■住宅関連情報／2011年6月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：震災直後に落ち込んだﾏﾝｼｮﾝ販売／回復の兆し－５月の首都圏ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数は３ｶ月ぶり､近畿圏も２ｶ月ぶりに増加｡震災後の売れ筋は割安さや都心･勤務地への近さ､安全さのいずれかが際立つ｢安近安｣物件｡消費者が分譲ﾏﾝｼｮﾝへの興味を失っていない明るいﾆｭ-ｽの一方､不人気との二極化がさらに進みそう｡※日経6-17/11P11
  2. 住宅着工動向：５月の新設住宅着工戸数／63,726戸､前年同月比6.4％増｡増加は２ｶ月連続｡東京都心部でﾏﾝｼｮﾝ投資が回復してきたためだ｡ただ､東日本大震災の影響で宮城県など東北地方の住宅着工戸数は減少が続いている｡国土交通省／「雇用や所得を巡る環境は厳しく､着工戸数の水準はなお低い」とみている｡※日経7-1/11P5
  3. 住宅着工動向：５月の新設住宅着工戸数／地域別－分譲ﾏﾝｼｮﾝの着工が増えた首都圏(東京･神奈川･千葉･埼玉／１都３県)での住宅着工戸数は前年比30.6％増となったのが目立った｡宮城､福島､岩手の３県はそれぞれ約４割の減少となった｡※同上
  4. 住宅：三洋電機／住宅事業から撤退｡三洋ﾎ-ﾑｽﾞへの出資分19.9％すべて投資ﾌｧﾝﾄﾞの　　ｱﾝﾄ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾊﾟ-ﾄﾅ-ｽﾞに６月内をﾒﾄﾞに約５億円で売却することで合意｡親会社のﾊﾟﾅｿﾆｯｸは傘下に同じ住宅ﾒ-ｶ-のﾊﾟﾅﾎ-ﾑを抱えているため､事業重複の解消が必要と判断｡ｱﾝﾄ／農林中央金庫や三菱商事が出資するﾌｧﾝﾄﾞ｡※日経6-2/11P12
  5. 住宅：積水化学工業／住宅部門の販売･生産体制を再編｡７月１日付で関東､近畿､中部にある規模の大きい販売子会社の下に生産子会社を置き､生産やﾘﾌｫ-ﾑなどを一括で運営｡ｺｽﾄ削減につなげるほか､地域に合った商品も投入｡住宅着工戸数が低迷するなか､地域密着の戦略で受注増を目指す｡生産子会社も完全子会社化へ｡※日経6-3/11P15
  6. 住宅：土屋ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2011年４月中間期連結－最終赤字｡売上高77億円（前期／79）、経常益▲9.52億円（同／▲9.59）、利益▲10.46億円（同／▲9.92)｡11年10月期連結見通し／売上高237億円､経常益3.22億円､利益1.78億円｡※日経6-4/11P15
  7. 住宅：東日本ﾊｳｽ／2011年10月期連結見通し－純利益は前期比21％減の25億円｡従来予想は横ばいの32億円｡東日本大震災の影響で受注が低迷している住宅事業が苦戦｡売上高は８％減の475億円(従来予想は２％減の508億円)｡経常利益は13％減の29億円と､一転して減益｡住宅資材の調達難で着工遅れも出ている｡※日経6-4/11P27
  8. 住宅：東日本ﾊｳｽ／2011年４月中間期連結－最終赤字｡売上高120億円（前期／198）、経常益▲12.33億円（同／▲8.60）、利益▲14.32億円（同／▲9.86）。東日本大震災で主力の住宅事業が落ち込んだ｡11年10月期連結見通し／売上高475億円、経常益29.90億円、利益25.70億円｡※日経6-7/11P15
  9. 住宅：飯田産業／2011年４月期連結見込み－経常利益は前の期比28％増の133億円｡従来予想は143億円｡東日本大震災の影響で戸建て住宅の販売が落ち込んだほか､資材不足(合板やｷｯﾁﾝの不足)による工事の遅延などが響いた｡売上高は５％増の1203億円､従来予想を143億円下回る｡純利益は38％増の82億円｡※日経6-4/11P15
  10. 住宅：飯田産業／2011年４月期連結－増収増益｡売上高1203億円（前期／1141）、経常益133.64億円（同／103.67）、利益82.96億円（同／59.49）。12年３月期連結見通し／売上高1420億円､経常益140.00億円､利益83.00億円｡主力の戸建て住宅販売は堅調､競争激化で用地仕入れ価格の上昇と資材価格上昇が重荷に｡※日経6-15/11P15
  11. 住宅：ｻ-ﾗ住宅／2011年４月中間期連結－最終黒字化｡売上高143億円（前期／125）、経常益2.67億円（同／▲2.35）、利益1.21億円（同／▲2.61）。11年10月期連結見通し／売上高300億円､経常益3.50億円､利益2.00億円｡※日経6-8/11P15
  12. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／2012年３月期連結見通し－純利益は前期比72％増の470億円｡５期ぶりに最高益更新｡中国で進める不動産事業が今期から通期で収益に貢献､住宅ﾛ-ﾝ減税などの政策効果で環境配慮型住宅の販売好調続く｡売上高は４％増の１兆7500億円｡営業利益は８％増の950億円､経常益は18％増の930億円｡※日経6-11/11P15
  13. 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2011年４月期連結－減収増益｡売上高2142億円（前期／2216）、経常益97.31億円（同／70.08）、利益61.97億円（同／38.59）。12年４月期連結見通し／売上高2167億円､経常益56.08億円､利益32.80億円｡※日経6-11/11P15
  14. 住宅：大京／10月以降に着工する10階以上の中層ﾏﾝｼｮﾝすべてに自家発電設備を導入｡停電でｴﾚﾍﾞ-ﾀ-が動かなくなった場合でも､１基あたり10時間程度の運転ができるようにする｡東日本大震災後､安全､安心なﾏﾝｼｮﾝを選ぶ消費者の志向に対応｡自家発電機／軽油が燃料｡価格は１台／約1000万円｡蓄電池式も検討｡※日経6-11/11P13
  15. 住宅：大京／戸建て住宅に参入｡横浜市内に建築中の｢ｱﾘｵﾝﾃﾗｽ横浜山手｣７戸の販売を始めた｡ﾏﾝｼｮﾝ事業で培ったﾉｳﾊｳを生かし､住宅設備機器に工夫した独自性の高い戸建て物件を供給する｡※日経6-15/11P13
  16. 住宅：住友林業／2012年３月期に約30億円を投じ､国内の住宅展示場の拡大や建て替えを進める｡新設住宅着工戸数は80万戸台で低迷しているが､政府の住宅取得支援策などで11年３月期の同社の受注は順調に拡大｡昨年度に比べ投資額を４倍以上に増やし､首都･関西･中部圏を中心に高級仕様の展示住宅など新設｡※日経6-20/11P9
  17. 住宅：穴吹工務店の子会社で､同社の分譲ﾏﾝｼｮﾝを中心に管理業務を手掛ける穴吹ｺﾐｭﾆﾃｨ-／全国で管理するすべての物件(1165棟)に災害時に使用するﾄｲﾚｷｯﾄを備蓄(１世帯５個分を想定)｡大地震などの災害の際にﾏﾝｼｮﾝの水洗ﾄｲﾚが使えなくなる事態に対応｡狙い／管理する物件の災害対応力とｸﾞﾙ-ﾌﾟ全体のﾏﾝｼｮﾝ価値向上｡※日経6-28/11P35
  18. 住宅：住宅大手各社／家庭のｴﾈﾙｷﾞ-消費を分析できる装置｢ﾎ-ﾑ･ｴﾈﾙｷﾞ-･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｼｽﾃﾑ　　(HEMS)｣の販売拡大に乗り出す｡ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ経由で消費ﾃﾞ-ﾀ収集､過去の実績や一般家庭の平均値などと比較可能｡ﾐｻﾜﾎ-ﾑ／８月－電気･ｶﾞｽ･水道の使用量を把握できる装置発売｡価格／約20万円｡積水化学工業／11年春発売､価格10万円弱｡※日経6-28/11P12
