■住宅関連情報／2011年7月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：新築ﾏﾝｼｮﾝの供給減が鮮明｡2011年上半期(1-6月)の首都圏(１都３県)の発売戸数／18,198戸､前年同期比9.8％減｡東日本大震災後に冷え込んだ消費者心理が好転しておらず､都心に近い割安な物件など売れ筋に絞って供給している｡初月契約率／上半期平均－79.5％で､前年同期比で0.6ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡70％超維持｡※日経7-15/11P9
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：2011年上半期(1-6月)の近畿圏(２府４県)の新規発売戸数／前年同期比9.1％減の9305戸｡→不動産経済研究所／2011年の新規発売戸数予測－首都圏で年初は50,000戸､上半期でほぼ１割減となったことを受け､45,000戸に下方修正｡首都圏の６月の新規発売戸数／前年同月比32.9％減の3441戸(予想／5500戸)｡※同上
  3. 住宅着工動向：６月の新設住宅着工戸数／前年同月比5.8％増の72,678戸で､３ｶ月連続増｡貸家／4.6％増で９ｶ月ぶりに増加､持ち家／2.6％減で２ｶ月連続で減少｡国土交通省／｢厳しい雇用環境や東日本大震災の影響で､一部で弱い動きもある｣とみている｡※日経7-30/11P5
  4. 住宅：国土交通省／独立行政法人の都市再生機構(UR)の改革工程を発表｡2011年度内にURが保有する高額賃貸物件(URが保有する賃貸住宅約76万戸／うち家賃が月額15万円以上の高額物件は約26,000戸)を対象に売却を開始｡関連法人が抱える利益余剰金140億円も返納させる｡URが抱える約14兆円の負債を圧縮｡※日経7-2/11P5
  5. 住宅：国土交通省／８月にも､消費者にﾏﾝｼｮﾝ投資をしつこく迫る悪質な不動産業者の規制強化に乗り出す｡電話による早朝や深夜の勧誘､いったん断られた勧誘を繰り返すことを禁止し､違反した場合は業務停止などの処分をできるようにする｡悪質な販売業者を減らすことにより､消費者が安心して投資できるようにする｡※日経7-5/11P4
  6. 住宅：国土交通省／東日本大震災の発生時に東京湾岸部などで地盤沈下や地割れが起きた液状化問題で､宅地の液状化に関する情報を､住宅の購入者に提供する仕組みをつる｡液状化防止対策はどうか､もともと地盤が強い地域がどうかなどの情報を市町村経由で個人に提供､不動産業者らには販売時に必要情報の説明要請｡※日経7-8/11P5
  7. 住宅：桧家／７月７日－株式会社桧家は持株会社｢株式会社桧家ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ｣として新たにｽﾀ-ﾄ｡桧家ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／注文住宅､戸建て分譲住宅､不動産､断熱材､賃貸住宅､ﾘﾌｫ-ﾑなど､住まいにかかわる９事業会社の桧家ｸﾞﾙ-ﾌﾟの経営管理を推進｡2010年12月期連結売上高／303億円､経常益24億円｡11年３月末の授業員／777人｡※日経7-7/11P7
  8. 住宅：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2012年にも､東日本大震災の被災者向けに低価格のｴｺ住宅を売り出す｡太陽光発電装置や蓄電池､LED照明など省ｴﾈｼｽﾃﾑを組み込みつつ住宅の構造や建材を見直して､何も装備していない通常の住宅と同水準の価格に抑える｡50－100戸単位の小規模な｢ｽﾏ-ﾄﾀｳﾝ｣として展開｡復興のﾓﾃﾞﾙに｡※日経7-5/11P12
  9. 住宅：積水ﾊｳｽ／2011年７月中間期連結見込み－前期に不動産を売却したので､売上高は横ばい｡省ｴﾈ設備を搭載した環境配慮型住宅の建築請負は好調に推移｡１戸当たりの販売単価が上向いて営業増益に｡12年１月期連結見通し／住宅耐震補強やﾘﾌｫ-ﾑ工事の需要が増加､資材価格･労務費の高止まを補い増収増益基調維持｡※日経7-7/11P22
  10. 住宅：ﾀｸﾄﾎ-ﾑ／2011年５月期単独－増収増益｡売上高617億円(前期／467)､経常益84.39億円(同／53.38)､利益48.39億円(同／31.35)｡12年５月期単独見通し／売上高750億円､経常益75.00億円､利益42.75億円｡※日経7-13/11P17
  11. 住宅：北都ﾊｳｽ工業(新潟市)／関東地方に初の拠点を設ける｡群馬県高崎市に事務所を新設､早ければ８月に支店に格上げし業務を本格化｡９月／安中市にﾓﾃﾞﾙﾊｳｽ建設､建築資材ｺｽﾄを抑えた低価格住宅で顧客獲得目指す｡間取りなどを決めた企画住宅で建築資材を共通化し価格抑制｡床面積108.9㎡で本体価格1000万円切る｡※日経7-13/11P15
  12. 住宅：穴吹工務店の子会社の穴吹建設／警備会社の四国警備保障と共同で､穴吹工務店の戸建て住宅｢ｻ-ﾊﾟｽﾎ-ﾑ｣を対象に警備ｻ-ﾋﾞｽ開始｡まずは四国４県と広島･岡山県で開始｡2012年３月末ﾒﾄﾞに全国展開｡狙い／戸建て住宅の商品力向上｡費用／警備機器の購入･工事費－174,300-239,400円､月2415円で警備ｻ-ﾋﾞｽ提供｡※日経7-15/11P39
  13. 住宅：積水ﾊｳｽ／和田会長談－｢東日本大震災で住まいや暮らしに対する人々の認識が変わった｣｡耐震強化の改修工事や､節電のための省ｴﾈ住宅の受注が想定を上回るﾍﾟ-ｽで推移｡｢ｺｽﾄが多少高くても安全で安心な暮らしをしたいと考える人が増えている｣｡同社の太陽光ﾊﾟﾈﾙ付き新築住宅／10年度１万棟､新築全体の７割｡※日経7-17/11P7
  14. 住宅：NTT都市開発／2012年３月期見通し－ﾏﾝｼｮﾝ分譲事業は採算が向上｡業績を圧迫していた08年のﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ前に仕入れた土地の評価損がなくなる｡引き渡し戸数は減少(前期比25％減)するが､同部門の営業利益は前期比３倍の15億円に拡大｡販売単価の上昇や簿価の低い土地比率の高まりで売上高営業利益率上昇｡※日経7-20/11P17
  15. 住宅：穴吹興産／消費電力を抑えるｴｺ仕様のﾏﾝｼｮﾝ販売に乗り出す｡８月に引き渡し開始の高松市が第１号｡玄関や台所などにLED照明を使用｡各世帯ごとに電力の使用状況を示すﾓﾆﾀ-を設置するなど節電･省ｴﾈをｱﾋﾟ-ﾙ｡今後供給する新築ﾏﾝｼｮﾝ(年間40-50物件)のうち､１割をｴｺ仕様にする方針｡１戸当たり50万円程度割高｡※日経7-21/11P33
  16. 住宅：分譲ﾏﾝｼｮﾝの大進建設(松山市)／高齢者専用賃貸住宅(高専賃)の建設事業に参入｡第１号物件を松山市に建設中／愛媛県内で受注活動本格化｡高専賃を後押しする国の政策や高齢化の進展で､中長期的に需要が伸びると判断｡低層階に医療施設､ﾃﾞｲｻ-ﾋﾞｽ施設､調剤局が入居､高層階を高専賃の部屋として貸す建物を提案｡※日経7-23/11P35
  17. 住宅：ﾀｶﾗﾚ-ﾍﾞﾙ／2012年３月期連結見通し－純利益は前期比29％減の36億円｡従来予想の41億円(19％減)から減益幅拡大｡横浜市内で建設中のﾏﾝｼｮﾝで地中障害物の撤去に時間を要し､引き渡しが来期にずれ込むことが要因｡この物件／99戸のﾏﾝｼｮﾝで､売上高で28億円､営業利益で５億円の押し下げ要因になる｡※日経7-26/11P15
  18. 住宅：ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ／大和ﾊｳｽ工業－８日から､家庭内の家電製品を制御するｿﾌﾄの実験を公開｡家電製品をﾈｯﾄﾜ-ｸでつなぎ､ｽﾏ-ﾄﾌｫ-ﾝですべての家電を操作｡連動したｹﾞ-ﾑを進め電力使用量を抑える仕組み｡ｿﾌﾄはｿﾆ-ｺﾝﾋﾟｭ-ﾀｻｲｴﾝｽ研究所と共同開発｡2011年秋にも技術を無償で公開｡狙い／環境配慮型住宅の提案に乗り出す｡※日経7-8/11P11
