■住宅関連情報／2011年4月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：不動産経済研究所発表／３月のﾏﾝｼｮﾝ市場動向－ﾏﾝｼｮﾝ販売に陰りが出ている｡首都圏(東京･神奈川･埼玉･千葉の１都３県)の新規発売戸数／3685戸と前年同月並み｡市場は復調傾向にあったが､｢首都圏では４月は10-15％程度減る｣と同研究所予測｡東京都区部／前年同月比27.0％減の1284戸と大幅のﾏｲﾅｽ｡※日経4-15/11P9
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：近畿圏(大阪･京都･兵庫･滋賀･奈良･和歌山の２府４県)の新規発売戸数／前年同月比2.1％増の1719戸｡東日本大震災の影響が首都圏で鮮明／首都圏の地域別－東京都区部27.0％減､区部以外の都内7.8％減｡同研究所／３月の首都圏での発売件数を4200戸と予測していたが12％余り下振れした｡３ｶ月程度ﾏｲﾅｽ続くか｡※同上
  3. 住宅着工動向：３月の新設住宅着工戸数／63,419戸､前年同月比2.4％減｡減少は10ｶ月ぶり｡３月に発生した東日本大震災や福島第１原子力発電所の事故を受けて､東北地方や関東地方の着工戸数の落ち込みが背景｡国交省／今後の動向「雇用･所得環境が低迷しているうえ､震災の悪影響が続く可能性がある」とみている｡※日経4-29/11P5
  4. 仮設住宅：国土交通相／東日本大震災の被災者向け仮設住宅について、今後５ｶ月で60,000戸を供給するよう指示した｡国交省は２ｶ月間で30,000戸の供給を建設業界に要請していたが､巨大地震や大津波が想定を上回りそうなため｡阪神大震災時の約48,000戸を大幅に上回る見込み｡合板など資材不足も懸念されている｡※日経4-3/11P5
  5. 仮設住宅：岩手･宮城･福島県／仮設住宅の建設は自治体が目指すｽﾋﾟ-ﾄﾞで進んでいない｡同３県が必要と考えている仮設住宅の戸数は計62,000戸｡国交省／２ｶ月で30,000戸､その後の３ｶ月で30,000戸の計60,000戸供給が目標だが､７日午後１時現在－着工できたのは4,321戸｡最大の問題／建設に適した用地の確保｡※日経4-9/11P38
  6. 仮設住宅：政府／東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ2011年度第一次補正予算の骨格を固めた｡①仮設住宅70,000戸の建設などに約5,000億円②道路や港湾建設など公共事業に約１兆6,000億円③民間金融機関の融資の保証限度額を引き上げる中小企業対策などに約１兆円が柱｡国費で総額４兆円規模に達する｡※日経4-10/11P2
  7. 仮設住宅：首相／26日－東日本大震災に関する集中審議で､被災者向けの仮設住宅について｢遅くともお盆までに希望者全員に入ってもらえるよう､全力を挙げて努力したい｣｡国土交通相／｢三陸地方は土地が不足､２階建てができないか､全力で取り組みたい｣｡東北３県の仮設住宅の要望戸数／約７万戸｡※日経4-27/11P1
  8. 仮設住宅：ﾐｻﾜﾎ-ﾑ／東日本大震災の被災地向け仮設住宅の供給量を５割増やす｡当初は1000戸の建設予定だったが国土交通省が住宅業界に供給戸数の上積みを求めていた｡国交省／大震災直後－５月中旬までに３万戸要請｡４月に入り自治体からの追加要請で､６万戸整備を求めた｡供給は大和ﾘ-ｽなど仮設住宅ﾒ-ｶ-が中心｡※日経4-14/11P10
  9. 住宅：穴吹興産／高齢者向け住宅ｻ-ﾋﾞｽ強化｡１人暮らしが難しい高齢者向けの有料老人ﾎ-ﾑ事業に参入､10月以降に広島県内の２ｶ所で施設を運営｡自立している高齢者向け賃貸住宅は供給地域を拡大予定｡中四国地域では高齢化が進み高齢者向け専用住宅需要拡大傾向｡主力の分譲ﾏﾝｼｮﾝ事業に次ぐ新たな収益源に育てる｡※日経4-13/11P31
  10. 住宅：住友林業／2011年３月期連結見込み－純利益は前の期比89％増の45億円｡従来予想を30億円下回る｡株式相場の低迷で年金資金の運用が悪化｡積立不足の穴埋め費用が膨らんだほか､震災関連で特別損失８億円を計上｡売上高は7％増の7750億円と､従来予想を50億円上回る｡注文住宅の販売が好調だった｡※日経4-15/11P13
  11. 住宅：三井ﾎ-ﾑ／2011年３月期連結見込み－純利益は9.10億円､前の期比30％減｡従来の増益予想を6.90億円下回り減益に｡震災に伴う関連費用や損失が生じ､２期連続減益｡特別損失4.40億円の大半は東日本大震災に関連した損失／引き渡し後の調査費用や建設資材､営業所の修繕費用など｡売上高は２％増の2141億円｡※日経4-20/11P15
  12. 住宅：三井ﾎ-ﾑ／2011年３月期連結－純利益30％減｡売上高2141億円(前期／2099)､経常益38.79億円(同／38.40)､利益9.11億円(同／12.95)｡東日本大震災関連の特別損失として､顧客物件の被災状況調査費用など約４億円を計上｡12年３月期連結見通し／売上高2340億円､経常益49.00億円､利益36.00億円｡※日経4-27/11P14,15
  13. 住宅：大東建託／2011年３月期連結見込み－純利益は431億円で､前の期比５％減｡小幅増益の従来予測から一転減益｡東日本大震災の影響で建設中の賃貸住宅が津波で流され､特別損失58億円計上｡特損のうち震災関連は44億円｡売上高は１兆11億円と３％増｡従来予想より34億円減｡経常益は２％増の780億円｡※日経4-20/11P15
  14. 住宅：ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／2011年３月期連結見込み－営業利益は46％増の78億円｡従来予想を２億円下回った｡東日本大震災の影響で建材が一時調達できなくなり､一部物件の完成が遅れた｡売上高は３％増の2695億円と従来予想を５億円下回った｡純利益は77％増の43億円､税負担の軽減で従来予想を10億円上回った｡※日経4-22/11P15
  15. 住宅：ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／2011年３月期連結－増収増益｡売上高2694億円(前期／2603)、経常益81.25億円(同／51.41)､利益43.24億円(同／24.28)｡12年３月期連結見通し／売上高2850億円､経常益101.00億円､利益53.00億円｡※日経4-27/11P15
  16. 住宅：ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／宮城県など東日本大震災の被災地向けに､低価格の戸建て住宅を29日に発売｡間取りを30種類に限り､原材料費を抑えた｡価格／平屋建ての65㎡で1420万円｡施工も最短１ｶ月半と同水準の商品で業界最速､建て替えや新築需要に応える｡具体的な復興支援商品を公表した大手住宅ﾒ-ｶ-は初｡※日経4-27/11P10
  17. 住宅：旭化成･住宅部門／2011年３月期連結見込み－営業利益は約３割増の330億円程度と､過去最高｡政府の経済対策が追い風となり､販売単価が高い２世帯住宅や３階建て住宅の販売が好調だった｡東日本大震災による受注減の影響も比較的､軽微だった｡都市部を中心に高水準の販売が続いた｡※日経4-22/11P15
  18. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／東日本大震災で商業施設などが被災し､2011年３月期連結決算で80億円の特別損失が発生｡過去２年に未払い賃金があったとして､合計約32億円を営業費用と特別損失に計上｡賃金未払い／10年３月期と11年３月期で､対象従業員は9387人｡同期の業績予想を修正するかは未定｡※日経4-23/11P11