  19. 住宅：復興住宅／東日本大震災で､企業や大学が長期間居住できる｢復興住宅｣の建設を提唱する動きが広がっている｡被災地の豊かな森林資源や技術を生かし､雇用にも貢献｡仮設住宅と異なり､退却後の廃棄処理の負担(撤去費用－｢阪神｣では130億円に／48,000戸のうち約5200戸破棄)がない住宅が考案されている｡※日経6-6/11P34
  20. 住宅：仮設住宅／８日－東日本大震災の被災者向け仮設住宅の完成戸数が30,100戸に達する見通し｡国交省／５月末までに仮設住宅３万戸を完成させる目標を掲げていたが､実際には約27,000戸にとどまっていた｡用地不足などから建設が遅れたためで､計画から１週間程度遅れて､ようやく目標を達成｡※日経6-8/11P7
  21. 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／５月の首都圏（東京･神奈川･千葉･埼玉）の中古ﾏﾝｼｮﾝ成約件数－前年同月比10.7％減と､３ｶ月連続の２ｹﾀ減｡首都圏の成約平均価格／0.5％安い2531万円と２ｶ月連続で下落｡１㎡当たりの成約単価／0.6％高い38.88万円と２ｶ月ぶりに上昇｡※日経6-16/11P28
  22. 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ／中古ﾏﾝｼｮﾝの値動きを示す東証住宅価格指数－４月の首都圏(東京都･神奈川県･千葉県･埼玉県)の総合指数(2000年１月＝100）は82.16と、前月から0.88％下落｡３ｶ月連続のﾏｲﾅｽ｡※日経6-29/11P4
  23. 米国：５月の住宅着工件数(季節調整済み／年率換算)／560,000戸､前月改定値比3.5％増｡前月比ﾌﾟﾗｽは２ｶ月ぶり｡2011年に入って低水準で一進一退を繰り返し､米住宅市場は依然として厳しい状態｡市場予測平均約540,000戸をやや上回る｡着工許可件数／613,000戸､10年12月以来の高水準｡市場予測平均約548,000戸｡※日経6-17/11P7
  24. 米国：４月の全米住宅価格指数（季節調整済み）／前月の改定値に比べ0.8％上昇｡2010年５月以来､11ｶ月ぶりの上昇｡ただ､前年同月比では5.7％下落､2007年４月につけた直近のﾋﾟ-ｸからは19.3％下回っている｡※日経6-24/11P7
  25. 米国：４月の｢S＆Pｹ-ｽ･ｼﾗ-住宅価格指数｣／主要20都市平均で138.84､前年同月比4.0％下落｡ﾏｲﾅｽは７ｶ月連続｡ただ､前月比では0.7％増､３月に更新した金融危機後の最安値(138.16)から上昇に転じた｡前月比でﾌﾟﾗｽに転じたものの､S％Pは｢分岐点なのか､温暖な気候の要因なのかを判断するのは時期尚早だ｣と分析｡※日経6-29/11P7
住宅リフォ－ム関連
  1. ｸﾘ-ﾆﾝｸﾞ：ﾏﾝｼｮﾝ管理の穴吹ﾊｳｼﾞﾝｸﾞｻ-ﾋﾞｽの子会社･穴吹ｸﾘ-ﾝｻ-ﾋﾞｽ(高松市)／ﾊｳｽｸﾘ-ﾆﾝｸﾞのﾓ-ﾘ-ﾒｲﾄﾞｼﾞｬﾊﾟﾝと業務提携｡穴吹ﾊｳｼﾞﾝｸﾞｻ-ﾋﾞｽが管理するﾏﾝｼｮﾝ向けにﾊｳｽｸﾘ-ﾆﾝｸﾞを提供｡ｻ-ﾋﾞｽの名称／｢あなぶきﾓ-ﾘ-ﾒｲﾄﾞ｣｡ﾊｳｽｸﾘ-ﾆﾝｸﾞのﾉｳﾊｳを持つﾓ-ﾘ-ﾒｲﾄﾞｼﾞｬﾊﾟﾝで研修したｽﾀｯﾌが担当｡料金／１回あたり9450-15750円(内容で異なる)｡※日経6-2/11P31
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：国土交通省／2011年秋にも､個人が住宅をﾘﾌｫ-ﾑする際に商品券などと交換できる新ﾎﾟｲﾝﾄ制度の導入検討へ(第二次補正予算に)｡現行の住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄは７月に打ち切る予定のため､新たに住宅市場の活性化と消費喚起策が必要と判断｡新ﾎﾟｲﾝﾄ制度／対象を省ｴﾈ化の改修に限定せず､年160万戸程度の利用見込む｡※日経6-6/11P1
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構／民間金融機関との提携による長期･固定金利の住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の６月の適用金利／主力の21年以上の取扱金融機関の最低金利－年2.49%と前月比で0.14％低下｡20年以下も2.14％と前月比で0.14％下がった｡金利低下は21年以上が３ｶ月ぶり｡20年以下は２ｶ月連続｡長期金利低下を反映｡※日経6-3/11P7
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：三菱東京UFJ銀行､三井住友銀行､みずほ銀行､りそな銀行の大手４行／７月に適用する固定金利型住宅ﾛ-ﾝ－10年物の金利を引き下げた｡長期金利の低下を反映｡※日経7-1/11P7
建材･住設･家具関連
  1. 建材：米化学大手ﾀﾞｳｹﾐｶﾙの断熱材子会社のﾀﾞｳ化学／札幌工場－2012年２月をﾒﾄﾞに再稼働｡断熱材の需要低迷を受けて08年９月に生産停止していたが､東日本大震災の復興や住宅の省ｴﾈ化で需要が盛り返していることに対応｡生産品／｢押し出し発泡ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ｣と呼ぶ高機能の断熱材｡ﾀﾞｳ化工／同製品で国内４割のｼｪｱ持つ｡※日経6-4/11P12
  2. 建材：金属屋根･壁材の引き合い強く／東日本大震災をきっかけに住宅の補修や補強に使う建材が品薄になっている｡東北などの被災地では金属屋根の販売が急増､被災地以外でも耐震性を高める壁材の引き合いが強い｡仮設住宅向けの特需は一服したが､建材ﾒ-ｶ-は被災住宅の補修などが当分続くとみて増産を急いでいる｡※日経6-9/11P22
  3. 建材：神島化学工業／2011年４月期単独－増収増益｡売上高167億円（前期／155）、経常益6.73億円（同／6.29）、利益3.78億円（同／1.94）。12年４月期単独見通し／売上高168億円､経常益7.00億円､利益4.00億円｡※日経6-11/11P15
  4. 建材：断熱材､石こうﾎﾞ-ﾄﾞなど幅広い産業素材に燃料の重油価格の高騰を転嫁する動き広がっている｡ｸﾞﾗｽｳ-ﾙ(燃料が製造ｺｽﾄの約８割を占める)／△最大手のﾏｸﾞ･ｲｿﾞﾍﾞ-ﾙ－８月１日出荷分から10％(単価の高い次世代省ｴﾈ基準対応商品は６％)値上げする｡△旭ﾌｧｲﾊﾞ-ｸﾞﾗｽ－値上げ検討中｡市場／流通価格－夏から上昇か｡※日経6-21/11P24
  5. 建材：石こうﾎﾞ-ﾄﾞ／この１年間で卸価格が約15％上昇｡原料の石こうを焼成する際の重油が値上がりした影響が大きく､吉野石膏など大手は再度の価格転嫁も検討している｡断熱材市場／需給面の環境が整ったとの判断－住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度を追い風に､需給は引き締まっている｡震災後､安定供給できるﾒﾄﾞも立ったなど｡※同上
