充｡ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ蓄電池付き環境配慮型住宅｢ｽﾏ･ｴｺ　ｵﾘｼﾞﾅﾙ｣を購入した顧客に太陽光発電１kw分の設置費用575,000円を負担｡従来､3kw以上の太陽光発電を搭載すると､1kw分無料､新ｻ-ﾋﾞｽ｢太陽割｣でさらに1kｗ分を無料に｡※日経12-31/11P9
  29. 住宅：住宅大手８社(大和ﾊｳｽ工業･積水ﾊｳｽ･積水化学工業･旭化成･住友林業･ﾐｻﾜﾎ-ﾑ･ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ･三井ﾎ-ﾑ)／住宅事業の利益率が向上している｡節電意識の高まりや政府の住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度を追い風に､販売単価の高い環境配慮型住宅が伸びているためだ｡2012年３月期(積水ﾊｳｽ／１月期)は全社が営業増益となりそう｡※日経12-21/11P15
  30. 住宅：住宅大手８社(同)の12年３月期の営業利益見通し／△大和ﾊｳｽ工業－住宅関連事業の営業利益は730億円､前期比15％増｡９月末時点の平均販売価格は2960万円と１年前比４％上昇｡△積水ﾊｳｽ－2-10月の戸建て販売価格は3250万円と前年同期比４％上昇｡ﾏﾝｼｮﾝ事業は採算割れ､戸建て住宅の好調が利益率を押し上げる｡※同上
  31. 住宅：住宅大手８社(同)の12年３月期の営業利益見通し／△積水化学工業－東名阪の主要地域で製造と販売を一体化し､ｺｽﾄ削減を加速した｡国土交通省情報／新設住宅着工戸数は10月まで２ｶ月連続で前年実績を下回っており､住宅全体の需要は陰りが出ている｡※同上
  32. 住宅：長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／環境･防災重視のﾏﾝｼｮﾝの新規格を開発｡窓など開口部からの採光を向上するほか､非常時に居住者が共同利用する水生成装置などを盛り込んだ｡東日本大震災で高まった消費者の安全･安心志向に対応｡新規格／｢Be－Next｣－ﾊﾞﾙｺﾆ-部や玄関の採光を確保｡※日経12-23/11P13
  33. 住宅：ｱｷｭﾗﾎ-ﾑ／新製品｢長期優良ｴｺ住宅　Meguru－Plus｣－太陽光発電ｼｽﾃﾑや太陽熱温水器､空気熱利用の給湯器｢ｴｺｷｭ-ﾄ｣を搭載｡LED照明､高性能ｴｱｺﾝ､蓄熱機能を備えた床も設置､家全体の省ｴﾈ性能を向上｡｢光熱費ｾﾞﾛのうえ､売電で年間５万円の収入可｣｡価格／延べ床面積99.36㎡で1690万円｡2012年１月２日発売｡※日経12-27/11P27
  34. 住宅：ﾔﾏﾀﾞ電機／系列工務店網を現在の約300店から2015年春までに1000店に増やす｡10月に中堅住宅ﾒ-ｶ-のｴｽ･ﾊﾞｲ･ｴﾙを子会社化｡自前の施工体制整え､次世代省ｴﾈ住宅｢ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ｣事業を本格展開｡子会社のｺｽﾓｽ･ﾍﾞﾘ-ｽﾞを通じﾎﾞﾗﾝﾀﾘ-ﾁｪ-ﾝ契約を結ぶ工務店を募る｡14年度販売棟数／約4900棟見込む(11年度の３倍)｡※日経12-31/11P9
  35. 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／11月の首都圏１都３件(東京･神奈川･千葉･埼玉)の中古ﾏﾝｼｮﾝ成約件数－前年同月比3.9％減の2497件､２ｶ月ぶりにﾏｲﾅｽ｡東京／4.2％減､千葉／15％減(液状化が影響)｡平均価格／2470万円､前年同月比7.2％下落｡東京／11.9％安､神奈川／3.1％安｡中古戸建て住宅の成約件数／910件､5.4％増｡※日経12-15/11P30
  36. 住宅：ﾄﾚﾝﾄﾞ／住宅を初めて購入する30～40代の間で二世帯住宅が見直されている｡かつては親世帯の面倒を見るという動機が目立ったが､最近は将来の暮らし向きへの不安から経済的な負担を軽くできる点に注目が集まる｡震災を機に家族を大切にする意識が強まったことも同居へのﾊ-ﾄﾞﾙを低くしているようだ｡※日経12-6/11P29
  37. 住宅：ﾄﾚﾝﾄﾞ／この商機を逃がすまいと､大手住宅ﾒ-ｶ-は二世帯住宅を開発､受注に乗り出している｡住友林業／10月－二世帯住宅専用商品｢iKiK(ｲｷｲｷ)｣発売｡販売価格は3.3㎡当たり51万円から｡旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ／｢ﾍ-ﾍﾞﾙﾊｳｽ　ｽｶｲｺﾃ-ｼﾞのある家　天空こども城｣を11月から販売｡２社とも二世帯住宅販売は前年に比べ増加傾向｡※同上
  38. 住宅：事業再生ADR＜裁判以外の紛争解決＞手続き中の明豊ｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ(不動産分譲など)／支援企業に不動産賃貸などのﾊｳｽｾｿﾞﾝ(京都市)とﾌｨﾝﾃｯｸｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙ証券を選定｡ﾌｨﾝﾃｯｸｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙ証券／東証ﾏｻﾞ-ｽﾞ上場のﾌｨﾝﾃｯｸｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙの子会社｡※日経12-6/11P13
  39. 土地：総務省調査／全国の土地開発公社が10年以上保有する塩漬け土地の解消が進んでいない｡2010年度末時点の状況／全国の10年以上保有地－9681ﾍｸﾀ-ﾙで､全保有地のほぼ７割を占めた｡前年度末に比べても30ﾍｸﾀ-ﾙしか減っていない｡公有地として先行取得しながら､無責任に放置している実態がうかがえる｡※日経12-24/11P3
住宅リフォ－ム関連
