■住宅関連情報／2011年8月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所まとめ／７月の首都圏(１都３県)の新規発売戸数－前年同月比1.3％減の4073戸と､２ｶ月連続のﾏｲﾅｽ｡節電でﾓﾃﾞﾙﾙ-ﾑの営業時間を短縮するなど販売活動が低調､供給を抑制したことが影響｡大手を中心に売れると見込める物件を優先｡８月の供給戸数予測／2010年より１割強少ない2000戸｡※日経8-12/11P10
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同上／８月も暑さが続けば下振れ要因となりかねない｡直近の商戦期となる９月の連休に向け､各社は供給を増やす動きがある｡震災で人気に陰りがみえたﾀﾜ-ﾏﾝｼｮﾝも新規物件が出そうだ｡｢景気動向の不透明さが増し､高額物件の売れ行きは依然として鈍い｣との声も｡近畿圏(２府４県)／1560戸で､前年同月比18.2％減｡※同上
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産大手／ﾏﾝｼｮﾝ販売契約率に格差｡2012年３月期通期の引渡予定戸数に対する６月末時点契約数の比率／三菱地所(計画4700／契約戸数3075戸､前年同期比11ﾎﾟｲﾝﾄ高い65％)､野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(18ﾎﾟｲﾝﾄ高い73％)は上昇｡住友不動産(約10ﾎﾟｲﾝﾄ低い50％)､三井不動産（３ﾎﾟｲﾝﾄ低い52％)は低下｡※日経8-18/11P13
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産大手／｢湾岸･高層｣ﾏﾝｼｮﾝ販売再開｡震災の影響で止まっている東京臨海部の高層ﾏﾝｼｮﾝ販売が再び動き出す｡建物の耐震性など安全面の説明を充実させると､消費者の理解が得られると判断｡震災で高層ﾋﾞﾙ上階は揺れが大きかったこともあり､販売は鈍化｡｢販売鈍化は高めの価格設定にも要因｣(ﾄ-ﾀﾙﾌﾞﾚｲﾝ)｡※日経8-20/11P1
  5. 住宅着工動向：７月の新設住宅着工戸数／83,398戸､前年同月比21.2％増｡増加は４ｶ月連続｡単月で８万戸超えは2008年12月以来｡住宅金融支援機構の長期固定金利の住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35S｣や住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄなどの期限が迫ったことによる駆け込み需要が投資を下支えした｡住宅着工戸数の水準／７月では過去５番目に低い｡※日経9-1/11P5
  6. 住宅：東京建物／2011年６月中間期連結－増収減益｡売上高883億円(前期／814)､経常益23.16億円(同／38.97)､利益10.79億円(同／16.05)｡純利益減の背景／ﾏﾝｼｮﾝの引渡し戸数は大幅に伸びたが､前期にｵﾌｨｽﾋﾞﾙの売却で利益が伸びた反動｡11年12月期見通し／売上高1900億円､経常益150.00億円､利益60.00億円｡※日経8-4/11P15
  7. 住宅：元東証１部上場で経営再建中の創建ﾎ-ﾑｽﾞ／４日－東京地裁から民事再生手続き終結の決定を受けた｡当初は2018年末に終結させる計画だった｡営業体制見直しなどで債務超過解消､７年前倒しで自主再建を終結。同社／高級戸建て分譲住宅が得意､不動産市況の悪化で経営環境悪化､08年８月に民事再生法適用申請｡※日経8-5/11P12
  8. 住宅：ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ／積水ﾊｳｽ－燃料電池､太陽電池に蓄電池を組み合わせた環境配慮型住宅｢ｸﾞﾘ-ﾝﾌｧ-ｽﾄ　ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ｣発売｡停電時／蓄電池から電力を供給するとともに､ｶﾞｽや太陽光で発電することで一定の生活を継続可能｡価格／太陽電池－１kw当たり44.8万円､燃料電池240万円､蓄電池200万円｡３電池搭載住宅／珍しい｡※日経8-9/11P9
  9. 住宅：ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ／LIXIL－東京大学生産技術研究所と共同開発した省ｴﾈ住宅を公開｡太陽光発電ﾊﾟﾈﾙやｴｱｺﾝなどの設備を一体的に制御して電力消費量を抑制できる｡省ｴﾈ効果などを検証する実証実験を2016年３月まで続け､20年までに実用化目指す｡公開した「ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ」／93㎡で、駒場ｷｬﾝﾊﾟｽにある｡※日経8-19/11P10
  10. 住宅：穴吹工務店／分譲ﾏﾝｼｮﾝ購入の検討者からなる会員組織｢eさ－ぴすと｣を拡充｡従来／同社が販売するﾏﾝｼｮﾝの情報だけ提供｡拡充／戸建て住宅やﾘﾌｫ-ﾑ､賃貸住宅などの情報も提供｡分譲ﾏﾝｼｮﾝやﾘﾌｫ-ﾑ､戸建て物件など､項目ごとに情報閲覧できる｡今後はｲﾝﾀ-ﾈｯﾄを中心に会員を集める｡※日経8-9/11P31
  11. 住宅：穴吹工務店／不動産の流通･賃貸事業を手掛ける専門会社－10月１日発足｡子会社の一事業部門としてきたが､収益の柱として育てるため､別会社に切り離し主業務として手掛ける必要があると判断｡新会社／穴吹不動産ｾﾝﾀ-－不動産管理子会社の穴吹ｺﾐｭﾆﾃｨの不動産事業部門を切り離し､穴吹住宅販売に継承･衣替｡※日経8-30/11P35
  12. 住宅：ｼﾞｮｲﾌﾙ／2011年６月中間期連結－最終赤字｡売上高292億円(前期／293)､経常益15.46億円(同／10.78)､利益▲2.21億円(同／6.27)｡11年12月連結見通し／売上高608億円､経常益30.50億円､利益4.90億円｡※日経8-10/11P15
  13. 住宅：桧家ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2011年６月中間期連結－最終黒字化｡売上高160億円(前期／109)､経常益12.36億円(同／1.59)､利益6.56億円(同／▲1.60)｡11年12月期連結見通し／売上高400億円､経常益40.00億円､利益21.00億円｡※日経8-11/11P13
  14. 住宅：穴吹興産／2011年６月期連結－減収増益｡売上高560億円(前期／657)､経常益18.21億円(同／10.94)､利益8.35億円(同／6.60)｡ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ後の土地価格の低下などでﾏﾝｼｮﾝ建設原価の低減で､増益へ｡契約戸数／2535戸で過去最高｡12年６月期連結見通し／売上高545億円､経常益20.40億円､利益10.20億円｡※日経8-12/11P13,31
  15. 住宅：日本社宅ｻ-ﾋﾞｽ／2011年６月期連結－減収減益｡売上高59億円(前期／60)､経常益5.77億円(同／5.82)､利益2.85億円(同／3.63)｡12年６月期連結見通し／売上高62億円､経常益4.91億円､利益2.36億円｡※日経8-12/11P13
  16. 住宅：大京／電気代を２割以上削減できるﾏﾝｼｮﾝ発売(第１弾／89戸の大田区のﾏﾝｼｮﾝ)｡ｵﾘｯｸｽ子会社の電力ｻ-ﾋﾞｽ会社(大京も出資するｵﾘｯｸｽ電力)と組み､東京電力から一括購入(高圧受電)した安価な電力と､屋上に設置した太陽光発電設備の電力を各戸に分電｡入居者の電力使用量に応じ東電の電気料金から差額を割り引く｡※日経8-12/11P10