  6. 建材：ｴﾇ･ｱﾝﾄﾞ･ｲ-(徳島県／日本製紙と永大産業の共同出資でに設立／MDFでは後発組)－国産木材(95％国産材／７月中旬に100％国産材へ)を原料に使用した高品質のMDFを生産｡MDF／震災の仮設住宅には欠かせない建材｡生産量／2010年の平均月産出荷量－7600立方m､現在は8500立方mに引き上げている｡※日経6-21/11P35
  7. 建材：ﾆﾎﾝﾌﾗｯｼｭ／有料老人ﾎ-ﾑなど高齢者福祉施設専用ﾄﾞｱの生産･販売に参入｡介助者の手間を減らす自閉式ﾄﾞｱ､間口を広くとる３枚連動ﾀｲﾌﾟﾄﾞｱなど幅広く品揃え｡新規住宅着工が伸び悩む中､高齢化の進展で成長が見込まれる福祉施設向け製品を新たな事業の柱に育成｡2012年３月期売上目標／前期比28％増の85億円｡※日経6-25/11P31
  8. 建材：三協･立山ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2011年５月期連結見込み－経常利益は前の期比89％増の64億円(従来予想を6億円上回る)｡政府の住宅取得支援策効果で住宅市場改善｡部材共通化などｺｽﾄ削減も寄与｡売上高は１％増の2600億円(同20億円上回る)｡純利益は71％減の６億円｡耐火基準問題でｻｯｼ枠改修費37億円を特損｡※日経6-28/11P15
  9. 建材：旭化成傘下の旭化成建材／３年ぶりに住宅向け断熱材を値上げする｡８月１日受注分から10％の引き上げを目指し､需要家の工務店などと交渉に入る｡主原料の化学製品が高騰したため価格転嫁｡断熱材は東日本大震災による品不足が一服､供給責任を果たせるようになったとの理由で各社が値上げに動く｡ﾏｸﾞも追随｡※日経7-1/11P27
  10. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ大手４社－４社の経常利益は東日本大震災の復興需要により今後５年間で330億円程度押し上げられる可能性がある｡各社の市場占有率が直近と同じと仮定した場合､太平洋ｾﾒﾝﾄ150億円､住友大阪ｾﾒﾝﾄ80億円､三菱ﾏﾃﾘｱﾙと宇部興産は各50億円押し上げ｡ｾﾒﾝﾄ協会／復興需要でｾﾒﾝﾄ1000万ﾄﾝ使うと予想｡※日経6-4/11P15
  11. 建材：建設用鋼材／代表的な建設鋼材･H形鋼の在庫が一段と増加｡新日本製鉄の流通業者団体｢ときわ会｣まとめ／H形鋼の５月末在庫－205,800ﾄﾝと４月末に比べ9.3％(17,500ﾄﾝ)増え､2010年７月以来の20万ﾄﾝ超えとなった｡在庫量を出荷量で割った在庫率／2.8ｶ月分｡適正水準といわれる２ｶ月を２ｶ月連続で上回る｡※日経6-10/11P24
  12. 建材：建設用鋼材／建設用を主力とする鋼材の流通価格が一段と下落｡大阪では代表的な薄鋼板の熱延鋼板が５月末比３％､東京では１％安い｡H形鋼や異形棒鋼も2000-3000円下落｡東日本大震災後､ﾏﾝｼｮﾝやﾋﾞﾙ､工場の建設需要低調｡｢安値受注が目立っている｣(大阪の鉄鋼商社)｡中国などの安価な輸入鋼材の流入も増｡※日経6-16/11P28
  13. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－一般流通(店売り)向け鋼材の７月契約価格を全製品で据え置く｡同社が価格を据え置くのは２ｶ月ぶり｡原料である鉄ｽｸﾗｯﾌﾟが一服したのが主な理由｡主力品である建設用鋼材／需要低迷が続いており､値下げによる採算の悪化を食い止めたい狙いもある｡※日経6-21/11P24
  14. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－７月契約価格｡△H形鋼／１ﾄﾝ76,000円｡△異形棒鋼／59,000円｡△薄鋼板の熱延ｺｲﾙ／67,000円｡△厚鋼／74,000円｡全品種の６月契約価格を５月比で１ﾄﾝ5000円下げた－｢今回､値下げは選択肢になかった｣｡H形鋼の東京･問屋仲間価格／現在－80,000-82,000円と５月中旬の期近高値より3000円安｡※同上
  15. 産業素材：東日本大震災の影響で素材･燃料在庫の過剰感が強まっている｡日経が主要15品目についてまとめたところ､４月末の在庫水準が｢過剰｣または｢やや過剰｣となったのが６品目と３月末(１品目)に比べて大幅に増えた｡自動車などの減産や建設需要の不振の影響が鋼材などに表れた｡５月以降も需要は力強さを欠ぐ｡※日経6-8/11P24
  16. 建材／住設：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟのLIXILとｼｬ-ﾌﾟ／省ｴﾈ住宅向け機器や建材の開発､販売などで提携｡商品の共同開発会社を８月１日に折半出資で設立｡社長／LIXILから選出｡社員は５人ずつ出向､10人でｽﾀ-ﾄ｡※日経6-22/11P11
  17. 住設：LED照明／節電意識の高まりを受けLED電球の販売急増｡家電量販店では５月第４週／電球の全販売個数に占めるLED電球の割合が４割を超え、白熱電球を初めて上回った｡消費電力が白熱電球に比べ約1/7で寿命も長く､東日本大震災後に需要急増｡販売はさらに増え､11年夏にはｼｪｱ50％に達するとの見方も｡※日経6-3/11P1
  18. 住設：有機EL照明／ﾊﾟｲｵﾆｱと三菱化学－2011年内に有機EL照明の営業･ﾏ-ｹﾃｨﾝｸﾞを統合｡試作ﾀｲﾌﾟの開発･生産での提携業務を本格的な事業に発展させるためで､合同会社(LLC)か有限責任事業組合(LLP)の設立で最終調整へ｡13年下期には蛍光灯の明るさに匹敵する次世代ﾊﾟﾈﾙを量産･市場投入する計画の準備へ｡※日経6-11/11P11
  19. 住設：TOTO／2012年３月期連結見通し－純利益は前期比2.2倍の110億円(従来予想を30億円上回る)｡東日本大震災による部材不足の解消が想定より早く進んだ｡売上高は４％増の4500億円(同50億円上回る)｡部材不足の早期解消で新築向けの落ち込み幅縮小｡ﾘﾌｫ-ﾑ需要も堅調で衛生陶器やｷｯﾁﾝなどの販売伸びる｡※日経6-30/11P17
  20. 家具：家具専門店ｲｹｱの日本法人ｲｹｱ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ／｢出店を加速する目的で幹部候補を日本で初めて公募する｣(CEO)｡東日本大震災による節電商品の需要増に対応､８月にもｲｹｱ独自の低価格LED電球を売り出す｡現在の国内店舗数／５店｡12年４月に福岡店､15年に都内１号立川店｡拡大には｢日本の組織力の強化が不可欠｣(同)｡※日経6-16/11P13
  21. 家具：ﾆﾄﾘ／2012年２月期連結見通し－純利益は２％増の313億円｡11年４月時点では電力の供給不足の影響などを織り込んで13％減の267億円としていた｡現時点では今夏の計画停電が回避される見通しのほか､消費回復を見込んで､収益予想を上方修正｡売上高は５％増の3292億円､経常利益は４％増の560億円｡※日経6-25/11P15
  22. 内装：乃村工芸社／2012年２月連結見通し－純利益は前期比61％増の6.50億円｡前期発生の大型の追加工事負担が今期はなくなる｡売上高は２％減の880億円｡東日本大震災以降､企業が展示会を相次ぎ中止､ｲﾍﾞﾝﾄ事業が減収｡営業利益は７％増の12億円｡大阪市阿倍野区の再開発や首都圏の商業施設など大型案件相次ぐ｡※日経6-10/11P15
合板･木材関連
  1. 合板：合板代替材／｢MDF｣｢OSB｣－住宅用木材市場で国産合板の代わりに､合板代替材を使う動きが広がってきた｡東日本大震災で東北のﾒ-ｶ-の供給が止まったのがきっかけだ｡国産合板の値上がりに伴い､代替材の割高感は薄れてきた｡安定調達のため､息の長い利用を検討する住宅ﾒ-ｶ-も増えている｡※日経6-10/11P24