  1. HC：ﾎ-ﾑｾﾝﾀ-(HC)を展開するｱ-ｸﾗﾝﾄﾞｻｶﾓﾄ／2012年２月連結見込み－純利益は前期比31％増の43億円､過去最高を更新｡従来予想を２億円上回る｡東日本大震災の復興需要で大型店の売り上げが伸びるほか､子会社の外食事業も順調に推移｡売上高は７％増の950億円｡停電対策の発電機や小型除雪機などがけん引役｡※日経12-20/11P17
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅ﾛ-ﾝの低金利競争が一段と激化｡信託銀行やｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ専業銀行が変動金利型で年１％を下回る低利ﾛ-ﾝの取り扱い開始に続き､三菱東京UFJ銀行が12月から当初５年間の金利を固定するﾀｲﾌﾟで年1.1％と最低水準の住宅ﾛ-ﾝを開始｡｢ﾌﾗｯﾄ35ｼﾘ-ｽﾞ｣の優遇措置縮小を機に､ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸも含め銀行間競争に拍車かかる｡※日経12-25/11P6
  2. 保険：ｴ-ｽ損保保険／2011年内に､賃貸住宅の管理会社向けの保険商品を販売｡賃貸住宅内で孤独死や自殺が発生した場合、遺品整理や清掃･脱臭など原状回復にかかる費用を補償｡一人暮らしの高齢者の孤独死が増えていることに対応｡名称／｢家主費用･利益保険｣－敷金を超える原状回復費用を最大300万円補償｡※日経12-29/11P4
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／代表的な建設用鋼材のH形鋼と異形棒鋼の流通価格が一段と下落｡H形鋼(指標品)の東京･問屋仲間価格／現在－１ﾄﾝ74,000-75,000円と11月中旬比３％(2000円)安｡異形棒鋼の指標品(直径16mm)の大口需要家向け価格／１ﾄﾝ59,000-61,000円と同２％(1000円)下落｡背景／東京製鉄などﾒ-ｶ-値下げ｡※日経12-3/11P33
  2. 建材：建設用鋼材／H形鋼の在庫調整が進展｡新日鉄の鋼材を扱う流通業者団体｢ときわ会｣まとめ／11月末在庫－172,000ﾄﾝ｡１月末(163,000ﾄﾝ)以来10ｶ月ぶりの低水準｡前年同月比は3.7％減と５ｶ月連続のﾏｲﾅｽ｡震災後の復興関連を含め建設需要の回復を受け､H形鋼の調達が徐々に増えてきた｡在庫率／1.77ｶ月分｡※日経12-14/11P28
  3. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－H形鋼や異形棒鋼など建設用に使う一部鋼材を2012年１月に３ｶ月ぶり値上げ｡上げ幅／１ﾄﾝあたり1000-3000円(約2-6％)｡対象／１月契約分の一般流通(店売り)向け｡H形鋼(標準品)／１ﾄﾝ71,000円､前月比2000円(３％)高｡異形棒鋼(同)／3000円(６％)高の53,000円｡小幅値上げ｡※日経12-20/11P28
  4. 建材：神島化学工業／2011年10月中間期単独－売上高88億円､経常益3.64億円､利益2.44億円｡12年４月期単独見通し／売上高168億円､経常益7.00億円､利益4.00億円｡※日経12-6/11P15
  5. 建材：集成材ﾒ-ｶ-の銘建工業／2013年度に高知県大豊町(最寄りIC／高知道大豊IC)へ進出する計画で､県は11年度一般会計補正予算案に､町が行う工場予定地の基盤整備事業への補助金１億円の債務負担行為(12年度含む)を盛り込んだ｡製材工場／延べ床面積6600㎡､投資総額／約25億円､年間売上高／約20億円｡※高知新聞12-9/11P27
  6. 建材：三協･立山ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2011年11月中間期連結見込み－純利益は前年同期の３倍の31億円｡従来予想を14億円上回る｡政府の住宅取得支援策を背景に住宅向けｻｯｼの販売が好調｡原材料価格の上昇も想定を下回った｡売上高は５％増の1350億円｡12年５月期連結見通し／純利益は従来予想の30億円を据え置く｡※日経12-22/11P17
  7. 建材：永大産業／東京証券取引所－28日付で市場第２部の永大産業を市場第１部に指定する｡東証１部への復帰は33年ぶり｡2012年３月期連結見通し／売上高は前期比３％増の602億円､純利益が34％減の９億円｡３期連続で黒字を確保する見通しで､業績が安定してきたことから東証１部指定が認められたようだ｡※日経12-22/11P17
  8. 建材：ｾﾒﾝﾄ／2012年のｾﾒﾝﾄ輸出価格－前年比10-15％の引き上げで決着｡輸出量の約５割を占める宇部三菱ｾﾒﾝﾄが海外の需要家と合意(最大で前年比15％高の１ﾄﾝ43ﾄﾞﾙ)｡資源開発を進めるｵ-ｽﾄﾘｱなどの需要が堅調なうえ､ｱｼﾞｱ最大の輸出国であるﾀｲの供給が洪水により停滞したためだ｡他社も追随の見通し｡※日経12-17/11P29
  9. 建材／住設：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／日本政策投資銀行の環境格付融資制度を活用し､100億円超の資金を調達｡資金はｸﾞﾙ-ﾌﾟのLIXILが環境に配慮した住宅用の新しい建材を開発する資金や､環境に優しい製品を生産する設備の増強に充当｡政投銀／｢地球温暖化｣｢資源の有効利用｣など約120項目の環境への取り組みを評価｡※日経12-27/11P27
  10. 住設：TOTO／１回当たりの水の使用量を3.8ﾘｯﾄﾙに抑えた節水型ﾄｲﾚ開発(従来品／4.8ﾘｯﾄﾙ)｡2012年２月／国内で発売｡節水性能／LIXILの4.0ﾘｯﾄﾙ型を上回り､国内最高水準になる見通し｡水を効率的に流すため､便器の形状やﾎﾟﾝﾌﾟを改良｡ﾄｲﾚの主力製品と位置付け､月間8000台以上の販売目指す｡価格／30万円程度｡※日経12-2/11P13
  11. 住設：LED照明／家具専門店のｲｹｱ･ｼﾞｬｱﾊﾟﾝ－LED電球の販売開始｡消費電力／白熱電球の約20％､寿命／約20倍の２万時間｡白熱電球の取り扱い／段階的に縮小､2012年４月までに完全中止｡LED電球の｢ﾚ-ﾀﾞｼ｣ｼﾘ-ｽﾞ／ｼｬﾝﾃﾞﾘｱ用など全11種類､価格／799-999円｡大手ﾒ-ｶ-製品の価格を大幅に下回る｡２年前から準備｡※日経12-9/11P33
