■住宅関連情報／2011年3月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：単身向けﾏﾝｼｮﾝ販売好調｡購入者の中心は30歳前半から40代前半までの女性｡平均面積は40㎡とｺﾝﾊﾟｸﾄながら､台所や洗面台を広くするなど女性の目線を意識した物件が多く､駅から徒歩圏といった好立地で防犯性の高さが人気の理由｡低金利を追い風に年収700万円台に購入層拡大､若年層の都心回帰に拍車｡※日経3-4/11P35
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：新築ﾏﾝｼｮﾝ販売の回復に伴いｾﾞﾈｺﾝのﾏﾝｼｮﾝ工事受注が回復｡上場ｾﾞﾈｺﾝ８社(鹿島･清水建設･大成建設･大林組･戸田建設･長谷工･三井住友建設･前田建設)の2010年度の受注高は､前年度比16％増の8000億円になる見通し｡主要８社のﾏﾝｼｮﾝ建設の受注高／08-09年度は6000億円台に低迷｡※日経3-8/11P12
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：ﾏﾝｼｮﾝ開発会社が今後売り出す物件の準備に動いており､主に独身者向けの中小物件を手掛ける準大手ｾﾞﾈｺﾝの受注高伸びる(大手は超高層ﾏﾝｼｮﾝが得意)｡東京都心などで１LDKの間取りを中心とした｢ｺﾝﾊﾟｸﾄﾏﾝｼｮﾝ｣と呼ぶ中小規模の物件が増えており､今後着工するﾏﾝｼｮﾝも主に独身女性らをﾀ-ｹﾞｯﾄとした物件が目立つ｡※同上
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：２月のﾏﾝｼｮﾝ市場動向／首都圏(１都３県)の新規発売戸数－3,468戸と前年同月比24％増､２ｶ月ぶりに前年同月ﾌﾟﾗｽ｡契約率／84.8％と３ｶ月ぶりに80％超｡地域別－東京都区部は40％増の1,853戸､神奈川県は26％増の775戸など都心部で販売大幅増｡販売在庫／4,725戸､引き続き過去最低水準で推移｡※日経3-23/11P11
  5. ﾏﾝｼｮﾝ動向：２月のﾏﾝｼｮﾝ市場動向／近畿圏(２府４県)の新規発売戸数－1501戸で4.3％増､４ｶ月ぶりに増加に転じた｡販売在庫－3,438戸と2005年８月以来の低い水準｡※同上
  6. 住宅着工動向：２月の新設住宅着工戸数／62,252戸､前年同月比10.1％増｡増加は９ｶ月連続｡米金融危機の影響を受けて落ち込んだ前年同月の反動のほか､政府による住宅ﾛ-ﾝの金利優遇策などが寄与｡国土交通省／３月以降について｢東日本大震災で広範囲に被害を受けたため､悪影響が出る｣との見方を示した｡※日経4-1/11P5
  7. 住宅：工務店／工務店の連携を促し､資材調達などを支援する組織が相次ぎ発足｡厳しい経営環境下にある小規模な工務店に､最先端の施工技術や制度の活用に必要なﾉｳﾊｳを提供｡組織化で資材の購入力も高める｡各社の経営の独自性を保ちつつ､商品力や営業力を引き上げ､大手ﾊｳｽﾒ-ｶ-の対抗勢力に育てる｡※日経3-2/11P14
  8. 住宅：工務店／同上－△ﾌｫﾜ-ﾄﾞﾊｳｼﾞﾝｸﾞｿﾘｭ-ｼｮﾝｽﾞは支援組織｢ｱ-ｽﾊﾟ-ﾄﾅ-｣を設立､建築家監修によるﾃﾞｻﾞｲﾝ性の高い木造住宅の施工ﾉｳﾊｳや､最先端の制震装置などを提供｡｢長期優良住宅｣制度などの申請も代行｡ﾌﾟﾚ･ﾌﾟﾗ／木造住宅の商品開発や部材の販売を支援する｢HOUSE　OS｣を立ち上げた｡低価格住宅の新製品も投入予定｡※同上
  9. 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2011年４月期連結見込み－純利益は前期比30％増の50億円｡従来予想は12％増の43億円｡建築資材の一括発注などｺｽﾄ削減が寄与して利益率が向上､業績予想を上方修正｡売上高は３％減の2145億円(従来予想／2142億円)｡賃貸物件に対する金融機関の融資姿勢が依然厳しく､前期を下回る｡※日経3-5/11P15
  10. 住宅：積水ﾊｳｽ／2011年１月期連結－最終黒字｡売上高14883億円(前期／13531)､経常益562.71億円(同／▲387.58)､利益304.21億円(同／▲292.77)｡住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度や贈与税非課税枠拡大など政府支援策が追い風で戸建て住宅販売好調｡12年１月期連結見通し／売上高15100億円､経常益630.00億円､利益340.00億円｡※日経3-8/11P13