  2. 合板：合板代替材／｢MDF｣－建材ﾒ-ｶ-のﾉﾀﾞは震災直後にMDEの増産決定｡減産中の清水工場をﾌﾙ生産に戻し､生産量を月産3000-3500立方mと震災前の２倍以上に引き上げた｡背景／合板の代替品として一般住宅向けの注文の増加｡MDFの取引価格／震災前は合板の約２倍､現在は６割高程度｡合板価格／１枚1050-1100円｡※同上
  3. 合板：合板代替材／｢OSB｣－住友林業はOSB(構造用ﾊﾟﾈﾙ)の輸入量を震災前比で2-3割増やした｡北米などの乾燥した土地で使うOSBは湿気に弱いなどの弱点があるため､湿気が比較的少ない地域にある住宅の壁の下地に使う計画｡首都圏の住宅大手ﾎﾟﾗｽｸﾞﾙ-ﾌﾟの木材加工･販売会社のﾎﾟﾗﾃｯｸ／４月のOSB輸入量は前月比82％増｡※同上
  4. 合板：輸入合板／輸入合板の主力のﾏﾚ-ｼｱ産の日本向け価格の上昇が止まった｡東日本大震災の仮設住宅の建設予定数が減り､日本の合板発注量が減少したためだ｡6-7月積みの対日輸出価格／ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用(12mm厚)－１立方m680ﾄﾞﾙ前後(運賃込み)。5-6月積みと同水準､５ｶ月間続いた上昇が止まった｡※日経6-18/11P25
  5. 合板：輸入合板／原料丸太の値上がりで､4-5月積み対日価格は2006年に付けた高値(600ﾄﾞﾙ)を更新｡5-6月積みは10年11月積み比36％上昇｡輸入合板の注文量／５月から減少｡震災後の3-4月に注文を増やした反動で､５月以降の注文を手控えた商社多い｡現地ﾒ-ｶ-は生産抑制／需給は当面緩まず｡対日価格／横ばいで推移公算大｡※同上
  6. 木材：米材丸太／木造住宅の梁などに使う米材丸太の対日輸出価格が上昇｡指標の米松IS級(直径30㎝以上)の５月積み価格／前月比20ﾄﾞﾙ(2.5％)高い1000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-(約5.4立方m)－800ﾄﾞﾙ前後(FAS＝船側渡し)｡建設需要が旺盛な中国向け輸出価格の上昇が､対日価格にも波及｡価格の一段の上昇／日本の需要後退へ｡※日経6-2/11P24
  7. 木材：国産木材／国産柱用丸太の卸価格が下落｡全国森林組合連合会まとめ／販売所全国21ｶ所の平均価格(４月上旬時点)－ﾋﾉｷ柱用は１立方m18,600円｡３月上旬に比べ1200円(６％)安｡２ｶ月連続下落｡杉柱用は11,800円､100円(１％)安｡値下がり2010年７月以来９ｶ月ぶり｡新設住宅着工の停滞で柱材の需要が縮小｡※日経6-11/11P27
  8. 木材：不燃木材／国土交通省発表－燃えにくい建築資材として大臣認定を受けた｢不燃木材｣について､10社の10製品をｻﾝﾌﾟﾙ調査した結果､９社の性能が不足｡飲食店や学校､住宅など計344棟で使われており､建築基準法の防火基準に適合しない状況で使用されている場合は､改修が必要になる｡※日経6-30/11P42
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｲｽﾋﾞﾙ(ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ企画情報)／都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)の５月の平均募集賃料(共益費含む)／3.3㎡当たり19,517円と､前月比66円(0.3％)下がった｡下落は33ｶ月連続｡2004年の調査開始以来の最安値を７ｶ月連続で更新｡空室率／前月比0.11ﾎﾟｲﾝﾄ低い8.39％と４ｶ月連続で低下｡※日経6-4/11P27
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報)／東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)の５月末の募集賃料／3.3㎡当たり21,224円で､前月比250円(1.2％)下落｡空室率／6.18％と前月比0.07ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡※日経6-9/11P22
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事情報)／東京都心のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ空室率が一服｡５月末の都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)の平均空室率／前月比0.04ﾎﾟｲﾝﾄ低い8.88％､２ｶ月連続低下｡耐震性の高い新築物件への移転､分散していたｵﾌｨｽの統合が広がる｡５月の平均募集賃料(共益費含まず)／3.3㎡17.400円､前月比0.1％安｡※日経6-10/11P24
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が産油国から長期契約で輸入する直接取引価格(DD原油)の５月積み価格／１日確定－ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産など主力油種は前月比6-7％下落｡下落は2010年7月以来､10ｶ月ぶり｡ｻｳｼﾞ産ｴｷｽﾄﾗﾗｲﾄ／１ﾊﾞﾚﾙ112.482ﾄﾞﾙ､前月比6.4％下落｡同ﾍﾋﾞ-／7.5％下落｡ｲﾗﾝ産ｴｷｽﾄﾗﾗｲﾁ／6.7％引き下げられた｡※日経6-2/11P24
  2. 原油：北海ﾌﾞﾚﾝﾄ高／WTI安－指標原油の逆転幅最大の21.8ﾄﾞﾙ差｡13日／WTI（期近）は前日比1.99ﾄﾞﾙ安の１ﾊﾞﾚﾙ97.30ﾄﾞﾙ､北海ﾌﾞﾚﾝﾄ（同）は0.32ﾄﾞﾙ高い119.10ﾄﾞﾙと逆の動きをした｡欧州と米国の原油需給の違いに加え､ﾌﾞﾚﾝﾄへの投機資金の流入が背景にあるようだ｡過去の経験則が通じなくなっている｡※日経6-15/11P24
  3. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／２日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は大幅に下落｡８月渡し／前日比2.45ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ108.30ﾄﾞﾙ（中心値）と前日ほぼ３週間ぶりに回復した110ﾄﾞﾙ台を再び割り込んだ。市場の買い意欲の乏しさが表れている｡前日の海外市場で原油先物が大きく値下がりした流れを引き継いだ｡※日経6-3/11P28
  4. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／３日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡８月渡し／前日比0.30ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ108.60ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾛﾝﾄﾞﾝ市場で北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物が値上がりしたのを反映｡※日経6-4/11P27