  12. 家具：ｱｽｸﾙ／2011年11月中間期連結－増収増益｡売上高1023億円(前年同期／953)､経常益29.74億円(同／22.25)､利益10.52億円(同／3.85)｡ｵﾌｨｽ家具など高利益率商品の通信販売が好調｡ｺｽﾄ削減や震災で発生した特損の戻し入れ益も寄与｡12年５月期連結見通し／売上高2200億円､経常益64.00億円､利益27.00億円｡※日経12-17/11P13
  13. 内装：丹青社／2012年１月期連結見込み－営業利益は前期比５割減の５億円前後｡従来予想は17％増の11億円｡衣料品や外食ﾁｪ-ﾝ店の新規出店が一巡､内装工事の受注が減る｡売上高は４％減の515億円と従来予想並み｡顧客のﾁｪ-ﾝ店の出店が一巡の一方､新規受注開拓も遅れている｡足元の受注残／前年同時期の約４割減｡※日経12-7/11P
  14. 内装：丹青社／2012年１月期連結見込み－純利益は前期比69％減の2.50億円｡従来予想は23％増の10億円｡内装工事のｺｽﾄ削減が進まず､想定より採算が悪化｡年間配当／従来予想の８円から４円(前年実績４円)に引き下げ｡売上高は従来予想の４％減の515億円に据え置いた｡足元の受注残／前年同期より約４割減｡※日経12-10/11P15
合板･木材関連
  1. 竹材：ﾐﾛｸ子会社の自動車部品ﾒ-ｶ-のﾐﾛｸﾃｸﾉｳｯﾄﾞ(高知県)／高知産の竹(３年もの孟宗竹)を用いた自動車用ﾊﾝﾄﾞﾙを開発｡独特の感触があり､ﾃﾞｻﾞｲﾝ性に優れるのが特徴｡生育過程でCO2を大量吸収する竹を採用し環境面への配慮も訴求｡ﾄﾖﾀが2012年春発売の次期｢ﾚｸｻｽGS｣にｵﾌﾟｼｮﾝ装備｡従来の木製ﾊﾝﾄﾞﾙ材／ｸﾙﾐやｶｴﾃﾞ｡※日経12-22/11P35
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ企画情報)／都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)の11月の空室率－前月比0.19ﾎﾟｲﾝﾄ高い7.66％､２ｶ月連続で上昇｡平均募集賃料(共益費含む)／3.3㎡あたり18,628円｡前月比327円(1.7％)安く39ｶ月連続で更新｡ｵ-ﾅ-が空室解消を狙い賃料を下げる動きが目立つ｡※日経12-8/11P25
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事情報)／都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)の11月末のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ平均空室率／8.90％､前月比0.12ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡空室率の上昇は２ｶ月連続で､４月末以来の水準に上昇｡東京都心５区の平均募集賃料(共益費含まず)／3.3㎡当たり16,973円､前月比38円(0.2％)下落｡39ｶ月連続下落､安値も更新｡※日経12-9/11P29
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(ｼ-ﾋﾞ-･ﾘﾁｬ-ﾄﾞｴﾘｽ予測情報)／2012年３月末の東京のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ賃料－現在に比べ小幅下落｡12年／床面積54万㎡の供給が見込まれ､年前半に全体の約８割が集中｡高性能･高機能(ｸﾞﾚ-ﾄﾞA)ﾋﾞﾙの需給が需要を喚起するが､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ需給は緩む｡12年９月にかけて､同年３月比小幅上昇｡13年春／一段と上昇｡※日経12-13/11P28
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報)／ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸの2008年以降の東京都心５区の賃料変化－△下落率が最大の新宿区(ﾃﾅﾝﾄ／ｻ-ﾋﾞｽ業多い)の2011年末はﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ前のﾋﾟ-ｸ(08年１月末)比48％安い3.3㎡当たり16,356円｡△渋谷区－ﾋﾟ-ｸの08年８月末比45％低下｡その他の下落率／千代田区34％､港区31％､中央区27％｡※日経12-17/11P29
  5. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報)／全国主要地区のｵﾌｨｽの総供給面積(ｽﾄｯｸ)と今後の新規供給量予測－△東京都心３区(千代田･中央･港)の2012年以降の３年間の新規供給は142万㎡と11年12月時点の総供給面積2046万㎡の7.0％に相当する高水準となる｡新築ﾋﾞﾙの完成が相次ぎ､新規供給量を押し上げる｡※日経12-28/11P25
  6. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ（同)／大阪､名古屋､札幌､仙台､福岡の各都市の動向まとめ(対象／基準となるﾌﾛｱ貸室面積が165㎡以上のﾋﾞﾙ)－大阪市(12月時点)は総供給面積987万㎡､12年以降３年間の新規供給は総供給の4.0％相当の39.5万㎡｡名古屋市は同399万㎡に対し同1.2％の4.8万㎡｡福岡市は同277万㎡に対し0.6％の1.7万㎡｡※同上
  7. 不動産：三菱地所／東京･大手町地区再開発を加速｡皇居に近い大手町西側地区(｢りそなﾏﾙﾊﾋﾞﾙ｣と｢三菱東京UFJ銀行大手町ﾋﾞﾙ｣の２棟立地)を一体的な街区として再構築する｢(仮称)大手町1-1計画｣で､超高層ﾋﾞﾙを2013年から16年にかけて２棟建設｡建物施工費／推定700-800万円｡新たに高級賃貸住宅や防災設備整備｡※日経12-9/11P13
