■住宅関連情報／2011年9月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：８月の首都圏(東京･神奈川･埼玉･千葉の１都３県)のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数／前年同月比1.7％増の2306戸｡東京都区部がけん引し､３ｶ月ぶりのﾌﾟﾗｽ｡発売月に契約が決まった戸数の割合を示す契約率／69.9％と､前年同月比で4.9ﾎﾟｲﾝﾄ下落｡※日経9-15/11P15
  2. 住宅着工動向：８月の新設住宅着工戸数／81,986戸､前年同月比14％増｡増加は５ｶ月連続｡住宅金融支援機構の長期固定金利の住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35S｣の１％金利優遇などの期限が迫ったことによる駆け込み需要が投資を後押し｡地域別／需要が低迷していた東北地方が18％増｡震災後／初めて岩手･宮城･福島の３県がﾌﾟﾗｽ｡※日経10-1/11P4
  3. 住宅：ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／新製品－設計の自由度を高めた重量鉄骨の都市型戸建て注文住宅｢Vieuno(ﾋﾞｭ-ﾉ)｣｡基本鉄骨に継ぎ足すｻﾌﾞ鉄骨の長さを従来より短くし､15㎝間隔の設計に対応できる新構法を採用｡敷地面積の狭い場所でも建物内に広い居住空間確保｡本体価格／延べ床面積282.73㎡の２世帯ﾓﾃﾞﾙﾌﾟﾗﾝ－6381万円｡発売中｡※日経9-2/11P31
  4. 住宅：穴吹工務店／新社長－佐々木弘取締役(58)が10月１日付で社長に昇格｡立山繁美社長は会長に就く｡会長､社長ともｽﾎﾟﾝｻ-の投資ﾌｧﾝﾄﾞのｼﾞｪｲ･ｳｨﾙ･ｱ-ﾄﾅ-ｽﾞ出身｡立山会長は中長期的な観点からｸﾞﾙ-ﾌﾟ戦略､佐々木社長が計画遂行などをそれぞれ担当する分担制に移行｡穴吹工務店／2014年９月までに更生計画完成予定｡※日経9-2/11P35
  5. 住宅：大京／2011年９月中間期連結見込み－純利益は前年同期比２倍の69億円｡従来予想は69%増の56億円｡震災の影響で引き渡しを10月以降としていた物件(約480戸)の一部が９月に引き渡せるため｡売上高は従来予想を170億円上回り､前年同期比11％減の1150億円｡前年同期と比べてﾏﾝｼｮﾝの利益率も高い｡※日経9-3/11P5
  6. 住宅：東栄住宅／2011年７月中間期連結－最終減益｡売上高494億円(前年同期／395)､経常益34.96億円(同／32.93)､利益25.14億円(同／34.44)｡12年１月期連結見通し／売上高1048億円､経常益80.00億円､利益51.00億円｡※日経9-3/11P15
  7. 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2011年10月中間期連結見込み－純利益は前年同期比３％減の14億円｡従来予想は1.38億円の赤字｡７月末での国の住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度の早期終了で､賃貸建物の請負工事が前倒しになったことが寄与｡売上高は1031億円と５％増､従来予想を50億円上回る｡12年４月期／従来予想据え置く｡※日経9-7/11P13
  8. 住宅：一建設／2011年７月中間期単独－増収減益｡売上高1040億円(前年同期／1038億円)､経常益100.73億円(同／118.42)､利益59.14億円(同／65.30)｡減益は競争激化や資材価格の上昇による戸建て分譲事業の利益悪化など響く｡12年１月期単独見通し／売上高2305億円､経常益200.00億円､利益116.00億円｡※日経9-7/11P13
  9. 住宅：積水ﾊｳｽ／2011年７月中間期連結－増収増益｡売上高7463億円(前年同期／7387)､経常益325.68億円(同／257.84)､利益168.68億円(同／136.22)｡太陽光発電ﾊﾟﾈﾙや制震ｼｽﾃﾑを取り入れた高付加価値住宅の販売が好調｡販売単価上昇｡12年１月期連結見通し／売上高15200億円､経常益685.00億円､利益355.00億円｡※日経9-9/11P13
  10. 住宅：積水ﾊｳｽ／新製品－高耐久外壁採用の鉄骨戸建て注文住宅｢IS　ROI＋E(ｲｽﾞ･ﾛｲｴ)｣｡外壁に耐久性のある｢ﾀﾞｲﾝｺﾝｸﾘ-ﾄ｣使用､通常は15年ごとに必要な補修を30年に一度で済む｡強度の高い鉄骨を使用､ﾘﾋﾞﾝｸﾞの柱を削減､ゆったりした空間を実現｡制震ｼｽﾃﾑ／標準搭載｡価格／3.3㎡当たり65万円から､10月１日発売｡※日経9-16/11P
  11. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ今冬復活対応－耐震診断士を早期に育成｡自社の設計士に対して｢耐震診断士｣の取得を促している｡同資格を持つ設計士を2011年度中に現状の92人から150人に増やし､耐震改修の需要を取り込む考えだ｡関連記事／49）｡※日経9-17/11P9
  12. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／屋根に置いた太陽光発電設備で作り出すｴﾈﾙｷﾞ-を一部住戸に戸別供給する分譲ﾏﾝｼｮﾝを建設(吹田市･千里)｡供給を受けた部屋の年間光熱費は1992年の省ｴﾈ基準で建てたﾏﾝｼｮﾝより65％削減可能｡戸建て住宅が主流だった太陽光発電住宅がﾏﾝｼｮﾝにも広がる｡供給を受ける住戸価格／150-200万円割高｡※日経9-27/11P13
  13. 住宅：ﾐｻﾜﾎ-ﾑ／住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ今冬復活対応－営業ﾂ-ﾙ作成に着手する予定｡｢制度の内容が固まり次第､顧客向けの営業ﾂ-ﾙを作成し､日々の研修のﾃ-ﾏとしても取り扱う｣（社長）。関連記事／49）。※日経9-17/11P9
  14. 住宅：明豊ｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ／2011年７月期連結－最終赤字｡売上高130億円(前期／142)､経常益▲20.21億円(同／▲10.54)､利益▲27.52億円(同／▲13.69)｡最終赤字／棚卸し資産の評価損と特別損失が膨らんだ｡2012年７月期連結見通し／売上高120億円､経常益0.80億円､利益0.70億円｡※日経9-27/11P15