  19. 住宅：ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ／積水化学工業－蓄電池を導入した住宅の性能検証を開始｡太陽光発電を導入した自社社員の住宅から10棟ほど選定｡蓄電池を付けたうえで省ｴﾈ性能や経済性のほか､家庭内の電力需要が高くなる時間帯にどれだけ使用量を抑えられるかなどを11年秋から１年半かけて検証する予定｡狙い／同上｡※同上
  20. 住宅：ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ／家電量販店大手のｴﾃﾞｨｵ－省ｴﾈ住宅「ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ」をｲﾒ-ｼﾞした住宅のｾｯﾄを「ﾃﾞｵﾃﾞｵ　ｱﾙﾊﾟ-ｸ南店」（広島市）に９日から展示｡太陽光発電装置や風力発電などを設置､電気自動車の充電ｽﾀﾝﾄﾞや蓄電池も置き、自家発電を使ったｲﾒ-ｼﾞを紹介｡電力使用量を把握する機器も用意､ﾃﾞ-ﾀをﾀﾌﾞﾚｯﾄ型端末に表示｡※同上
  21. 住宅：ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ／東芝･ｼｬ-ﾌﾟ･三菱電機･ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ･日立製作所･ﾀﾞｲｷﾝ工業･三菱自動車･　　NEC･KDDI･東京電力の10社－次世代省ｴﾈ住宅｢ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ｣実現に向け始動｡2014年をﾒﾄﾞ／冷蔵庫などの電力消費を集中制御､太陽光発電や電気自動車の電池を利用して消費電力を減らす仕組みを共同開発｡新組織／｢HEMSｱﾗｲｱﾝｽ｣発足｡※日経7-12/11P1,3
  22. 住宅：ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ／東芝･KDDIなど10社(同上)－次世代省ｴﾈ住宅｢ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ｣の実現に向け連携｡太陽光ｼｽﾃﾑや蓄電池､ｴｱｺﾝなど異なるﾒ-ｶ-の家電製品をﾈｯﾄﾜ-ｸでつなぎ､最適に制御する仕組みを作る｡震災後の電力供給が厳しさを増す中で｢2012年夏までに成果を出したい｣(東芝)｡最適な仕組みづくりは３年後をﾒﾄﾞに共同開発｡※日経7-13/11P11
  23. 住宅：ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ／三井ﾎ-ﾑ－蓄電機能持つ省ｴﾈ住宅に参入｡NECが2012年から量産する低価格の家庭用蓄電ｼｽﾃﾑ(容量／６kw時）を採用､太陽光発電設備装備住宅を発売｡｢HEMS｣も装備｡断熱性､耐震性､耐火性能も高め､災害に強い住宅にする｡2011年３月期の戸建て住宅の販売個数／約4150戸､うち約３割をｽﾏ-ﾄﾊｳｽに｡※日経7-25/11P9
  24. 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／６月の首都圏(１都３県)の中古ﾏﾝｼｮﾝ成約件数－2270件､前年同月比5.3％減｡減少は４ｶ月連続｡千葉県は14.4％減､埼玉県は10.7％減｡東京都は1.7％増えるなど取引に回復の兆しが出ている｡首都圏の平均成約価格／前年同月比1.9％安い2489万円と､３ｶ月連続で下落｡※日経7-14/11P24
  25. 住宅：賃貸住宅の更新料／賃貸住宅の契約で更新料の支払いを定めた条項が､消費者への過重な負担を禁じた消費者契約法に照らして無効かどうか争われた３件の訴訟の上告判決が最高裁であった｡第２小法廷(古田裁判長)／｢高額すぎるなどの特段の事情がない限り､更新料条項は有効｣との初判断を示した｡３件とも敗訴｡※日経7-16/11P1
  26. 住宅：欠陥住宅訴訟の最高裁判決／ﾏﾝｼｮﾝなど住宅の欠陥がどの程度であれば､施工業者や設計者が買い主に対し賠償責任を負うかが争われた訴訟の差し戻し上告審の判決－｢現実に危険を生じている欠陥だけでなく､放置すればいずれは生命､財産に危険を及ぼすような欠陥があれば賠償責任を負う｣と､具体的要件を提示｡※日経7-22/11P39
  27. 住宅：欠陥住宅訴訟の最高裁判決／賠償対象の欠陥を具体的に例示－構造耐力に関わる欠陥や､ﾍﾞﾗﾝﾀﾞが転落するなど人体被害につながったり､漏水や有害物質で健康や財産が損なわれたりする危険のある欠陥は賠償対象｡※同上
  28. 住宅：欠陥住宅訴訟の最高裁判決／原告弁護団－「業者が責任を負う範囲がより明確になった｡判決の例示などからｼｯｸﾊｳｽ症候群も賠償対象になると考えられ､欠陥住宅の被害者救済につながる」と評価｡※同上
住宅リフォ－ム関連
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：国土交通省／住宅金融支援機構が手がける長期固定金利型住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の金利優遇措置を2012年度以降も継続する方針｡現在１％としている金利の優遇策は縮小(0.5％／最小でも0.3％の優遇幅は残す)し､利用者の必要額に対して実際に借入られる比率を圧縮(100％から70-80％へ／民間銀行に配慮)する｡※日経7-10/11P1,3
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：低金利競争が加速｡新規顧客の獲得や借り換え需要を狙って､変動金利型を中心に信託銀行や地方銀行が金利優遇幅を相次ぎ拡大しているためだ｡変動型では顧客との取引の密接さに応じ､過去最低水準とされる年0.7％程度の超低金利を適用する銀行も表れた｡企業の資金需要低迷／個人向けﾛ-ﾝに力を入れる｡※日経7-22/11P1,3
建材･住設･家具関連
  1. 建材：集成材／柱の主力製品の国産集成管柱(３m×10.5㎝角)の７月の問屋卸値／１本1820-1870円と前月比30円(1.6％)安｡５月の新規住宅着工戸数は前年同月比6.4％増えたが､木造住宅に限れば34,000戸と2.4％減｡住宅着工の伸び悩み､商社などの調達拡大で､需給が緩む｡合板･木材･集成材／相場変調が鮮明に｡※日経7-5/11P24
  2. 建材：日本ﾌﾈﾝ／外部に光が光ﾌｧｲﾊﾞ-を通し透過するｺﾝｸﾘ-ﾄ製建材を開発､販売開始｡絵柄付きのﾌｨﾙﾑを張ると反対側の表面に浮かび上がって見える／美術館やﾃﾞｻﾞｲﾝ性の高いﾋﾞﾙの壁や間仕切りに使える｡直径0.2mm光ﾌｧｲﾊﾞ-を横に１mm、縦に４mm間隔で配置｡最大の大きさ／横90㎝角､厚さ３㎝､価格は１㎡20万円｡※日経7-12/11P35
  3. 建材：三協･立山ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2011年５月期連結－最終減益｡売上高2609億円(前期／2574)､経常益64.10億円(同／33.91)､利益6.35億円(同／20.47)｡ﾋﾞﾙ向けｻｯｼは減少､政府の住宅取得支援策を背景に住宅向けｻｯｼ販売堅調｡12年５月期連結見通し／売上高2600億円､経常益40.00億円､利益30.00億円｡特損無くなる｡※日経7-13/11P17
  4. 建材：三協･立山ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／新社長－藤木正和(ふじき･まさかず)氏｡1968年（昭43年)千葉工大卒､69年三協ｱﾙﾐﾆｳﾑ工業入社｡07年三協･立山ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ取締役｡09年三協立山ｱﾙﾐ社長｡富山県出身｡66歳｡(８月26日就任､要明英雄社長は特別顧問に)｡※日経7-27/11P13