  17. 住宅：ｴｽ･ﾊﾞｲ･ｴﾙ／ﾔﾏﾀﾞ電機が買収して子会社化｡TOBを実施(期間／15日～10月４日)し､第三者割当増資も引き受ける｡ﾔﾏﾀﾞ電機／全国の店舗(2900店強)を通じて太陽光発電装置や蓄電池などに住宅を組み合わせて顧客に提案｡節電意識の高まりで関心が集まる省ｴﾈ住宅｢ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ｣事業(関連製品)の拡大狙う｡上場維持｡※日経8-13/11P9
  18. 住宅：住宅建設のﾌｫﾚｽﾄｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ(長野県伊那市)／小沢仁社長談－｢東日本大震災後に注文住宅が変わってきた｣と指摘｡これまで戸建て住宅は２世代住宅が主流､震災後は家族の絆を深める心理が強まり､祖父母も含め３世代で住む家を探す人が増えているという｡建材の大半を長野県産木材でつくる住宅を手掛ける｡※日経8-24/11P14
  19. 住宅：ﾘｸﾙ-ﾄ／東日本大震災後に首都圏の賃貸住宅の居住者を対象に実施した調査。△今後も賃貸住宅に住むと考えている人は－2010年より７ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡06年の調査以降で､同項目の上昇幅は最大｡単身者世帯41％､家族層でも33％｡災害で｢賃貸派｣の住宅所有に対する不安感が増しているようだ｡※日経8-28/11P7
  20. 住宅：ﾘｸﾙ-ﾄ／同上｡△今後も賃貸住宅に住む理由－｢自由に住み替えたい｣が首位の30％､06年以降では最低｡｢長期ﾛ-ﾝを抱えたくない｣が20％､｢災害が不安｣が2010年より11ﾎﾟｲﾝﾄ高い15％｡調査／１都３県で10年４月から11年３月までに賃貸住宅へ入居した人を対象にｲﾝﾀ-ﾈｯﾄで11年４月に実施｡回答／730人｡※同上
  21. 住宅：調剤薬局大手の総合ﾒﾃﾞｨｶﾙ／10月から登録受け付けが始まる生活支援ｻ-ﾋﾞｽ付き高齢者向け住宅事業に参入｡九州や関東圏を中心に2014年３月までに合計10棟を開設､14年３月期に売上高８億円を目指す｡調剤薬局を活用したｻ-ﾋﾞｽの提供を通じ特徴出す｡改正法／１戸当たり最大100万円の補助金や税制優遇措置｡※日経8-30/11P19
  22. 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／７月の首都圏(１都３県)の中古ﾏﾝｼｮﾝ成約件数－2334件で､前年同月比5.1％減｡千葉県／14.6％減､神奈川県／11.1％減｡成約平均価格／2480万円で､3.4％安い｡４ｶ月連続で下落｡中古戸建て住宅の成約件数／878件､前年同月に比べ0.3％増え､５ｶ月ぶりに前年実績を上回った｡※日経8-16/11P21
  23. 住宅：政策／住宅優遇策－住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄなど国の住宅投資優遇策への申請件数が高水準で推移｡現行制度の期限切れが迫る｡住宅改修を対象にしたｴｺﾎﾟｲﾝﾄ(期限切れ／7月末)の申請戸数／７月－約36,000件(前年比３割超増)。金利優遇のﾌﾗｯﾄ35(期限切れ／９月末)／4-6月の申請－約37,000件(前年同期比／2.7倍)｡※日経8-13/11P5
  24. 地価：国土交通省の７月１日時点地価動向報告／全国主要146地区(通常は150ｶ所／震災で４被災地区除外)のうち､前回(４月１日時点)に比べ上昇したのは芦屋市など７地区(前回は２地区)｡上昇と横ばい地区／合計で60地区(全体の約４割)､前回は48地区｡住宅地の上昇地区／前回２から４へ､商業地区／ｾﾞﾛから３へ｡※日経8-25/11P5
  25. 米国：７月の米住宅着工戸数(季節調整済み／年率換算)／６月の改定値(613,000戸)比1.5％減の604,000戸｡市場予測の平均(608,000戸)をやや下回り､３ｶ月ぶりに前月比ﾏｲﾅｽ｡前年同月比では9.8％増｡主力の戸建て／425,000戸､前月比4.9％減｡住宅着工に約半年先行する｢着工許可件数｣／597,000戸､前月比3.2％減｡※日経8-17/11P7
  26. 米国：６月の「S＆Pｹ-ｽ･ｼ-ﾗ-住宅価格指数」／主要20都市平均－141.30､前年同月比4.5％下落｡ﾏｲﾅｽは９ｶ月連続｡※日経8-31/11P9
住宅リフォ－ム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：大手住宅ﾒ-ｶ-／戸建て住宅のﾘﾌｫ-ﾑ事業を強化｡国内の新設住宅着工件数が直近ﾋﾟ-ｸの1996年と比べ半減｡耐震補強や省ｴﾈ性能向上狙ったﾘﾌｫ-ﾑは今後需要の伸びが見込める｡ﾘﾌｫ-ﾑ事業に力を入れ､戸建て住宅市場の縮小を補う｡※日経8-19/11P10
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：大手住宅ﾒ-ｶ-戦術／△積水ﾊｳｽ－高断熱性の高性能窓の取り換えを含む改築工事に対し､料金を最大20万円割り引く新制度を８月から導入｡７月末に住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度終了､販促の一環で取り組み開始｡ﾘﾌｫ-ﾑ需要開拓専任の女性社員採用強化／2013年１月末までに900人体制､売上高1200億円へ(11年１月期比３割増)｡※同上
  3. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：同上／△ﾐｻﾜﾎ-ﾑ－手すりや内窓の設置などに対応する専門部隊を首都圏に新設｡受注のうち､件数ﾍﾞ-ｽで６割以上占める30万円以下の案件担当｡それ以外のﾘﾌｫ-ﾑ営業担当者は全面改修など大規模案件に注力､効率高める｡ﾘﾌｫ-ﾑ設計･営業担当者拡充／数年で1700人へ､14年３月期売上高／11年年度比３割増の700億円｡※同上
  4. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：同上／△住友林業－ﾘﾌｫ-ﾑ営業の拠点の担当者を増強｡12年３月期／千葉県や神奈川県など首都圏を中心に営業拠点を５ｶ所増やし61ｶ所に｡営業担当者なども首都圏を中心に年間100人前後採用｡家を建てて20-30年になる同社顧客への提案を強化､早い時期にﾘﾌｫ-ﾑ売上高を1000億円と現在の２倍以上にする｡関連77）※同上
  5. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：同上／△大和ﾊｳｽ工業－14年３月期までに営業担当者を1660人と現在の２倍に増員､ﾘﾌｫ-ﾑ事業売上高を10年３月期比２倍の1000億円に引き上げる｡戸建て住宅の床下点検ﾛﾎﾞｯﾄなどを使った改装提案も積極的に実施｡→△矢野経済研究所予測／住宅ﾘﾌｫ-ﾑ市場－11年は前年比約２％増の６兆円､20年は7.5兆円に拡大｡※同上
  6. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／戦略分析－ﾘﾌｫ-ﾑで異業種連合｡少子高齢化で国内住宅着工は減少傾向､関連業界が市場拡大を期待するのがﾘﾌｫ-ﾑ分野｡住生活G／ﾘﾌｫ-ﾑ市場を主戦場と位置付け､自社に不足な経営資源を異業種提携で補う戦略で加速｡家電や警備､介護など住宅関連分野を一括供給できる総合力で存在感高める｡※日経8-24/11P13