  11. 住宅：一建設／2011年１月期単独－増収増益｡売上高2097億円(前期／2007)､経常益235.03億円(同／180.54)､利益138.84億円(同／102.02)｡住宅ﾛ-ﾝ減税やｴｺﾎﾟｲﾝﾄなどの政策効果や競合会社減少で住宅需給環境好転｡販売棟数は7508戸｡12年１月期単独見通し／売上高2305億円､経常益200.00億円､利益116.00億円｡※日経3-9/11P15
  12. 住宅：国土交通省／東日本巨大地震を受けて､２ｶ月間で最低43,000戸の被災者向け住宅の供給を目指す方針｡林野庁／15日－仮設住宅の増産に向けて､全国木材組合連合会など生産者団体に木材を増産するよう要請｡被災者の当面の住居を確保し､復興に役立てる｡※日経3-16/11P5
  13. 住宅：仮設住宅／災害救助法では仮設住宅１戸あたりの価格は2,387,000円｡自治体の負担軽減のため､国の補助金も活用｡ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ工法による建築が多い｡構造は簡単だが､ｷｯﾁﾝ、風呂､ﾄｲﾚを備える｡東日本大震災の場合の仮設住宅／単身者向けのほか､広さ30㎡程度のﾀｲﾌﾟも用意しており､3-4人暮らせる仕様にする見通し｡※日経3-28/11P1,3
  14. 米国：２月の住宅着工件数（季節調整済み／年率換算）／479,000戸､前月比22.5％減｡前月比ﾏｲﾅｽは２ｶ月ぶりで､水準は2009年４月以来１年10ｶ月ぶりの低水準｡米景気は回復力がやや強まってきたとの見方が多いが､住宅市場は依然として低調な状況が続いている｡住宅着工件数の水準は過去２番目の低さ｡※日経3-18/11P7
  15. 米国：２月の米住宅販売／新築１戸建て－年率換算で25万戸､前月比16.9％の急減｡統計としてさかのぼれる1963年以降で最低に沈んだ｡中古住宅販売も同9.6％減､４ｶ月ぶりにﾏｲﾅｽに転じた｡市場はｹ-ｽ･ｼﾗ-住宅価格指数の動向注視／主要20都市平均－10年12月まで３ｶ月連続ﾏｲﾅｽを記録､06-07年以降の最安値更新｡※日経3-30/11P9
住宅リフォ－ム関連
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構／民間金融機関との提携による長期･固定金利の住宅ﾛ-ﾝ｢ﾌﾗｯﾄ35｣の３月適用金利／△主力の21年以上－取扱金融機関の最低金利が年2.54%と､前月比で0.01％低下｡△20年以下－年2.26％と､前月比0.01％下がった｡金利低下はいずれも４ｶ月ぶり｡※日経3-3/11P7
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構／東日本巨大地震の被害者について､住宅ﾛ-ﾝの返済に関して､住宅ﾛ-ﾝの返済を猶予｡旧住宅金融公庫の融資や民間金融機関と提携した長期固定金利型の住宅ﾛ-ﾝ「ﾌﾗｯﾄ35」の返済中の人で､地震により収入が減った人などを対象に､1-3年の返済猶予に応じる｡｢災害復興住宅融資｣も募集開始｡※日経3-15/11P22
建材･住設･家具関連
  1. 建材：YKK完全子会社で建材製造のYKKAP／６月９日付で掘秀充上席常務(53)が社長に就き､YKKと社長を兼務していた吉田忠祐氏(64)は代表権のある会長に就任｡ﾄﾂﾌﾟ交代による若返りを狙う｡掘秀充氏(ほり･ひでみつ)／81年(昭56年)慶大経卒､YKK入社｡06年YKKAP経営企画室長､09年上席常務｡福岡県出身｡※日経3-3/11P15
  2. 建材：東日本巨大地震を受け､小売り･外食企業･商業施設で新店の開業を先延ばしする動きが広がっている｡安全対策に加え､首都圏では＜建築資材の不足＞も起きているといい､今後も出店の遅れが広がる可能性がある｡※日経3-18/11P9
  3. 建材：東日本巨大地震で､石油化学製品や鋼材など素材や部品の取引が停滞｡生産設備の損傷や計画停電で生産量が大幅に落ち込んでいるうえ､燃料不足で物流も滞り､原料や製品が十分に届かないためだ｡ただ出荷再開など､復興に向けた動きも出てきた｡※日経3-17/11P17
  4. 建材：同上／△H形鋼－東京都内にある物流拠点がﾄﾗｯｸの確保や被災状況の確認に追われ､出荷が止まった｡電炉最大手の東京製鉄の宇都宮工場も出荷が止まった｡倉庫内の鋼材が荷崩れ｡△ｶﾞﾗｽ－旭硝子の建設用ｶﾞﾗｽの国内唯一の拠点である鹿島工場の稼働が停止｡同工場／日産850ﾄﾝと国内最大｡国内需要の約３割を賄っている｡※同上