  5. 建材：ﾔﾏｯｸｽ(土木工事向けやﾋﾞﾙの壁材などのｺﾝｸﾘ-ﾄ製品を手がける)／熊本県南部の相良村に人吉工場開設｡経営破綻した同業者の施設を購入､設備など整備､８月稼働予定｡敷地面積／約27,000㎡､平屋工場棟床面積／1620㎡｡九州南部で土木製品を生産する拠点として活用､北部に立地する既存工場と併せ九州全域網羅｡※日経7-13/11P15
  6. 建材：ﾉﾀﾞ／2011年５月中間期連結－最終減益｡売上高238億円(前期／218)､経常益14.23億円(同／4.36)、利益2.82億円(同／4.14)｡11年11月期連結見通し／売上高469億円､経常益20.30億円､利益8.00億円｡※日経7-15/11P15
  7. 建材：仏ｶﾞﾗｽ大手ｻﾝｺﾞﾊﾞﾝｸﾞﾙ-ﾌﾟの国内断熱材大手ﾏｸﾞ･ｲｿﾞﾍﾞ-ﾙ／約150億円を投じ､西日本(兵庫県か三重県)に断熱材ｸﾞﾗｽｳ-ﾙの工場建設(４番目の工場)｡生産能力／６万ﾄﾝ(計／15万ﾄﾝ､現在より約８割増)｡2013年操業開始目指す｡国内ｼｪｱ首位を競う旭ﾌｧｲﾊﾞ-ｸﾞﾗｽも前年比で約２割生産能力増｡国内市場／10年－20万ﾄﾝ｡※日経7-21/11P10
  8. 建材：大倉工業／2011年12月期連結見通し－純利益は前期比49％増の18億円｡従来予想を８億円上回る｡ｽﾏ-ﾄﾌｫﾝ向け光学ﾌｨﾙﾑが好調｡1-6月期／東日本大震災後にｶｯﾌﾟ麺向け包装ﾌｨﾙﾑや農業用ﾌｨﾙﾑ､建材などの売り上げが増加｡売上高は７％増の855億円｡従来予想を25億円上回る｡光学ﾌｨﾙﾑ好調続く､震災需要は低下｡※日経7-30/11P35
  9. 建材：建設用鋼材／代表的な建設用鋼材のH形鋼の流通価格が一段と下落｡東京地区の問屋仲間間価格／現在－１ﾄﾝ78,000-80,000円､６月上旬比3000円安い｡震災後の建設需要低迷に加え､先安観からｾﾞﾈｺﾝなど需要家の買い意欲鈍い｡｢ときわ会｣まとめ／６月末H形鋼在庫－前月末比9600ﾄﾝ増の215,400ﾄﾝ｡6ｶ月連続増｡※日経7-13/11P26
  10. 産業素材：日経調査／産業素材･燃料の主要品目(14品目)５月末在庫－12品目が前月末比で増え､うち６品目が２桁増｡小形棒鋼､H形鋼など建設鋼材の｢過剰｣が目立った｡輸入が大幅に増えていることも在庫の積み上がりに拍車をかけている｡ﾒ-ｶ-の一部が生産調整に動き始め､６月に入って在庫過剰感はやや後退｡※日経7-12/11P3
  11. 建材／住設：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2012年３月期連結見通し－営業利益は前期比36％増の550億円前後｡４月以降､新設住宅着工戸数は増加傾向､ﾏﾝｼｮﾝ向けに衛生陶器や浴室の販売伸びる｡ｸﾞﾙ-ﾌﾟ会社５社統合に伴う費用発生も､購買･物流の一元化などｺｽﾄ削減で補う｡売上高は５％増の１兆2700億円程度｡増収はM＆Aが寄与｡※日経7-16/11P15
  12. 住設：LED照明／LED照明の販売が急増｡全国家電量販店の６月の電球の販売動向／電球の全販売個数に占めるLED電球の割合は43.5％で､38.2％だった白熱電球を月間で初めて抜いた｡東日本大震災の影響による節電意識の高まりなどで､今後もLED電球の市場拡大は続きそうだ｡１個1000円を切る製品も登場｡※日経7-7/11P11
  13. 住設：LED照明／ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ－2011年中にLED照明器具事業に参入｡ｶﾒﾗ事業で培った光学技術と組み合わせ薄型の形状実現､差異化図る(使わないときﾛ-ﾙｽｸﾘ-ﾝのように丸めて収納可)｡量産に向け今後３年間で合計約30億円投資｡現在ｾﾞﾛのLED関連事業の売上高／光学部品も合わせ15年に500億円事業に育成｡※日経7-8/11P10
  14. 住設：LED照明／ﾘｺ-－LED照明を７月末に発売｡蛍光灯から取り換える際に必要な口金が不要なﾀｲﾌﾟで､価格は１本当たり22,000円｡ﾘｺ-の事務機の販路のほか､新たな特約店網で企業に売り込む｡企業の省ｴﾈ意識の高まりをとらえて､2011年度に100億円､13年度に1000億円の売り上げを見込む｡※日経7-8/11P10
  15. 住設：LED照明／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工や東芝など電機各社－全国の電気工事店など約４万社と提携､従来の照明や空調機器を使っている家庭や店舗に､省ｴﾈ性能の優れたLED照明や高効率空調機器への交換促す｡今後2-3年でLEDなど高効率機器に置き換え目指す｡全照明のLED化で年間490億kw時の節電効果(原発５基相当)｡※日経7-16/11P9
  16. 住設：ｱｻﾋ衛陶／2011年５月中間期単独－経常黒字化｡売上高17億円(前期／15)､経常益0.75億円(同／▲0.81)､利益0.71億円(同／0.55)｡11年11月期単独見通し／売上高32億円､経常益1.00億円､利益0.92億円｡※日経7-15/11P15
  17. 家具：内田洋行／2011年７月期連結見込み－震災影響で企業の設備投資意欲が低調。家具販売などｵﾌｨｽ関連分野も振るわず。学校向けのﾊﾟｿｺﾝ販売需要も減収｡本社ﾋﾞﾙ移転などの経費節減で補えず営業段階から赤字｡12年７月期連結見通し／経費削減続け営業黒字化を目指す｡企業の投資意欲の回復に不透明感｡※日経7-7/11P22
  18. 家具：家具転倒防止ｸﾞｯｽﾞ／東日本大震災を受け､一般家庭向け家具転倒防止ｸﾞｯｽﾞのﾆ-ｽﾞが急増｡日東電工の子会社･ﾆﾄﾑｽﾞ／受注が10倍超に拡大｡住宅用内装金具を販売するｱﾄﾑﾘﾋﾞﾝﾃｯｸ／10倍に増やした。震災後も通常は１ｶ月たつと平時の出荷に戻る傾向がある､今回の震災では４ｶ月近く経過したが現在も需要は高水準｡※日経7-10/11P7
  19. 家具：くろがね工作所／2011年５月中間期連結－最終減益｡売上高55億円(前期／54)､経常益0.54億円(同／0.38)､利益0.78億円(同／1.62)｡11年11月期連結見通し／売上高106億円､経常益1.00億円､利益1.30億円｡※日経7-12/11P15
  20. 家具：ｲﾄ-ｷ／40-58歳の正社員を対象に200人程度の希望退職を募集｡正社員全体の１割強｡背景／ｵﾌｨｽ家具事業が不振､2010年12月期まで２期連続で営業損益が赤字となるなど業績悪化を受け､人件費を削減する｡８月29日～９月22日まで募集｡退職日／10月31日｡ｺｽﾄ削減効果／未発表｡2011年12月期／特損計上｡※日経7-26/11P26
合板･木材関連
  1. 合板：ｾｲﾎｸ／７月下旬－石巻工場からの出荷を４ｶ月ぶりに再開｡厚さ12mm構造用合板を月産15万枚生産できる見通し｡2011年内には石巻のｸﾞﾙ-ﾌﾟ２社で震災前と同じ170万枚に戻す｡復興需要が本格化するとみて生産能力の回復を急ぐ｡８月／40万枚、10月／80万枚まで生産量を回復させる｡※日経7-3/11P5
  2. 合板：輸入合板／卸値下落｡壁や床の下地に使う構造用合板(12mm厚)の問屋卸値－１枚1220-1290円と６月中旬に比べ７％安い｡震災が発生した３月から６月までに４割弱上昇したが､下落に転じた｡背景／商社やﾎ-ﾑｾﾝﾀ-が輸入材調達拡大－５月の合板輸入量／43万立方mと前年同月比63％増｡ﾏﾚ-ｼｱ産＋中国･北米産｡※日経7-5/11P24
  3. 合板：国産合板／卸値横ばい｡国産針葉樹合板(12mm厚)／１枚1050-1100円と横ばいで推移｡東北地方の合板工場が被災し､供給が減った｡合板大手のｾｲﾎｸ／一部の工場で生産を再開したものの､｢生産が急激には増えないため､東日本では当面需給の逼迫が続く｣(問屋)との見方もある｡※同上
  4. 木材：国産丸太／木造住宅の柱や梁に使う木材の卸値が下落している｡全国森林組合連合会(全森連)まとめ／全国21ｶ所の販売所の平均価格(６月上旬時点)－ﾋﾉｷ柱用が１立方m16,900円と５月上旬比1000円(６％)下落｡杉柱用は同10,700円と､700円(６％)安い｡５月の新規木造住宅着工戸数／前年同月比2.4％減の34,000戸｡※同上