  7. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟのﾘﾌｫ-ﾑ事業／2011年３月期売上高－約2500億円､中長期的には6000億円程度の目標を掲げる｡実現のためには建材や住宅資材など自社が持つ経営資源以外の充実が必要｡太陽電池のｼｬ-ﾌﾟ､警備のｾｺﾑなどに矢継ぎ早に接近｡矢野経済研究所予測／ﾘﾌｫ-ﾑ市場－2020年に10年比26.5％増の7.5兆円に拡大｡※同上
  8. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：住友林業／９月１日から､住宅ﾘﾌｫ-ﾑの顧客に対し割安な火災保険を提供｡提携先の金融機関でﾛ-ﾝを組むことを条件に､三井住友海上火災保険の保険料が従来より10％安くなる｡新築戸建て住宅市場が縮小するなか､同社はﾘﾌｫ-ﾑ事業強化｡新提案の｢ﾘﾌｫﾚｽﾄ火災保険｣は同社のﾘﾌｫ-ﾑ専門会社などが受け付ける｡※日経8-26/11P12
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：国土交通省／住宅金融支援機構が取り扱っている長期固定金利型の住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35S｣の１％金利優遇措置の申請期限を当初予定の12月末から９月末に前倒しする｡利用が予想以上に多く､予算枠の上限に近づいているためだ。住宅着工を支えてきた優遇措置の縮小は､今後の住宅投資の動きに影響を与えそうだ｡※日経8-2/11P1
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して取り扱う長期固定金利の住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の利用が､東日本大震災後も高い水準維持｡2011年4-6月期の申請件数／37,435件､前年同期比１％増｡4-6月期では過去最高｡融資実行額／6672億円と前年同期の約1.6倍に拡大｡期限前倒しで10月以降／申請急降下の公算大｡※日経8-4/11P4
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：中小企業金融円滑法に基づいて住宅ﾛ-ﾝの利用者が金融機関に返済条件の変更を申し込んだ件数／2009年12月の同法施行から11年３月までの累計－167554件｡10年９月末に比べて42％増｡給与収入やﾎﾞ-ﾅｽの減少などで､金利の減免や毎月の支払いの減額などを求める個人が増加｡条件変更の実行率／91％｡※日経8-9/11P4
  4. 住宅ﾛ-ﾝ：三菱総合研究所／試算－住宅金融支援機構が取り扱う長期固定金利型の住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35S｣の１％の金利優遇策が､新設住宅着工戸数を最大で年13万戸押し上げた｡2010年の住宅着工戸数は約81万戸と前年比で２年ぶりに増えており､金利優遇策が住宅投資を押し上げた格好だ｡※日経8-26/11P7
  5. 住宅ﾛ-ﾝ：三菱東京UEJ銀行･三井住友銀行･りそな銀行･みずほ銀行の大手４行／９月１日から適用する固定金利型の住宅ﾛ-ﾝ－４行そろって3-10年物の金利を引き下げた｡10年物の金利／年3.7％前後と2009年春ごろの水準まで下がっている｡※日経9-1/11P7
建材･住設･家具関連
  1. 建材：立川ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ工業／2011年６月中間期連結－減収増益｡売上高180億円(前期／186)、経常益8.45億円(同／5.90)、利益3.72億円(同／1.46)。11年12月期連結見通し／売上高384億円､経常益15.00億円､利益5.50億円｡※日経8-6/11P15
  2. 建材：大倉工業／2011年６月中間期連結－増収増益｡売上高434億円(前期／387)､経常益13.18億円(同／7.21)､利益15.07億円(同／8.55)｡液晶ﾌｨﾙﾑ向けの光学ﾌｨﾙﾑのほか､包装用ﾌｨﾙﾑや建材事業の床材も増加し､収益を押し上げた｡11年12月期連結見通し／売上高855億円､経常益22.00億円､利益18.00億円｡※日経8-11/11P13,31
  3. 建材：住友林業／建築資材の物流受託事業を本格展開(専門会社／10年４月に設立／現在－資材や住宅ﾒ-ｶ-10社程度から配送受託)｡他の住宅ﾒ-ｶ-や工務店が使う建材を複数社分をまとめて､建設現場などに配送｡新設住宅着工戸数が横ばいで推移するなか､ｺｽﾄ削減に役立つと訴える｡住宅建築ｺｽﾄに占める物流費用は約15％｡※日経8-16/11P10
  4. 建材：建材市場／国内の建設資材市場に東日本大震災の復旧需要が及び始めた｡被災地の復旧･復興に向けた土木工事への引き合いが増加｡ｾﾒﾝﾄ価格／８月に入り２年ぶりに上昇｡代表的な建設用鋼材のH形鋼在庫／７ｶ月ぶりに減少に反転｡首都圏を中心に再開発の動きの広がりもあり、資材の値上がりが今後進みそうだ｡※日経8-11/11P9
  5. 建材：建材市場／ｼﾞｬﾊﾟﾝ建材社長･大久保清氏に聞く－△一時品薄だった建材の一部に余剰感が出た－｢現在は需要の端境期｡今秋以降は止まっていた工事が再開､建材の在庫は適正化に向かう｣｡△断熱材の現状は－｢現在はﾒ-ｶ-の生産復旧で需給が均衡｡長期的にみれば節電志向の高まりで断熱材の需要は伸びる｣｡※日経8-25/11P27
  6. 建材：建材市場／同上－△輸入合板はﾋﾟ-ｸ比１割近く値下がりしたが－｢輸入増で震災直後に３割程度上昇した反動で価格は調整局面｣｢大手住宅ﾒ-ｶ-の建設需要は回復傾向､極端な値下がりない｣｡△住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄの７月末終了＆金利優遇制度の申請期限の前倒しで需要に反動が出るのでは－｢ﾘﾌｫ-ﾑに需要が移り､大きな影響はない｣｡※同上
  7. 建材：断熱材／東日本大震災の被災地で､仮設住宅に使う断熱用建材の需要が伸びてきた｡仮設住宅の建設遅れで需要は一時落ち込んだが､一部の県では冬に備えて断熱性を高める工事が動き始めた｡仮設住宅はｸﾞﾗｽｳ-ﾙの品不足から50mm厚が多い｡標準的な100mm厚へ改修｡窓も１枚ｶﾞﾗｽが多く､２重ｶﾞﾗｽへ改修｡※日経8-12/11P24
  8. 建材：ｾﾒﾝﾄ／太平洋ｾﾒﾝﾄ－2012年３月期連結見通し｡純利益は113億円で､前期比2.5倍に｡これまで業績予想を開示していない｡2010年秋実施の人員削減（1000人以上）と３工場の稼働停止による合理化が通年で寄与｡売上高は２％減の7095億円､不透明な震災復興需要は計画に含まず｡営業利益は64％増の270億円｡※日経8-12/11P13
  9. 建材：構造用建材／東京製鉄－一般流通(店売り)向け鋼材の９月契約価格を全品種引き下げる｡下げ幅／１ﾄﾝ2000-4000円(2-6％)｡急激な円高で割安感が強まった輸入鋼材に対抗／輸入増けん制｡H形鋼／１ﾄﾝ74,000円｡異形棒鋼／57,000円｡薄鋼熱延ｺｲﾙ／65,000円｡｢値下げで韓国品などと同水準の価格になる｣(東鉄)｡※日経8-23/11P22