  5. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／６日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡８月渡し／前週末比0.70ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ109.30ﾄﾞﾙ（中心値）。前週末のﾛﾝﾄﾞﾝ市場で北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が値上がりしたのを反映｡※日経6-7/11P24
  6. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／８日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡８月渡し／前日比1.70ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ110.00ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾛﾝﾄﾞﾝ市場で北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が値上がりしたのを反映｡※日経6-9/11P22
  7. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／９日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡８月渡し／前日比1.80ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ111.80ﾄﾞﾙ（中心値）と約１ｶ月ぶりの高値｡石油輸出機構総会で生産枠拡大が見送られ､海外の原油先物が上昇｡※日経6-10/11P24
  8. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／10日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡８月渡し／前日比0.50ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ112.30ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が上昇した流れを反映｡※日経6-11/11P27
  9. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／15日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡８月渡し／前日比1.40ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ112.25ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾛﾝﾄﾞﾝ市場で北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物が値上がりしたのを反映｡※日経6-16/11P28
  10. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／16日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は急反落｡８月渡し／前日比5.00ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ107.25ﾄﾞﾙ（中心値）と､約３週間ぶりの安値｡前日のﾛﾝﾄﾞﾝ市場で北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油は前日比3.06ﾄﾞﾙ安の117.10ﾄﾞﾙ（期近）に急落したのを反映｡下落背景／ｷﾞﾘｼｬ債務問題､米景気回復遅れ､原油増産｡※日経6-17/11P27
  11. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／17日－ｱｼﾞｱ市場の指標である中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続落｡８月渡し／前日比0.20ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ107.05ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の時間外取引で北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が値下がりしたのを反映｡※日経6-18/11P25
  12. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／22日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡８月渡し／前日比1.70ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ105.90ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾛﾝﾄﾞﾝ市場で北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が値下がりした流れを反映｡※日経6-23/11P27
  13. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／23日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡８月渡し／前日比0.95ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ106.85ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が値上がりしたのを反映｡※日経6-24/11P24
  14. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／24日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は急反落｡８月渡し／前日比3.90ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ102.95ﾄﾞﾙ（中心値）。石油消費国による備蓄放出という｢協調介入｣は今後､投機ﾏﾈ-の流入で高騰していた原油相場の上限を抑える可能性がある｡投機ﾏﾈ-による商品市場の過熱感が一服／安全資産に資金｡※日経6-25/11P5
  15. 原油：世界の指標となる原油価格が軒並み下落している｡国際ｴﾈﾙｷﾞ-機関の加盟国による6000ﾊﾞﾚﾙの協調放出で｢原油高の是正と投機ﾏﾈ-の過熱を冷やす効果があった｣との声が出ている｡27日－ﾆｭ-ﾖ-ｸ先物市場のWTI原油／時間外取引で一時１ﾊﾞﾚﾙ90ﾄﾞﾙを割り込んだ｡ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ先物／一時103ﾄﾞﾙを切った｡※日経6-28/11P28