  5. 木材：米材丸太／木造住宅の梁などに使う米材丸太の対日輸出価格の上昇が一服｡指標の米松IS級(直径30㎝以上)の６月積み成約価格／前月比横ばいの1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)800ﾄﾞﾙ前後(FAS＝船側渡し)｡中国の需要が減速し､ｱｼﾞｱの需給の引き締まり感が薄れた｡米国から中国に向けた輸出の伸びが鈍化｡※日経7-13/11P26
  6. 木材：富士通／上空から特殊なｶﾒﾗで森林を撮影､ｽｷﾞとﾋﾉｷの植生分布を高い精度で判別できる手法を開発｡３月に高知県中土佐町で実験調査､山林に人が立ち入る実地調査とほぼ同程度の精度の植生図を作成。危険な地域に人が立ち入る必要が無く､低ｺｽﾄ(従来の約1/10)で広範囲を一括調査できる｡2013年の実用化目指す｡※日経7-16/11P31
  7. 木材：間伐材活用／高知県の森林資源活用で地域振興を目指すNPO法人｢84(ﾊﾁﾖﾝ)ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣－県内の間伐材を使った木造ｷｯﾄﾊｳｽ｢84ﾊｳｽ｣を開発､販売開始｡１ﾕﾆｯﾄ／縦３m×横３mの広さ｡基礎上に骨材をロの字に組み､合板の壁や採光ﾊﾟﾈﾙ､屋根を装着､骨材や床材はｽｷﾞ間伐材｡価格／基本ﾓﾃﾞﾙ－55万円(工事費別)｡※日経7-23/11P35
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：不動産仲介業の日本ｴｲｼﾞｪﾝﾄ(松山市)：無人店舗ｼｽﾃﾑ｢ｽﾀｯﾌﾚｽｼｮｯﾌﾟ｣(ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ式の専用端末を使い､希望する部屋のﾀｲﾌﾟや家賃､地域､設備などを利用者が画面上で選び､物件を選択するｼｽﾃﾑ)で､８月をﾒﾄﾞに賃貸住宅大手の大東信託(管理物件／全国で約675,000戸)から物件情報の提供を受ける｡同ｼｽﾃﾑを全国販売へ｡※日経7-2/11P31
  2. 不動産：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／不動産投資信託(REIT)や私募ﾌｧﾝﾄﾞの運用を手掛ける子会社３社を10月１日に合併させる｡新会社の運用資産残高／１兆1266億円､国内最大級となる｡規模の拡大で認知度を向上させ国内の機関投資家やｱｼﾞｱ･中東を中心とした海外投資家の取り込みを図る｡※日経7-6/11P11
  3. 不動産：三菱地所／東京･大手町東地区の再開発に乗り出す方針を固めた｡総事業費／1500-2000億円｡2018年にも着工､３棟程度の超高層ﾋﾞﾙを建設｡三菱地所が大手町･丸の内地区に持つｵﾌｨｽなどの賃貸面積は約150万㎡｡20年までに215万㎡まで拡大する方針､今回の再開発はその中核｡千代田･中央･港区／ｵﾌｨｽ需要底堅い｡※日経7-8/11P9
  4. 不動産：三井不動産／千葉県柏市の柏の葉ｷｬﾝﾊﾞｽ駅前地域で新たにﾎﾃﾙやｵﾌｨｽﾋﾞﾙの開発を本格的に開始｡街全体で省ｴﾈﾙｷﾞ-化を進めるｽﾏ-ﾄｼﾃｨ-として､太陽光などを活用するほか､地域内で電力を一元管理し､省ｴﾈ効果を高める｡170億円を投じ､2014年春の完成を目指す｡※日経7-13/11P13
  5. 不動産：三井不動産ﾎﾃﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ／ﾎﾃﾙや賃貸住宅､地域の防災拠点などの機能を備えた新型複合施設を2014年に千葉県柏市に開業｡ﾎﾃﾙは大地震に強い免震構造採用､周辺地域のｴﾈﾙｷﾞ-需給を調整する｢ｽﾏ-ﾄｾﾝﾀ-｣機能整える｡整備費用／約70億円｡三井不動産ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／柏市での学園都市づくりを不動産開発ﾓﾃﾞﾙ事業と位置づけ｡※日経7-22/11P13
  6. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ企画情報)／６月の東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)の平均募集賃料(共益費含む)－3.3㎡あたり19,339円､前月比で178円(0.9％)安く､34ｶ月連続で下落｡2004年の調査開始以来の最低を８ｶ月連続で更新｡空室率／前月比0.33ﾎﾟｲﾝﾄ低い8.06％｡09年12月以来の低水準｡※日経7-7/11P21
  7. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報)／６月末の東京都心５区の募集賃料－20,808円と､前月比で416円(2.0％)低下､1990年の調査開始以来の最低を２ｶ月連続で更新｡空室率／前月比0.02ﾎﾟｲﾝﾄ高い6.20％｡同社ではすぐに入居可能な物件のみを空室としており､解約予告のある物件は含まない｡※同上
  8. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事情報)／６月末の東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ平均空室率／8.81％､前月比で0.07ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡空室率の低下は３ｶ月連続で2010年３月以来15ｶ月ぶりの低水準｡東京以外／大阪－11.76％と0.24ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡名古屋－12.41％､0.10ﾎﾟｲﾝﾄ下落｡仙台－16.50％と0.64ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡※日経7-8/11P22
  9. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事情報)／６月末の東京都心５区(同上)のｵﾌｨｽ賃料－小幅下落｡3.3㎡当たりの平均募集賃料(公益比含まず)／17,292円と前月比108円(0.6％)下げ､渋谷区､港区での値下がりが目立った｡賃料の下落がﾃﾅﾝﾄ企業の移転意欲を喚起し､空室率の低下につながった面もある｡耐震性の高い新築などへの移転も多い｡※同上
  10. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(米系不動産大手のｼﾞｮ-ﾝｽﾞ･ｱﾝｸﾞ･ﾗｻ-ﾙ情報)／東京市場－ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ賃料は2011年通年で3-5％程度下がるが､12年にはﾃﾅﾝﾄ需要が本格的に回復し､5-10%上昇すると予測｡大阪－13年の大量供給に向けて賃料の下落基調が続く｡11年に3-5％､12年に5-10％下がるが､13年末には横ばいになると予測｡※日経7-27/11P26
  11. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報)／東京都心３区(千代田･中央･港)の賃料指数｢ｵﾌｨｽ　　ﾚﾝﾄ･ｲﾝﾃﾞｯｸｽ｣2011年4-6月期(1994年1-3月＝100)／74－前期(1-3月)比で１ﾎﾟｲﾝﾄ高く､４四半期ぶりに上昇｡4-6月期の大規模ﾋﾞﾙ(貸室面積660㎡以上､共益費除く)の3.3㎡当たり賃料／15,468円､前期比472円(３％)安｡最安値更新｡※日経7-29/11P28
  12. 建築：大和ﾊｳｽ工業／太陽光など自然ｴﾈﾙｷﾞ-を活用した環境配慮型ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの建設を企業向けに提案していく｡従来のｵﾌｨｽﾋﾞﾙに比べて最大で30％節電できるほか､CO2排出量も半減できるのが特徴｡大型ﾋﾞﾙで導入が進む省ｴﾈ性能を延べ床面積1000㎡以下の中小ﾋﾞﾙにも広げる｡2013年度までに売上高250億円目指す｡※日経7-15/11P13