  19. 住宅：飯田産業／2011年４月連結見込み－業績下振れ｡東日本大震災の影響で主力の戸建て分譲事業で建築資材が不足し､完成の遅れや着工延期の物件が発生｡物件の引き渡しが第４四半期に多いため､物件数の下振れは避けられず｡現時点の業績予想を下回る可能性は高い｡12年４月期連結見通し／購入意欲低下懸念ある｡※日経4-25/11P18
  20. 住宅：積水化学工業／2011年３月期連結－純利益10％増･住宅販売が増加｡売上高9150億円(前期／8585)､経常益482.92億円(同／310.76)､利益235.74億円(同／116.27)｡12年３月期連結見通し／売上高9800億円､経常益550.00億円､利益260.00億円｡※日経4-28/11P17
  21. 公営住宅：国土交通省／東日本大震災の被災者向けの公営住宅を大量整備｡整備する住宅／民間ｱﾊﾟ-ﾄの買い上げなどを含めて６万戸超にのぼる見通し｡建設にかかる国の負担率も通常より大幅に引き上げて75％(通常は45％程度)にする｡永住に向けた住宅を整備することで被災者の生活再建を支援する｡※日経4-21/11P1
  22. 米国：２月のS＆Pｹ-ｽ･ｼﾗ-住宅価格指数／主要20都市平均－139.27､前年同月比3.3％下落｡下落は５ｶ月連続､2009年４月につけた金融危機後の最安値（139.26）に迫っている｡※日経4-27/11P7　　　　
住宅リフォ－ム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：注文住宅を手掛ける木下工務店／ﾘﾌｫ-ﾑ事業に本格参入｡今後５年かけて1000人程度の新築の施工者をﾘﾌｫ-ﾑ事業(現在160人程度)に移し､同社の住宅を購入した顧客や提携工務店の顧客のﾘﾌｫ-ﾑ需要を掘り起こす｡新築着工戸数が伸び悩む中､修繕や建て替え需要は底堅いと予測｡売上高30→200億円程度へ｡※日経4-4/11P9
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：穴吹興産子会社で戸建て住宅分譲のあなぶきﾎ-ﾑ／設備や改修工事をした履歴などをまとめた住宅情報管理ｼｽﾃﾑを導入｡住宅所有者に物件ごとにIDを割り振り､専用のﾎ-ﾑﾍﾟ-ｼﾞで入力すれば修繕履歴や図面などの情報を入手できる｡ﾘﾌｫ-ﾑなどの計画作りや売買する際の資産価値評価に役立ててもらう｡※日経4-8/11P31
  3. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：三協立山ｱﾙﾐ／ｵﾘｯｸｽと提携－ﾏﾝｼｮﾝの管理組合向けに玄関ﾄﾞｱやﾍﾞﾗﾝﾀﾞの手すりなど共用部の改修をﾘ-ｽ方式で提供するｻ-ﾋﾞｽを近く開始｡ﾏﾝｼｮﾝ共用部のﾘﾌｫ-ﾑは､修繕積立金不足で後回しにされがち｡三協立山がｵﾘｯｸｽにｻｯｼなどの製品を販売､ｵﾘｯｸｽがﾏﾝｼｮﾝの管理組合とﾘ-ｽ契約を締結｡市場規模／1000億円以上｡※日経5-1/11P5
  4. HC：ｺ-ﾅﾝ商事／2011年２月期単独－減収増益｡売上高2885億円(前期／2940)､経常益131.51億円(同／90.24)､利益66.27億円(同／21.89)｡12年２月期単独見通し／売上高2898億円､経常益142.00億円､利益67.00億円｡※日経4-13/11P15
住宅ロ－ン関連
  1. 修繕資金：りそな銀行／13日からﾏﾝｼｮﾝの修繕に伴う資金管理業務に参入｡各営業所にあるﾏﾝｼｮﾝの管理組合に対し営業をかけ､長期修繕計画に基づいて積み立てる資金の運用を担う｡東日本大震災の影響で新たな修繕が必要となるﾏﾝｼｮﾝもあるとみられ､今後３年で500億円規模の受託目指す｡商品名｢ﾏﾝｼｮﾝ修繕積立金信託｣｡※日経4-6/11P7
  2. 修繕資金：国土交通省／分譲ﾏﾝｼｮﾝの修繕のために居住者が毎日積み立てていく｢修繕積立金｣の目安－実態の約２倍程度に当たる１㎡当たり月200円前後だった｡販売時に積立金が低めに設定され､数年から数十年おきの改修時の積立金不足が背景にある｡今後､同省は不動産業界に目安を提案､販売時に消費者に説明を要請｡※日経4-20/11P4
  3. 融資：国土交通省／2011年夏をﾒﾄﾞに､東日本大地震の被災者に対して住宅金融支援機構の特別融資を拡大する検討に入った｡地震や火災で損壊した住宅を再び建設する際の｢災害復興住宅融資｣について低利の貸出金利を１％以下に減免したり､元金返済の据え置き期間を３年から５年に延長したりする案が有力｡※日経4-8/11P5
建材･住設･家具関連
  1. 建材：国土交通省／消費者庁に対して､販売業者による住宅資材の買い占めなどを禁止する法律の適用を検討するよう要請していることがわかった｡対象／合板､ｻｯｼなど品不足の住宅建材｡東日本大震災で資材工場が破損したことなどを背景に､関連ﾒ-ｶ-や販売業者が不公正な動きをするのを防ぐ狙い｡違反には罰則がある｡※日経4-5/11P7
  2. 建材：国土交通省／東日本大震災の被災地で建設資材の需給動向についての監視を強化｡ｾﾒﾝﾄなどの資材の価格･需給調査を現在の月１回から２回に増やして､ﾎ-ﾑﾍﾟ-ｼﾞで公表｡被災者向けの仮設住宅の建設に向けて､販売業者などによる建設資材の買い占めや売り惜しみなどを防ぐ狙いだ｡対象／ｾﾒﾝﾄ･鋼材･木材など７種類｡※日経4-26/11P5
  3. 建材：三協･立山ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2011年５月期連結見込み－純利益は前期比90％減の２億円｡従来予想の24億円を大幅に下回る｡子会社が販売したｻｯｼ窓が国の耐火基準を満たしていなかったため､37億円の改修費用を特別損失として計上｡３期連続の無配｡売上高はほぼ横ばいの2580億円と､従来予想を据え置いた｡※日経4-16/11P15
  4. 建材：三協･立山ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｯｽ／2011年５月期連結見込み－ﾋﾞﾙ向けｻｯｼは伸び悩むが､住宅向けが堅調で売上高はほぼ横ばい｡国土交通省から耐火基準に満たない窓ｻｯｼの改修指示を受け､37億円の改修費を特別損失に計上｡純利益は大幅減｡３期連続無配｡12年５月連結見通し／海外展開､ﾘﾌｫ-ﾑに注力し､増収増益目指す｡※日経4-25/11P18
  5. 建材：断熱材大手／輸入を拡大－仮設住宅需要にらむ｡△仏ｻﾝｺﾞﾊﾞﾝ子会社のﾏｸﾞ･ｲｿﾞﾍﾞ-ﾙ／米国や韓国からの緊急輸入で供給量を５割増やす｡ｸﾞﾗｽｳ-ﾙ断熱材で国内ｼｪｱ２位のﾏｸﾞ､４月中旬～８月までにｸﾞﾙ-ﾌﾟの米社から8400ﾄﾝ緊急輸入の方針｡すでに輸入開始の韓国のﾊﾆｿ社にも調達量を２割増しの月間300ﾄﾝにする方針｡※日経4-6/11P12
  6. 建材：断熱材大手／ﾏｸﾞ社－茨城県内の工場が被災｡震災前に7000ﾄﾝあった月間生産能力は3500ﾄﾝに半減｡△国内首位の旭ﾌｧｨﾊﾞ-ｸﾞﾗｽ／ﾀｲで事業提携するｻｲｱﾑ･ﾌｧｨﾊﾞ-ｸﾞﾗｽからの調達増やす｡輸入量は月間200-300ﾄﾝ見込み｡国内で扱うｸﾞﾗｽｳ-ﾙの品種を2500種類から2000種類程度に絞り､生産効率も高める｡供給能力／7000ﾄﾝ強へ｡※同上
  7. 建材：断熱材大手／△ｼｪｱ３位の日東紡子会社のﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄ硝子工業－主力生産拠点の長沼工場が被災したが､３月末復旧｡鈴鹿工場と合わせて月産3000ﾄﾝ程度の供給が可能※同上