  8. 不動産：東京建物／2011年12月期連結見込み－最終損益は720億円の赤字(前期／63億円の黒字)｡従来見通しは60億円の黒字｡大規模開発事業の想定ｵﾌｨｽ賃料の引き下げなどで約650億円の特別損失発生｡営業損益は20億円の赤字(前期／240億円の黒字)｡予定していた150億円規模の資産売却も不成立｡社長交代｡※日経12-13/11P11
  9. 建築：鉄筋工事など建設工事単価が職人不足の影響で一段と上昇｡ｺﾝｸﾘ-ﾄを流し込む型枠を作る工事の単価／2011年春比5-8割高(関東－１㎡当たり3000-3500円)｡鉄筋工事／東京や関西で１割以上上昇(関西－重量１ﾄﾝ当たり33,000円前後)｡建設需要の低迷で職人削減の動きが拡大したところに震災復旧工事が本格化｡※日経12-7/11P26
  10. ｾﾞﾈｺﾝ：ｾﾞﾈｺﾝ４社(大成建設､大林組､鹿島､清水建設)／2012年３月期見通し－工事採算が前期より悪化｡大手４社では鹿島を除く３社､準大手10社中６社で建設工事の粗利益率を示す完成工事総利益率(単独ﾍﾞ-ｽ)が低下すると予想｡東日本大震災による民間設備投資の抑制や受注競争の激化､資材価格や労務費の上昇響く｡※日経2-10/11P15
  11. ｾﾞﾈｺﾝ：大成建設／2012年３月期連結見通し－純利益は前期比54％減の50億円｡従来予想は10％増の120億円｡法人税の実効税率引き下げに伴い､将来の税負担の軽減を見込んで計上していた繰り延べ税金資金を取り崩すため(70億円を取り崩し､法人税等調整額として純利益から差し引く)｡※日経12-22/11P17
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなど産油国から長期契約で輸入する直接取引(DD)原油の11月積み価格／１日確定－11月はｲﾗﾝ情勢の緊張などを背景に指標の中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油が上昇､ほぼすべての油種で前月から約５％高くなった｡※日経12-2/11P26
  2. 原油：11月積みDD原油価格／△ｻｳｼﾞ産のｴｷｽﾄﾗﾗｲﾄ－１ﾊﾞﾚﾙ113.823ﾄﾞﾙと前月比5.2％上昇｡△ﾗｲﾄ－111.873ﾄﾞﾙで5.5％高｡△ﾍﾋﾞ-－ｱｼﾞｱの重油市況が堅調だったことを受け前月比6.4％上昇。値決め指標の中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油の11月平均価格／１ﾊﾞﾚﾙ109ﾄﾞﾙ前後と10月平均に比べ約４％上昇｡※同上
  3. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／６日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡取引中心の2012年２月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ108.60ﾄﾞﾙ(中心値)と､前日比0.6ﾄﾞﾙ下落｡海外原油先物の下落を引き継いだ｡米国の格付け会社が欧州諸国の国債格付け見通しを引き下げたことが嫌気された｡※日経12-7/11P26
  4. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／７日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡2012年２月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ109.95ﾄﾞﾙ(中心値)､前日から1.35ﾄﾞﾙ上昇｡ｲﾗﾝ情勢の緊張や８日の欧州首脳会議への期待感から前日の海外相場が上昇したのを反映｡※日経12-8/11P25
  5. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／９日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続落｡2012年２月渡し／前日比2.2ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ106.65ﾄﾞﾙ（中心値）で、約１ｶ月ぶりの安値｡国債購入の拡大を否定した欧州中央銀行の決定を受け失望売りが出た前日の欧州市場の流れを映した｡※日経12-10/11P31
  6. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／14日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡取引の中心である2012年２月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ107.50ﾄﾞﾙ（中心値）と前日比1.80ﾄﾞﾙ高い｡ｲﾗﾝ情勢の緊張で前日に海外先物相場が上昇した流れを映した｡※日経12-13/11P30
  7. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／配管などの原料となる塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂の価格がｱｼﾞｱ市場で上昇｡12月に入り１ﾄﾝ900ﾄﾞﾙ(中心値)と前月末に比べ30ﾄﾞﾙ(3.4％)高い｡反発したのは５月以来｡背景／日本からの輸出が減り､ｱｼﾞｱの需給が徐々に引き締まっているためだ｡日本ﾒ-ｶ-も輸出価格を引き上げる意向で､ｱｼﾞｱ価格は一段高も｡※日経12-6/11P24