  5. 建材：同上／△ｾﾒﾝﾄ－太平洋ｾﾒﾝﾄの東北･関東向けｾﾒﾝﾄ供給拠点の大船渡工場が稼働を停止している｡在庫は１ｶ月分｡東北に15ｶ所ある物流･在庫拠点のうち､太平洋側の８ｶ所が機能停止｡△合板－ｾｲﾎｸの石巻市の生産拠点が震災被害を受けたため､問屋各社への入荷が大幅に減少｡いずれは復興需要で足りなくなるのは確実視｡※同上
  6. 建材：国土交通省･経済産業省･環境省･林野庁の４省庁／東日本大震災からの復旧に向けて不足が心配される住宅建設資材の価格や需給動向を緊急調査｡地震より資材工場の損壊や物流機能の低下などを背景に､関連ﾒ-ｶ-などによる資材の買い占めや便乗値上げで経済への悪影響が懸念されるため｡買い占め／行政指導も｡※日経3-25/11P14
  7. 建材：同上／環境省と林野庁－３月末までに､住宅ﾒ-ｶ-や建設資材ﾒ-ｶ-､木材会社などを対象にｱﾝｹ-ﾄ調査する｡対象となる建設資材／合板､断熱材､ｻｯｼ､給湯設備､ｶﾞﾗｽなど｡大震災前後で資材の価格や生産､流通､需要量がどう変わったか､生産の回復時期はいつになるかなど詳細に調べる｡※同上
  8. 建材：同上／国土交通省－被災した宮城､岩手県などから約33,000戸の仮設住宅を建設してほしいとの要望があるという。同省は被災者の住居確保のためにも､建設資材の買い占めや便乗値上げなどの動きをけん制する必要があると判断｡※同上
  9. 建材：ｾﾒﾝﾄ協会／東日本大震災によるｾﾒﾝﾄ工場などの被害状況－24日時点／青森県､岩手県､茨城県の４工場が操業停止(年間生産能力の合計420万ﾄﾝ､国内全体の約８％に)｡東北地方の15物流拠点で出荷不能｡被災を免れた関東地方などの工場でも計画停電で稼働が大幅に落ち込む可能性が｡ｾﾒﾝﾄ供給にも大きな影響が｡※日経3-25/11P16
  10. 建材：永大産業／４月16日人事移動－△代表取締役(取締役)専務執行役員営業本部長／大道正人△上席執行役員(執行役員)営業本部副本部長兼営業推進／山岸正明△上席執行役員海外事業室長(執行役員)事業本部副本部長／山岸秀之｡６月下旬／△上席執行役員､事業本部建材事業部長／枝園統博､他｡※日経3-24/11P12､3-31/11P15
  11. 建材：建設用鋼材／H形鋼の流通在庫増加が続いている｡新日本製鉄の鋼材を扱う流通業者団体｢ときわ会｣まとめ／２月末の流通在庫－前月末比8.9%増(前月比14,300ﾄﾝ増の174,600ﾄﾝ)と､２ｶ月連続増。需要を反映する出庫量／2010年11月をﾋﾟ-ｸに減少が続いている｡在庫÷出庫量(在庫率)＝2.13ｶ月｡適正／2ｶ月｡※日経3-11/11P30
  12. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－４月の契約価格を全品種で据え置く｡東日本大震災が国内外の経済に与える影響を注視する動きが強まっている以上､震災復旧向けの鋼材の安定供給を優先する必要があると判断｡生産･出荷が停止している宇都宮工場については｢早ければ週内に出荷を再開できる｣という｡※日経3-23/11P22
  13. 建材：建設用鋼材／東京製鉄の主要製品の４月契約価格－△H形鋼は１ﾄﾝ81000円､△熱延ｺｲﾙは72000円､△厚鋼は79000円､△異形棒鋼は64000円｡同社／原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ高を理由に､３月契約まで３ｶ月連続で全品種を値上げした｡しかし､鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ価格は３月に入り下落｡被災地向けの資材について｢最優先で生産する｣と｡※同上
  14. 建材／住設：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2012年３月期に営業拠点整備費用として80億円程度の特別損失計上の見通し｡ｸﾞﾙ-ﾌﾟの事業再編に伴うｼｮ-ﾙ-ﾑの統廃合(231ｶ所→95ｶ所へ)で､家主に支払う解約費用など発生｡拠点集約はｺｽﾄ削減につながるが､2011年度は一時的な損失が純利益の伸びを抑える要因に｡集約完了／14年３月期｡※日経3-5/11P15
  15. 建材／住設：東日本大震災の復興に必要な仮設住宅や上下水道､橋梁向けの資材や住設機器などの増産が始まった｡素材や住設機器大手は復興需要への対応を優先､西日本などの生産拠点を活用したり輸入を増やしたりすることで被災者の生活再建を支える｡合板など一部資材は工場が被災し供給不足も懸念される｡※日経3-28/11P1,3
  16. 建材／住設：各社動向／△建設用鋼材(仮設住宅の柱に適した軽量H形鋼)－JFEは神戸市の拠点で操業時間延長で約７割増産｡住友金属工業は鹿島製作所の中間在庫や製品在庫を復興需要向けに優先的に出荷開始｡東京製鉄は岡山工場や九州工場で、H形鋼や軽量形鋼用の薄板､橋梁の柱の補強用鋼板などの供給力を高める｡※同上