  8. 建材：不燃材木材を製造･販売するｱｻﾉ不燃木材／新日鉄ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ､日建設計などと共同で不燃化した木材と鋼材を組み合わせた建築部材の開発へ｡１年以内に中高層建築物の構造材として利用できる国の耐火認定を取得､実用化目指す｡国産材の利用拡大に期待｡ｱｻﾉ社／木材繊維にﾎｳ酸の液薬を高圧で浸透させる技術保有｡※日経4-6/11P14
  9. 建材：国土交通省／５日－関係省庁と｢被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議｣を開き､住宅建材資材の需給調査の結果を提出｡東日本大震災の影響で住宅建設に使う合板や断熱材の一部の生産量が約３割減ったが､４月以降は大震災前の生産量を確保できる見通しだという｡工場稼働率が上がっているためだ｡※日経4-6/11P5
  10. 建材：大建工業／製造子会社で和紙製の畳表を増産｡総額10億円を投じ､主力の岡山工場で畳表の生産設備を増やすほか､会津工場でも生産を始める｡増産で2012年の生産量を10年実績の100万畳から６割増の160万畳に増やす｡和紙製畳／伝統的なｲｸﾞｻ製とは異なり､樹脂でｺ-ﾃｨﾝｸﾞしたこより状の和紙を織って作る｡※日経4-7/11P12
  11. 建材：大建工業／2011年３月期連結見込み－純利益は前の期の2.7倍の14億円｡従来予想は3.9倍の20億円｡東日本大震災で高萩工場が被災した影響で製品在庫の破棄損が発生｡特別損失約４億円の計上が響いた｡売上高は従来予想を５億円上回り､微増の1415億円｡住宅着工回復傾向／主力の天井材や壁材受注好調｡※日経4-19/11P13
  12. 建材：東日本大震災から１ｶ月が経過／主要素材の需給状況調査－塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂や合板は品薄が続いている｡停止した主要工場の再稼働の遅れなどが響いた｡一方､段ﾎﾞ-ﾙ原紙や建設用ｶﾞﾗｽをはじめ被災地以外の工場の増産などで供給量が回復した品目も目立つ｡※日経4-12/11P24
  13. 建材：仏ｶﾞﾗｽ大手のｻﾝｺﾞﾊﾞﾝ／東日本大震災で操業停止の住宅用断熱材の明野工場(茨城県)を５月初旬にも立ち上げる｡操業再開と同時に新設備を稼働させ生産能力増強｡10月までに同工場をさらに拡大､急増する仮設住宅向け需要に対応する｡同工場／震災前の生産能力－４万ﾄﾝ､増強で4.2万ﾄﾝ､さらに3500ﾄﾝ上積み｡※日経4-15/11P9
  14. 建材：米化学大手ﾀﾞｳ･ｹﾐｶﾙの断熱材子会社のﾀﾞｳ化工／６月上旬をﾒﾄﾞに住宅用断熱材の輸入に踏み切る｡東日本大震災で競合他社も含めた工場が一時停止したほか､仮設住宅向けなどの需要増で品薄感が極度に高まっている｡ﾀﾞｳ化工(国内ｼｪｱ／４割)／毎月5000立方m輸入､一般住宅換算で約1500戸分の需要に対応｡※日経4-18/11P10
  15. 建材：ｱｲｶ工業／2011年３月期連結－増収増益｡売上高892億円(前期／809億円)､経常益94.47億円(同／76.44)､利益54.17億円(同／44.52)｡12年３月期連結見通し／売上高950億円､経常益97.00億円､利益56.00億円｡※日経4-29/11P13
  16. 建材：建設用鋼材／新日鉄の鋼材を扱う流通業者団体｢ときわ会｣まとめ－代表的なH形鋼の３月末の流通在庫は前月比8800ﾄﾝ(約５％)増の183,400ﾄﾝ｡月末在庫量が前月を上回るのは３ｶ月連続｡東日本大震災後の建設需要の先行きに不透明感が出始めている｡原料高騰を転嫁するため､ﾒ-ｶ-は減産などの必要に迫られる｡※日経4-14/11P22
  17. 建材：建設用鋼材／棒鋼やH形鋼など建設用鋼材の流通価格が軒並み上昇｡関東地区－異形棒鋼の価格(直径19mm､大口需要家向け)は１ﾄﾝ65,000-67,000円｡震災前の３月上旬に比べ2000円(約３％)高い｡H形鋼の価格(標準品､同)は１ﾄﾝ83,000-85,000円と､約2000円(約２％)上昇｡流通在庫／増加傾向｡※日経4-16/11P27
  18. 建材：建設用鋼材／関西地区－異形棒鋼(直径19mm､大口需要家向け)は１ﾄﾝ68,500円前後で､３月上旬に比べて3500円(約５％)高い｡H形鋼(標準品､同)は１ﾄﾝ83,500円前後で3500円(約４％)上昇｡今後､需要と供給の双方が縮小均衡する可能性もあり､市場関係者の間では｢流通価格の先行きが読みにくい｣(国内商社)との声も｡※同上
  19. 建材：建設用鋼材／４月初めから上昇していた建設用鋼材の価格に天井感が出てきた｡関西地区／H形鋼－1ﾄﾝ82,500円前後(標準品／問屋仲間)､前週比1000円(約１％)安い｡みぞ形鋼－84,500円前後､山形鋼－83,500円前後､いずれも前週比2000円(２％)下がった｡関東地区／建設用鋼材の相場は横ばい｡受注低調｡※日経4-28/11P28
  20. 建材：ｾﾒﾝﾄ／ｾﾒﾝﾄ最大手の太平洋ｾﾒﾝﾄ－宇部三菱ｾﾒﾝﾄと住友大阪ｾﾒﾝﾄに対し､大規模工事に使う｢低熱ｾﾒﾝﾄ｣の応援出荷を要請｡主力の大船渡工場が東日本大震災で被災して操業を停止したが､復旧･復興需要が増大する見込みのため｡住友大阪ｾﾒﾝﾄは応じる｡低熱ｾﾒﾝﾄ／石油ﾀﾝｸの土台や橋脚､ﾀﾞﾑなどに使われる｡※日経4-16/11P10
  21. 建材：ｾﾒﾝﾄ／３月のｾﾒﾝﾄ国内販売量－前年同月比4.4％減の3,351,800ﾄﾝ｡減少率は８ｶ月ぶりの大きさ｡地域別／近畿･四国が増えたが､東日本大震災の影響で東北は39.1％減の138,500ﾄﾝ｡2010年度の国内販売量／前年度比2.2％減の41,040,295ﾄﾝと44年ぶりの低水準｡11年度の販売見通し／10年度並みの4100万ﾄﾝ｡※日経4-29/11P9
  22. 建材／住設：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2011年３月期連結見込み－最終損益は150億円の黒字(前の期／53億円の赤字)｡従来予想を110億円下回る｡東日本大地震で東北･関東のﾎ-ﾑｾﾝﾀ-や工場が被災｡日用品などの商品在庫や建物に被害が出たため､震災関連の特別損失として約30億円計上｡売上高は22％増の１兆2000億円｡※日経6-12/11P15
  23. 建材／住設：ｼｬ-ﾌﾟと住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟのLIXIL／省ｴﾈ住宅向け商品開発や販売などで提携｡折半出資での新会社設立で５月末までに正式契約の見通し｡目指すはﾊﾟﾅｿﾆｯｸが手がける｢家まるごと｣戦略への対抗軸｡住宅やｵﾌｨｽﾋﾞﾙで使う建材や家電を一括供給する体制を整え提案力を高める｡潮田会長／｢長年の悲願を達成した｣と｡※日経4-15/11P10
  24. 住設：有機EL照明／三菱化学－自在に好みの色を発光可能な有機EL照明ﾊﾟﾈﾙの量産を７月に開始｡有機EL照明／これまで､単色光が一般的｡業界で初めて数万色以上の色合いを発光可能に｡2015年度に300億円事業に育てる｡ﾊﾟﾈﾙ生産／提携先のﾊﾟｲｵﾆｱの子会社が担当､販売／三菱化学の子会社が担当､商業施設などへ｡※日経4-13/11P13
  25. 住設：有機EL照明／ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ－照明世界大手のｵﾗﾝﾀﾞのﾌｨﾘｯﾌﾟｽと提携した｡有機EL照明向けのﾊﾟﾈﾙを共同開発し､ﾌｨﾘｯﾌﾟｽが2011年夏に生産を始めて世界で販売｡ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀ／材料技術､ﾌｨﾘｯﾌﾟｽ／製造ﾉｳﾊｳを持ち寄って､有機EL照明のﾊﾟﾈﾙを共同開発した｡ﾊﾟﾈﾙ／白色系ﾀｲﾌﾟ､ｻﾝﾌﾟﾙ価格／61mm角で約14000円｡※日経4-22/11P9