  15. 住宅：明豊ｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ／私的整理を申請－事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)手続きの利用を事業再生実務家協会(JATP)に申請し受理された｡東日本大震災後､ﾏﾝｼｮﾝ分譲ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの遅延や凍結が相次ぎ､資金繰りも悪化｡私的整理に追い込まれた｡負債総額は56億円｡JATPが仲介役で事業再生計画案について協議開始｡※日経9-27/11P27
  16. 住宅：ﾔﾏﾀﾞ電機／10月に中堅住宅ﾒ-ｶ-のｴｽ･ﾊﾞｲ･ｴﾙを買収するﾔﾏﾀﾞ電機の山田会長－省ｴﾈ住宅関連の売上高を2014年３月期をﾒﾄﾞに3000億円と11年３月期の10倍に引き上げる方針を示した｡太陽光発電装置や蓄電池を備えた｢ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ｣を家電量販店などで販売｡家電販売が低迷／次の成長分野の育成を急ぐ｡※日経9-29/11P15
  17. 住宅：野村不動産／東京都江東区で建設中の分譲ﾏﾝｼｮﾝ｢ﾌﾟﾗｳﾄﾞﾀﾜ-東雲ｷｬﾅﾙｺ-ﾄ｣を11月下旬発売｡東日本大震災後､東京臨海部に新規に供給される初めての超高層物件､防災機能や液状化対策を充実｡大きな揺れへの懸念から敬遠された｢湾岸ﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝ｣の人気回復へ売れ行きが注目｡52階建て･総戸数600戸､13年４月引渡｡※日経9-30/11P15
  18. 住宅：ﾀｶｶﾞﾜｸﾞﾙ-ﾌﾟ（徳島市)／2012年５月－徳島市内に高齢者向けの介護ｻ-ﾋﾞｽ付き賃貸住宅を開設｡市内で運営する医療施設｢虹の橋ｸﾘﾆｯｸ｣の隣接地に整備し､並行してｸﾘﾆｯｸの新館も設ける｡総投資額／15億円｡高齢化に対応し､医療と介護を融合した質の高いｻ-ﾋﾞｽ提供｡全96室予定､３階建て３棟｡延べ床面積約6600㎡｡※日経10-1/11P31
  19. 住宅：倒産／ｻﾝｼﾃｨ(東証１部上場のﾏﾝｼｮﾝ販売会社)－仙台地方裁判所に民事再生法の適用を申請し､保全命令と監督命令を受けた｡負債総額は248億円｡東証ﾏｻﾞ-ｽﾞ上場の投資銀行業､ﾌｨﾝﾃｯｸｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙとｽﾎﾟﾝｻ-契約を結び､再建に取り組む｡東京証券取引所／ｻﾝｼﾃｨ株を整理銘柄に指定､10月27日付で上場廃止｡※日経9-27/11P13
  20. 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／８月の首都圏１都３県(東京･神奈川･埼玉･千葉)の中古ﾏﾝｼｮﾝ成約件数－1943件で､前年同月比6.0％減｡減少は６ｶ月連続で､神奈川が14.1％減､千葉が6.8％減｡東京は0.9％増｡首都圏の成約平均価格／0.5％安い2532万円と５ｶ月連続で下落｡東日本大震災のあと､消費者の様子見姿勢が続いている｡※日経9-15/11P26
  21. 住宅：中古戸建て住宅／８月の首都圏１都３県(同上）の中古戸建て住宅の成約件数－769件､前年同月比4.1％増｡前年実績を２ｶ月連続で上回った｡価格－2917万円で､0.4％安い｡※同上
  22. 住宅：政策／国土交通相－８日､省ｴﾈ住宅の新築･改修時に商品に交換できる｢住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ｣について｢2011年度第３次補正予算案の中でやっていきたい｣と述べた｡住宅金融支援機構が取り扱う長期固定金利型の住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35S｣の優遇金利(９月末／期限切れ)についても､｢(３次補正の)対象にしたい｣と表明｡※9-9/11P5
  23. 住宅：政策／国土交通省－2011年度第３次補正予算案に､東日本大震災の被災者向けの災害公営住宅約20,000戸を追加整備するための資金を計上する方針｡必要な予算／約2000億円で､財務省などと最終調整する｡※日経9-9/11P5
  24. 住宅：政策／国土交通省－住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ復活｡住宅を新築･改修した人に商品と交換できるﾎﾟｲﾝﾄを付与する制度を今冬にも導入方針｡７月末終了の｢住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ｣の復活だが①新築に付与するﾎﾟｲﾝﾄを旧制度の半分程度に減らす②耐震改修も対象に加える－など見直す｡2011年度第３次補正予算案に1200億円前後盛り込む｡※日経9-16/11P7
  25. 住宅：政策／国土交通省－不動産･建築業者に対し､住宅やﾋﾞﾙなど全ての建築物を新築する際に､一定の省ｴﾈﾙｷﾞ-基準を満たすことを義務づける方針｡建築物ごとにｴﾈﾙｷﾞ-消費量の上限を定め､断熱材などを使って冷暖房の効率を高めるよう求める｡2020年度以降は基準を満たさない場合は建築を認めない｡※日経9-19/11P1,3
  26. 住宅：政策／国土交通省－同上｡10月にも業界関係者や学識経験者が参加する会議開催､義務化に向けた具体案(建物の用途や大きさごとに､冷暖房や照明などで使うｴﾈﾙｷﾞ-の上限を定める)を協議｡省ｴﾈ基準を定める省ｴﾈﾙｷﾞ-法を13年中にも改正する方針｡2011年内にも新基準を固める｡認定制度は12年度にも開始､優遇策も検討｡※同上
  27. 住宅：政策／国土交通省－同上｡既存の建築物については義務付け見送る｡将来は既存住宅に省ｴﾈ性能の表示を義務付ける構想もある｡※同上
  28. 地価：2011年の基準地価(７月１日時点)／全国の全用途平均－前年比3.4％下落｡東日本大震災後の影響を盛り込んだ初の調査｡住宅ﾛ-ﾝ減税などを背景に全国の下落率は２年連続で縮小したが､震災後に限れば､東日本を中心に再び下落基調が強まった｡ただ西日本の商業地は持ち直し傾向が続いている｡※日経9-21/11P1,3
  29. 地価：2011年の基準地価(７月１日時点)／△全国の全用途平均－前年の3.7％から縮小｡△住宅地－3.2％下落､△商業地－4.0％下落｡震災発生前までは住宅ﾛ-ﾝ減税などを背景に全国的に持ち直し傾向があったが､震災以降は東京圏､名古屋圏で下落幅が広大｡民間銀行の試算／震災の影響で基準地価は全国で１％弱押し下げられた｡※同上