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油各社が産油国から長期契約で輸入する直接取引原油(DD原油)の６月積み価格／１日確定－ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産の主力油種は前月比0.3-08％下落｡下落は２ｶ月連続｡ｻｳｼﾞ産ﾍﾋﾞ-／１ﾊﾞﾚﾙ104.336ﾄﾞﾙと前月比0.8％下落｡ｲﾗﾝ産ﾍﾋﾞ-／同107.11ﾄﾞﾙと0.5％下落｡ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ産ｽﾏﾄﾗﾗｲﾄ／同115.32ﾄﾞﾙと2.2％下落｡※日経7-2/11P25
  2. 原油：DD原油／ｻｳｼﾞ産ｴｷｽﾄﾗﾗｲﾄは１ﾊﾞﾚﾙ112.686ﾄﾞﾙで前月比0.2％上昇｡→国際指標のﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄや､ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場のWTI原油は６月末までの１ｶ月で3-5％下落した｡原油は６月中旬ごろから欧米景気の減速懸念や新興国の利上げなどを背景に基調を弱めている｡ｷﾞﾘｼｬの債務問題や中東情勢の混乱で先行きは不透明だ｡※同上
  3. 原油：原油の国際価格が上昇｡△ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場のWTI原油の終値／５日－前日比1.95ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ96.89ﾄﾞﾙ､６日の時間外取引でも一時97ﾄﾞﾙ台後半に上昇｡△ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ／５日－前日比2.22ﾄﾞﾙ高い113.61ﾄﾞﾙまで上昇｡国際ｴﾈﾙｷﾞ-加盟国の備蓄原油放出の発表で急落していたが､発表前の水準まで戻している｡※日経7-7/11P21
  4. 原油：原油価格がじり高基調｡欧米市場の指標原油は１ｶ月前に比べ約１割上昇｡価格の押し下げ要因だった国際ｴﾈﾙｷﾞ-機関による備蓄の放出について同機関が21日に終了を発表｡最大消費国の米国の在庫も減少傾向で需給の緩和感が薄れている｡価格の上昇ﾍﾟ-ｽは鈍いものの､中長期的な先高観も指摘されている｡※日経7-23/11P27
  5. 原油：△ﾆｭ-ﾖ-ｸのWTI原油の期近先物／21日－前日比0.99ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ99.13ﾄﾞﾙで終了｡一時は約１ｶ月ぶりに100ﾄﾞﾙを超えた｡その後の時間外取引も同程度の水準｡△ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油／117.51ﾄﾞﾙで終了｡120ﾄﾞﾙをにらんだ展開が続く｡欧米の金融機関／｢2011年以降､原油価格が上昇する｣とのﾚﾎﾟ-ﾄを相次いで発表｡※同上
  6. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／13日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡９月渡し／前日比2.95ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ111.95ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾛﾝﾄﾞﾝ市場で北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が上昇したのが影響｡※日経7-14/11P24
  7. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／19日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油が反発｡９月渡し／前週末比0.50ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ110.90ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の時間外取引で北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物が上昇した流れを引き継いだ｡※日経7-20/11P28
  8. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／20日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡９月渡し／前日比1.05ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ111.95ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾛﾝﾄﾞﾝ市場で北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が値上がりした影響を受けた｡※日経7-21/11P24
  9. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／21日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡９月渡し／前日比0.15ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ112.10ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾛﾝﾄﾞﾝ市場で北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が値上がりした影響を受けた｡※日経7-22/11P24
  10. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／25日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡９月渡し／前週末比0.50ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ111.80ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の時間外取引で北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物が値下がりした影響を受けた｡※日経7-26/11P26
  11. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／26日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡９月渡し／前日比0.90ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ112.70ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の時間外取引で北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が値上がりした影響を受けた｡※日経7-27/11P26
  12. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／27日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡９月渡し／前日比0.20ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ112.50ﾄﾞﾙ（中心値）。※日経7-28/11P30