  26. 住設：LED照明／ﾘｺ-－LED照明事業に参入｡簡単に蛍光灯と取り換えられる製品をｵﾌｨｽ向けに販売｡現在市販の直管型LED照明は蛍光灯と取り換える場合､電圧調整用の口金が必要｡ﾘｺ-は口金不要ﾀｲﾌﾟを開発｡複合機の販売網を通じて７月に販売開始｡価格／１本3-5万円｡13年度売上計画･国内外／1000億円規模目指す｡※日経4-21/11P1,3
  27. 住設：LED照明／ｱｲﾘｽｵ-ﾔﾏ－LED照明を増産｡中国･大連の自社工場の生産設備を増強し､６月までにｵﾌｨｽ向けの直管型LED照明（40w相当）の生産能力を現在の３倍の月産30万本に引き上げる｡東日本大震災に伴う電力不足に対応し節電意識が高まっていることを受けて事業を拡大する｡直管型LED照明／伸びている｡※日経4-22/11P11
  28. 住設：LED照明／ｱｲﾘｽｵ-ﾔﾏ－米ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ(GE)製のLED照明製品を５月から発売｡店舗向け照明が多いGE製品を101品目投入し手薄だった法人販売をてこ入れ｡販売契約によりGE製の９割以上をｱｲﾘｽが手がけることになる｡GE製品を扱うことでLED照明全体で2011年度で120億円､12年度で300億円目指す｡※日経4-28/11P13
  29. 住設：わたなべ内装舎／太陽光を取り込み部屋全体を明るくする採光ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ｢ｱｶﾘﾅ｣の販売強化｡昼間照明の利用頻度を削減､ｵﾌｨｽ消費電力を最大で７割削減可が特徴｡東京に営業拠点新設／電力不足に対応｡液晶画面に貼る光拡散ﾌｨﾙﾑの技術を応用､ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞの羽根板の両面に超微細な光学ﾚﾝｽﾞ塗布｡価格／１㎡23,000円｡※日経4-27/11P13
  30. 住設：TOTO／2011年３月期連結－増収増益｡売上高4334億円(前期／4219)､経常益138.55億円(同／73.39)､利益51.15億円(同／8.78)｡政府の住宅取得支援策で衛生陶器の販売が好調だった｡震災関連特損／約12億円｡12年３月期連結見通し／売上高4450億円､経常益130.00億円､利益80.00億円｡※日経4-29/11P13
  31. 家具：ﾆﾄﾘ／2011年２月期連結－増収増益｡売上高3142億円(前期／2861)、経常益535.94億円(同／474.30)､利益308.22億円(同／238.38)｡12年２月期連結見通し／売上高3251億円､経常益481.00億円､利益267.00億円｡純利益減は13期ぶり｡東日本大震災の影響で既存店売り上げが振るわない｡店舗復旧費用も発生｡※日経4-15/11P15
  32. 産業素材：日経推計／産業素材･燃料の３月末在庫－主要15品目のうち､過半数の８品目が減少見通し｡印刷用紙や樹脂､軽油は東日本大震災による生産減少の影響が大きい｡対照的に鋼材など５品目(小型棒鋼･H形鋼･ｽﾃﾝﾚｽ鋼･薄鋼板･古紙)は増加したようだ｡H形鋼／建設工事の中止や延期で需要鈍る一方､３月出荷増も｡※日経4-15/11P24
合板･木材関連
  1. 合板：東日本大震災から１ｶ月が過ぎたにもかかわらず､住宅資材市場の混乱が続いている｡合板／全国生産量の３割が失われ､工務店やﾌﾟﾚﾊﾌﾞ住宅ﾒ-ｶ-は調達難に悩む｡市場では仮需の反動を警戒する声もあるが､足元は品薄による住宅の着工遅れや工期延長が起きている｡合板の卸値／震災前より７％高い｡※日経4-14/11P22
  2. 合板：林野庁／合板の全国平均価格をﾎ-ﾑﾍﾟ-ｼﾞで毎週公開｡東日本大震災による被災者向け仮設住宅や復興期の住宅需要の増加が見込まれる｡指標となる価格を公表し､便乗値上げ防止を狙う｡20日／第１回調査公表－代表的な国産合板(厚さ／12mm)は18日時点で１枚当たり1050円と2010年の平均価格910円から上昇｡※日経4-21/11P5
  3. 合板：輸入合板の主力であるﾏﾚ-ｼｱ産の対日価格が上昇基調を強めている｡東日本大震災後の復旧需要で､日本からの注文が急増｡日本向け4-5月価格／代表的なｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用－１立方m610ﾄﾞﾙ(12mm厚物､運賃込み)と､2-3月積みに比べ35ﾄﾞﾙ(６％)上昇｡１月積みに比べ約16％高く､約５年ぶりの高値｡現地／丸太不足｡※日経4-28/11P28
  4. 木材：徳島県林業公社／東日本大地震の復興需要に応えるため､建設資材の原料になる原木の切り出しを前倒しする｡年間計画の約3900立方mの７割にあたる2700立方mを９月までに切り出す｡県産木材全体では当初計画の年間20万立方mより４万立方m増やし､24万立方ｍにする方針｡※日経4-13/11P31
  5. 木材：徳島県／東日本大震災の復興需要に応えるため､県内の木材加工会社に対し､合板などの木材製品を増産するための設備導入費用を助成する｡助成総額／２億円｡県の｢林業飛躍基金｣を活用｡助成の対象／木材の加工機械のほか､加工に必要な乾燥工程の機械､出来上がった製品を保管する倉庫などを想定｡助成率は1/2｡※日経4-19/11P31
  6. 木材：愛媛県／県産材の利用拡大に重点を置いた2011-15年度の森林振興計画｢えひめ森林･林業振興ﾌﾟﾗﾝ｣をまとめた｡目標／森林資源の継続的な利用に必要な間伐の総面積を年9500ﾍｸﾀ-ﾙ(ここ数年は年8500ﾍｸﾀ-ﾙで推移)、素材生産量を年65万立方m(これまでの目標は年56万立方m)へ｡国策／国産材活用に対応｡※日経4-16/11P31
  7. 木材：群馬県の外郭団体である群馬県林業公社／前橋地裁に民事再生法の適用申請､受理された｡負債総額／166億円｡木材価格の下落に歯止めがかからず､事業収益で債務を返済するﾒﾄﾞが立たなくなった｡民事再生法を活用して林業公社の法的整理に踏み切る例は全国初｡※日経4-16/11P4
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／関西の賃貸ｵﾌｨｽの需要が伸びている｡計画停電など首都圏での東日本大震災の影響を懸念する本社機能の一部を移転する外資系企業などが増えているためで､大阪市内のﾚﾝﾀﾙｵﾌｨｽは満室状況｡受け入れ側のﾋﾞﾙｵ-ﾅ-の中には一時的な移転需要(本社機能分散)を見込んで､賃貸条件を緩和する動きも出てきた｡※日経4-6/11P13
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三鬼商事情報)／３月末時点の東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ平均空室率－前月比0.09ﾎﾟｲﾝﾄ高い9.19％｡2002年に月次調査を開始して以来の最高を７ｶ月ぶりに更新｡08年の金融危機前に計画･着工したﾋﾞﾙの完成が相次いでいるためだ｡空室率の上昇は３ｶ月連続｡※日経4-8/11P12
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ企画情報)／都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)の３月の平均募集賃料(共益費含む)／3.3㎡当たり19,646円と前月比67円(0.3％)下がった｡下落は３ｶ月連続｡2004年の調査開始以来の最低水準を５ｶ月連続で更新｡企業の経費削減は根強く､賃料下落には歯止めがかからない｡※日経4-9/11P27