  17. 建材／住設：各社動向／△不足が懸念の合板－ｾｲﾎｸは宮城･石巻工場が被災｡同社ｸﾞﾙ-ﾌﾟの秋田ﾌﾟﾗｲｳｯﾄﾞは､残業時間延長で月産約４万立方mの住宅用合板生産量を約15%増産｡三井物産はｱｼﾞｱなどからの緊急輸入検討｡△塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂－積水化学工業は塩ﾋﾞ樹脂製水道管のうち住宅向けの小型ﾀｲﾌﾟをﾋﾞﾙ用大型より優先して生産｡※同上
  18. 建材／住設：各社動向／△住宅用ｻｯｼ－ﾄｽﾃﾑは久井工場と有明工場で増産｡全国から従業員を両工場に集め､稼働率を高める｡YKKAPは宮城工場を28日にも再稼働､東北地方向けにｻｯｼを製造する東北事業所も30日操業再開予定｡△住設機器－INAXはﾍﾞﾄﾅﾑ工場と中国蘇州工場で生産した衛生陶器などを供給｡榎戸工場で仮設用ﾗｲﾝ｡※同上
  19. 住設：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸとﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工／３月18日から順次発売を予定していた天井設置型のLED照明｢ｴﾊﾞ-ﾚｯｽﾞ｣ｼﾘ-ｽﾞ10品目のうち８品目の発売を５月25日に延期｡明るさが当初の目標に届かず､反射板の設計を変更するため｡残る電球ﾀｲﾌﾟ２品は需要が少ないとみて､発売を取りやめる｡※日経3-3/11P13
  20. 住設：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工と出光興産／照明用有機ELﾊﾟﾈﾙ生産と販売を手掛ける共同出資会社を４月中旬設立｡７月から生産開始予定｡LEDに続く省ｴﾈ照明として注目される有機EL照明の市場開拓目指す｡社名／｢ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ出光OLED照明｣｡資本金／15億円､出資／ﾊﾟﾅ電工51％､出光49％｡社長／ﾊﾟﾅ電工より｡本社／門真市｡※日経3-30/11P13
  21. 住設：TOTO／東日本大震災で被災者用の仮設住宅の建設が始まったことに伴い､衛生陶器の増産に着手｡3-5千万円程度を投じ､生産設備の老朽化で休止していた滋賀工場のﾗｲﾝの再稼働の準備開始｡政府／２ｶ月で仮設住宅を約３万戸整備する方針､うち６割程度の18,000戸分を同社が手当する見込み(１個／4-5万円程度)｡※日経4-1/11P13
  22. 家具：内田洋行／2011年１月中間期連結－最終赤字｡売上高525億円(前年同期／541）、経常益▲15.24億円(同／▲14.26)、利益▲14.30億円(同／▲10.34)。11年7月期連結見通し／売上高1180億円､経常益1.00億円､利益▲7.50億円｡※日経3-3/11P17
  23. 家具：徳島県木竹工業協同組合連合会／10日－徳島市土木会館で､新しいﾃﾞｻﾞｲﾝの木工家具展示会を開いた｡木工家具の販路開拓を目指す県の｢わびさびの家具ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣の一環で､ﾃﾞｻﾞｲﾝに優れた製品は｢AWA｣ﾌﾞﾗﾝﾄﾞで売り出す｡出展社／７社｡LED照明を使った水耕栽培ﾕﾆｯﾄを組み込んだ大型の棚など｡※日経3-11/11P39
  24. 内装：丹青社／2011年１月期末の配当－４円｡従来は配当予想／未定｡３期ぶりに復配｡衣料品店や飲食店の内装事業が好調で業績が回復｡※日経3-5/11P15
  25. 内装：乃村工芸社／2011年２月期連結見込み－純利益は前の期比１％減の4.30億円｡売上高は12％増の901億円、ﾌｧｽﾄﾌｧｼｮﾝと呼ばれる低価格衣料品向け内装事業が好調｡営業利益は33％増の11億円だったが､税負担が増え最終微減益に｡12年２月期見通し／東日本大震災の影響で未定－計画停電でｲﾍﾞﾝﾄ事業に影響が｡※日経3-29/11P15
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／輸入合板の主力であるﾏﾚ-ｼｱ産の日本向け輸出ｵﾌｧ-価格が過去最高値に達した｡代表的なｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用(12mm厚物)で現在交渉中の4-5月積み／産地側－１立方m610ﾄﾞﾙ(運賃込み)前後を提示｡2-3月積みより35ﾄﾞﾙ（６％）程度上がった｡1998年と2006年につけた最高値600ﾄﾞﾙを超えた｡背景／丸太不足｡※日経3-2/11P28