  10. 建材／住設：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ社長／藤森　義明氏－８月１日就任。1975年(昭50年)東大工卒､日商岩井(現双日)入社｡86年日本GE｡01年米GE上級副社長｡05年日本GE会長を兼務｡東京都出身｡海外事業拡大を狙う潮田洋一郎会長／｢ﾌﾟﾛの経営者が必要｣と要請､畑違いの業種に飛び込んだ(60歳で日本の会社で･･／意志)｡※日経8-2/11P10
  11. 建材／住設：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟとｾｺﾑ／住宅ﾘﾌｫ-ﾑや家庭向け警備･介護ｻ-ﾋﾞｽなどで業務提携｡2011年秋に住宅の修繕から防犯までの相談に応じるｺ-ﾙｾﾝﾀ-を共同で開設｡将来は海外事業でも連携｡藤森社長／３年程度で提携効果が表れるとの見方を示した｡共同事業による売上高は｢200-300億円を達成したい｣と｡※日経8-2/11P10
  12. 建材／住設：建材･住設６社／今期－５社が経常損益改善｡住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／経常利益－前期比35％増の530億円｡TOTO／30％増の180億円｡三和ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2.4倍の97億円｡文化ｼｬｯﾀ-と不二ｻｯｼ／合理化で損益改善｡ｸﾘﾅｯﾌﾟ／震災でいわき市の主力工場が被災､約１ｶ月間の受注停止が響き､経常減益を見込む｡※日経8-10/11P15
  13. 建材／住設：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2012年３月期連結見通し－純利益は前期比2.5倍の400億円｡新築やﾘﾌｫ-ﾑ向けにｻｯｼや衛生陶器の販売伸びる､物流･購買の一元化などｺｽﾄ削減も寄与｡税金費用の減少も利益を押し上げる｡売上高は2％増の１兆3600億円､営業利益は31％増の530億円｡買収した中国の外装ﾒ-ｶ-が連結に加わる｡※日経8-5/11P15
  14. 建材／住設：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸは31日開催の取締役会で､完全子会社のﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工を2012年１月１日に吸収合併することを決議｡家電の事業環境が厳しくなるなか､ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工の技術や製品を一体的に売り込む戦略を徹底｡1935年に分社したﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工／独自路線を歩んできたが､77年の歴史に幕を下ろす｡※日経9-1/11P12
  15. 住設：ﾉ-ﾘﾂ／2011年６月中間期連結－増収増益｡売上高888億円(前年同期／837)､経常益45.29億円(同／39.15)、利益23.58億円(同／20.50)。11年12月期連結見通し／売上高1870億円､経常益104.00億円､利益56.00億円｡※日経8-3/11P15
  16. 住設：長府製作所／2011年６月中間期連結－増収増益｡売上高250億円(前年同期／231)､経常益33.79億円(同／22.57)､利益19.30億円(同／13.29)｡11年12月期連結見通し／売上高525億円､経常益73.00億円､利益43.00億円｡※日経8-3/11P15
  17. 住設：LED照明／豊田合成－自社の従来製品に比べ明るさを３割高めた新型LEDを使った蛍光灯形照明をこのほど開発｡まずﾄﾖﾀ自動車などｸﾞﾙ-ﾌﾟ各社に導入を呼びかける｡豊田合成のLED事業／携帯端末向けが中心で照明用は手薄だった｡ｸﾞﾙ-ﾌﾟの声を開発に生かし照明向けの需要を開拓｡2011年３月期の売上高は390億円｡ﾊﾞｯｸﾗｲﾄ用の販売は好調､もう一段の成長には照明分野の開拓が不可欠と判断｡※日経8-4/11P11
  18. 住設：LED照明／内田洋行－ｵﾌｨｽの機器と連動してLED照明を自動制御するｼｽﾃﾑを開発(専用ｿﾌﾄとLED照明でｾｯﾄ販売／30㎡の室内でLED照明６台で180万円程度－施工は別)｡ﾈｯﾄﾜ-ｸよってあらゆる機器と連動できるのが特徴｡入退室管理ｼｽﾃﾑとつながば､無人の室の照明を消して消費電力を減らせる｡※日経8-14/11P5
  19. 住設：LED照明／ｵﾗﾝﾀﾞの照明世界最大手ﾌｨﾘｯﾌﾟｽ－国内のｵﾌｨｽと家庭用LED照明市場参入｡店舗などは手掛けている｡節電意識の高まりでｵﾌｨｽ向けなどでもLED照明への切り替えが進むと判断｡2011度に国内ｵﾌｨｽ向け市場でｼｪｱ10％目指す(売上高／40億円､12年度130億円程度)｡ﾌｨﾘｯﾌﾟｽｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽｼﾞｬﾊﾟﾝを通じ販売｡※日経8-24/11P13
  20. 住設：LED照明／同上－価格概要など｡蛍光灯の代替となるｵﾌｨｽ用の直管型LEDﾗﾝﾌﾟの価格／22wの製品で工事込みで１本10,000円前後｡蛍光灯に比べ40-50％の消費電力削減できる｡９月末／家庭用のLED電球も発売｡５wで2000円前後､９wで3000円前後など５種類｡家電量販店などで売り出す｡白熱電球比で最大80％節電可｡※同上
  21. 住設：LED照明／照明器具ﾒ-ｶ-のｺｲｽﾞﾐ照明－居間の天井などに取り付けるｼ-ﾘﾝｸﾞﾀｲﾌﾟ型のLED照明を販売｡９月１日／３機種を家電量販店を通じて発売するほか､2011年内に住宅向けに51機種を用意｡節電意識の高まりで一般家庭に拡大するLED照明の需要を取り込む｡6-10畳用想定価格／32,800-34,800円｡※日経9-31/11P16
  22. 住設：LED照明／照明機器製造の国分電機(霧島市)－住宅用のLED照明器具を大幅増産｡霧島市の第２工場のﾗｲﾝを３本から６本に倍増､秋以降月産３万台､2012年からは同５万台生産体制へ｡同社／大手照明会社向けに住宅や店舗の天井などに設置するLEDﾀﾞｳﾝﾗｲﾄをOEM供給｡ﾊｳｽﾒ-ｶ-／震災後､LED採用の動き加速｡※日経8-31/11P16
  23. 住設：LED照明／ﾔﾏﾀﾞ電機－企業向けに消費電力の少ないLED照明の販売を拡大する｡小規模の店舗やｵﾌｨｽでも導入しやすいように９日１日から割賦販売開始｡従来より2-3割安くし､照明の明るさも５年間保証｡割賦販売するLED照明／40-110W直管形｡１本当たり価格／月額150円から(工事費含む)､受付は20本以上｡※日経9-1/11P13
  24. 住設：有機EL照明／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工－有機EL照明ﾊﾟﾈﾙとﾓｼﾞｭ-ﾙを９月１日から順次､発売｡面で光る特性や省ｴﾈ性能の高さ､薄型などをｱﾋﾟ-ﾙし､国内外の照明器具ﾒ-ｶ-などに売り込む｡LED照明とともに新市場を開拓､2018年度に750億円の売上高を目指す｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ出光OLED照明／９月に光源となるﾊﾟﾈﾙ（８㎝角)を発売｡※日経9-1/11P12
  25. 家具：岡村製作所と新日本製鉄／東日本大震災で被災した新日鉄釜石製鉄所の沿海にあるｽﾁ-ﾙ家具工場を製鉄所内の内陸部に移転｡24億円を投資して新工場を建設､生産再開は2012年５月｡※日経8-2/11P10