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ(三幸ｴｽﾃ-ﾄ情報)／東京都心３区(千代田･中央･港)の賃料指数｢ｵﾌｨｽﾚﾝﾄ･ｲﾝﾃﾞｯｸｽ｣－1994年1-3月を100として2011年1-3月は73｡10年10-12月比で４ﾎﾟｲﾝﾄ低下､２期連続で過去最低｡1-3月の大規模ﾋﾞﾙ(基準階の貸室面積660㎡以上､共益費除く)の成約賃料／3.3㎡15,940円前後､前期比約６％下落｡※日経4-28/11P28
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：JX日鉱日石ｴﾈﾙｷﾞ-など石油会社は輸入量の８割を直接取引（DD）と呼ばれる長期契約で調達しているDD原油が大幅に上昇している。１日確定の３月積み価格／△代表的なｻｳｼﾞ産の軽質原油ｴｷｽﾄﾗﾗｲﾄ－１ﾊﾞﾚﾙ112.152ﾄﾞﾙ｡１年前に比べ43％高い｡△ﾍﾋﾞ-－１ﾊﾞﾚﾙ105.802ﾄﾞﾙで､前月比8.5％上昇｡※日経4-2/11P1,27
  2. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／４日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡６月渡し／前週末比0.80ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ112.00ﾄﾞﾙ（中心値）。４日連続の値上がりで２年７ｶ月ぶりの高水準｡ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が前週末に１ﾊﾞﾚﾙ118ﾄﾞﾙ台後半まで上昇した流れを引き継いだ｡先物市場／投機資金の流入が続いている｡※日経4-5/11P23
  3. 原油：ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の原油先物市場／６日－指標となる北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油の期近の５月物が一時前日比0.78ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ123ﾄﾞﾙを付けた｡２年ぶりの高水準｡ﾘﾋﾞｱなど中東･ｱﾌﾘｶの情勢が混迷､原油の供給減少懸念が根強い｡米景気回復による需要増加傾向観測も上昇の背景｡※日経4-7/11P9
  4. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／６日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡６月渡し／前日比1.50ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ115.00ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾛﾝﾄﾞﾝ市場で北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が値上がりした流れを引き継いだ｡※日経4-7/11P23
  5. 原油：原油の国際価格が一段と上昇｡△ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場のWTI先物／８日－時間外取引で１ﾊﾞﾚﾙ111ﾄﾞﾙ台を付け､約２年半ぶりの高値｡△ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ／１ﾊﾞﾚﾙ122ﾄﾞﾙ台に高騰｡背景／ﾘﾋﾞｱでは､同国最大級のｻﾘ-ﾙ油田などが武力衝突の影響で原油生産を停止､米国で景況感改善で原油需要が増えるとの読みなど｡※日経4-9/11P7
  6. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／８日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ価格は反発｡６月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ116.80ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄが時間外取引で上昇したのを反映｡※日経4-9/11P27
  7. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／11日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡６月渡し／前週末比1.70ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ118.50ﾄﾞﾙ（中心値）で２年半ぶりの高値だ｡前週末にﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が上昇した流れを引き継いだ｡※日経4-12/11P24
  8. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／12日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡６月渡し／前日比1.60ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ116.90ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が時間外取引で下落した地合いを引き継いだ｡※日経4-13/11P24
  9. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／14日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡６月渡し／前日比1.60ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ115.95ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾛﾝﾄﾞﾝ市場で北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物が値上がりした流れを引き継いだ｡※日経4-15/11P24
  10. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／15日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡６月渡し／前日比0.10ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ115.85ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾛﾝﾄﾞﾝ市場で北海ﾌﾞﾚﾝﾄが値下がりした流れを引き継いだ｡※日経4-16/11P27
  11. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／18日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡６月渡し／前週末比0.55ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ116.40ﾄﾞﾙ（中心値）。前週末のﾛﾝﾄﾞﾝ市場で北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物が値上がりした流れを引き継いだ｡※日経4-19/11P22