  2. 合板：輸入合板／輸入合板の取引価格が上昇｡代表的なﾏﾚ-ｼｱ産ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用(12mm厚)の東京･問屋卸値／現在－１枚1000-1020円｡前月比70円(７％)上昇､2008年11月以来の高値｡住宅向け需要が好調の中､ﾏﾚ-ｼｱの産地の出荷価格が上昇しているのを反映｡ﾏﾚ-ｼｱ産地／伐採量減､中国やｲﾝﾄﾞなど丸太買い活発､丸太品不足｡※日経3-8/11P27
  3. 合板：国産合板／合板ﾒ-ｶ-の日新－住友林業ｸﾚｽﾄから徳島県小松島市の合板工場を取得｡金額／未公開｡４月／操業開始､11月／新たな設備導入の計画｡工場／敷地面積約６万㎡､生産量／月6800立方m、製品／主に住宅の床や壁､屋根の内部に使う合板｡従業員／70人(住友林業ｸﾚｽﾄから引き継ぐ)｡原木／住友林業が供給｡※日経3-2/11P35
  4. 合板：合板市場／最大手のｾｲﾎｸの石巻工場が東日本大地震で被災｡仮設住宅など差し迫った需要も大きいだけに需給の逼迫感がとりわけ強い｡双日建材／｢北米産の代替素材の引き合いが急増しており､可能なかぎり輸入増やす｣。合板の代替となる構造用ﾊﾟﾈﾙOSBのｶﾅﾀﾞのﾒ-ｶ-／｢注文量が地震前と比べ２倍以上に達した｣｡※日経3-19/11P17
  5. 合板：林野庁／仮設住宅向け国産合板の安定供給を関係団体(全国森林組合連合会と全国素材生産業協同組合連合会)に要請｡合板は東日本大震災での被災者向けの仮設住宅用として需要が高まるなか､震災の影響で国内生産の２割程度を担う岩手､宮城両県の工場が操業停止に追い込まれている｡対象となる木材／杉やｶﾗ松など｡※3-29/11P5
  6. 木材：木材市場で東日本大震災の被害地向けの救援資材や仮設住宅の需要に備えた在庫確保の動きが活発化｡2010年からの住宅市場の回復を背景に＜木材に品薄感＞が広がっているだけに､今後の供給不安感が強い｡商社の間では輸入拡大へ向けた動きも出ている｡※日経3-19/11P17
  7. 木材：全国森林組合連合会の販売所（全国21ｶ所）の丸太平均価格／２月上旬現在－杉柱用が１立方m当たり11,900円｡７ｶ月連続で上昇､2007年10月以来の高値｡構造的な丸太生産の落ち込みが続くなかで､不足感が強い｡※同上
  8. 木材：徳島県や県内の木材生産者､加工業者などは31日の連絡会議で､東日本大震災の被災地での住宅建設など復興需要に対応するため､県産木材の生産量を当初計画の２割増の年間約４万立方mにすることを決定｡被災地域は合板やMDFの主要生産地／多くの工場が被災｡すでに県内企業や工場に代替品の発注がある｡※日経4-1/11P
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／米系不動産大手ｼﾞｮ-ﾝｽﾞ･ﾗﾝｸﾞ･ﾗｻ-ﾙのｱｼﾞｱ･太平洋地域最高経営責任者(CEO)のｱﾗｽﾃｱ･ﾋｭ-ｽﾞ氏／東京都心のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ市況について｢優良ﾋﾞﾙの賃料は年内に5-10％上がる可能性がある｣と｡企業のｵﾌｨｽ集約や移転が活発になるとの見解を示した｡11年は｢割安感の出てきた優良ﾋﾞﾙへの入居が増えそうだ｣と｡※日経3-9/11P27
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／２月末時点の東京都心５区(千代田･中央･港･新宿･渋谷)のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ平均空室率－前月比0.06ﾎﾟｲﾝﾄ高い9.10％｡募集面積が増加したためで､上昇は２ｶ月連続｡3.3㎡当たりの平均募集賃料（共益費含まず)／前月に比べ36円(0.21％)安い17,512円｡※日経3-11/11P13
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が輸入する直接取引原油（DD原油）の２月積み価格／△ｶﾞｿﾘﾝや軽油を多く精製できるｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産ｴｷｽﾄﾗﾗｲﾄ－前月比8.6％高い１ﾊﾞﾚﾙ103.918ﾄﾞﾙ｡2008年８月積み以来の100ﾄﾞﾙ台に乗せた｡△重質油のｻｳｼﾞ産ﾍﾋﾞ-－97.518ﾄﾞﾙ、7.8％高い｡全油種が７ｶ月連続で上昇｡ｲﾗﾝ産もﾗｲﾄは100ﾄﾞﾙ超えた｡※日経3-2/11P28,3