  26. 家具：大塚家具／2011年６月中間期単独－最終赤字｡売上高266億円(前年同期／285)､経常益3.84億円(同／2.31)、利益▲3.68億円(同／1.44)。11年12月期単独見通し／売上高555億円､経常益10.20億円､利益0.40億円｡※日経8-6/11P15
  27. 家具：良品計画／ｵ-ﾀﾞ-ﾒｲﾄﾞ家具の取り扱いを開始｡旗艦店の東京･有楽町で９月から家具のﾃﾞｻﾞｲﾝから色まで顧客の好みの仕様に作れるｻ-ﾋﾞｽを展開｡家具を扱う全約300店でもｻｲｽﾞのみ変更(１㎝単位／価格は標準品の約５割増し)できるｾﾐｵ-ﾀﾞ-型家具の扱いを始める｡出店攻勢をかけている低価格専門店との差別化図る｡※日経8-10/11P10
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板の主力､ﾏﾚ-ｼｱ産の7-8月積みの対日輸出価格は前月比横ばいでほぼ決着｡現地の原木価格は高値を付けているが､日本からの注文は東日本震災後に急増した反動で減っており､対日価格は当面横ばいとなりそうだ｡代表的なｺﾝｸﾙ-ﾄ型枠用(12mm厚物)／１立方m680ﾄﾞﾙ前後(運賃込み)で､6-7月積みと同値｡※日経8-13/11P23
  2. 木材：国産丸太／卸価格が一段と下落｡全国森林組合連合会まとめ／販売所全国21ｶ所の７月上旬時点の平均価格－△杉柱用は１立方m9900円と６月上旬比800円(７％)安い｡住宅向け需要が振るわず､2009年11月以来の１万円割れ｡△柱用に適さないｻｲｽﾞの杉中目は11200円と600円(５％)下落｡※日経8-19/11P24
  3. 木材：国産丸太／動向－震災後､中小工務店では新築住宅の受注鈍化､｢国産の製材需要が伸び悩んでいる｣(木材問屋)｡中目用丸太／消費地である東北地方の合板工場からの注文低迷続く｡円高で輸入材の割安感が強まり､問屋は当用買いに徹している｡４月以降／値下げを受け丸太産地は出荷抑制､供給量減少､価格は近く底入れか｡※同上
  4. 木材：米材丸太／木造住宅の梁などに使う米材丸太の８月積み対日輸出価格が下落｡指標となる米松IS級(直径30㎝以上)／1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)当たり760ﾄﾞﾙ前後(FAS＝船側渡し)､前月比３％安｡中国の需要低迷が値下がりの主因｡日本の需要／底堅い｡中国の買いが回復するに合わせ／９月以降､再び上昇か｡※日経8-20/11P27
  5. 木材：高知県／｢四万十ﾋﾉｷ｣ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化｡四万十市･四万十町･中土佐町･三原町の４市町村／四万十川流域で産出のﾋﾉｷを｢四万十ﾋﾉｷ｣のﾌﾞﾗﾝﾄﾞで全国に売り出そうと､｢四万十ﾋﾉｷﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化推進協議会｣を設立｡高知県･国の四万十森林管理署･流域の７つの森林組合参加｡四万十ﾋﾉｷ／脂分多く､赤みと香りで高級建材として高評価｡※日経8-25/11P35
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(ｼ-ﾋﾞ-･ﾘﾁｬ-ﾄﾞｴﾘｽ情報)／ｵﾌｨｽﾋﾞﾙに入居するﾃﾅﾝﾄがﾋﾞﾙｵ-ﾅ-に支払う敷金･礼金が､調査を始めた1990年代以降の最低水準に低下｡市況の本格回復が遅れる中､敷金など入居当初の負担金を減らしてﾃﾅﾝﾄを獲得するｵ-ﾅ-が多いためだ｡取引慣行の透明さを求めるﾃﾅﾝﾄの意向も背景にある｡※日経8-4/11P28
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(同上)／東京23区のｵﾌｽﾋﾞﾙの預託金(敷金など一時金の合計／敷金が大半)平均額／６月－賃料の8.6ｶ月分(3.3㎡当たり107,100円)。直近のﾋﾟ-ｸだった2008年９月の9.4ｶ月(135,200円)から0.8ｶ月減り､96年の調査開始以来の最低水準｡大阪の預託金平均／６月－10.1ｶ月分(84,500円)と過去最低記録｡※同上
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ企画情報)／７月の都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)の平均募集賃料(共益費含む)－3.3㎡当たり19,264円｡前月比75円(0.4％)安､35ｶ月連続で下落｡2004年調査開始以来の最低を９ｶ月連続で更新｡空室率／前月比0.3ﾎﾟｲﾝﾄ低い7.75％､６ｶ月連続で低下｡大阪／10.03％と0.1ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡※日経8-10/11P24
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事情報)／７月末の東京都心５区（千代田･中央･港･新宿･渋谷)のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ平均空室率／8.76％と１年４ｶ月ぶりの低水準｡前月比0.05ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡４ｶ月連続で低下｡都心５区の3.3㎡当たりの平均募集賃料(公益費含まず)／前月末比67円(0.4％)安い17,225円と35ｶ月連続で下げた｡※日経8-12/11P24
  5. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事情報)／７月末の大阪の空室率－11.62％で前月末比0.14ﾎﾟｲﾝﾄ低い｡名古屋－0.27ﾎﾟｲﾝﾄ低い12.14％｡仙台－0.08ﾎﾟｲﾝﾄ低い16.42％｡→首都圏の傾向／東日本大震災後､企業が耐震性の高い新築物件に移転する流が続いている｡※同上。
  6. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ（三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報)／７月末の都心５区(同上)の空室率／6.11％で､前月末比0.09ﾎﾟｲﾝﾄ低い､３ｶ月ぶりに低下｡同募集賃料／315円(1.5％)安い20,493円､1990年の調査開始以来の最低を３ｶ月連続で更新｡※同上
  7. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(米系大手不動産ｼﾞｮ-ﾝｽﾞ･ﾗﾝｸﾞ･ﾗｻ-ﾙ情報)／2011年4-6月の世界のｵﾌｨｽ賃料動向(各都市の2007年-08年のﾋﾟ-ｸを100として指数化)－東京主要３区(千代田･中央･港)の指数は55､1-3月比１ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡他の６都市(香港93､上海96､ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ55､ﾛﾝﾄﾞﾝ83､ﾆｭ-ﾖ-ｸ67など）は上昇または横ばい｡※日経8-25/11P27