  12. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／19日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡６月渡し／前日比2.20ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ114.20ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾛﾝﾄﾞﾝ市場で北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が値下がりした流れを引き継いだ｡※日経4-20/11P24
  13. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／20日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡６月渡し／前日比1.20ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ115.40ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ市場でWTI原油が値上がりしたのを反映｡※日経4-21/11P24
  14. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／21日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油が続伸｡６月渡し／前日比2.40ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ117.80ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ先物が前日に値上がりした流れを引き継いだ｡※日経4-22/11P15
  15. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／28日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲは続伸｡６月渡し／前日比2.05ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ120.00ﾄﾞﾙ（中心値）。＜120ﾄﾞﾙ台＞は２年８ｶ月ぶり｡前日のﾛﾝﾄﾞﾝ市場で北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が上昇した流れを引き継いだ｡※日経4-29/11P24
  16. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料であるﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格が騰勢を強めている｡４月の中心値／１ﾄﾝ1008ﾄﾞﾙ｡東日本大震災後の安値から約10％上昇し､震災前の1000ﾄﾞﾙ台を回復した｡国内需要は石化設備の停止で一時的に減少しているが､海外では中国を中心に需要拡大が続く｡樹脂ﾒ-ｶ-／ﾅﾌｻ高を理由に追加値上げ検討｡※日経4-5/11P23
  17. 素材：ﾅﾌｻ／高値圏で推移｡13日のｽﾎﾟｯﾄ価格(中心値)／１ﾄﾝ1020ﾄﾞﾙ前後｡原油の上昇一服に伴い､11日に付けた一昨年来の高値に比べ約５％安いが今後の下落幅は限定されそうだ｡ｽﾎﾟｯﾄ価格はﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ直前の高値を維持｡付加価値を示す北海ﾌﾞﾚﾝﾄとの価格差／13日現在－１ﾄﾝ135ﾄﾞﾙ前後と､４月初め比２割弱拡大｡※日経4-14/11P22
  18. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料である国産ﾅﾌｻの1-3月価格－27日確定｡１ｷﾛﾘｯﾄﾙ52,400円｡原油高が主因で前期(2010年10-12月)に比べ18％高い｡２四半期連続の値上がりで､ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ後の08年10-12月期以来の高水準｡合成樹脂など石化製品の価格を押し上げそう｡4-6月期市場予測／61,000円前後｡※日経4-28/11P28
  19. 素材：主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年＝100)の４月末値／180.965､前年同月比9.1％高い｡景気の先行指標となる前年比上昇幅は２ｶ月連続で縮小し､１桁となった｡資源高は続いているが､東日本大震災による内需減と円高で商品相場の上昇力は鈍ってきた｡※日経4-29/11P24
  20. 84）塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄ／2011年３月期連結見込み－純利益は前の期比65％増の144億円｡従来予想を15億円上回った｡東日本大震災の影響で主力製品の自動車用塗料の販売が伸び悩んだが､生産体制の見直しなどのｺｽﾄ削減で吸収した｡売上高は2274億円､５％増｡従来予想を16億円減｡震災の影響で栃木工場／操業停止｡※日経4-22/11P15
環境関連
  1. 太陽電池：三菱化学／2012年夏をﾒﾄﾞに印刷できる次世代太陽電池を商品化｡重量は現在主流の1/10でｼ-ﾄ状にして折り曲げることも可能｡自動車に印刷すれば車体が太陽電池になる｡発電する屋根や外壁､ﾛ-ﾙｶ-ﾃﾝなども実現できる｡原料にｼﾘｺﾝではなく炭素や窒素を使う｡東京大学との共同開発／現在－変換効率は9.2％｡※日経4-3/11P1
  2. 太陽電池：世界第５位の太陽電池ﾒ-ｶ-の中国･ｲﾝﾘ-ｸﾞﾘﾝｴﾅｼﾞ-ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ(河北省)／家庭用太陽電池の日本での販売を強化｡太陽光発電ｼｽﾃﾑ施工大手のｳｴｽﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽと提携｡ｳｴｽﾄなどが設立する販売会社に､日本での家庭用太陽電池の独占販売権を与え､市場開拓を急ぐ｡2011年内に日本で10,000kw(出力換算)の販売目指す｡※日経4-12/11P13
  3. 太陽電池：ｶﾈｶ／住宅向け太陽光発電ｼｽﾃﾑで､国内市場を本格開拓｡販売会社｢ｶﾈｶｿ-ﾗ-販売｣設立､営業担当者を２倍以上に増員(約50人)。2012年度目標／大手住宅ﾒ-ｶ-や工務店に200億円販売､現在1-2％の国内ｼｪｱを１割に｡節電意識の高まりから太陽光発電への関心強まっており､市場拡大につなげる｡従来／海外中心｡※日経4-15/11P11
  4. 太陽電池：東京大学の荒川泰彦教授とｼｬ-ﾌﾟ／現在20％程度の太陽電池の変換効率を､75％以上にできる構造をｺﾝﾋﾟｭ-ﾀによる解析で突きとめた｡化合物半導体でできた数ﾅﾉﾒ-ﾄﾙｻｲｽﾞの｢量子ﾄﾞｯﾄ｣を敷き詰めた面を何層にも重ねる｡量子ﾄﾞｯﾄの配置を最適化することで赤外線も電気に変えることができ､変換効率が向上｡※日経4-25/11P11