  2. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／２日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲが反発｡５月渡し／前日比2.90ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ109.70ﾄﾞﾙ（中心値）。２月24日に次いで11年２番目の高値｡ﾘﾋﾞﾔ情勢の混乱に加え､ｲﾗﾝやｵﾏ-ﾝなど他の産油国へのﾃﾞﾓの波及を背景に､中東や北ｱﾌﾘｶでの原油の供給不安が高まっている｡※日経3-3/11P26
  3. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／４日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡５月渡し／前日比1.40ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ110.40ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が時間外取引で上昇したのを反映｡※日経3-5/11P29
  4. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／７日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡５月渡し／前週末比1.10ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ111.50ﾄﾞﾙ（中心値）。２月24日に付けた高値に並び､2008年９月以来２年半ぶりの高水準｡ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が時間外取引で上昇したのを反映｡※日経3-8/11P27
  5. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／８日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡５月渡し／前日比2.60ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ108.90ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が時間外取引で下落したのを反映｡※日経3-9/11P27
  6. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／10日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は急反発｡５月渡し／前日比3.55ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ111.25ﾄﾞﾙ(中心値)｡７日に付けた年初来高値(111.50ﾄﾞﾙ)にあと0.25ﾄﾞﾙまで迫った｡ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が前日に上昇したのが主因｡ﾘﾋﾞｱ産原油の一部出荷停止で､欧州で供給不安高まる｡※日経3-11/11P30
  7. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／14日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続落｡５月渡し／前週末比2.40ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ107.50ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が前週末に下落したのを反映｡※日経3-15/11P17
  8. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／17日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡東日本巨大地震の発生以来､５営業日ぶりの上昇｡５月渡し／前日比2.20ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ105.80ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物相場が時間外取引で上昇したのを映した｡※日経3-18/11P25