  8. 素材：素材在庫／日経調査－素材ﾒ-ｶ-に減産が広がっているが在庫は増勢｡主要15品目の10月末在庫／過半数の９品目で前月末より増加｡財政問題による欧州景気の停滞やﾀｲ洪水が需要の減速につながった｡針葉樹合板在庫／前月比10％増､５ｶ月連続でﾌﾟﾗｽ｡新秋木工業など各社は実質減産に動くも､出荷伸び悩みが響く｡※日経12-6/11P24
  9. 素材：素材価格／日経まとめ－鋼材や石油化学製品など主要商品の価格に先安観が拡大中｡主要100品目の四半期価格予想／2012年1-3月期の価格動向指数(DI＝上昇品目の割合から下落品目の割合を引いた値)はﾏｲﾅｽ20｡内需低迷や為替の円高による輸出減が影響､11年7-9月以来３期連続のﾏｲﾅｽ｡復興需要／春以降｡※日経12-10/11P31
  10. 素材：日経商品指数42種の12月末値／165.195(1970年＝100)で､前年同月比1.805％低下｡８月から４ｶ月連続で上昇幅縮小｡商品分野別／銅などの非鉄金属の下げ幅が22％と大きい｡海外相場の下落に加え､国内でも缶などに使うｱﾙﾐﾆｳﾑ圧延品の需要が不振｡H形鋼などの鋼材も約１％値下がり､引き合い鈍い｡※日経12-29/11P4,22
  11. 素材：政府／日経商品指数42種を景気動向を判断する指標の１つに採用｡すさまじい１年が終わろうとしている｡日経商品指数から見た国内景気のﾍﾞｸﾄﾙは下を向いたまま､年を越す｡日経商品指数から景気を読む場合／指数そのものの動きではなく､前年同期比の変化率(騰勢率)＝勢いの変化に注目する｡直近のﾋﾟ-ｸ／震災前の２月｡※同上
  12. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学基礎原料のﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格が上昇傾向｡指標となる東京ｵ-ﾌﾟﾝｽﾍﾟｯｸ価格／現在－１ﾄﾝ900ﾄﾞﾙ(中心値)で11月の安値比で約６％高い｡韓国の石化ﾒ-ｶ-が2012年の需要期に向けて買い付けを増やしている(韓国ﾒ-ｶ-の傾向／中華圏の春節明けを意識して調達)｡10月から１ﾄﾝ900ﾄﾞﾙ下回る水準で推移｡※日経12-10/11P31
  13. 塗料：ﾅﾄｺ／2011年10月期連結－経常増益｡売上高130億円(前期／119)､経常益11.60億円(同／11.13)､利益5.18億円(同／5.21)｡12年10月期連結見通し／売上高140億円､経常益11.80億円､利益5.70億円｡※日経12-13/11P17
環境関連
  1. 蓄電池：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工／低価格の家庭用蓄電池ｼｽﾃﾑの受注を20日開始｡ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池ではなく鉛を使用､容量0.96kw時で希望小売価格は459,900円｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ製の太陽光発電ｼｽﾃﾑと連動､平時にためておいた電力を停電時に供給。電力供給不安から蓄電池が注目､2012年度に1000台の販売目指す｡卓上照明など３時間使用可｡※日経12-2/11P11
  2. 蓄電池：総務省消防庁／家庭用蓄電池ｼｽﾃﾑなどに使われるﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池の設置や貯蔵に関する規制を緩和｡近く関連政令を改正｡同電池には可燃性の電解液が詰まっており､大量に扱う施設は危険物施設とされ､安全対策が義務付けられている｡鉄板で仕切って火事の際に燃え広がらないようにすれば対象外とする｡※日経12-17/11P5
  3. 太陽電池：太陽電池産業／急成長を続けてきた太陽電池産業が曲がり角を迎えている｡ﾊﾟﾈﾙﾒ-ｶ-各社／最大市場の欧州での需要減や中国勢の台頭による価格競争で､軒並み収益が悪化｡部材ﾒ-ｶ-各社／国内ﾊﾟﾈﾙ各社のﾗｲﾊﾞﾙである中国企業などにも納入､高ｼｪｱを武器に比較的健闘するところが目立つ｡戦略の違い／業績の差｡※日経12-6/11P15
  4. 太陽電池：ﾀﾞｲｷﾝ／住宅用太陽光発電ｼｽﾃﾑを2012年４月１日から自社ﾌﾞﾗﾝﾄﾞで発売｡製品／京ｾﾗからOEM供給を受ける｡系列販売店では従来､京ｾﾗ製品を販売､ｸﾞﾙ-ﾌﾟとして営業施工体制を整え､太陽光発電ｼｽﾃﾑ事業を本格展開｡標準的な戸建て向けの価格／一式300万円強｡12年度に40億円(4000件)の売り上げ目指す｡※日経12-7/11P10
  5. 太陽電池：IHI／ﾋﾞﾙ向け大型太陽光発電設備の施工ﾋﾞｼﾞﾈｽに参入｡太陽光ﾊﾟﾈﾙと蓄電池を組み合わせたｼｽﾃﾑを独自開発､ﾏﾝｼｮﾝなどの補助電源として提案｡13年度に同事業で約10億円の売り上げを目指す｡太陽光ﾊﾟﾅﾙ／中国･太陽電池大手の力諾光伏集団(ﾘﾇｫﾊﾟﾜ-)の販売代理店に｡蓄電池／米国のﾒ-ｶ-A123ｼｽﾃﾑと資本提携｡※日経12-17/11P9
  6. 太陽電池：中国の太陽電池ﾒ-ｶ-の上海超日太陽能科技(上海市)／2012年に日本向けに60ﾒｶﾞﾜｯﾄの太陽電池を出荷｡日本の販売代理店と約58億5000万円の出荷契約を交わした｡日本で需要が伸びている住宅向けやﾒｶﾞｿ-ﾗ-向けに売り込みをかける｡※日経12-21/11P7
  7. 太陽電池：JX日鉱日石ｴﾈﾙｷﾞ-／屋根に穴を開けずに太陽光発電ｼｽﾃﾑを据え付ける工法｢やねﾌｨｯﾄ｣開発｡太陽光ﾊﾟﾈﾙ専門のﾉｳﾊｳのない住宅建築会社が施工でき､屋根の防水性を損なうﾘｽｸが少ないのが特徴｡中小の工務店を中心に新築住宅に付加価値を付ける工法として提案｡年間1000台の販売目指す｡対象／金属製の屋根｡※日経12-23/11P12
  8. 太陽電池：田中金属工業／色や形状が自在(ｼ-ﾄ状)の次世代型太陽電池に使う貴金属色素(ﾙﾃﾆｳﾑを使う粉末状色素)を量産､2013年に販売開始｡強みを持つ貴金属のﾘｻｲｸﾙ技術を組み合わせ､価格を１ｸﾞﾗﾑ10,000円以下と現在の国内相場の1/20に下げる｡国内太陽電池ﾒ-ｶ-／海外製との価格競争激化のなか､競争力向上に｡※日経12-25/11P1