  5. 太陽電池：ﾄﾞｲﾂの太陽電池大手のQｾﾙｽﾞ／日本市場に本格参入｡住宅向け太陽電池ｼｽﾃﾑを販売するため､地域の事業者を対象とした販売促進組織｢Qｾﾙｽﾞ･ﾏｲｽﾀ-･ｸﾗﾌﾞ｣QMC)を発足｡東電福島大１原子力発電所事故を機に再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-の需要が増える　とみて事業基盤を整える｡2011年は100万kwの需要が見込める｡※日経4-29/11P11
  6. ｽﾏ-ﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ：ﾄﾖﾀ自動車／ｽﾏ-ﾄｸﾞﾘｯﾄﾞの分野で米ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ(MS)と提携｡ﾄﾖﾀはｸﾞﾙ-ﾌﾟの住宅ﾒ-ｶ-で太陽光発電のｴﾈﾙｷﾞ-を有効活用するｼｽﾃﾑを搭載した次世代住宅開発に取り組んでいるほか､本体は住宅用蓄電池としても使える環境車を投入予定｡これらをつなぐのに必要なｿﾌﾄｳｴｱ開発で先行するMSと提携､世界標準で先行狙う｡※日経4-7/11P11
  7. 蓄電池：蓄電池を製造･販売するｴﾘ-ﾊﾟﾜ-／大型ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池の家計向け販売を2011年秋から開始｡東日本大震災後､家庭の安定電源として引き合いが急増しているのに対応｡太陽電池ﾊﾟﾈﾙと組み合わせると､停電の影響を受けずに電気使用可｡家庭用として販売は全国初｡蓄電能力２kw時｢ﾊﾟﾜ-ﾚｲ｣／価格は１台100万円後半｡※日経4-13/11P14
  8. 蓄電池：東芝､ﾊﾟﾅｿﾆｯｸなど／家庭用の蓄電池を販売｡2011年夏の東京電力管内が深刻な電力不足に陥る恐れがあるため､政府は家庭にも15-20％の節電求めた｡各家庭が夜間に蓄電した電力を昼間利用すれば､昼間の瞬間最大使用電力抑制可能｡東芝／12年度内発売予定を11年６月に前倒｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／11年度内発売検討｡※日経4-14/11P1,10
  9. 蓄電池：家電量販最大手のﾔﾏﾀﾞ電機／家庭用大型蓄電池の販売開始｡まずﾍﾞﾝﾁｬ-企業のｴｼﾞｿﾝﾊﾟﾜ-が開発した１kw時(80万円)と2.5kw時(180万円)の２機種のﾘﾁｳﾑｲｵﾝ蓄電池を扱う｡持ち運び可能で家庭のｺﾝｾﾝﾄから充電可､停電時でも電気が使える｡電力不足への懸念から家庭用蓄電池のﾆ-ｽﾞ高まる｡今後／他社製品も扱う｡※日経4-14/11P10
  10. 蓄電池：ｿﾆ-／非常用電源などに使う蓄電池を４月下旬に発売｡新開発の材料を使うことで寿命を10年以上に長期化｡ﾃﾞ-ﾀｾﾝﾀ-や一般住宅向けなど幅広い用途を見込み､初年度３万台の販売目指す｡停電時に蓄電できる蓄電池はﾊﾟﾅｼﾆｯｸや東芝なども強化｡家電製品向けﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池を手がけるｿﾆ-も業務用分野にも本格参入｡※日経4-19/11P9
  11. 蓄電池：ｼﾞ-ｴｽ･ﾕｱｻ／長時間の停電対応の蓄電池装置開発｡ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池採用／4-11時間の充電で３時間使用可｡東電管内の企業や官公庁を主な対象／７月１日から順次納入｡価格／ｵﾌｨｽのｻ-ﾊﾞ-やﾊﾟｿｺﾝ向け2.6kw時蓄電装置157.5万円､信号機や防犯ｶﾒﾗ向け同262.5万円､工場･ﾋﾞﾙ･通信設備向けなど用18kw時同577.5万円｡※日経4-21/11P11
  12. 蓄電池：三洋電機／家庭や小規模店向けに価格を抑えた蓄電ｼｽﾃﾑを投入｡店舗用の電池容量1.6kw時のﾀｲﾌﾟでﾊﾟｿｺﾝや固定電話､LED照明などを約３時間動かすこと可能｡価格／小型店舗向け95万円から､家庭向け蓄電容量1.6kw時製品が125万円､同3.2kw時が150万円切る見込み｡発売／店舗向け7月､家庭向け８月｡※日経4-21/11P11
  13. 木材ﾁｯﾌﾟ：未利用森林資源／活用広がる－未利用の木材ﾁｯﾌﾟを商品化しようという動きが広がってきた｡ﾊﾞｲｵﾏｽ発電所の燃料､ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｹ-ｽの代替品などに使う｡石油や石炭の代替材として注目され始めたことに加え､森林資源の有効活用を促す制度の整備が背景にある｡東日本大震災で大量発生のがれきの処分に弾みが｡※日経4-27/11P13
  14. 木材ﾁｯﾌﾟ：同上対応の企業動向／△ﾅﾆﾜ炉機研究所(八尾市)－森林の管理作業から出る端材(間伐材)を原料に固形燃料の製造ﾌﾟﾗﾝﾄを高槻市に設置｡△ｸﾞﾘ-ﾝ･ｻ-ﾏﾙ(東京)－木材ﾁｯﾌﾟを燃料とする出力5000kw発電所を会津若松市に建設計画｡△宮坂木材産業とｻﾝｷｮ-化成(和歌山市)－粉状の木くずをﾌﾟﾗｽﾁｯｸに混ぜ固形化する技術開発｡※同上
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／657都市(287の地区設置都市と370の県ｸﾗｽ都市)のうち､608都市が年度新築住宅価格抑制目標を３月31日までに発表｡国務院弁公庁が11年１月に出した｢不動産市場の管理に一段と力を入れることに関する通知｣に基づくもの｡状況を四半期ごとに公表することが求められており､規則違反には責任者の責任追及も｡※京貿
  2. ｱｼﾞｱ：中国／北京市－不動産抑制策の実施で住宅売買成約が大幅減｡北京市不動産取引管理ﾈｯﾄﾜ-ｸの統計／2011年第１四半期の北京の新築住宅の成約件数は約20,700戸で､10年第４四半期比約40％減｡この３年間の四半期ﾍﾞ-ｽの件数としては最も少ない｡３月は約5000戸で､前年同月比44％減｡中古住宅の成約件数も大幅減少傾向｡※京貿
  3. ｱｼﾞｱ：中国／深ｾﾝ市－３月に2011年初めて新築住宅の平均販売価格が１㎡＝２万元(１元＝約13円)を割り､19,423元で､前月比5.99％下落｡３月の新築住宅売買成約件数／2683戸、面積／前月比32.5％増の229,474㎡｡中古住宅価格／小幅上昇｡※京貿
  4. ｱｼﾞｱ：中国／北京市－３月の同市の新築住宅価格は１㎡当たり平均19,679元（約25万円）、前年同月比10.9％下落｡前年同月に比べ下落したのは１年７ｶ月ぶり｡中国政府が2011年に入って強化した不動産価格の抑制策が､徐々に効果を表している｡３月は新築住宅の取引量も50.9％減と大きく落ち込んだ｡※日経4-13/11P9
  5. ｱｼﾞｱ：香港／不動産価格の上昇が続く香港で､２月の住宅価格の動きを示す指数が､過去最大のﾊﾞﾌﾞﾙとされる1997年10月の水準を超えた(２月／174.5)｡好景気とｶﾈ余りが背景､住宅取得が難しくなっている一般市民の不満は高まる一方｡香港政府／６月末までに公有地９区画を住宅用として入札にかけることを決めた｡※日経4-15/11P6
  6. ｱｼﾞｱ：韓国／ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾌｧｲﾅﾝｽ(PF)と呼ばれる不動産開発向け融資の返済遅延率が急上昇｡住宅販売の低迷長期化で建設会社の資金繰り悪化が広がっており､2010年末時点で12.9％と１年で6.5ﾎﾟｲﾝﾄも高くなった｡経営破綻する中堅建設会社も相次ぎ､PF不良化が安定回復の軌道に乗りつつある景気に水をさす恐れも｡※日経4-18/11P8
  7. ｱｼﾞｱ：中国／積水ﾊｳｽ－中国で不動産開発事業を拡大｡蘇州市で富裕層向けにﾏﾝｼｮﾝと戸建て住宅を計4000戸建設｡事業規模／約1000億円｡開発中のｼﾝ陽市の案件と合わせ2000億円規模に｡日本の住宅ﾒ-ｶ-では初の｢住宅設備工場も11月に稼働｣させ､成長の続く中国の住宅市場の開拓を急ぐ｡中国／日本の高性能住宅に関心｡※日経4-12/11P12