  16. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／28日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡８月渡し／前日比2.10ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ102.80ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾛﾝﾄﾞﾝ市場で北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が上昇した流れを反映｡※日経6-29/11P24
  17. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学の基礎原料ﾅﾌｻの需給がｱｼﾞｱで緩和｡中国で合成樹脂の需要が停滞している中､台湾で石油化学の大型設備が事故で停止｡１日のｽﾎﾟｯﾄ価格(中心値)／１ﾄﾝ980ﾄﾞﾙ｡原油価格の下落に伴い５月中旬から1000ﾄﾞﾙを下回る状況が続いている｡ｱｼﾞｱ市場ではﾅﾌｻ価格の弱材料が目立ってきた｡※日経6-2/11P24
  18. 素材：ﾅﾌｻ／基礎原料ﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格－原油価格の反落と樹脂の需要停滞が重なって軟調に推移｡現在／１ﾄﾝ922ﾄﾞﾙ前後と１ｶ月前より４％安い｡円高傾向もあって為替換算した円建て価格／１ｷﾛﾘｯﾄﾙ54,000円と樹脂ﾒ-ｶ-が想定する60,000円強より安い｡※6-23/11P27
  19. 素材：塩ビ／５月の塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ(塩ビ)樹脂の国内出荷量－前年同月比11％増の84,815ﾄﾝ｡復旧･復興関連資材向けが伸びた｡大洋塩ビなどﾒ-ｶ-は国内供給優先｡上下水道管に使う硬質用の出荷／17％増の48,729ﾄﾝ｡電線･その他／20％増の16,194ﾄﾝ｡５月の輸出量／前年同月比58％減の22,414ﾄﾝ｡生産／13％減の122,688ﾄﾝ｡※日経6-16/11P28
  20. 素材：合成樹脂／包装資材に使うﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝなど合成樹脂の取引価格がｱｼﾞｱ市場で下げ止まらない｡中国の金融引き締めの影響を受け､現地の流通業者が換金目的で在庫の処分売りを続けている｡ｱｼﾞｱ市場の変調で日本の石油化学業界にも警戒感が強まってきた｡韓国ﾒ-ｶ-／減産の動き､予断を許さない情勢だ｡※日経6-23/11P27
  21. 素材：合成樹脂／△低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ／１ﾄﾝ1490ﾄﾞﾙ前後と１ｶ月で10％値下がり｡２月の年初来高値に比べ14％安い水準｡△ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ／1500ﾄﾞﾙと９％下落｡△塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂の取引価格／４％下落｡※同上
  22. 素材：国内商品卸価格／下落基調｡主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年＝100)６月末値／178.005､５月末値比約１％低い｡２ｶ月連続の前月比ﾏｲﾅｽ､下落率拡大｡５月中旬に流通価格が下落に転じたH形鋼など建設用鋼材は一段安｡国産合板もﾒ-ｶ-減産､輸入合板増で需給緩み､価格上昇一服｡※日経7-1/11P27
  23. 塗料：ﾅﾄｺ／2011年４月中間期連結－増収減益｡売上高63億円（前期／58）、経常益6.04億円（同／6.06）、利益2.56億円（同／2.90）。11年10月期連結見通し／売上高132億円､経常益12.00億円､利益4.20億円｡※日経6-7/11P15
  24. 塗料：関西ﾍﾟｲﾝﾄ／2012年３月期連結見通し－純利益は前期比10％増の140億円｡東京都内にある土地の売却益を約40億円計上､南ｱﾌﾘｶの塗料大手ﾌﾘ-ﾜ-ﾙﾄﾞ･ｺ-ﾃｲﾝｸﾞｽ買収も寄与｡売上高は14％増の2700億円。ﾌﾘ-ﾜﾙﾄﾞ社の買収が約270億円の増収効果｡震災で落ち込んだ自動車用塗料は下期にかけ回復､通期で前年並み｡※日経6-14/11P13
  25. 塗料：関西ﾍﾟｲﾝﾄ／2012年３月期の海外売上高が約1400億円と､売り上げ全体に占める海外の比率が初めて５割を超えそうだ(前期／42％)｡５月に買収した南ｱﾌﾘｶ共和国の塗料大手ﾌﾘ-ﾜ-ﾙﾄﾞ･ｺ-ﾃｨﾝｸﾞｽが寄与(約270億円で増収分の大半を占める)｡ｲﾝﾄﾞなどでも増収見込める(建築用塗料好調)｡国内需要は不振／海外で稼ぐ｡※日経6-22/11P15
  26. 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄ／2012年３月期連結見通し／△純利益－前期比８％減の132億円｡税負担増や震災で自動車塗料販売落ち込む､原材料価格上昇も製品の値上げで吸収するも補えない｡△売上高－１%増の2290億円｡工業用塗料好調､ｱｼﾞｱ地域で販売伸る｡△営業利益－前期並みの160億円｡△経常利益－４％増の210億円｡※日経6-24/11P15
環境関連
  1. 節電ｼｽﾃﾑ：割安な電力の供給事業を手がけるｱｲﾋﾟ-･ﾊﾟﾜ-ｼｽﾃﾑｽﾞ(IPPS)／ﾏﾝｼｮﾝ開発会社に自社ｼｽﾃﾑを一括提供するｻ-ﾋﾞｽに乗り出す｡独自開発のｽﾏ-ﾄﾒ-ﾀ-を使って家庭の電力使用量を細かく把握､入居者の電力料金の負担を軽減する仕組み｡経済性や節電効果で他物件との違いを出したい不動産会社などとの契約を見込む｡※日経6-4/11P11
  2. 太陽電池：ｴﾈﾙｷﾞ-ｻ-ﾋﾞｽ販売のｸﾘｽﾑ／2012年３月までに太陽光発電ｼｽﾃﾑの販売拠点を倍増｡大型店舗へのﾃﾅﾝﾄ出店を関西圏や中京圏などにも拡大｡関東圏のみだった2010年度末の６店舗から14店舗に増やす｡電話を使った営業から店舗営業に主力の販売手法をｼﾌﾄ｡売上高／10年度６億円強を11年度は20億円程度に拡大｡※日経6-8/11P14
  3. 太陽電池：家電量販店大手のｴﾃﾞｨｵﾝ／家庭用太陽光発電装置の販売強化｡2011年度中に同装置の展示店を３月末時点の約２倍の120店に増やし､専任営業担当者も26人を約100人に増員｡政府の補助金制度に加え､夏場の電力不足への懸念で太陽光発電への関心の高まりに攻勢｡11年度売上高／10年度比３倍の130億円へ｡※日経6-19/11P5
  4. 太陽電池：通信教育大手のﾍﾞﾈｯｾﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／岡山大学と安価で高性能な次世代型太陽電池の開発で連携協定締結｡同大学の研究にﾍﾞﾈｯｾが資金(３年間で2000万円)を提供｡2013年までの実用化目指す｡次世代型太陽電池／同大学大学院自然科学科の池田教授らのﾁ-ﾑが推進｡光吸収が高いとされる新型酸化鉄材料を活用｡※日経6-28/11P12