住宅リフォ－ム関連
  1. HC：ﾎ-ﾑｾﾝﾀ-（HC）最大手のDCM／2011年内をﾒﾄﾞに東日本大震災で被災した岩手県釜石市に仮設店舗を出店｡自治体の要望を受け､ｽ-ﾊﾟ-やﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱを併設した期間限定の店舗とする｡日用品や工具など生活必需品をそろえ､復興需要の取り込みを狙う。※日経10-1/11P13
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構／民間金融機関との提携による長期･固定金利の住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の９月の適用金利－△主力の21年以上は取扱金融機関の最低金利が2.26％と前月比で0.09％低下｡金利低下は４ｶ月連続｡△20年以下も1.95％と同0.08％下がった｡金利低下は５ｶ月連続｡※日経9-3/11P7
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：大手銀行（三菱東京UFJ銀行､三井住友銀行､みずほ銀行､りそな銀行）／10月から適用する固定金利型の住宅ﾛ-ﾝが30日､出そろった｡市場金利の低下に伴い､４行そろって10年物の金利を引き下げた｡※日経10-1/11P4
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－ｾﾞﾈｺﾝなどに直接納入するH形鋼と異形棒鋼のｽﾎﾟｯﾄ品を2-3％値上げした｡原料鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ価格が上がり始めたうえ､首都圏で建設需要が徐々に盛り上がってきたことが主因｡H形鋼(標準品)／１ﾄﾝ76,000円と2000円(約３％)値上げ｡異形棒鋼／61,000円と1000円(約２％)引き上げた｡※日経9-6/11P24
  2. 建材：建設用鋼材／代表的な建設鋼材のH形鋼の在庫が減少｡新日本製鉄の鋼材を扱う流通業者団体｢ときわ会｣まとめ／８月末在庫－前月末比6.6％減の192,000ﾄﾝと2ｶ月連続で減少｡都市部の需要増とﾒ-ｶ-の減産により､４ｶ月ぶりに20万ﾄﾝ切った｡ただ､在庫率／全国平均で2.31ｶ月分と適正水準の２ｶ月分を上回る｡※日経9-14/11P26
  3. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－H形鋼など建設用鋼材全品種を10月から3-7％値上げする｡値上げは７ｶ月ぶり｡東日本大震災で先送りされていた首都圏の再開発工事が本格的に動き出し､鋼材価格に底入れ感が出ている｡東京製鉄の10月の契約分の一般流通向け価格／H形鋼－5000円高の１ﾄﾝ79,000円｡他社も追随｡※日経9-21/11P11
  4. 建材：大手集成材ﾒ-ｶ-の銘建工業／高知県大豊町に四国最大規模の製材工場を建設｡総事業費／約25億円｡2012年５月着工／13年春に稼働目指す。12年１月にも同社と大豊町､高知県森林組合連合会など林業団体が出資する木材加工会社設立｡製材工場／ｽｷﾞなどから集成材用の板材を原木換算で年間10万立方m製材｡※日経9-21/11P43
  5. 建材：出雲土建／｢日本中の床下､天井に炭を入れる時代が来る｣(石飛社長)とｱﾋﾟ-ﾙ｡木炭を住宅建材に活用することでｴｱｺﾝの消費電力を約24％節約できることを島根大学と共同で実証｡開発のきっかけ／公共工事が半減｡※日経9-28/11P14
  6. 建材：断熱材大手の旭ﾌｧｲﾊﾞ-ｸﾞﾗｽ／12月１日出荷分から断熱材｢ｸﾞﾗｽｳ-ﾙ｣を５％値上げする｡住宅用や商業建築用など全商品が対象｡製造過程で使用する重油やｶﾞｽの価格が高止まりしており､2008年９月以来､約３年ぶりの値上げに踏み切る｡今後／問屋と価格交渉進める｡ﾏｸﾞ･ｲｿﾞﾍﾞ-ﾙ､旭化成建材も値上げ打ち出している｡※日経9-30/11P27
  7. 建材／住設：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ－早期退職支援制度(対象／45歳以上)に伴う人件費削減効果は2013年３月期以降､年40億円の予想｡４月／５つの事業会社統合を機に旧ﾄｽﾃﾑでの同制度を他の事業会社出身にも適用｡ｸﾞﾙ-ﾌﾟ全体で新たに約600人の応募を想定｡11年３月末の連結従業員／約41,000人｡５年前より１万人増｡※日経9-9/11P13
  8. 建材／住設：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ－住宅向け太陽光発電ｼｽﾃﾑの販売･施工を拡充｡屋根への設置工事を手掛ける業者向け研修ｾﾝﾀ-を関東､関西､九州の３ｶ所から東北にも設立､専門知識を持つ技術者を３割増の2000人へ｡10年度の住宅向け太陽光発電の補助金申請件数／約20万件､住生活Gのｼｪｱは１％弱､10％のｼｪｱ確保目指す｡※日経9-10/11P12
  9. 建材／住設：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟのLIXIL／住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ今冬復活対応－｢耐震性のある外壁材や断熱材を高めた窓の開発を強化する｣(副社長)｡特に需要が根強いとみられる東北地方で｢営業要員を増やす｣(同)方針｡新制度／住宅市場の下支えのほか､ﾎﾟｲﾝﾄを交換できる商品の対象に被災地の農産物も加え､復興支援も｡関連49）※日経9-17/11P9
  10. 建材／住設：大和ﾊｳｽ工業やTOTOなどの住宅関連ﾒ-ｶ-23社で構成する任意団体｢長期使用住宅部材標準化推進協議会｣／住宅の設備機器に使う補修部品の仕様を10月１日から共通化｡まず８品目でｽﾀ-ﾄ､2013年度には30品目に拡大｡狙い／消耗品の交換が容易になることで住設機器を長持ちさせ､住宅の長寿命化を促進｡※日経9-28/11P13
  11. 住設：信楽焼の食器製造を手掛ける艸方窯(滋賀県甲賀市)／内部から透けて光る洗面台の販売会社を設立｡滋賀県信楽窯業技術試験所が2009年度に技術開発した｢信楽透器｣をもとに改良した製品で１台20万円程度｡光源／白色LED照明｡※日経9-7/11P12