  8. ｱｼﾞｱ：中国／大和ﾊｳｽ工業－上海市に建材の物流事業を目的とする新会社｢大誼和国際貨運代理｣を設立した｡ｸﾞﾙ-ﾌﾟ内だけでなく外部の日系建材ﾒ-ｶ-からの受注も見込む｡中国では住宅や商業施設の開発が急増､日本で培った物流ﾉｳﾊｳを生かし新市場開拓｡13年度に物流事業で50億円の売上高目指す｡大和物流が100％出資｡※日経4-14/11P10
  9. ｱｼﾞｱ：中国／森ﾋﾞﾙ－上海市の超高層ﾋﾞﾙ｢上海環球金融中心｣の５ﾌﾛｱ分(地上101階中の68-72階)を香港の不動産開発大手･ﾄﾑｿﾝｸﾞﾙ-ﾌﾟなど５社がそれぞれ１ﾌﾛｱずつを買い取った｡売却額／約167億円､平均売却価格は１㎡103万円で中国のｵﾌｨｽﾋﾞﾙで最高水準｡開発資金(1250億円)の早期回収を狙い／売却先探していた｡※日経4-23/11P10
  10. ｱｼﾞｱ：ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ／積水ﾊｳｽ－現地の大手不動産会社｢ﾌｧ-ｲ-ｽﾄ･ｵ-ｶﾞﾆｾﾞ-ｼｮﾝ｣｢ﾌﾚｲｻﾞ-･ｾﾝﾀ-ﾎﾟｲﾝﾄ｣２社と合併会社設立｡2015年までに超高層分譲ﾏﾝｼｮﾝや商業施設を建設｡事業規模／1600億円｡海外での不動産開発は米､豪州､中国に続き４ｶ国目｡ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ／海外からの移民も含め高所得者層が増加傾向､高級住宅の需要取り込む｡※日経4-23/11P10
  11. ｱｼﾞｱ：ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ／積水ﾊｳｽ－同国の不動産開発概要｡北東部のﾎ-ｶﾞﾝとﾌﾟﾝｺﾞﾙの両地区に開発用地を取得｡ﾎ-ｶﾞﾝ地区／高層ﾏﾝｼｮﾝ480戸を2011年夏から建設､秋以降の売り出し目指す｡ﾌﾟﾝｺﾞﾙ地区／15年までに地下鉄駅直結のﾋﾞﾙを建設｡ﾏﾝｼｮﾝ約900戸のほか､ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀ-など３万㎡規模の商業施設併設｡日本国内での設計ﾉｳﾊｳ活用｡※同上
  12. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／TOTO－約50億円を投じｲﾝﾄﾞ･ｸﾞｼﾞｬﾗ-ﾄ州に初の工場建設､2014年度にも生産開始｡生産量は年間30-40万台程度｡同国での売上高を10年度の約６億円から17年度に50億円目指す｡これまではｲﾝﾄﾞ向けの衛生陶器はﾀｲやﾍﾞﾄﾅﾑの生産拠点から輸入､30-40万円の商品を高級ﾎﾃﾙなどに販売｡価格抑え／中間層狙う｡※日経4-25/11
  13. ｱｼﾞｱ：ﾀｲ･中国･ﾍﾞﾄﾅﾑ／住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ傘下のLIXIL－中国やﾀｲの衛生陶器の生産能力拡大｡09年に買収した同業のｱﾒﾘｶﾝｽﾀﾝﾀﾞ-ﾄﾞのｱｼﾞｱ部門が持つﾀｲのﾗﾝｼｯﾄ工場に10億円程度を投じ､衛生陶器を焼き上げる最新式の｢ﾄﾝﾈﾙ窯｣を増設した｡中国の工場も約５億円で窯増設｡ﾍﾞﾄﾅﾑの工場では５棟稼働しているが､さらに２棟新設検討｡※同上
  14. 海外：英国／日本板硝子－2012年１月をﾒﾄﾞに､約49億円を投じ英国で断熱性能の高い建築用ｶﾞﾗｽの生産能力増強｡英国／2010年－建築物の断熱基準が引き上げられ､需要拡大に対応｡英国子会社ﾋﾞﾙｷﾝﾄﾝの既存工場に加工能力が年400万㎡の設備を設置｡現在／新基準に対応するｶﾞﾗｽをﾄﾞｲﾂやｽｳｪ-ﾃﾞﾝの加工拠点から輸入｡※日経4-14/11P10
  15. 海外：南ア／関西ﾍﾟｲﾝﾄ－南ｱﾌﾘｶ共和国の塗料大手ﾌﾘ-ﾜ-ﾙﾄﾞ･ｺ-ﾃｨﾝｸﾞｽの連結子会社化について､現地の独禁当局からの承認を得た｡これを受けて関西ﾍﾟｲﾝﾄは26日までに株式を買い増し､約27.6％の持ち株比率を約90.3％に高める｡株式の取得費用は約184億円｡※日経4-21/11P11
  16. 海外：米国／積水ﾊｳｽ－2011年秋､米ﾜｼﾝﾄﾝ州で大規模な都市開発に乗り出す｡戸建て住宅6000区画以上と商業施設や学校で構成｡米国事業は３ｶ所目､住宅の区画数は従来の５倍強の規模｡ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ後に冷え込んだ不動産市況が回復傾向にあるとみて､大規模開発に踏み切る｡近く積水ﾊｳｽが８割以上出資して合併会社設立｡※日経4-28/11P15
■トピックス：パナソニック／パナ電工と合併検討－事業方針／ｴﾈﾙｷﾞ-に集中　　　　＜日経4-29/11P1,3＞
　○28日開催の2011年度の事業方針説明会／大坪社長：４万人規模の人員削減とﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工との合併検討を表明｡三洋電機を含めたｸﾞﾙ-ﾌﾟの融合を進め、環境･ｴﾈﾙｷﾞ-分野に資源を集中する。同日発表した11年３月期連結決算は純利益が740億円と３期ぶりに黒字化したが、競争激化をにらみ収益力強化を急ぐ。
　○概要：△人員削減／｢ｸﾞﾙ-ﾌﾟ全体でｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙに強い体制を構築すると､人員は35万人以下になる｣、12年度末までに国内外で４万人近い人員削減を進める考え。△重複削減／家電やｶ-ﾅﾋﾞなどｸﾞﾙ-ﾌﾟ内で重複する事業部門や、間接部門が主な削減対象。△生産拠点の削減／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸｸﾞﾙ-ﾌﾟで世界に約350ｶ所ある生産拠点についても｢1-2割りの削減はあり得る｣と。△統廃合／かつて兄弟会社としてﾗｲﾊﾞﾙ関係にあったﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工を完全に統合し、ｸﾞﾙ-ﾌﾟの強みを最大限に生かす。４月１日付で完全子会社化したﾊﾟﾅ電工と三洋電機の各事業を12年１月に統合する計画。太陽電池や配電ｼｽﾃﾑ、省ｴﾈ機器などｸﾞﾙ-ﾌﾟの経営資源を持ち寄り、環境･新ｴﾈﾙｷﾞ-分野を中心に新たな成長を目指す。
　○ﾊﾟﾅｿﾆｯｸの事業方針骨子
※ｸﾞﾙ-ﾌﾟ経営体制
　　・2012年度末までに人員を35万人以下に縮小
　　・ｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙ本社を新設、調達･物流など一部本社機能をｱｼﾞｱにｼﾌﾄ
　　・ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工との合併を検討
　　・重複事業の集約･解消などで11,12年度に計1600億円の構造改革費用計上
　　・12年度に連結売上高９兆4000億円、営業利益率５％以上を目指す
※事業戦略
　　・薄型ﾃﾚﾋﾞの低ｲﾝﾁ製品の外部調達拡大、不採算機種の廃止
　　・ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池を中国･蘇州の新工場で一貫生産
　　・ｿﾘｭ-ｼｮﾝ型「まるごと」事業の15年度売上高を3000億円以上に
　　・ｲﾝﾄﾞでの売上高を12年度に2000億円へ拡大
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
　 　 　 　　 ※国貿＝国際貿易