  5. 太陽熱温水器：太陽ｴﾈﾙｷﾞ-を熱に換え､給湯に使う太陽熱利用ｼｽﾃﾑの普及を進める動き加速｡海外で生産した割安な集熱ﾊﾟﾈﾙ輸入､光熱費を大幅に減らす給湯ｼｽﾃﾑとして販売｡用途も戸建て住宅､老人福祉施設､ﾏﾝｼｮﾝ､工場に広がる｡太陽熱利用の温水器市場は低迷／中小企業が中心で拡大目指す｡ﾋﾟ-ｸは1980年の82万台超｡※日経6-15/11P14
  6. 冷暖房ｼｽﾃﾑ：大阪ｶﾞｽと京都大学／太陽熱と木材燃料(木質ﾍﾟﾚｯﾄ)で動く冷暖房ｼｽﾃﾑを京大･宇治ｷｬﾝﾊﾟｽに導入した｡都市ｶﾞｽを使う従来ｼｽﾃﾑに比べ､ｴﾈﾙｷﾞ-使用量が半減できる見通し｡約２年間かけてｺｽﾄなどの問題を洗い出して実用化目指す｡暖房は温水､冷房は熱交換機を通し冷水にして利用｡導入費用は約4500万円｡※日経6-17/11P13
  7. 冷房ｼｽﾃﾑ：三井住友建設／電気を使わない自然換気で工場内の室温を10度近く下げる建築技術を開発｡給気側で打ち水による加湿冷却効果を使って冷えた外気を取り込み､排気用煙突から工場内の熱い空気を出す仕組み｡簡易工法で､設備投資を抑制したい中小製造業の需要開拓｡工事費／約1500㎡の工場で約1500万円｡※日経6-25/11P13
  8. ｽﾏ-ﾄｺﾐｭﾆﾃｨ-：東芝とﾋｭ-ﾚｯﾄ･ﾊﾟｯｶ-ﾄﾞ(HP)／環境配慮型都市｢ｽﾏ-ﾄｺﾐｭﾆｲｪｨ-｣事業で提携｡家庭や工場､ﾋﾞﾙなど地域社会の電力消費を一括管理･制御するｼｽﾃﾑを共同で構築し､ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ経由で省ｴﾈを支援するｻ-ﾋﾞｽを提供｡世界各地の環境都市計画にも共同で参画｡東芝の電力技術と世界最大のｺﾝﾋﾟｭ-ﾀ-ﾒ-ｶ-HPのITﾉｳﾊｳを持ち寄る｡※日経6-16/11P1,3
  9. ｽﾏ-ﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ：住友電気工業／ｽﾏ-ﾄｸﾞﾘｯﾄﾞに対応した地域用電力ｼｽﾃﾑを構築し､実験を始めた｡太陽光や風力で発電した電気を直流のまま家庭やｵﾌｨｽなどに送電｡既存のｼｽﾃﾑに比べて電力の損失が10％ほど少ないという｡１年以内に工場やﾋﾞﾙ､家庭向けにｼｽﾃﾑなどの販売を目指す｡実証ｼｽﾃﾑ／大阪製作所に作った｡※日経6-16/11P13
  10. 蓄電池：ﾋﾞｯｸｶﾒﾗ／有楽町で家庭用蓄電池を発売｡中国のﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池最大手BYD製で､798,000円と国内では最も安い価格に設定(容量／2.4kw時､約11時間でﾌﾙ充電)｡25日から予約開始､引き渡しは7月20日以降｡家電量販店で家庭向け蓄電池を取り扱うのはﾔﾏﾀﾞ電機に続いて２社目｡震災→電力供給不安→需要増｡※日経6-25/11P13
  11. 蓄電池：ﾔﾏﾀﾞ電機／蓄電池の取り扱いを拡大｡７月１日から蓄電池製造ﾍﾞﾝﾁｬ-のｴﾘ-ﾊﾟﾜ-製の取り扱いを始める｡法人向けに限り､維持管理費などを含めた５年間のﾒﾝﾃﾅﾝｽﾘ-ｽの形で販売｡電力供給への不安が全国に広がるなか､４月に先行販売した家庭用蓄電池が好調なことから攻勢をかける｡※日経6-30/11P13
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ－2012年３月期の中国事業の見通し｡営業利益／前期比３倍の15億円程度｡前期に買収したﾋﾞﾙ外装ﾒ-ｶ-が連結に加わるほか､衛生陶器の販売が伸びる｡現地工場の生産ﾗｲﾝの見直しなどでｺｽﾄ削減も利益を押し上げる｡売上高／2.8倍の280億円前後｡現地のﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-向けにﾋﾞﾙ用ｻｯｼが伸びる｡※日経6-3/11P17
  2. ｱｼﾞｱ：中国／住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ－現地の販路開拓にも力を入れる｡2011年12月末までにｼｮ-ﾙ-ﾑを前年同月に比べ68ｶ所増の259拠点､代理店も18店増の120店まで増やす｡中国事業に売上高を11年３月期の99億円から14年３月期までに1151億円まで引き上げる方針｡住設各社／国内市場に縮小に伴い､海外展開を積極化している｡※同上
  3. ｱｼﾞｱ：中国／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸｸﾞﾙ-ﾌﾟ－中国で同社の照明製品の専門販売店を2015年度までに現在の２倍の5000店に増やす｡電力消費の少ないLED照明を売り込む｡中国も電力不足で節電意識が高まっているのを追い風に､同年度の照明事業の売上高を09年度比５倍の400億円に引き上げることをめざす｡※日経6-10/11P11
  4. ｱｼﾞｱ：中国／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－大連の大手ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-の億達集団と省ｴﾈ技術を駆使した次世代の地域開発で包括提携することで合意｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／省ｴﾈ家電やLED照明､太陽光発電､ｴﾈﾙｷﾞ-制御ｼｽﾃﾑなど､ｸﾞﾙ-ﾌﾟの持つ技術や商品を幅広く提供｡藤沢市で進める｢ｴｺﾀｳﾝ構想｣を海外に広げる足がかりにする｡｢環境･ｴﾅｼﾞ-ｿﾘｭ-ｼｮﾝ事業｣育成｡※日経6-16/11P1
  5. ｱｼﾞｱ：中国／東京建物－中国で不動産開発事業を拡大｡提携先の中国不動産大手の万科企業ｸﾞﾙ-ﾌﾟと共同で､ｼﾝ陽市･上海市･揚州市･天津市の４都市でﾏﾝｼｮﾝ約10,000戸や商業施設などを供給する５事業に参画(同社の事業持ち分は約３割)｡これらのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに300億円投資｡国内住宅市場が伸び悩み／中国市場の開拓を急ぐ｡※日経6-17/11P
  6. ｱｼﾞｱ：中国／野村総合研究所－中国各地で取り組みが進む環境配慮型の都市開発に向けて､技術やﾉｳﾊｳを提供する企業連携組織｢亜太低炭(ｲｼﾍﾝ)智能城市建設連盟｣(野村総研と香港のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ会社ｸﾞﾘ-ﾝ･ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄが中核で､日本･香港･中国･米国企業13社で構成)を立ち上げた｡都市計画を持つ中央･地方政府に提案｡※日経6-17/11P13
  7. ｱｼﾞｱ：中国／森ﾄﾗｽﾄ－日本企業と中国企業とのM＆Aを助言する事業に参入｡このほど設立したMKﾄﾗｽﾄを通じ､顧客企業の需要に合う案件を紹介｡顧客がM＆Aで中国に設立した合併会社に森ﾄﾗｽﾄが出資することも検討､将来の上場益の獲得などにもつなげる｡※日経6-19/11P5
  8. ｱｼﾞｱ：中国／地方政府傘下の投資会社が不動産やｲﾝﾌﾗ投資を拡大､ﾊﾞﾌﾞﾙの懸念が高まる｡投資会社が抱える債務額／2010年末時点で最大14兆元(約180兆円)規模で､国内総生産の３割強に相当｡投資が膨らみ続け､ﾊﾞﾌﾞﾙがはじければ投資会社に融資する金融機関の不良債権も増加しかねず､中央政府は融資抑制姿勢強める｡※日経6-12/11P5