  12. 住設：LED照明／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工－LED照明器具の新製品を10月12日から順次､発売｡明るさと光色を連動して変化させ､生活ｼ-ﾝに合わせて光の色合いを調節できるようにした／｢ｼﾝｸﾛ調色LED照明器具｣｡2011年度中に品ぞろえを従来の1.5倍となる2000種類に増やし､売上高を前年度２倍の500億円程度に高める｡※日経9-8/11P11
  13. 住設：LED照明／NECﾗｲﾃｨﾝｸﾞ－新製品｡LED電球｢ﾗｲﾌﾚｯｽﾞ｣／光源のﾓｼﾞｭ-ﾙを覆うﾚﾝｽﾞに光を拡散させる構造を採用｡従来品は120度前後にとどまっていた光の広がりが新部品は2.7倍の330度にまで拡大｡白熱電球40w相当の明るさで消費電力は5.4w｡価格／ｵ-ﾌﾟﾝだが店頭想定は3000円前後｡浴室や玄関／１灯で十分｡※日経9-9/11P31
  14. 住設：LED照明／ｱｲﾘｽｵ-ﾔﾏ－10月下旬に従来の蛍光灯に代わる｢直管形｣LED照明で､人感ｾﾝｻ-や照度ｾﾝｻ-の付いた商品を発売｡ｵﾌｨｽや店舗などの法人向け｡照明自体にｾﾝｻ-が付くので､利用者には器具の取り替えが不要など初期投資が抑えられるﾒﾘｯﾄがある｡冬の節電需要を追い風に年間120億円の販売を目指す｡※日経9-15/11P15
  15. 家具：内田洋行／2011年７月期連結－最終赤字｡売上高1180億円(前期／1417)､経常益▲15.06億円(同／22.88)､利益▲21.60億円(同／▲20.92)｡教育関係が好調だった前の期の反動が出た｡ｵﾌｨｽ家具は震災の影響で投資計画延長が相次ぎ苦戦｡12年７月期連結見通し／売上高1245億円､経常益4.00億円､利益1.00億円｡※日経9-3/11P15
  16. 家具：ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2011年８月中間期連結－最終減益｡売上高1592億円(前年同期／1526)､経常益264.25億円(同／263.84)､利益144.12億円(同／155.42)｡純利益／新店効果で増収を確保したが､震災による店舗被害などで特損発生｡12年２月期連結見通し／売上高3292億円､経常益560.00億円､利益313.00億円｡※日経9-28/11P13,15
  17. 内装：丹青社／2011年７月中間期連結－増収増益｡売上高312億円(前年同期／253)､経常益10.02億円(同／3.70)､利益8.33億円(同／2.14)｡2012年１月期連結見通し／売上高515億円､経常益12.40億円､利益10.00億円｡※日経9-10/11P15
  18. 内装：乃村工芸社／2011年８月中間期連結見込み－最終損益は2.60億円の赤字(前年同期／3.54億円の赤字)｡ｺｽﾄ削減が想定より進み､従来予想(５億円の赤字)より赤字幅縮小｡売上高は前年同期比２％減の400億円と従来予想並み｡経常損益は１億円の赤字(同／1.52億円の赤字)｡残業減や外注費圧縮が寄与｡※日経9-13/11P17
  19. 内装：乃村工芸社／2011年８月中間期連結－最終赤字｡売上高399億円(前年同期／407)､経常益▲0.96億円(同／▲1.52)､利益▲2.52億円(同／▲3.54)｡赤字幅は縮小／赤字工事の受注を控えるなど採算管理を強化し､粗利益率が改善｡12年２月期連結見通し／売上高880億円､経常益13.00億円､利益6.50億円｡※日経9-29/11P17　
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／住宅の床などに使う輸入合板－１枚1125円(12mm厚､東京･問屋卸､中心値)と震災後の高値から17％下落｡震災直後に国内生産能力の約３割が止まった合板市場／輸入品を調達する動きが拡大､７月の輸入量は前年同月比18％増えた｡国内生産／震災前を約５％下回る水準に回復､輸入合板／安値販売増｡※日経9-13/11P3
  2. 合板：輸入合板／輸入合板の主力であるﾏﾚ-ｼｱ産の対日輸出価格が下落｡国内の在庫が膨らみ､日本企業の買い意欲が鈍化｡震災の復興需要が本格化するまでは弱含みで推移しそうだ｡９月積みの日本向け輸出価格／代表的なｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用(12mm厚)－１立方m580ﾄﾞﾙ前後(運賃込み)と7-8月積み比15％安い水準でほぼ決着｡※日経9-30/11P27
  3. 木材：間伐材／紙容器製造の太平紙器(愛媛県)－間伐材の木くずに真珠貝(ｱｺﾔ貝)の貝殻の粉末などを混ぜて製造した新素材を使ったﾄﾚ-やｺ-ｽﾀ-､ﾍﾟﾝｹ-ｽなどを発売｡ｸｯｼｮﾝ性や耐水性に優れるほか､ｱｺﾔ貝や貝殻による抗菌効果もある｡ﾎ-ﾑｾﾝﾀ-や雑貨卸､飲食店･ﾎﾃﾙなどにも業務用として売り込む｡新素材／｢nasow(ﾅｿｳ)｣｡※日経9-8/11P31
  4. 木材：木質素材／木材加工のﾋﾞｯｸｳｨﾙ(徳島県東みよし町)－天然の木材を厚さ0.2mmの極薄ｼ-ﾄに加工する技術を持つ(天然木極薄ｼ-ﾄ)｡ｼ-ﾄは柔軟性と強度を備え､不燃性に仕上げることが可能｡天然の風合いを生かしたｲﾝﾃﾘｱを中心に､小物やﾄﾞﾚｽなど様々な用途への応用が可能｡極薄ｼ-ﾄ｢恋樹百景｣／主用途－内装材､化粧材｡※日経9-13/11P39
  5. 木材：米材丸太／木造住宅の梁用製材などに使う米材丸太の対日輸出価格が４ｶ月ぶりに上昇｡北米の在庫が減ったうえ､中国の買い意欲が戻りつつある｡米松IS級(直径30㎝以上)の９月積み成約価格／前月比約1.3％高の1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ(約5.4立方m)770ﾄﾞﾙ前後(船側渡し)｡国内需要も堅調､円高で国産材に比べ割安感も※日経9-15/11P26
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ企画情報)／８月の東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)の平均募集賃料(共益費含む)－3.3㎡当たり19,249円と前月比15円(0.1％)下落｡下落は36ｶ月連続｡2004年の調査開始以来の最低水準を10ｶ月連続で更新｡都心の空室率／前月比0.29ﾎﾟｲﾝﾄ低い7.46％と09年10月以来の低水準｡※日経9-7/11P24
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報)／８月末の東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)のｵﾌｨｽ空室率／前月比0.45ﾎﾟｲﾝﾄ低い5.66％､２ｶ月連続で低下｡募集賃料／3.3㎡当たり20,700円と前月比で207円(１％)上昇､５ｶ月ぶりに上昇｡大阪市の空室率／横ばいの10.5％､名古屋市／0.9ﾎﾟｲﾝﾄ低い10.1％｡※日経9-8/11P22