  8. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(ｼ-ﾋﾞ-･ﾘﾁｬ-ﾄﾞｴﾘｽ情報)／東京のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ市場短期観測調査－７月の取引価格の指数(DI＝｢上昇した｣と回答した企業の割合から「下落した｣の割合を引いた値)はﾌﾟﾗｽ３､４月比28ﾎﾟｲﾝﾄ改善｡東日本大震災で落ち込んだ景況感が回復｡取引量のDIはﾏｲﾅｽ11､４月比25ﾎﾟｲﾝﾄ改善｡３ｶ月先のDI／改善予測｡※日経8-31/11P28
  9. ｾﾞﾈｺﾝ：ｾﾞﾈｺﾝ大手４社／建設受注高が想定以上に伸びそう｡民間設備投資が回復傾向､2011年4-6月期は鹿島を除く３社が前年同月比４割以上の大幅増｡震災の復興関連でも大型案件の発注が始まるなど受注環境好転｡大手４社の12年３月期に単独ﾍﾞ-ｽの受注高合計予想は前期比７％増の４兆2200億円､４期ぶり増加｡※日経8-24/11P15
  10. ｾﾞﾈｺﾝ：ｾﾞﾈｺﾝ大手４社／2012年３月期－不動産開発事業の復調が業績を下支えしそうだ｡不動産市況の回復を背景に､同部門の粗利益に当たる不動産事業等総利益(連結ﾍﾞ-ｽ)の４社合計額は前期比31％増の615億円と､２期連続で増加する見通し｡ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ前の08年３月比ではなお４割弱の水準だが､回復傾向が鮮明｡※日経8-31/11P17
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱなど産油国から長期契約で輸入する直接取引原油(DD原油)の７月積み価格／１日確定－ｻｳｼﾞ産など主力油種は前月比1-3％上昇｡ｻｳｼﾞ産ﾍﾋﾞ-／前月比3.1％高い１ﾊﾞﾚﾙ107.552ﾄﾞﾙ｡ｲﾗﾝ産ﾍﾋﾞ-／2.3％高い109.52ﾄﾞﾙ｡重油などを多く生産する重質原油の上昇率目立つ／背景－火力発電拡大｡※日経8-2/11P22
  2. 原油：DD原油の７月積み価格／１日確定－ｶﾞｿﾘﾝや軽油を多く含む軽質原油も上昇｡ｻｳｼﾞ産ｴｷｽﾄﾗﾗｲﾄ／0.9％高い113.652ﾄﾞﾙ､ﾗｲﾄ／1.5％高い111.652ﾄﾞﾙ｡ｲﾗﾝ産ﾗｲﾄ／1.5％高い111.91ﾄﾞﾙ｡→国際指標となるﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油は１ｶ月間で約５％上昇､DD原油の値決め基準となるﾄﾞﾊﾞｲ原油の７月平均価格を押し上げた｡※同上
  3. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／５日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続落｡10月渡し／前日比7.40ﾄﾞﾙ安の１ﾊﾞﾚﾙ100.20ﾄﾞﾙ(中心値)。前日のﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄが値下がりした流れを引き継いだ｡※日経8-6/11P27
  4. 原油：ﾄﾞﾊﾞｲ原油／ｱｼﾞｱ市場の指標である中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油が９日､急反落し半年ぶりに１ﾊﾞﾚﾙ100ﾄﾞﾙを割り込んだ｡世界的な株安を背景にﾛﾝﾄﾞﾝ市場で北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が急落し､ﾄﾞﾊﾞｲ原油にも波及｡原油安は国内のｶﾞｿﾘﾝなど石油製品や､石油化学製品の基礎原料ﾅﾌｻの価格を押し下げている｡今後､石化製品などの値下がりに｡※日経8-10/11P24
  5. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／９日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は急落｡10月渡し／前日比5.15ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ96.95ﾄﾞﾙ（中心値）。４月に付けた直近高値の118ﾄﾞﾙに比べ２割弱下落｡※同上
  6. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／18日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡10月渡し／前日比0.75ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ104.95ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾛﾝﾄﾞﾝ市場で北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物が値上がりした流れを受けた｡※日経8-19/11P24
  7. 原油：原油の国際価格が再び急落｡△ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場のWTI原油／18日－期近先物が１ﾊﾞﾚﾙ82.38ﾄﾞﾙと前日比5.20ﾄﾞﾙ下落｡その後時間外取引では一時79ﾄﾞﾙ台まで下落｡△ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油／同3.61ﾄﾞﾙ安の106.99ﾄﾞﾙ｡背景／米景気の減速､株価の大幅下落で､投資家はﾘｽｸ資産の圧縮に動いている｡※日経8-20/11P27
  8. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／19日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は急落｡前日比4.20ﾄﾞﾙ安の１ﾊﾞﾚﾙ100.75ﾄﾞﾙ｡円高･ﾄﾞﾙ安基調に歯止めがかからないこともあり､ｶﾞｿﾘﾝなど国内の石油製品価格を一段と下げる可能性がある｡※同上
  9. 原油：ﾘﾋﾞｱの武力衝突が終息する見通しが強まったが､ﾘﾋﾞｱ情勢の混乱をきっかけに高騰したﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油／22日－１ﾊﾞﾚﾙ108.36ﾄﾞﾙ､前日比0.26安にとどまり､23日午前には反発に転じた｡ﾘﾋﾞｱが緊張する前の２月上旬まで90ﾄﾞﾙ台だったのに比べ高止まり｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場のWTI原油／22日終値－84ﾄﾞﾙ台｡※日経8-24/11P24
  10. 原油：中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油／23日－前日比3.45ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ104.55ﾄﾞﾙ(中心値)とWTIを大幅に上回る｡今後ﾄﾞﾊﾞｲが値下がりするとしてもﾍﾟ-ｽは緩やかそうだ｡→北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油とWTI原油との価格差は24ﾄﾞﾙ前後と過去最大規模｡※同上