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：ﾀｲ／ﾅｶﾞﾜ－2012年中にもﾀｲでﾕﾆｯﾄﾊｳｽの製造･販売に乗り出す｡現地法人を設立し工場を建設､主に現地に進出している中小企業にｵﾌｨｽや工場の建屋として供給｡中小企業にも新興国需要を取り込もうと現地進出の動きが広がっており､ﾕﾆｯﾄﾊｳｽのﾆ-ｽﾞが高まると判断｡2015年３月期にﾀｲ事業で15億円の売上高目指す｡※日経12-5/11P13
  2. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／ﾀﾞｲﾋﾞﾙ－ﾍﾞﾄﾅﾑで賃貸ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ事業に参入｡ﾎ-ﾁﾐﾝ市にある地上18階建ての大型ｵﾌｨｽﾋﾞﾙを約50億円で買収し､2012年１月中旬ごろに引き渡しを受ける｡12年度に約６億円の賃料収入を見込む｡※日経12-16/11P15
  3. ｱｼﾞｱ：台湾／大京－台湾でﾏﾝｼｮﾝ開発事業に進出する｡現地企業の遠揚建設(台北市)が主導する台北近郊の新北京での高層ﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝの開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに参加｡事業費／百数十億円とみられ､大京ｸﾞﾙ-ﾌﾟによるｱｼﾞｱ地区での住宅開発は初｡中国などｱｼﾞｱ市場での事業拡大を視野に入れており､その足がかりとする｡※日経12-22/11P13
  4. ｱｼﾞｱ：中国／中国政府－住宅購入にかけている規制を当面続ける｡2010年の導入を受け住宅の値下がりは加速しているものの、家を買えない国民の不満は収まっていないとの判断を持続する｡景気を下押ししかねない規制を続ける背景には､不動産ﾊﾞﾌﾞﾙへの対応や経済政策の路線を巡る指導部内の駆け引きもちらつく｡※日経12-6/11P9
  5. ｱｼﾞｱ：中国／2012年不動産市場の５大推測｡①政策は追加されるだろうか？②購入制限は延長されるだろうか？③住宅購入の時機は来ているか？④上昇はすでに止まったか？⑤市場は再編されるか？→住宅企業／今回のｺﾝﾄﾛ-ﾙ政策は健全な発展のための契機だ｡一部の不動産企業は倒産再編に遭うだろうが､それは大勢の赴くところ｡※京貿
  6. ｱｼﾞｱ：中国／中国人民銀行発表｢2011年第３四半期の決済ｼｽﾃﾑの全体的状況｣－不動産企業の北京･上海･広東など一線地区での開発熱が引き続き冷め､しかもこうした減退気分は全国に広がる兆しをみせている｡資金の受け払い決済を処理する人民元当座預金口座(銀行決済口座)数／第３四半期－前四半期比の伸び率鈍化が顕著｡※京貿
  7. ｱｼﾞｱ：中国／北京中原市場研究部情報－現在､北京の分譲住宅市場の値下げ予想は鮮明､値下げ物件は引き続き増え､幅はたえず拡大､ｺﾝﾄﾛ-ﾙ効果が一段と定着｡目下の不動産市場は｢値下げで数をかせぐ｣構造がすでに形成され､物件の値下げは｢隠れた値下げ｣から｢表立った値下げ｣に転換｡環北京経済帯の不動産／値下げ圧力を迎える｡※同上
  8. ｱｼﾞｱ：中国／住宅業界－地方政府はこれまでのところ､2012年購入制限を継続するかどうか明確な態度を表明していないが､不動産ｺﾝﾄﾛ-ﾙを緩める条件は備わっておらず､多くの都市は12年も､購入制限政策を継続するだろうと予測している｡※京貿
  9. ｱｼﾞｱ：中国／不動産ｺﾝﾄﾛ-ﾙの期限が全面的に延びることを背景に､大都市周辺の衛星都市市場は本当の意味での大幅反落を迎えるかもしれず､価格の落ち込みの程度は中心都市を大幅に越える可能性が高い｡一部衛星都市(北京､上海､広州､深ｾﾝ４大都市の周辺)の住宅価格の下落幅は30-50％に達するかもしれないとするｱﾅﾘｽﾄも｡※京貿
  10. ｱｼﾞｱ：中国／2011年11月－全国の100都市の住宅平均価格(㎡当たり)が8832元(１元＝約12円)で､10月比0.28％下落｡前月比価格が３ｶ月連続で低下し､しかも低下幅が拡大している｡100都市の住宅価格の中位値／㎡当たり5900元で､ほぼ10月並み｡住宅価格上昇都市／43､下落都市／57｡下落都市の数／ほぼ10月並み｡※京貿
  11. ｱｼﾞｱ：中国／鋼材相場下落に一服感｡背景／現地ﾒ-ｶ-による生産調整が進展したうえ､鉄鉱石や鉄ｽｸﾗｯﾌﾟなどの原料価格が11月から上昇に転じた｡一部のﾒ-ｶ-は輸出価格の引き上げに動き始めた｡代表的な薄鋼板である熱延ｺｲﾙの現地取引価格／前月比0.6％安い4449元(約54,000円､主要都市平均､増値税込み)｡※日経12-15/11P30
  12. ｱｼﾞｱ：中国／11月の住宅価格－70大中都市のうち､新築分譲住宅(保障性住宅－手頃な価格の住宅－除く)の価格が前月より下落した都市の数が49に達し､前月より15増えた｡前月並みの都市は16｡前年同月比では､新築分譲住宅価格が下落した都市は４､前月より２増加｡上昇幅が鈍化した都市は61で､前月より４増加｡※京貿
  13. ｱｼﾞｱ：中国／11月の住宅価格－７割の都市下落｡11月の主要70都市の新築住宅価格指数(低所得者向け除く)／49都市で前の月に比べ下落｡価格下落都市数は10月より15増え､調査対象の７割に達した｡不動産ﾊﾞﾌﾞﾙの抑制を狙った住宅購入規制の効果で価格下落は全国に拡大中だが､政府は規制を堅持する構え崩さず｡※日経12-19/11P7
  14. ｱｼﾞｱ：中国／人民銀行の四半期に一度の都市住民へのｱﾝｹ-ﾄ調査－｢住宅価格が高すぎる｡受け入れられない｣と答えた人の割合が72.9％に達した｡2009年の調査開始後で最高だった前回の75.6％よりは低下したが､家を買えない国民の不満はなお根強いことを浮き彫りにした｡｢物価が高すぎる｣と答えた人も68.7％｡※日経12-23/11P9