  9. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／18日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は大幅続伸｡５月渡し／前日比4.45ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ110.25ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が上昇したのを反映｡※日経3-19/11P17
  10. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／23日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡５月渡し／前日比0.70ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ109.50ﾄﾞﾙ（中心値）。前日の北海ﾌﾞﾚﾝﾄが上昇したのを反映｡※日経3-24/11P22
  11. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／24日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡５月渡し／前日比0.40ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ109.10ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が時間外取引で下落したのを反映｡※日経3-25/11P22
  12. 原油：ｱｼﾞｱｽﾎﾟｯﾄ市場／31日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡５月渡し／前月比0.60ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ109.50ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油が時間外取引で上昇したのを反映｡※日経4-1/11P26
  13. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料であるﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格／３日－前日比１％強上昇､１ﾄﾝ1002ﾄﾞﾙ(中心値)｡1000ﾄﾞﾙ台乗せは､ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ直前の2008年９月１日以来｡値上げが相次ぐ合成樹脂など石油化学製品はいっそうの価格上昇に｡平均の国産ﾅﾌｻ価格／1-3月期－１ｷﾛﾘｯﾄﾙ52,500円前後｡4-6月予想－56,000円前後｡※日経3-4/11P31
  14. 素材：塩ﾋﾞ／配管や雑貨に使う塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂の取引価格に先高観が強まっている｡大洋塩ﾋﾞや信越化学工業／打ち出した約10％の値上げは大半の需要家が大筋受け入れ､一部の需要家と最終段階｡大洋塩ﾋﾞ／値上げの前提にした主原料ﾅﾌｻの価格－2010年10-12月期実績比10％強高い１ｷﾛﾘｯﾄﾙ50,000円強｡４月以降も上昇※日経3-26/11P25
  15. 素材：塩ﾋﾞ／上下水道管や雑貨に使う合成樹脂の塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂の価格がｱｼﾞｱ地域で高騰｡ｽﾎﾟｯﾄ価格／１ﾄﾝ1180ﾄﾞﾙ前後(運賃込み)で１ｶ月前比11％上昇､08年９月のﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ前の水準に達した｡東日本大震災で信越化学工業やｶﾈｶなどの生産設備停止や他の地域の大型設備の定期修理が重なり､国内生産能力が半減｡※日経3-30/11P23