  11. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／26日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡10月渡し／前日比0.50ﾄﾞﾙ安の１ﾊﾞﾚﾙ106.40ﾄﾞﾙ(中心値)。ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の時間外取引で北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が値下がりした影響を受けた｡※日経8-27/11P27
  12. 素材：産業素材／燃料や産業素材の輸入量が高水準で推移｡原子力発電の代替として火力発電向けのｴﾈﾙｷﾞ-需要が高まっているほか､円高の進行で割安な海外素材が流入｡製造業が東日本大震災から立ち直りつつある状況で輸出量も回復傾向｡だが､鉄鋼など産業素材では安価な輸入品の増勢が国内市況の下押し要因に｡※日経8-2/11P22
  13. 素材：産業素材／産業素材や燃料の在庫調整が進んできた｡調査対象の主要15品目の６月末在庫／８品目で前月末比減少､２品目で横ばい｡増加したのは合成樹脂の一部や＜針葉樹合板＞など５品目にとどまった｡建設用鋼材の小形棒鋼やH形鋼の在庫は３ｶ月ぶりに減少｡７月在庫予想／ｾﾒﾝﾄなど８品目で減､増加は４品目｡※日経8-6/11P27
  14. 素材：産業素材／企業間取引価格の下落が続いている｡主な商品の価格を指数化した日経商品指数42種(1970年＝100)の８月末値／174.503､前月比1.7％低い｡前月比ﾏｲﾅｽは４ｶ月連続｡値下がりが大きかったのは石油製品と非鉄金属｡円高が直接の値下がり要因｡今後の下げ余地は限られる公算大／下期－市況底入れ予測｡※日経9-1/11P28
  15. 素材：合成樹脂／ｱｼﾞｱ地域で価格が一段と上昇｡低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ／１ﾄﾝ1620ﾄﾞﾙ前後と７月末から３％上昇､７月初めの年初来安値より11％高い｡ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ／同1600ﾄﾞﾙ前後と前月末比２％上昇｡両樹脂とも５月末以来の価格水準まで回復｡塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／６月からの下落が底入れしたとの見方が強まっている｡※日経8-9/11P24
  16. 素材：ﾅﾌｻ／ｽﾎﾟｯﾄ価格が急落｡９日／１ﾄﾝ880ﾄﾞﾙ前後と７月末の直近の高値より13％安い｡石化製品の国内取引価格の指標になる国産ﾅﾌｻ価格／7-9月－１ｷﾛﾘｯﾄﾙ54000円台と前の四半期より８％程度下がる見通し｡自動車･家電部品や包装資材に使う合成樹脂ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝなどに値下げ圧力が強まりそうだ｡※日経8-10/11P24
  17. 塗料：塗装ﾗｲﾝ／三菱自動車－名古屋製作所に新設した車両塗装ﾗｲﾝ(投資額／約150億円)が､一般的な自動車ﾒ-ｶ-のﾗｲﾝと比べて､電気代とｴﾈﾙｷﾞ-費を25％削減｡設備に対する独自の工夫などでﾗｲﾝの長さ短縮｡建屋の設計にも配慮して省ｴﾈ実現｡新ﾗｲﾝは＜水性塗料＞とし､揮発性有機化合物の排出量も65％削減｡※日経8-11/11P9
環境関連
  1. 太陽電池：楽天／2011年内にも家庭用太陽光ﾊﾟﾈﾙの販売事業に乗り出す｡併せてﾊﾟﾈﾙ設置のための金融ｻ-ﾋﾞｽも手掛ける｡約7200万人の会員を抱え､ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ通販「楽天市場」のほか､銀行やｸﾚｼﾞｯﾄ会社を傘下に持つ強みを活用｡海外／ﾈﾂﾄ企業による代替ｴﾈﾙｷﾞ-分野への参入が活発｡※日経8-5/11P13
  2. 太陽電池：富士電機／ﾌｨﾙﾑ型の太陽電池を増産｡このほど中国企業などから大型受注(中国の太陽電池ﾒ-ｶ-に携帯電話の充電器用に加工するﾌｨﾙﾑ型電池を5000kw供給)を獲得､熊本工場の稼働率を引き上げて対応(10年度実績／2000kw､12年度中に10倍の年約２万kwに)｡効率は８％と低いが､曲げられる利点がある｡※日経8-6/11P10
  3. 太陽電池：海外太陽電池ﾒ-ｶ-／相次いで日本市場に参入｡海外勢が一斉に日本市場を目指す背景／欧州市場の販売減速や､審議中の全量買い取り制度成立への期待｡海外勢の狙い／工場の屋根や空き地など使った発電ﾋﾞｼﾞﾈｽが増えるとみられている｡海外ﾒ-ｶ-／台湾ﾓ-ﾃｯｸ､独Qｾﾙｽﾞ､中国JAｿ-ﾗ-､韓国ｱﾝﾌｧｸﾞﾙ-ﾌﾟ､中小ﾒ-ｶ-など｡※日経8-6/11P10
  4. 太陽電池：ﾔﾏﾀﾞ電機／高齢者専用の集合住宅向けに太陽光を使った発電ｼｽﾃﾑの販売に乗り出す｡蓄電池などと組み合わせて発電した電気をためて使う仕組みを整える｡ﾔﾏﾀﾞ／政府補助も始まり､今後需要拡大が見込める高齢者施設への納入を進め､太陽光発電の関連ﾋﾞｼﾞﾈｽを家電販売と並ぶ収益の柱に育てる｡３施設に納入｡※日経8-10/11P11
  5. 太陽電池：太陽光発電ｼｽﾃﾑ販売の東洋計器(松本市)／中国の新興太陽光発電ﾊﾟﾈﾙﾒ-ｶ-の東方日昇新能源(ﾘ-ｾﾝｱﾅｼﾞ-)と､日本での独占販売代理店契約(中国版ﾅｽﾀﾞｯｸ／上場)を結んだ｡８月中にも販売開始｡国内製品に比べ10-15％安い価格を全面に打ち出し､企業向けに売り込む｡初年度に25億円の販売を目指す｡※日経8-10/11P13
  6. 太陽電池：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－系列販売店を活用して太陽光発電装置や蓄電池の訪問販売を本格的に開始｡主力店の顧客数を2013年春までに３割増の520万世帯に拡大､電力利用状況や家の構造などをﾃﾞ-ﾀ-ﾍﾞ-ｽ化､重点顧客を選ぶ際の参考にする｡大手家電ﾒ-ｶ-では東芝や日立製作所も同様の訪問販売を強化｡環境関連／新収益源に｡※日経8-17/11P9
  7. 太陽電池：三菱電機／IHｸｯｷﾝｸﾞﾋ-ﾀ-などｵ-ﾙ電化製品と太陽光発電ｼｽﾃﾑを組み合わせた製品群の販促開始｡従来は別々に販売､新たに｢ｽﾏ-ﾄ電化｣として売り込む｡電力不足を受けｵ-ﾙ電化広告自粛中､９月以降はｽﾏ-ﾄ電化を全面に打ち出し販促再開｡｢ｽﾏ-ﾄ電化｣の2013年３月期国内売上高／11年3月期比1.4倍の1000億円へ｡※日経8-19/11P10
  8. 太陽電池：大同特殊鋼／発電効率が高い集光型の太陽光発電ｼｽﾃﾑ(ﾌﾟﾗｽﾁｯｸのﾚﾝｽﾞで太陽光を800倍以上に集光､人工衛星などに使う多接合型発電素子に照射する仕組み｡可動式台が太陽を追尾､旋回･傾斜して変換効率を高め､一般品の約2.5倍へ)増産｡2012年度生産量／11年度の３倍強の10ﾒｶﾞﾜｯﾄ｡商業施設や工場へ｡※日経8-19/11P10
  9. 太陽電池：富士経済予測／2030年の世界太陽電池市場－10年比3.9倍の13兆3140億円｡火力や原子力などの代替電源としての引き合いが増え､量産化を通じたｺｽﾄ低減が需要拡大を後押しする好循環続く｡主流の結晶ｼﾘｺﾝ型は10年比3.1倍の９兆円､金属化合物型／23.9倍の１兆6000億円､薄膜型／４倍の8000億円｡※日経8-31/11P13
  10. 蓄電池：ｴﾘ-ﾊﾟﾜ-／自社のﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池が国際的な安全基準認証を取得したことを表明｡家庭やｵﾌｨｽの非常用電源などに用いられる大型蓄電池が､同種の認証を得られるのは世界初｡｢発熱や発火のﾘｽｸが極めて少ない｣(同社)ことをｱﾋﾟ-ﾙし､競合する中国ﾒ-ｶ-製品などとの違いを打ち出す｡独ﾃｭﾌｳﾗｲﾝﾗﾝﾄﾞｸﾞﾙ-ﾌﾟの認証取得｡※日経8-12/11P11