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事情報)／８月末の東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ平均空室率－前月比0.11ﾎﾟｲﾝﾄ低下､8.65％｡空室率の改善は５ｶ月連続｡８月末の東京都心５区(同)の平均募集賃料(共益費含まず)－3.3㎡当たり17,136円と､前月比で89円(0.5％)下落｡賃料下落は36ｶ月連続｡※日経9-9/11P26　
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が産油国から長期契約で輸入する直接取引原油(DD原油)の８月積み価格／１日確定－ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産などの主力油種は前月比４％前後安い｡ｻｳｼﾞ産ｴｷｽﾄﾗﾗｲﾄ／１ﾊﾞﾚﾙ108.135ﾄﾞﾙと前月比4.9％安､ﾍﾋﾞ-／103.285ﾄﾞﾙと4.0％下落｡背景／ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物が８月に一時100ﾄﾞﾙ近くまで下落｡※日経9-2/11P26
  2. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／１日－ｱｼﾞｱ市場の指標である中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡11月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ109.90ﾄﾞﾙ(中心値)｡10月渡しの前月末値より0.10ﾄﾞﾙ高い｡前日のﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物が上昇した流れを引き継いだ｡※日経9-2/11P26
  3. 原油：世界の指標原油／再び上昇基調－１ｶ月ぶり高値｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場／１日－WTI原油の期近物は前日比0.12ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ88.93ﾄﾞﾙ｡８月中旬から約１割上昇､約１ｶ月ぶりの高値｡ﾛﾝﾄﾞﾝ市場／１日－北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油の期近物は１ﾊﾞﾚﾙ114.29ﾄﾞﾙ､約１ｶ月ぶりの高値｡※日経9-3/11P27
  4. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／２日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は約１ｶ月ぶりの高値水準｡11月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ108.95ﾄﾞﾙ（中心値）。米景気は不透明感が強く､欧州の財政･金融問題も綱渡りの対処が続いている｡今後の原油相場は米国の追加金融緩和と世界景気の行方をにらんで乱高下も予想｡※同上
  5. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／８日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡11月渡し／前日比2.10ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ110.70ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾛﾝﾄﾞﾝ市場で北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が値上がりしたのが影響｡※日経9-9/11P26
  6. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／12日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続落｡11月渡し／前週末比4.65ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ105.30ﾄﾞﾙ（中心値）。前週末のﾛﾝﾄﾞﾝ市場で北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が値下がりした影響を受けた｡※日経9-13/11P26
  7. 原油：米国の指標原油であるWTI原油と欧州の指標である北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油の価格差／一服感が出ている｡13日／価格差は１ﾊﾞﾚﾙあたり21.68ﾄﾞﾙで､26ﾄﾞﾙ以上あった９月初めから５ﾎﾟｲﾝﾄ以上縮小｡WTI／強い影響を与えるｵｸﾗﾎﾏ州ｸｯｼﾝｸﾞの原油在庫が減少､欧州ではﾘﾋﾞｱの紛争終息を背景に輸出再開の期待強まる｡※日経9-15/11P26
  8. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／16日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡11月渡し／前日比3.20ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ109.50ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾛﾝﾄﾞﾝ市場で北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が値上がりしたのが影響｡※日経9-17/11P27
  9. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／22日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡11月渡し／前日比2.25ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ105.15ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物が値下がりした影響を受けた｡※日経9-23/11P24