  13. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／29日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続落｡９月渡し／前日比1.00ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ111.00ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾛﾝﾄﾞﾝ市場で北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が値下がりしたのを反映｡※日経7-30/11P29
  14. 素材：合成樹脂／包装資材に使うﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝなどの合成樹脂の価格がｱｼﾞｱで反発｡背景／中国で在庫調整が進んでいるうえ､原油価格が上昇し基礎原料ﾅﾌｻが２ｶ月ぶりの高値となつている｡ｱｼﾞｱでの取引価格／低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ－１ﾄﾝ1550ﾄﾞﾙ前後で直近安値から６％上昇｡ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ－３％強上昇､ABS樹脂－４％上昇｡※日経7-27/11P26
  15. 素材：ﾅﾌｻ／ｽﾎﾟｯﾄ価格－原油の上昇に伴い今週に入って２ｶ月半ぶりに１ﾄﾝ1000ﾄﾞﾙ台を回復｡合成樹脂の価格を下支えしている｡ただ､樹脂の付加価値を意味する原料ﾅﾌｻ価格との値差(ｽﾌﾟﾚｯﾄﾞ)は総じてｱｼﾞｱの石化ﾒ-ｶ-の採算ﾗｲﾝを下回っている｡ﾒ-ｶ-が減産を考慮する可能性もある｡※同上
  16. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料の国産ﾅﾌｻの4-6月期の価格(28日確定)－１ｷﾛﾘｯﾄﾙ59,000円｡前期(1-3月)比6600円(13％)高い｡値上がりは３四半期連続｡合成樹脂の大半の価格は上昇分が織り込まれており､7-9月期のﾅﾌｻの動向が今後の樹脂価格に影響する見通し｡7-9月期国産ﾅﾌｻ価格／｢56,000円台｣との見方も｡※日経7-29/11P28
  17. 素材：産業素材などの国内卸価格軒並み下落｡主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年＝100)７月末値／177.515、６月末比0.49ﾎﾟｲﾝﾄ(0.3％)低下｡３ｶ月連続で前月比ﾏｲﾅｽ｡自動車などの増産で素材需要に回復の兆しだが､最近の円高･ﾄﾞﾙ安で輸入品の増加が国内需給緩和／卸価格押し下げる｡※日経7-30/11P29
  18. 塗料：川上塗料／2011年５月中間期連結－最終赤字｡売上高31億円(前期／27)､経常益0.50億円(同／▲0.12)､利益▲0.94億円(同／0.37)｡11年11月期連結見通し／売上高62億円､経常益1.09億円､利益▲0.39億円｡※日経7-15/11P15　
環境関連
  1. 太陽電池：関西電力／７月に太陽光発電装置から作った電力を安定供給する実験を開始｡蓄電池(実験用電池－ﾆｯｹﾙ水素電池／100kw時)と組み合わせることで､日射量によって出力が変動する太陽光発電の電力供給を一定にするのが狙い｡堺市で2011年秋に全面稼働予定の堺太陽光発電所(出力１万kw)を使って実験する｡※日経7-2/11P11
  2. 太陽電池：山善／賃貸ｱﾊﾟ-ﾄなど集合住宅向け家庭用太陽光発電ｼｽﾃﾑの発売に参入｡悪天候などで発電量が急激に落ち込んだ場合､想定発電量の８割は電気料金などに換算して穴埋めする仕組み導入､ｱﾊﾟ-ﾄｵ-ﾅ-らの投資意欲引き出す｡2011年３月期の同ｼｽﾃﾑ販売件数－約6500件(約90億円)､12年３月期は１万件(130億円)｡※日経7-3/11P5
  3. 太陽電池：JX日鉱日石ｴﾈﾙｷﾞ-／東京大学との次世代型太陽電池の研究体制を拡充｡８月に東大先端科学研究ｾﾝﾀ-にできる新しい研究棟の建設費の一部負担(拠出額／10億円程度)､派遣する研究員も倍増(10人前後)､東大も常駐｡石油の内需減少が続くなか､産学連携を通じ代替ｴﾈﾙｷﾞ-の研究開発急ぐ｡ﾗﾎﾞ名／｢ENEOSﾗﾎﾞ｣｡※日経7-13/11P13
  4. 太陽電池：昭和ｼｪﾙの太陽電池事業子会社のｿ-ﾗﾌﾛﾝﾃｧ／再保険大手の独ﾐｭﾝﾍﾝ再保険から太陽電池の20年間の性能保証を受けた｡発電が想定以下の場合､損失分が補償される仕組み､ｿ-ﾗ-社の太陽電池を使う大規模太陽電池発電所(ﾒｶﾞｿ-ﾗ-)の信用力高まり､発電事業者が長期資金調達をしやすくなる利点がある｡日本ﾒ-ｶ-初｡※日経7-29/11P10
  5. 省ｴﾈ支援：大林組／ｵﾌｨｽﾋﾞﾙや工場などのｴﾈﾙｷﾞ-消費の履歴を分析し､企業の省ｴﾈﾙｷﾞ-を支援する無料ｻ-ﾋﾞｽを近く開始｡節電できる余地がある空調設備などの運用改善を提案しながら､将来の省ｴﾈ改善工事の受注に向けて新規顧客を開拓｡初年度／ｴﾈﾙｷﾞ-消費分析を1000件受託する計画｡電力使用制限令で需要高まると判断｡※日経7-2/11P10
  6. 省ｴﾈ支援：新日鉄ｿﾘｭ-ｼｮﾝｽﾞ･日本ｵﾗｸﾙ･ｵﾑﾛﾝの３社／共同で工場やｵﾌｨｽの節電支援事業に進出｡生産ﾗｲﾝの稼働･待機時間ごとの消費電力をきめ細かく計測できるｼｽﾃﾑを構築､生産数量を落とさずに節電目的を達成できるようにする｡ﾋﾟ-ｸ時の使用電力削減を迫られている製造業を中心に開拓､省ｴﾈ事業として海外展開も検討｡※日経7-6/11P11
  7. 蓄電池：NEC／ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池を使った家庭用蓄電ｼｽﾃﾑに参入｡夜間にためた電気で昼間の電気使用量の半分程度をまかなえるﾀｲﾌﾟで､価格は100万円程度(容量／６kw時)と他社の半額以下に抑える(家庭用蓄電ｼｽﾃﾑ／最も安いﾀｲﾌﾟでも１kw時当たり約33万円､NECのｼｽﾃﾑは17万円弱)｡月産／1000ｼｽﾃﾑ｡※日経7-5/11P13
  8. 蓄電池：東芝／店舗やｵﾌｨｽ向けの蓄電ｼｽﾃﾑを15日発売｡蓄電能力／1.6kw時で､ｻ-ﾊﾞ-など消費電力400w相当の情報機器を約３時間稼働可能｡夜間に充電､昼間に使えば電力使用量のﾋﾟ-ｸを抑制できる｡ｵ-ﾌﾟﾝ価格／市場想定は150万円前後を見込む｡月1000-2000台の販売目指す｡｢SCiB｣と呼ぶ自社開発のﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池搭載｡※日経7-12/11P12
  9. 蓄電池：東芝／首記蓄電ｼｽﾃﾑ－蓄電した電気を使い切った場合､約８時間でﾌﾙ充電できる｡4000回の充放電が可能で､ｼｽﾃﾑ全体の寿命は５年程度｡停電時でも電源が切れない仕組みを取り入れている｡東芝ﾃｯｸや東芝ｿﾘｭ-ｼｮﾝを通じて販売。家庭用蓄電ｼｽﾃﾑも2011年内の発売を目指して開発している｡※同上
  10. 木質ﾍﾟﾚｯﾄ：内藤鋼業(愛媛県)／ﾊﾞｲｵﾏｽ燃料の木質ﾍﾟﾚｯﾄを増産｡内子町内で工場を移転･増設､生産能力を現在の４倍の年間2000ﾄﾝに高める｡投資額／8000万円｡延べ床面積／約3487㎡｡従来機(おがくずのみを材料としていた)では対応できなかった間伐材や製材端材を使うﾍﾟﾚｯﾄの生産にも乗り出す｡価格／１kg525円｡※日経7-8/11P31