  11. 蓄電池：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工／ｵﾌｨｽや店舗向けにﾘﾁｳﾑｲｵﾝ蓄電ｼｽﾃﾑを発売｡停電時の非常用電源として活用するほか､平時でも補助的に作動させてﾋﾟ-ｸ時の電力使用を抑制｡31日／受注開始｡蓄電容量／1.6kw時～3.2kw時｡価格／1,386,000円～1,680,000円｡2012年度販売目標／1000台｡ｸﾞﾙ-ﾌﾟの三洋電機が開発｡※日経8-31/11P13
  12. 屋上緑化：土木工事のｱﾏｷ(倉敷市)／工場向けなどに灌漑設備を必要としない屋上緑化事業に乗り出す｡凹凸部など屋根の形状に合わせて再生樹脂の布のﾎﾟｯﾄ(容器)を縫製､乾燥に強い常緑ｷﾘﾝ草を直裁｡事業所の節電対策として屋上緑化のﾆ-ｽﾞは高く、2015年に１億円の受注を見込む｡※日経8-20/11P31
  13. 省ｴﾈ支援：清水建設／今夏に実施した節電対策の実証ﾃﾞ-ﾀをもとに､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙのｴﾈﾙｷﾞ-消費量を制御するｼｽﾃﾑやﾉｳﾊｳを社外に販売｡省ｴﾈ管理ｼｽﾃﾑ／本社や技術研究所などで活用した結果､7-8月の２ｶ月で前年同期比４割以上の電力抑制を達成｡節電のﾉｳﾊｳを売り込み､ﾋﾞﾙ管理を請け負う事業の拡大を狙う｡※日経9-1/11P13
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙで環境配慮型住宅の実証実験へ｡現地政府(住宅開発局など３政府機関／全住宅のうち85％が公営)と共同(共同ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの実施で合意)で太陽電池やｴﾈﾙｷﾞ-制御ｼｽﾃﾑなどを導入｡2013年度から同国で販売｡同社／日本と中国でｽﾏ-ﾄﾀｳﾝ構想を推進中､東南ｱｼﾞｱでも省ｴﾈ需要は大きいと判断｡※日経8-2/11P10
  2. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／東急不動産－ｲﾝﾄﾞﾈｼｱで新築ﾏﾝｼｮﾝの分譲事業に参入｡同国･中堅ﾃﾞﾍﾞﾛ　　ｯﾊﾟ-(ｼﾞｬｶﾙﾀ･ｽﾃｨｱﾌﾞﾃﾞｨ･ｲﾝﾀ-ﾅｼｮﾅﾙ)と組み､ｼﾞｬｶﾙﾀ中心部に超高層ﾏﾝｼｮﾝを建てるﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(全３棟総戸数740戸のうち､賃貸棟１棟を除く分譲棟２棟586戸分が対象)に参画｡事業費100億円｡現地法人を通じ約10億円出資｡海外展開加速｡※日経8-19/11P11
  3. ｱｼﾞｱ：中国／住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟのLIXIL－中国でｻｯｼや衛生陶器など住宅設備の販売強化(2012年にｼｽﾃﾑｷｯﾁﾝや外壁用ﾀｲﾙ､庭回り製品を中国市場で発売予定／ほぼ全ての製造･販売体制整う)｡今後３年で､提携代理店を２倍の300､上海市や大連市など５拠点の営業担当者を３倍の300人､売上高は10倍超の1150億円に拡大｡※日経8-17/11P11
  4. ｱｼﾞｱ：中国／2011年1-7月の固定資産投資（農家含まず／以下同じ）－前年同期比25.4％増の15兆2420億元で､伸び率は上半期より0.2ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡1-7月の不動産開発投資－同33.6％増の３兆1873億元､うち住宅投資は36.4％増の２兆2789億元｡分譲建物の販売面積－13.6％増の５億2037万㎡､うち住宅が12.9％増｡※京貿
  5. ｱｼﾞｱ：中国／７月の70大中都市の新築分譲住宅(福祉的住宅含まず)価格－前月並みか下落した都市が31(前月並み／17､下落／14)に達し､前月より５都市､３月より11都市それぞれ増えた｡７月の主要都市の住宅価格状況／北京－新築は前月並み､前年同月比2.4％上昇｡上海－新築は前月並み､前年同月比2.9％上昇｡※京貿
  6. ｱｼﾞｱ：中国／中国大手銀行の地方政府系投資会社向け融資急増｡中国大陸系７行の６月末時点残高は40兆円規模､上位５行では2010年末比３割超増の38兆8000億円に拡大｡各行とも融資全体の１割前後を占め､既に一部で返済や利払いが滞る事例も出始めている｡開発権を担保にした融資も多く､ﾊﾞﾌﾞﾙ懸念が一層深刻化｡※日経8-31/11P9
■トピックス：断熱･太陽光発電･蓄電池・・・／体験型の展示場　＜日経8-13/11P27＞○エコな住まい／ぐっと身近に：東日本大震災の電力不足をきっかけに、住まいの省ｴﾈに対する関心が高まっている。最新の技術を知るうえで、住宅･家電ﾒ-ｶ-の体験型展示場は便利な存在だ。ｴﾈﾙｷﾞ-消費の無駄を抑える断熱構造から太陽光発電、蓄電池まで、仕組みと効果が学べる。購入やﾘﾌｫ-ﾑの予定がない人も、「エコ住宅」をぐっと身近に感じられるはずだ。以下、３つの体験型の展示場を紹介。
　○積水ﾊｳｽの総合住宅研究所（京都府木津川市）の一角にある｢納得工房｣：４階建ての建物内は約30の展示ｽﾍﾟ-ｽに分かれ、住宅展示場では分からない家自体の機能や住設機器の効果を紹介｡多くが実際に触れたり体験したりできる。2-3階には鉄骨住宅と木造住宅が輪切り状態で展示され、壁内部の断熱の仕組みなどがよく分かる。→最近、人気を集めているのが省ｴﾈ･創ｴﾈに関する展示ｽﾍﾟ-ｽ／太陽光発電ﾊﾟﾈﾙや高効率給湯器などの設備を導入した場合、光熱費とCO2排出量がどれだけ変化するかがわかるｼｭﾐﾚ-ｼｮﾝ装置がある。太陽光発電の仕組みの基礎や光熱費の削減効果を知るだけでなく、屋根に太陽光ﾊﾟﾈﾙを据え付けたら見栄えはどうなるのかなど、実際の利用に即した展示が特徴。
　○TOTO、大建工業、YKKAPの３社が共同で運営している「TDY大阪ｺﾗﾎﾞﾚ-ｼｮﾝｼｮ-ﾙ-ﾑ」(大阪市北区／梅田阪急ﾋﾞﾙ内)：面積は2700㎡と、地方の主要都市で展開している同様の施設と比べて最大。自由に見学でき、2010年７月末の開業以来、１年間で４万組近くが訪れた。３社が共同提案する、省ｴﾈ機器の採用や自然換気の活用などを取り入れた環境配慮型ﾘﾌｫ-ﾑ「ｸﾞﾘ-ﾝﾓﾃﾞﾙ」を体感できるﾓﾃﾞﾙﾙ-ﾑや、それぞれが得意とする水回りや建材、窓･玄関回りなど最新の商品を紹介。住設機器や建材が住み心地や省ｴﾈ効果を左右するとの認識が広がり、「住まいの外観やｲﾝﾃﾘｱだけでなく、使う建材にも消費者がこだわりを持つようになった」（大建工業）。ｾﾐﾅ-も定期的に開催。
　○ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ：東京都世田谷区で運営するﾓﾃﾞﾙ住宅／電力を効率的に使うための各種の省ｴﾈ機器を備えており、家族で宿泊して生活を体験できる。「実際に使い勝手を確認できるとあって、体験者からは好評」（ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ）。同様のﾓﾃﾞﾙ住宅を全国約50ｶ所で整備し、１泊２日の体験宿泊を受け付けている。住宅の購入やﾘﾌｫ-ﾑを検討中という人であれば申込み可能。
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
　　　　　※国貿＝国際貿易