  10. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／27日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡11月渡し／前日比3.20ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ１ﾊﾞﾚﾙ102.90ﾄﾞﾙ（中心値）。※日経9-28/11P24
  11. 原油：原油の国際価格が一進一退で推移｡前週末からの急落に歯止めがかかったが､反発力は弱い｡指標のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場のWTI原油／28日終値－前日比3.24ﾄﾞﾙ安の１ﾊﾞﾚﾙ81.21ﾄﾞﾙ｡80ﾄﾞﾙ前後で１日に３ﾄﾞﾙ以上価格が上下変動する荒い動きが続く｡ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油／3.33ﾄﾞﾙ安の１ﾊﾞﾚﾙ103.81ﾄﾞﾙで､WTIに連動｡※日経9-30/11P27
  12. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／29日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡11月渡し／前日比1.80ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ102.40ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾛﾝﾄﾞﾝ市場で北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が値下がりした影響を受けた｡※日経9-30/11P27
  13. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／30日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続落｡11月渡し／前日比1.15ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ101.25ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の時間外取引で北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が値下がりしたのが影響｡※日経10-1/11P27
  14. 素材：産業素材や燃料の在庫調整が遅れている｡日経が主要15品目を対象にまとめた７月末の在庫量／石油化学製品や銅材など10品目で｢過剰｣か｢やや過剰｣となった｡８月以降も減産の継続で在庫圧縮を進めているが､超円高による輸入品の増加で総じて進捗状況は鈍い｡ﾒ-ｶ-は一層の減産といった守勢を強いられそうだ｡※日経9-3/11P27
  15. 素材：石油製品や鋼材など主要商品で値下がりする品目が急増｡日経まとめ／100品目の四半期価格予想－7-9月期の商品価格動向指数(DI＝上昇品目の割合から下落品目の割合を引いた値)の実績見込みはﾏｲﾅｽ30｡円高と内需低迷が影響し､２年半ぶりの大幅ﾏｲﾅｽ(ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸの影響が強く表れた2009年1-3月／ﾏｲﾅｽ60)｡※日経9-13/11P26
  16. 素材：合成樹脂／合成樹脂の取引価格がｱｼﾞｱ市場で下げ足を速めている｡塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂(中心値)／現在－１ﾄﾝ980ﾄﾞﾙ(運賃･保険料込み)と５月の2011年の最高値から20％下落､10年11月以来の安値水準｡ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ／同1450ﾄﾞﾙ､低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ／同1480ﾄﾞﾙ｡いずれも８月初より９％安い｡欧米向けｸﾘｽﾏｽ商戦用／低調｡※日経9-30/11P27
  17. 素材：産業素材／合板や鋼材など産業素材の国内価格が軒並み下落｡東日本大震災後は大半の産業資材や燃料の需給が逼迫して値上がりしたが､その後の生産回復で品薄感はほぼ解消｡逆に､主要材料で取引価格が震災前の水準を上回っているのはｾﾒﾝﾄや紙など一部にとどまる｡※日経9-13/11P3
  18. 素材：石油製品や鉄鋼など主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年＝100)の９月末値／168.897と前月末から5.600ﾎﾟｲﾝﾄ(3.2％)下落｡ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ直後の2008年12月以来の下げ幅｡世界景気の減速懸念や超円高で､産業素材の取引の一段の停滞を反映｡騰落率／4.3％と前月から5.1ﾎﾟｲﾝﾄ悪化｡※日経10-1/11P4,27
環境関連
  1. 環境教育：佐川急便を傘下に持つSGﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（HD）／９月から、多摩地区に保有する森林を環境教育用に企業や学校に無償で開放する。約50ﾍｸﾀ-ﾙの森林を環境保全に向けた勉強会や自然に生える木を使った工作教室などに使う場として役立ててもらう｡｢高尾100年の森｣／1991年に取得｡９月以降受付／非営利｡※日経9-3/11P12
  2. 太陽熱：東京ｶﾞｽ／東京都市大と組み､太陽熱給湯ｼｽﾃﾑの集熱ﾊﾟﾈﾙを東に向けた実証実験を９月半ばに開始｡集熱ﾊﾟﾈﾙは真南に向けるのが一般的｡東に向けると集熱効果が落ちるが､給湯の｢予熱｣への活用方法探る｡新ｼｽﾃﾑにどの程度の省ｴﾈ効果があるか確かめ､東向き屋根への導入促進に役立てる｡ｶﾞｽ消費量／2-3割減見込む｡※日経9-5/11P9