  11. ｽﾏ-ﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ：ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ大手のABB(ｽｲｽ)や米IBMなど／海外のｽﾏ-ﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ(次世代送電網)構築で実績を持つ外資が日本市場に進出｡太陽電池や風力で発電した電力を高圧直流で送電する装置などを日本向けに投入｡米欧／ｽﾏ-ﾄｸﾞﾘｯﾄﾞによるﾃﾞﾏﾝﾄﾞﾚｽﾎﾟﾝｽ(電力需要ﾋﾟ-ｸの抑制)が電力抑制の主軸になりつつある｡※日経7-16/11P1,3,11
  12. ｽﾏ-ﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ：政府／検討している向こう３年間の電力需給安定策の全容が明らかに｡2012年夏にはﾋﾟ-ｸ時の電力が１割不足すると指摘｡電力不足とｺｽﾄの上昇を回避するため､規制改革を実施｡ｽﾏ-ﾄｸﾞﾘｯﾄﾞの構築に向け､一般家庭にｽﾏ-ﾄﾒ-ﾀ-(次世代電力計)を５年間で集中的に整備するなどとして電力の効率利用を進める｡※日経7-27/11P1,3,4
  13. 新配電：京都大学と住友電気工業／電力各社の供給電力以外に太陽電池といった自家発電や蓄電池などの電源を住宅や事業所内で使いこなせるようにする技術を開発｡様々な電源が生む電力を区別する信号を割り当て､電化製品と相性に良い電源を選んで振り分ける｡既存の配電網に組み込む電源が増えてもﾄﾗﾌﾞﾙを防ぐ｡※日経7-48/11P11
  14. 節電機器：NEC／｢HEMS｣－ｸﾗｳﾄﾞ技術を活用して家庭内の電気使用量や料金を｢見える化｣するｼｽﾃﾑ開発｡８月１日から住宅ﾒ-ｶ-や工務店に販売｡初期投資10万円程度で既存の住宅にも設置可｡ｸﾗｳﾄﾞと組み合わせ､時間帯別に変動する電力使用量や料金などの大量ﾃﾞ-ﾀを蓄積できるのが特徴｡節電や電気料金抑制に効果｡※日経7-27/11P13
  15. 節電機器：日本IBMと凸版印刷－共同で一般家庭の使用電力を｢見える化｣し､節電を手助けするｼｽﾃﾑづくりに乗り出す｡全国1000世帯を対象に計測､収集したﾃﾞ-ﾀを分析｡家庭のｴﾈﾙｷﾞ-利用を効率化できるようにする｡環境省が実施する家庭のｴﾈﾙｷﾞ-使用効率化事業｢うちｴｺ診断｣を受託｡９月から実証実験開始｡※日経7-28/11P13　　　
アジア関係／その他
  1. 海外：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ･日揮･三井物産など20社／日本の太陽電池関連企業－地域別に５ｸﾞﾙ-ﾌﾟ(ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､ﾀｲ､中東･北ｱﾌﾘｶ､中南米､ﾓﾝｺﾞﾙ)｡太陽電池ﾒ-ｶ-､ﾌﾟﾗﾝﾄ企業､商社がﾁ-ﾑを組み､５つの連合ををつくり､数百億円規模の大型ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ獲得に乗り出す｡世界の太陽電池市場は２ｹﾀ成長が続くが､中国勢などに押されてｼｪｱは低下｡※日経7-3/11P1,3,5
  2. 海外：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ･日揮･三井物産など20社／日本の太陽電池関連企業－政府も相手国との交渉や資金面で「日本連合」を後押しし､官民連合で挽回を狙う｡生き残りに正念場／価格競争で苦しむ姿は半導体や液晶ﾊﾟﾈﾙと同じ｡世界市場での生き残りを目指す官民一体の総力戦が始まった｡※同上
  3. 海外：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／ｲﾀﾘｱの建材大手･ﾊﾟﾙﾏｽﾃｨ-ﾘｻﾞ買収－親会社の投資ﾌｧﾝﾄﾞと基本合意｡海外戦略の一環｡買収額／約700億円｡ﾊﾟﾙﾏ／ﾋﾞﾙ外壁材｢ｶ-ﾃﾝｳｵ-ﾙ｣の大手｡欧州各国､中国､ﾀｲ､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱなど27ｶ国に営業拠点持ち､売上高は約1170億円｡５ｶ年の中期経営計画／2016年３月期連結売上高－３兆円､うち海外事業１兆円｡※日経7-5/11P11
  4. 海外／伊藤忠商事－米国に大型のﾊﾞｲｵﾏｽ発電所建設｡出力10万kwと小型の石炭火力発電所並みの発電能力計画､木くずや間伐材を燃料とする発電所では米国最大｡総事業費／約400億円､2013年から供給開始｡東日本大震災で発生した大量の木質がれきを発電燃料に使う構想浮上｡運営するﾉｳﾊｳ／日本で生かせると判断｡※日経7-6/11P1
  5. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／一部主要都市で住宅価格が高騰－南部の産業都市ﾁｪﾝﾅｲでは２年で２倍に上昇｡最大都市ﾑﾝﾊﾞｲでは実勢販売価格が２年で５倍に急騰した地域もあり､ﾊﾞﾌﾞﾙ懸念も台頭｡価格押上の主要因／転売狙いの投機資金とみられ､利上げ効果も限定的｡｢内需を支える中間層(年収／約109万円)が買えなくなる｣との声も｡※日経7-4/11P6
  6. ｱｼﾞｱ：中国／南海ﾌﾟﾗｲｳｯﾄﾞ－中国で住宅用内装材の販売本格化｡現地商社と販売代理店契約締結｡上海市に駐在員を常駐､現地の住宅ﾒ-ｶ-に天井材など売り込む｡富裕層を中心に自宅に和室を設ける動きが拡大｡中国での販促により､海外売上高を３年後ﾒﾄﾞに現在の３倍の年間３億円に｡将来／現地で収納材の仕上げ加工も｡※日経7-7/11P31
  7. ｱｼﾞｱ：中国／YKKAP社長談－｢中国のｵﾌｨｽや住宅に使う窓の市場でｵﾘﾝﾋﾟｯｸが始まった｣｡年間住宅着工が800万戸という中国では高機能な窓の需要が急拡大｡国内競合も開拓を急いでいるが｢日本勢との競争は一次予選にすぎない｣と｡欧米や韓国ﾒ-ｶ-とのｼｪｱ争いが本戦と考える｡｢中国開拓ではﾌﾞﾗﾝﾄﾞ構築が課題｣と言う｡※日経7-12/11P11
  8. ｱｼﾞｱ：中国／TOTO､北九州市､三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚ-証券－中国･大連市(TOTOが本社を置く北九州市は大連市と環境分野で協力関係)で節水型便器の導入による家庭の省ｴﾈ支援に乗り出す｡2011年度中に現地で便器の使用実態などを調査(約200世帯で実施)｡大連市に便器更新による節水効果やCO2削減効果をｱﾋﾟ-ﾙ｡※日経7-14/11P13
  9. ｱｼﾞｱ：中国／ｱｲﾘｽｵ-ﾔﾏ－2014年12月期までに中国の直営店を現在の121店から1000店と約８倍に｡11年10月には現地向けの新工場を蘇州で稼働｡出店地域も沿岸部から内陸部へと拡大｡中間層のﾏﾝｼｮﾝ購入意欲が旺盛で､それに伴って収納用品に対する需要も高まっているため大量出店へ｡14年12月期売上高300億円へ｡※日経7-20/11P15
  10. ｱｼﾞｱ：中国／ｱｲﾘｽｵ-ﾔﾏ－LED照明器具を量産する｡15億円を投じて大連の自社工場の生産ﾗｲﾝを倍増｡８月末までに家庭用LED電球を現状の月産30万球から100万球に引き上げる｡ｵﾌｨｽ向けの蛍光灯ﾀｲﾌﾟも９月中に同30万本から100万本体制へ｡需要の高まりを受け､事業を一気に拡大｡年間出荷額で600億円体制へ｡※日経7-28/11P13
  11. ｱｼﾞｱ：中国／三井不動産･三菱地所･日立製作所などの企業連合－沿岸部(温州市と東常市)で環境ﾓﾃﾞﾙ都市の日中共同開発に乗り出す｡省ｴﾈﾙｷﾞ-技術を使った集合住宅や交通機関､水や廃棄物の循環利用ｼｽﾃﾑを総合的に整備する計画､2010年代後半完成予定｡総事業費／10兆円超｡中国政府と国土交通省／事業協力で覚書｡※日経7-23/11P1,3
  12. ｱｼﾞｱ：中国／遠藤照明－2012年をﾒﾄﾞに､中国でLED照明器具の生産能力を現在の２倍の月30万台に引き上げる｡約15億円を投じて中国の３番目となる工場(江蘇省の既存２工場に隣接する約３万㎡の土地に造る)建設､ｵﾌｨｽや店舗向けの製品を生産｡電力不足でLED照明需要急増の日本向けに出荷､海外市場も開拓へ｡※日経7-30/11P7