  9. ｱｼﾞｱ：中国／1-5月の全国128都市の土地譲渡金が前年同期比５％減､うち住宅土地譲渡金は14％低下｡北京､上海など一線都市の落ち込み幅が目立った｡業界関係者分析／上半期の土地収入の減少は放出土地の縮小による｡下半期は若干増えるだろうが､開発業者の資金逼迫が進んでおり､土地契約額は比較的低い水準止まりと予測｡※京貿
  10. ｱｼﾞｱ：中国／2011年も半ばになり､1000万戸の保障的安居ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(都市部の中低所得層向け住宅供給計画)が建設任務遂行の核心期に入っている｡資金と土地供給の二重の圧力の下､地方政府は任務をこなすためそれぞれ奇策を出し､高い利子の借金､分譲住宅との抱き合わせ､大企業への丸投げ等の減少が表面化し始めている｡※京貿
  11. ｱｼﾞｱ：中国／大規模な建設の後､これに続く割り当て（分配）の問題､管理の問題､ｺﾐｭﾆﾃｨ-の付帯ｻ-ﾋﾞｽ､果ては建築の品質にもまだ隠れた不安が存在する｡※同上
  12. ｱｼﾞｱ：中国／1-5月の全国不動産開発投資額／前年同期比34.6％増の１兆8737億元で､うち住宅投資が37.8％増の１兆3290億円｡建物施工面積／37億7516万㎡､32.4％増｡新規着工面積／7億6118万㎡､23.8％増｡竣工面積／２億1621万㎡､12.9％増､うち住宅の竣工面積は12.7％増の１億7238万㎡｡※京貿
  13. ｱｼﾞｱ：中国／５月の主要70都市の住宅価格－前年同月比で価格が下がった都市は杭州､三亜､南充の３都市で､４月と同じ｡広州､深ｾﾝなど南部の大都市では価格の上昇傾向が鮮明｡市場では金融引き締めの行き過ぎによる住宅ﾊﾞﾌﾞﾙの崩壊を警戒する声もあるが､中国当局は引き続き価格抑制に軸足を置く構えだ｡※日経6-19/11P4
  14. ｱｼﾞｱ：中国／70大中都市で５月の新築分譲住宅と中古住宅価格が前月より下落した都市と前月並みの都市の数が前月より増加｡新築分譲住宅価格が前月より下落した都市／天津･合肥･福州･無錫･安慶･九江･ｺｳ州･岳陽･北海の９都市｡前月並みは11都市｡価格上昇幅が４月より縮小した都市は27｡中古住宅は23都市で前月より下落｡※京貿
  15. ｱｼﾞｱ：ﾏﾚ-ｼｱ＆中国／建築資材開発の日興－液体状のｶﾞﾗｽを染み込ませて耐久性を高めた建材をｱｼﾞｱ市場で拡販｡△ﾏﾚ-ｼｱ／現地資材ﾒ-ｶ-のﾃﾞﾙﾀ･ｴﾘ-ﾄ(ｸﾀﾞ州)との合併でﾆｯｺ-･ﾏﾚ-ｼｱ設立､資本金は1000万円､ﾃﾞﾙﾀ･ｴﾘ-ﾄ社が６割､日興が４割出資｡岐阜工場で生産する液体ｶﾞﾗｽを輸出､現地拠点で木材などに浸透させ最終製品に｡※日経6-29/11P14
  16. ｱｼﾞｱ：ﾏﾚ-ｼｱ＆中国／建築資材開発の日興－△中国／建材ﾒ-ｶ-｢上海千年万博国際貿易｣(上海市)と原料輸出･技術協力で提携｡日興が液体ｶﾞﾗｽの原液を提供し､技術者も派遣｡ｶﾞﾗｽを浸透させた木材／虫食いや水分に強く､耐久年数は通常の木材の７倍超の50年。公共工事や戸建て住宅向けに販売｡住宅着工急増の新興国の需要取り組む｡※同上
  17. 海外：電炉大手の大和工業／ﾊﾞ-ﾚ-ﾝの鉄鋼会社ﾌ-ﾗｽ社と新会社設立(出資比率48.5％)､同社を通じｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱの鉄鋼ﾒ-ｶ-UGS社の圧延設備買収｡８月から小形H形鋼など建設用鋼材を生産予定｡年産能力は45万ﾄﾝ｡大和工業／ﾊﾞ-ﾚ-ﾝで2012年後半の稼働を目指し､年産能力60万ﾄﾝの製造設備建設中｡中東市場で事業基盤築く｡※日経6-24/11P11
  18. 海外：東芝／欧州委員会が2012年1月に始める次世代代替ｴﾈﾙｷﾞ-住宅実験に日本企業で初めて参加｡天候や居住者の生活ﾘｽﾞﾑによって変わる消費電力量をﾃﾞ-ﾀ化し､携帯端末で無線で伝達する技術などを検証｡欧州委の実験を経て業界標準規格となった技術は多く､新収益源に育てるｽﾏ-ﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ事業拡大につなげる｡※日経6-27/11P9
■トピックス：東日本大震災／天井落下－公立1636校･照明器具も410校＜日経6-30/11P43＞
　○建物の構造無事でも残る不安／概要：東日本大震災で、体育館や教室などの天井が落下した公立学校が1636校に達することが29日、文部科学省のまとめで分かった。照明器具も410校で落ち、子供がけがをしたｹ-ｽもあった。柱や屋根などの建物本体に比べ、天井や窓ｶﾞﾗｽ、照明器具など「非構造部材」の耐震化が遅れているとして、文科省は対策費を今年度補正予算などに盛り込む方針だ。
　○被害状況：△確認された天井の落下／岩手、宮城、福島、東京、長野、静岡など16都道県の公立の小中校や大学など。天井材は金属製の骨組みと＜石こうﾎﾞ-ﾄﾞ＞などで構成され、建物を支える梁から金属製の棒で天井材をつるすのが一般的で、石こうﾎﾞ-ﾄﾞや骨組みなどが落下した。△照明器具の落下／12都県で発生。△外壁材の剥落／14都県の計968校であった。建物本体は無事だが、非構造部材だけ被害を受けた学校も少なくなかった。
　○非構造部材の耐震化の現状：△建物の非構造部材の耐震化を巡っては、広島県などで被害が出た01年の芸予地震をきっかけに国土交通省がｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを作成したが、強制力はない。△文科省もこれに基づき、天井材をつる棒の補強などを提唱する学校向けｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸを作り都道府県に配ってきたが、財政難で対策は進んでいないという。学校の天井材などの補強工事は費用の1/3から2/3を国が補助する。文科省／「震災で非構造部材の耐震対策の重要性を改めて認識した」とし、今年度補正予算や来年度予算の概算要求に費用を計上する考えだ。
　○川口健一･東京大教授(空間構造工学）：素材変更など発想の転換を－東北地方では過去の地震でも天井材が落下する被害が発生しているのに、同じ過ちを繰り返すのは行政の怠慢だ。被害を受けても原状回復を基本とする＜現制度＞に問題がある。天井材は湿気や金具の劣化が原因で落ちる例も多く、落下対策を耐震事業に位置付けるのは疑問だ。天井材をなくしたり、軽く柔らかな素材に替えたりと発想の転換が必要だ。
　○全国公立小中の建物／耐震化73％どまり－2010年４月時点：財政難影響／学校の建物自体の耐震化も進んでいるとは言い難い。文部科学省情報／全国の公立小中学校の耐震化率－10年４月時点で73.3％どまり。2011年度第一次補正予算に盛り込まれた対策費分の工事を終えれば約86％に向上するが、それでも約17,400棟が手付かずだ。対策の遅れの原因／国や自治体の財政難。全校で耐震化を終えるには国の負担だけで約7000-8000億円が必要。同省／15年度までに全校で耐震化を終えるとする目標を初めて示しており、予算獲得に力を入れる方針。（今回の震災での学校被害／軽微な損傷を含めると6481校）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都当局
※国貿＝国際貿易