  15. ｱｼﾞｱ：中国／丸紅･三菱地所･三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙの３社－共同で､上海市郊外(上海市内から北西に約18kmの嘉定区南翔鎮)でﾏﾝｼｮﾝ開発に乗り出す｡約430億円投じ､20棟･約1700戸のﾏﾝｼｮﾝと商業施設を建設｡2013年春から販売｡１戸当たりの平均価格／2000万円｡増える中間所得層向けに底堅い需要が見込めると判断｡※日経12-6/11P11
  16. ｱｼﾞｱ：中国／森ﾋﾞﾙ－国際的な金融都市づくりを目指す上海市･浦東地区で､商業施設や文化施設などを整備するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄが始動｡これまでは超高層ﾋﾞﾙの建設や世界的な金融機関の誘致を急いでいたが､今後は食事やｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞなどを楽しめる場を拡充｡都市としての魅力を高める狙い｡日本企業／森ﾋﾞﾙが商業施設開発に参画｡※日経12-13/11P9
  17. ｱｼﾞｱ：中国／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－中国で初めてLED照明の生産に乗り出す｡中国市場向け／2012年からﾀﾞｳﾝﾗｲﾄや電球など販売｡既存･照明工場の生産ﾗｲﾝを改変／設備投資は少額｡開発から生産､販売までLED照明事業を現地で一貫して手掛ける体制を整え､15年度に155億円の売上高を目指す｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸｸﾞﾙ-ﾌﾟ／照明事業も統合へ｡※日経12-29/11P11　
■トピックス：2012年の住宅取得支援策－2012年住宅広告特集「これからの日本の暮らし方－住宅取得支援策を活用して安心の住まいを手に入れる年に」　　　　＜日経元旦第５部1-1/12P7,11（全12ﾍﾟ-ｼﾞ）＞
　①住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ　　　　　　　　　　
　　－省ｴﾈ性能の高いｴｺ住宅の新築や、省ｴﾈ性能を高めるための工事を行うｴｺﾘﾌｫ-ﾑにﾎﾟｲﾝﾄが付与される－
　　○｢復興支援･住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ｣の概要
　　　△ｴｺ住宅の新築
　　　　・被災地は１戸当たり30万ﾎﾟｲﾝﾄ（１ﾎﾟｲﾝﾄ＝１円）
　　　　・被災地以外は１戸当たり15万ﾎﾟｲﾝﾄ
　　　　※太陽熱利用ｼｽﾃﾑを設置する場合は、２万ﾎﾟｲﾝﾄ加算
　　　△ｴｺﾘﾌｫ-ﾑ（関連／⑥参照）
　　　　・省ｴﾈ改善　工事内容に応じて2000-10万ﾎﾟｲﾝﾄ
　　　　　　ﾊﾞﾘｱﾌﾘ-工事（５万ﾎﾟｲﾝﾄ限度）
　　　　　　省ｴﾈ住宅設備設置　一律２万ﾎﾟｲﾝﾄ
　　　　　　(太陽熱利用ｼｽﾃﾑ、節水型ﾄｲﾚ、高断熱浴槽)
　　　　※１戸当たり合計30万ﾎﾟｲﾝﾄが限度
　　　　・耐震改善　15万ﾎﾟｲﾝﾄ
　　　　※別途加算
　②｢ﾌﾗｯﾄ35｣Sｴｺ
　　－省ｴﾈ性能に優れた住宅について、当初の金利を大幅に引き下げる制度－
　　○｢ﾌﾗｯﾄ35｣Sｴｺの適用条件と金利引き下げ幅（新築住宅）
　　　△｢ﾌﾗｯﾄ35｣Sｴｺ（金利Aﾌﾟﾗﾝ）
　　　　＜適用条件＞／（１）－（４）のうちいずれか１つ以上の基準を満たすこと
　　　　・省ｴﾈﾙｷﾞ-性
　　　　　(１)ｴﾈﾙｷﾞ-の使用の合理化に関する法律に基づく住宅事業主の判断基準に適合する住宅
　　　　・耐久性･可変性
　　　　　(２)長期優良住宅
　　　　・省ｴﾈﾙｷﾞ-性＋耐震性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　(３)省ｴﾈﾙｷﾞ-対策等級４の住宅で、かつ耐震等級（構造躯体の倒壊などの防止）３の住宅
　　　　・省ｴﾈﾙｷﾞ-性＋ﾊﾞﾘｱﾌﾘ-性
　　　　　(４)省ｴﾈﾙｷﾞ-対策等級４の住宅で、かつ、高齢者等配慮対策等級４または５の住宅（共同住宅の専用部分は等級３でも可）
　　　　＜金利引き下げ幅＞
　　　　・被災地－当初５年間▲1.0％、６年目以降20年目まで▲0.3％
　　　　・被災地以外－当初５年間▲0.7％、６年目以降20年目まで▲0.3％
　　　△｢ﾌﾗｯﾄ35｣Sｴｺ（金利Bﾌﾟﾗﾝ）
　　　　＜適用条件＞
　　　　・省ｴﾈﾙｷﾞ-性　省ｴﾈﾙｷﾞ-対策等級４の住宅
　　　　＜金利引き下げ幅＞
　　　　・被災地－当初５年間▲1.0％、６年以降10年目まで▲0.3％
　　　　・被災地以外－当初５年間▲0.7％、６年目以降10年目まで▲0.3％
　③贈与税の非課税枠
　　－住宅取得のための資金を、両親や祖父母などの直系尊属から贈与された場合に適用される制度－
　　○非課税枠
　　　両親や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けたとき1000万円まで非課税になる臨時措置。2011年12月に閣議決定された税制改正大綱で３年間の延長方針が決定し、そのまま税制改革が実現すれば、今年の贈与から適用。ただし、早期の利用を促進するため、非課税枠は2012年が1000万円、13年は700万円、14年は500万円までと段階的に減少。→1610万円まで非課税に／省ｴﾈ性･耐震性に優れた住宅は非課税枠が500万円上乗せされ、11年度中の贈与なら1500万円まで非課税枠が拡大。基礎控除110万円と合わせて1610万円まで非課税。
　④｢認定省ｴﾈ住宅（仮称)｣制度
　　－省ｴﾈ性能の高い住宅については、ﾛ-ﾝ減税額が一般の住宅に比べて多くなるなどの新たな制度を導入する方針－
　　○住宅ﾛ-ﾝ減税新制度
　　　2011年12月に閣議決定された2012年度の税制改正大綱には、省ｴﾈ性能の高い住宅は｢認定省ｴﾈ住宅（仮称）｣として、ﾛ-ﾝ減税額を多くする案が盛り込まれている。12年入居の場合／一般の住宅の10年間の最大控除額は300万円だが、認定省ｴﾈ住宅は400万円。13年は一般の住宅が200万円に減少、認定省ｴﾈ住宅は300万円になる予定。