  13. ｱｼﾞｱ：ﾀｲ／積水化学工業－ﾀｲで住宅事業本格展開｡合併を含む現地企業と約50億円投じ､住宅工場新設､生産能力を現状の約６倍(年間／1000棟)に増強｡従業員は現状の３倍の約500人へ｡７月着工／2012年12月完成予定｡営業面／販社の増資に応じ､約30億円追加投資｡2015年３月期売上高150億円(今期見込みの３倍)｡※日経7-12/11P11
  14. ｱｼﾞｱ：ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ／三菱地所－ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙでｵﾌｨｽﾋﾞﾙ開発事業に参画｡提携先の同国不動産大手ｷｬﾋﾟﾀﾗﾝﾄﾞｸﾞﾙ-ﾌﾟと組み､地上40階程度の超高層ﾋﾞﾙを建設｡総事業費／約920億円｡完成／2014年の予定｡三菱地所がｱｼﾞｱでﾋﾞﾙ事業を手がけるのは初｡ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙでの事業経験を吸収し､ｱｼﾞｱ各国進出に弾みをつける考えだ｡※日経7-15/11P11
  15. ｱｼﾞｱ：ｱｼﾞｱ／良品計画－｢無印良品｣の海外進出加速。ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙに物流拠点新設､2014年２月期までにｲﾝﾄﾞやｵ-ｽﾗﾘｱ､ﾏﾚ-ｼｱなどで順次､店舗を展開｡海外店舗数は20年には国内を上回る400店以上に増やす計画｡中国の協力工場で生産した衣類や雑貨などを世界各国の店舗への物流効率化のため､上海と深ｾﾝの物流拠点拡大｡※日経7-5/11P12
  16. ｱｼﾞｱ：中国／中国政府－高額の不動産の価格を引き下げる行政指導を強化｡北京の最高価格のﾏﾝｼｮﾝが指導で半額に値下げさせられたほか、上海郊外の高級別荘も一時販売中止に追い込まれた｡ﾊﾞﾌﾞﾙ懸念が高まる不動産価格の抑制につなげる狙いだ｡ただ行政指導は不動産価格急落を招くﾘｽｸもあり､不良債権増加の懸念も｡※日経7-8/11P6
  17. ｱｼﾞｱ：中国／2011年上半期(1-6月)の固定資産投資は比較的高い伸びが続き､不動産開発投資が伸びた｡固定資産投資(農家は含まず)は前年同期比25.6％増の12兆4567億元｡上半期の全国不動産開発投資は同32.9％増の２兆6250億元で､うち住宅投資は同36.1％増の１兆8641億元｡※京貿
  18. ｱｼﾞｱ：中国／2011年上半期(1-6月)の全国分譲建物販売面積－前年同期比12.9％増の４億4419万㎡、うち住宅が12.1％増。上半期の全国不動産開発企業の資金源は前年同期比21.6％増の４兆991億元｡６月の全国不動産開発景気指数は101.75｡※同上
  19. ｱｼﾞｱ：中国／６月の主要70都市の住宅価格－前年同月比で価格が下がったのはｾｯ江省杭州など３都市で、顔ぶれは５月と変わらず｡前月比では価格が下落した都市の数は12､５月より３都市増｡住宅ﾊﾞﾌﾞﾙ抑制を狙った政府の購入制限策の効果で､高騰していた住宅価格が下落基調に転じる都市がじわじわ拡大している｡※日経7-19/11P7
  20. ｱｼﾞｱ：中国／７月12日の国務院常務会議で現在の不動産市場情勢分析が行われ､ｺﾝﾄﾛ-ﾙを引き続き強化することが検討され､指示が行われた｡現在､不動産市場ｺﾝﾄﾛ-ﾙはｶｷﾞとなる時期にあり､ｺﾝﾄﾛ-ﾙの方向がぶれないようにし､力を弱めず､政策･措置を確固として実施し､ｺﾝﾄﾛ-ﾙの成果を固め､強化しなければならないと提起された｡※京貿
  21. ｱｼﾞｱ：中国／厳格の不動産市場ｺﾝﾄﾛ-ﾙを継続｡権威筋の状況判断／現在､不動産市場は全体的に依然膠着した状態にあり､ｺﾝﾄﾛ-ﾙはｶｷﾞとなる時期にある｡福祉的住宅と一般分譲住宅の供給に引き続き力を入れる一方､不合理な需要を断固抑制し､需給関係の基本的均衡を維持し､価格を合理的水準に徐々に戻さなければならない｡※京貿
  22. ｱｼﾞｱ：中国／中国105都市の2011年第２四半期の平均地価－第１四半期比1.87％上昇したが､上昇率は低下｡第２四半期の商業用地地価／１㎡5506元(１元＝約12円)で､2.77％上昇｡住宅用地／4443元､2.17％上昇､上昇率は0.27ﾎﾟｲﾝﾄ下落｡工業用地／645元､1.13％上昇､上昇率は0.3ﾎﾟｲﾝﾄ下落｡長江など有望地域も上昇率下落｡※京貿
  23. ｱｼﾞｱ：中国／主要70都市のうち､６月の新築分譲住宅(福祉的住宅除く／以下同じ)価格－前月より下落あるいは横ばいだったのは26都市で､前月より６都市増｡不動産価格ｺﾝﾄﾛ-ﾙは成果を収めている｡一部一線級都市の状況／北京－前月より0.1％､前年同月より2.7％上昇｡上海－0.1％､2.6％上昇｡広州－0.2％､5.4％上昇｡※京貿　
■トピックス：7-9月産業天気図／「雨」４業種に　　　　　＜日経7-4/11P1,18,19,21＞
　○車･旅行持ち直す－日経／３日まとめ：2011年7-9月期の産業天気図予測／「雨」が主要30業種のうち４業種となり、4-6月期実績と比べて２業種減少。東日本大震災後に「雨」模様となった自動車と旅行･ﾎﾃﾙがやや好転し、「小雨」が２業種増の11業種と最も多くなった。ｻﾌﾟﾗｲﾁｪ-ﾝの復旧にはﾒﾄﾞがついてきたものの、電力不足による生産への影響や、原材料価格の高騰などが懸念材料だ。→業種の増減＜（　）内は前期実績比、▲は減少、－は横ばい＞／「晴れ」１（－）、「薄日」４（▲１）、「曇り」10（１）、「小雨」11（２）、「雨」４（▲２）。住宅関連産業の天気図予測は次の通り｡
　○ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／「小雨」→「小雨」：西日本では堅調。住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度が７月末に期限切れとなり、震災によって消費も弱含んでいるため、全体としては停滞ﾑ-ﾄﾞが続く。住宅業界では震災の影響が薄い名古屋以西の西日本では受注が堅調。ﾏﾝｼｮﾝ業界では割安物件に対する需要は根強いが、高額物件の動きは鈍い。
　○建設･ｾﾒﾝﾄ／「雨」→「雨」：被災地ではがれきの撤去などの復旧支援が遅れ、建設需要も顕在化していない。ｾﾒﾝﾄや鋼材は在庫の過剰感が強まっている。財源となる補正予算などの国会審議が紛糾し、震災の復旧･復興が遅れれば、在庫調整も長引きそうだ。
　○鉄鋼･非鉄／「曇り」→「曇り」：鉄鋼は原料価格上昇をうけ､鋼材値上げを進めている。値上げ幅によっては鉄鋼各社の採算改善が進まない可能性も。輸出もｱｼﾞｱ市況が軟調なため目標価格に届いていない製品もある。復興需要の発生は当面先になりそう。非鉄は銅や亜鉛などの精錬所が復旧する見通しだが、需要は低水準。
　○石油／「小雨」→「小雨」：震災後の需要低迷が続く。猛暑だった2010年夏の反動に加え、高速道路の週末料金の上限1000円の終了でｶﾞｿﾘﾝ需要が落ち込む。火力発電所の稼働率向上で重油が伸び、復興関連の動きも一部みられるが、全体では減退傾向。減産や輸出への振り向けを継続し、採算悪化を防ぐ。
　○化学／「曇り」→「曇り」：中国向け輸出が若干鈍化するが、東南ｱｼﾞｱなどの新興国向けは引き続き好調。合成ｺﾞﾑ原料など品不足で市況が大幅に上昇する一部品不足も。震災の影響で国内需要は落ち込みが予想され、ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連部材は一時的に低迷の可能性。塩化ﾋﾞﾆ-ﾙなどの復興需要の本格化は半年～１年先になりそう。
　○産業･工作機械／「晴れ」→「晴れ」：工作機械は月間受注額が1000億円～1100億円で推移する見通し。北米の企業が設備更新や能力強化に乗り出している。中国の金融引き締め懸念はあるが、ｱｼﾞｱの需要も底堅く推移する。受注残は6000億円超に膨らんでおり、月ごとに多少の増減はあっても当面は高い水準での生産活動が続く見通し。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
　 　　　 　※国貿＝国際貿易