  3. 燃料電池：JX日鉱日石ｴﾈﾙｷﾞ-／蓄電池と組み合わせて､停電時でも運転が継続する家庭用燃料電池ｼｽﾃﾑを開発｡東京ｶﾞｽ／燃料電池と組み合わせる外付け電池の開発を進めている｡東日本大震災後の計画停電では燃料電池が相次いで止まった｡電力会社の送電線に燃料電池の電力が流れこむ現象を防ぐ機能が働いた｡改善急ぐ｡※日経9-8/11P9
  4. 燃料電池：経済産業省／家庭用燃料電池｢ｴﾈﾌｧ-ﾑ｣の導入に対する補助金制度を10月３日から再開｡東日本大震災後の電力供給不安を受けてｶﾞｽから電気と熱を作り出せる燃料電池の人気高まり､2011年度当初予算86億円は７月７日に枯渇｡同省／他の予算流用で39億円捻出､需要増に対応｡上限は105万円から85万円へ｡※日経10-1/11P5
  5. 蓄電池：政策／経済産業省－非常用電源として使う蓄電池ｼｽﾃﾑを普及させるため､新たな補助制度を創設｡一般家庭や事業所が蓄電池を購入した場合､その1/3を補助する方向｡2011年度第３次補正予算案に関連費用を計上するよう求める｡補助対象／ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池｡購入費／容量が６kw時の蓄電池ｼｽﾃﾑで､100-200万円｡※日経9-9/11P4
  6. 蓄電池：大和ﾊｳｽ工業などが出資する蓄電池製造ﾍﾞﾝﾁｬ-のｴﾘ-ﾊﾟﾜ-／2012年春にも川崎市で新工場を稼働させ､大型ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池の生産能力を今(150W時のｾﾙ換算で20万個)の６倍(100万個)に引き上げる｡従来の公共施設･事務所用に加え､住宅など家庭用にも本格参入｡投資総額／150億円｡11年度売上高予想／約50億円｡※日経9-30/11P11
  7. 太陽電池：昭和ｼｪﾙ石油の太陽電池事業子会社のｿ-ﾗ-ﾌﾛﾝﾃｨｱ／2012年後半をﾒﾄﾞに､発電効率が13-14％と現状より１ﾎﾟｲﾝﾄ程度高めた太陽電池の商業生産開始｡現在主流の結晶ｼﾘｺﾝ型に発電効率を近づけることで､ﾒｶﾞｿ-ﾗ-向けの販売拡大｡価格低下で悪化している事業収益(11年12月期／営業赤字200億円以上)改善狙う｡※日経9-9/11P10
  8. 太陽電池：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／産業用太陽電池を強化｡発電効率が高い製品を追加(｢HIT｣／発電効率16.8％)するとともに､営業人員も増員｡企業など顧客の予算や設置条件に応じて､最適な装置を提案｡産業用の国内市場規模／約20万kw､ﾊﾟﾅｿﾆｯｸのｼｪｱは10％弱｡2011年度は販売数量を２倍に伸ばし､ｼｪｱを２割に高める計画｡※日経9-13/11P11
  9. 太陽電池：矢野経済研究所／2020年度の国内太陽光発電ｼｽﾃﾑ市場予測－2010年度比2.6倍の１兆7250億円｡再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の全量買い取り制度が12年7月に始まり､発電事業用など非住宅向け市場が同5.7倍に急拡大｡※日経9-21/11P15
  10. 省ｴﾈ支援：JX日鉱日石ｴﾈﾙｷﾞ-／家庭向けにｴﾈﾙｷﾞ-使用状況を診断するｻ-ﾋﾞｽを2012年度から開始｡全国のLPG販売会社を中心に､13年度までに診断士1000人を育成｡ｴﾈﾙｷﾞ-機器導入の提案にもつなげる｡原発事故以来､家庭で再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-導入や節電の意識が高まっており､発電ｼｽﾃﾑ販売と組み合わせて新たな商機に｡※日経9-16/11P12
  11. 環境製品：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／環境配慮型の製品を｢まるごと｣提案する新規事業で､2015年度に現在の３倍の3000億円超の売上高を目指す｡同事業では手つかずの海外市場にも本格進出するため､海外でのM＆Aを手掛ける考え｡新生ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(ﾊﾟﾅ電工､三洋電機の３社事業統合)／環境｢まるごと｣戦略は成長に欠かせない事業領域｡※日経9-23/11P13
  12. 環境都市：東芝／大阪府茨木市の自社工場跡地に環境配慮型都市｢ｽﾏ-ﾄｺﾐｭﾆﾃ-｣を建設するための事業化調査開始｡太陽光ﾊﾟﾈﾙを設置した住宅や商業施設を整備､電力･ｴﾈﾙｷﾞ-の供給を効率よく制御するｽﾏ-ﾄｸﾞﾘ-ﾝを導入する計画だ｡※日経10-1/11P11
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：韓国／｢必ず値上がりする｣と信じられてきた不動産神話が崩れている｡ｿｳﾙ首都圏を中心に､米金融危機後に起きたﾏﾝｼｮﾝ売買件数や取引価格の落ち込みが長期化｡個人消費や建設投資の足を引っ張り､家計の債務膨張や中小金融機関の経営悪化を招いている｡不動産不況が国内経済に重くのしかかつている｡※日経9-6/11P7
  2. ｱｼﾞｱ：ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ／清水建設－海外不動産事業に再参入｡第１弾投資案件／ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ不動産大手のｷｬﾋﾟﾀﾗﾝﾄﾞと三菱商事が手掛ける大規模な住宅分譲事業に参加(総額200億円)｡海外の不動産開発を手掛けるのは20年ぶり｡ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙのﾏﾝｼｮﾝ開発／中心部のﾋﾞｼｬﾝ･ｾﾝﾄﾗﾙ地区に38階建ての超高層ﾏﾝｼｮﾝ２棟建設｡15年完成予定｡※日経10-1/11P13
  3. ｱｼﾞｱ：ｱｼﾞｱ／三井不動産や東芝などの企業と大学､国土交通省－10月に海外で環境ﾓﾃﾞﾙ都市を開発するために｢海外ｴｺｼﾃｨﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ協議会｣を新設｡中国やｲﾝﾄﾞ､ﾍﾞﾄﾅﾑなどｱｼﾞｱ諸国で､省ｴﾈﾙｷﾞ-を使った集合住宅や交通機関､水や廃棄物の循環利用ｼｽﾃﾑなどを整備｡得意とする省ｴﾈ技術を利用､成長が見込めるｱｼﾞｱ市場開拓｡※日経9-8/11P14