　⑤ﾘﾌｫ-ﾑに関する所得税減税制度の概要
　　○投資型減税
　　　△耐震改善
　　　　・控除額＝工事費用（上限200万円）の10％を所得税から控除。
　　　　・適用期限＝2013年12月31日
　　　△ﾊﾞﾘｱﾌﾘ-改善
　　　　・控除額＝工事費用（上限150万円）の10％を所得税から控除
　　　　・控除期間＝１年間　適用期限＝2012年12月31日
　　　△省ｴﾈ改善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　・控除額＝工事費用（上限200万円、太陽光発電装置を設置した場合は300万円）の10％を所得税から控除
　　　　・控除期間＝１年間　適用期限＝2012年12月31日
　　○ﾛ-ﾝ型減税
　　　△ﾊﾞﾘｱﾌﾘ-改善
　　　　・控除額＝工事に関わる年末ﾛ-ﾝ残高(上限1000万円)のうちﾊﾞﾘｱﾌﾘ-改修工事に関わる部分(上限200万円)は２％、それ以外の部分は１％を所得税から控除
　　　　・控除期間＝５年間　適用期限＝2013年12月31日
　　　△省ｴﾈ改善　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　・控除額＝工事に関わる年末ﾛ-ﾝ残高(上限1000万円)のうち省ｴﾈ改修工事に関わる部分(上限200万円)は２％、それ以外の部分は１％を所得税から控除
　　　　・控除期間＝５年間　適用期限＝2013年12月31日
　⑥ｴｺﾘﾌｫ-ﾑにおける復興支援･住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄの概要
　　Ａ－窓の断熱改善
　　　△内窓設備、外窓交換
　　　　・大　面積2.8㎡以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.8万ﾎﾟｲﾝﾄ
　　　　・中　面積1.6㎡以上2.8㎡未満　　　　　　　　　　　　1.2万ﾎﾟｲﾝﾄ
　　　　・小　面積0.2㎡以上1.6㎡未満　　　　　　　　　　　　0.7万ﾎﾟｲﾝﾄ
　　　△ｶﾞﾗｽ交換
　　　　・大　面積1.4㎡以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.7万ﾎﾟｲﾝﾄ
　　　　・中　面積0.8㎡以上1.4㎡未満　　　　　　　　　　　　0.4万ﾎﾟｲﾝﾄ
　　　　・小　面積0.1㎡以上0.8㎡未満　　　　　　　　　　　　0.2万ﾎﾟｲﾝﾄ
　　Ｂ－外壁、屋根･天井または床の断熱改修
　　　　・外壁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10万ﾎﾟｲﾝﾄ
　　　　・屋根･天井　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3万ﾎﾟｲﾝﾄ
　　　　・床　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5万ﾎﾟｲﾝﾄ
　　Ｃ－ﾊﾞﾘｱﾌﾘ-改善（１戸当たりの上限５万ﾎﾟｲﾝﾄ）
　　　△手すりの設置（箇所数にかかわらず）
　　　　・浴室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　0.5万ﾎﾟｲﾝﾄ
　　　　・便所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　0.5万ﾎﾟｲﾝﾄ
　　　　・洗面所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.5万ﾎﾟｲﾝﾄ
　　　　・浴室･便所･洗面所以外の居室　　 　　　　　 　 　 0.5万ﾎﾟｲﾝﾄ
　　　　・廊下･階段　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.5万ﾎﾟｲﾝﾄ
　　　△段差解消工事（箇所数にかかわらず）
　　　　・屋外に面する出入口（玄関･勝手口等） 　 　　　　0.5万ﾎﾟｲﾝﾄ
　　　　・浴室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　0.5万ﾎﾟｲﾝﾄ
　　　　・屋内（浴室を除く）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.5万ﾎﾟｲﾝﾄ
　　　△廊下幅などの拡張工事（箇所数にかかわらず）
　　　　・通路の幅　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　2.5万ﾎﾟｲﾝﾄ
　　　　・出入り口の幅　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2.5万ﾎﾟｲﾝﾄ
　　Ｄ－太陽熱利用ｼｽﾃﾑの設置　　　　　　　　　　　　　　　2万ﾎﾟｲﾝﾄ
　　Ｅ－節水型ﾄｲﾚの設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2万ﾎﾟｲﾝﾄ
　　Ｆ－高断熱浴槽の設置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2万ﾎﾟｲﾝﾄ
　　Ｇ－ﾘﾌｫ-ﾑ瑕疵保険加入　　　　　　　　　　　　　　 　 　　1万ﾎﾟｲﾝﾄ
　　　　※Ｃ－Ｇは、ＡまたはＢの改修工事と併せて行うこと。なお、Ｄ－Ｆは設置台数にかかわらず２万ﾎﾟｲﾝﾄ付与。Ａ－Ｇの合計で１戸当たりの上限30万ﾎﾟｲﾝﾄ。
　　Ｈ－耐震改修工事／１戸当たり　　　　　　　　　　　　　　15万ﾎﾟｲﾝﾄ
　　　　※ＡまたはＢの改修工事と併せて、耐震改修を行う場合は１戸当たり15万ﾎﾟｲﾝﾄ加算。
　　　　備考／ｴｺﾘﾌｫ-ﾑは全国一律で最大30万ﾎﾟｲﾝﾄ、耐震改修と併用で最大45万ﾎﾟｲﾝﾄに
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　　　　　※国貿＝国際貿易