  4. ｱｼﾞｱ：中国／三菱商事－中国で大規模不動産開発に進出｡現地不動産大手の金地集団(深ｾﾝ市)と合併会社設立､遼寧省ｼﾝ陽市でﾏﾝｼｮﾝ約4000戸や商業施設を供給｡総事業費／約600億円､三菱商事が中国で分譲住宅を手掛けるのは初｡中間層向けなど中国不動産市場は今後も伸びると判断｡各地で地場ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-と組み展開へ｡※日経9-22/11P11
  5. ｱｼﾞｱ：中国／TOTO－中国で衛生陶器や蛇口など水栓金具の販売網拡充｡大型ｼｮ-ﾙ-ﾑを2013年３月期に11ｶ所から17ｶ所程度に増やし､建材店などに商品を納入する販売代理店も12年春までに２割増の500店に｡中国売上高の９割は沿岸部､内陸部への販売拡大､18年３月期売上高を11年３月期比５割増の420億円に｡※日経9-10/11P12
  6. ｱｼﾞｱ：中国／８月の主要70都市の新築住宅価格指数－全都市で前年同月比がﾌﾟﾗｽになった｡中国で住宅価格はなお高水準で推移している｡住宅を買えない国民の不満はかつてないほど高まっており､中国政府はﾊﾞﾌﾞﾙ抑制策を堅持する方針｡中国人民銀行／最近のｱﾝｹ-ﾄ調査－住宅価格が｢高すぎて受け入れられない｣75.6％｡※日経9-19/11P6
  7. ｱｼﾞｱ：中国／中国の一級行政区(ﾁﾍﾞｯﾄ自治区除く)－1-8月に868万戸の福祉的住宅の建設とﾊﾞﾗｯｸの改造が始まっており､着工率は86％に達する｡19の一級行政区／着工率が全国平均を超えたか､平均並み｡12の一級行政区／全国平均を下回る｡着工率最低は広東省の66％｡1-8月／各地は18万世帯に賃貸住宅補助金を支給｡※京貿
  8. ｱｼﾞｱ：中国／温家宝首相－国務院常務会議招集｡福祉的住宅ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ､特に公共賃貸住宅の建設に引き続き力を入れるよう要請｡公共賃貸住宅／都市部中流家庭の中でも収入が極端に少ない住宅難世帯､住む家のない新規就職労働者､都市部に長期就職している出稼ぎ労働者向けの住宅､１棟あたり建築面積が40㎡の小型住宅が中心｡※京貿
  9. ｱｼﾞｱ：中国／1-8月の固定資産投資(農家除く)－前年同期比25％増の18兆0608億元｡伸び率は1-7月比0.4ﾎﾟｲﾝﾄ減。不動産開発投資／前年同期比33.2％増の３兆7781億元､住宅投資は36.4%増の２兆7118億元｡分譲建物販売面積／13.6%増の５億9854万㎡、分譲住宅販売面積／13.1％増｡８月不動産開発景況感指数／101.12※京貿
  10. ｱｼﾞｱ：中国／不動産ｺﾝﾄﾛ-ﾙの累積効果－主要70大中都市の中で８月に新築分譲住宅(福祉的住宅を除く)の価格が前月並みか下がった都市は前月より15増え､中古住宅は前月並みか下がった都市が前月より９増えた｡新築分譲住宅(同)の価格／前月より下落都市16､前月並み都市30｡前年同月比／下落40､前月より14増｡※京貿
  11. ｱｼﾞｱ：中国／国家統計局－18日発表の最新の住宅価格集計ﾃﾞ-ﾀでは主要70大中都市で８月に価格が下がった都市が16、前月並みが30で､前月に比べ明らかに増えている｡これについてｱﾅﾘｽﾄは不動産市場ｺﾝﾄﾛ-ﾙの成果が一段と顕著になっているが､依然として多くの挑戦(試練)に直面､ｺﾝﾄﾛ-ﾙは任重く道遠しであるとみている｡※京貿　　
■トピックス：ｻ-ﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅／10月から登録開始　　　＜日経9-4/11P11＞
　○新制度：高齢者住まい法の改正を受け、新たな高齢者向けの賃貸住宅制度「ｻ-ﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅」の登録が10月から始まる。安否確認や生活相談といったｻ-ﾋﾞｽの提供を義務付けたのが特徴で、契約者保護の規定も充実させた。新制度の要点は次の通り。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　○ｻ-ﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅の登録基準の概要：訪問介護事業所やﾃﾞｲｻ-ﾋﾞｽなど併設する場合も同じ。
　　※入居は原則60歳以上
　　※居室の床面積は25㎡以上（浴室やｷｯﾁﾝなどを共用する場合は18㎡以上）　
　　※ﾊﾞﾘｱﾌﾘ-構造、ｷｯﾁﾝや水洗ﾄｲﾚなどの設置
　　※安否確認、生活相談ｻ-ﾋﾞｽの提供（日中はﾍﾙﾊﾟ-２級以上の資格を持った職員が常駐し、入居者の安否確認と生活相談に当たることを義務づけた）
　　※長期入院などを理由に一方的な変更や契約解除をされない（契約者保護も強化）
　　※入居者が事業者に支払うのは「敷金」「家賃」「ｻ-ﾋﾞｽの対価」に限定
　○どのようなｻ-ﾋﾞｽが受けられるか：注意点／最も気を付けなければならないのは提供されるｻ-ﾋﾞｽの中身。法律で義務付けられているのは、安否確認と生活相談のみ。
　　※必須：「安否確認」「生活相談」
　　※選択：「食事」「家事」「買い物代行など」「介護」。（注）選択ｻ-ﾋﾞｽは住宅の事業者が登録･募集時に明示
　　※外部：「医療」「介護」
　○高齢期の主な住まい：種類多くて分かりにくい／要中身で複数比較。
　　※住宅ﾀｲﾌﾟ：△ｻ-ﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅（同上）
　　　　　　　　　　△ｼﾙﾊﾞ-ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ（公的な賃貸住宅）
　　 　　 　　 　 　△有料老人ﾎ-ﾑ（ｻ-ﾋﾞｽ内容に応じて健康型、住宅型、介護付きの３つに分類される／ｻ-ﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅への登録も可能）
　　※施設ﾀｲﾌﾟ：△有料老人ﾎ-ﾑ（同上）
　　 　　 　　 　 　△認知症高齢者ｸﾞﾙ-ﾌﾟﾎ-ﾑ（介護保険に基づく要支援２以上の認知症高齢者が対象。小規模、家庭的な雰囲気で暮らす）
　　※介護保険施設
　　　　　　　　　　△特別養護老人ﾎ-ﾑ（常時介護を必要とする人向け）
　 　 　 　 　　 　 △老人保健施設（ﾘﾊﾋﾞﾘなど、3-6ｶ月の短期入所が原則）
　　　　 　 　　 　 △介護療養型医療施設（日常的に医療を必要とする高齢者向け／縮小の方向）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版 ※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易