  16. 素材：塩ﾋﾞ／合成樹脂の値上げが相次いで浸透｡上下水道管や雑貨に使う塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂､弁当容器や食品ﾄﾚ-に使うﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝが対象で､上げ幅は約10％｡原油価格の高騰による生産ｺｽﾄ上昇分を石油化学ﾒ-ｶ-が製品価格に転嫁｡塩ﾋﾞ樹脂の値上げ浸透は１年ぶり｡塩ビﾒ-ｶ-などは１ｷﾛ15円程度の値上げを受け入れた｡※日経4-1/11P26
  17. 素材：主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年＝100)の３月末値／前年同月比12.0％高い178.951｡前月末比では1.6％上昇し､２年半ぶりの高値｡景気の指標となる前年同月比騰落率のﾌﾟﾗｽ幅／５ｶ月ぶりに縮小｡上昇幅が大きかったのは石油製品｡東日本大震災や計画停電で短期的には減退も｡※日経4-1/11P26
環境関連
  1. 太陽電池：ｼｬ-ﾌﾟ／主に発電所で使う薄膜ｼﾘｺﾝ型太陽電池製造ｺｽﾄが１割強低い新製品を開発した｡裏面に強化ｶﾞﾗｽを張ることで強度を高め､材料費の約２割を占めるｱﾙﾐﾆｳﾑ製の枠を使わない｡段階的に既存製品を新製品に置き換える考えだ｡ﾏﾝｼｮﾝなど住宅用にも販売する｡※日経3-3/11P11
  2. 太陽電池：中国､韓国の太陽電池ﾒ-ｶ-／日本市場に攻勢をかけている｡△生産量で世界６位の中国･晶澳太陽能控股(JAｿ-ﾗ-)／９月をﾒﾄﾞに日本法人設立｡△韓国中堅財閥のﾊﾝﾌｧｸﾞﾙ-ﾌﾟ／低価格の住宅向け製品を発売｡政府／太陽電池の普及を目指し手厚い支援策を導入しており､中韓勢は日本市場の成長余地は大きいと判断｡※日経3-3/11P15
  3. 太陽電池：太陽光発電協会／停電時に住宅用設備を起動させる方法などの広報活動開始｡太陽光発電装置は通常､起動時に交流発電を使うため､設定を変更しないと停電時には立ち上がらない｡東日本大震災後､太陽電池ﾒ-ｶ-への操作方法の問い合わせが増えているという｡その方法を紹介している｡※日経3-23/11P11
  4. 太陽電池：住宅向け太陽光発電ｼｽﾃﾑ施工国内最大手のｳｴｽﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／韓国の太陽電池製造最大手のﾊﾝﾌｧｸﾞﾙ-ﾌﾟと提携､３月内にも同社製太陽電池の独占販売権を取得｡６月以降､日本市場で毎月1000kw超（出力換算）の販売を目指す｡※日経3-28/11P9
  5. 蓄電池：大和ﾊｳｽ工業やｼｬ-ﾌﾟなどが出資する蓄電池製造ﾍﾞﾝﾁｬ-のｴﾘ-ﾊﾟﾜ-／ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池を使った蓄電装置増産（月産400台へ)｡計画停電の実施などで､企業や自治体での需要急増に対応｡蓄電装置／容量は２kw時､移動用ｷｬｽﾀ-付き､約５時間で充電可､ﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ型ﾊﾟｿｺﾝ８台に約３時間電力供給可｡ﾘ-ｽ料金／月36,000円｡※日経3-20/11P7
  6. ﾊﾞｲｵ：粉砕機の中央化工機商事／ﾊﾞｲｵｴﾀﾉ-ﾙに使う木材ﾁｯﾌﾟを高速で粉状に加工する機器を開発｡加工時間を1/6に短縮｡ﾊﾞｲｵｴﾀﾉ-ﾙ普及への課題とされる材料の加工ｺｽﾄを引き下げる｡秋田県立大学､秋田県産業技術総合研究ｾﾝﾀ-と共同開発｡実証実験を重ねて2012年度の商品化を目指す｡価格／510-5000万円(能力による)｡※日経3-30/11P14
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／住宅向け給排水設備の設計を手掛けるｴﾌﾟｺ－中国の樹脂ﾊﾟｲﾌﾟ最大手(ｼｪｱ／10％／中国全土で11ｶ所の生産拠点持つ)の中国聯塑集団(広東省)と提携｡2011年前半にも中国で合併会社(資本金／１億円)を設立､ﾏﾝｼｮﾝの給排水設備の部材供給から設計､施工までを一貫して提供｡15年に約20億円の売上高目指す｡※日経3-2/11P14
  2. ｱｼﾞｱ：中国／三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ－中国･大連で現地企業などが進めている大規模開発に参画。大連市西部の２区画でﾏﾝｼｮﾝ約1900戸と商業施設(延べ床面積／約47,000㎡の予定)を開発する会社に出資｡同社が中国の開発に参画するのは上海や天津に続き４ｶ所目｡中国各地で開発のﾉｳﾊｳを得て海外事業を拡大｡※日経3-3/11P15
  3. ｱｼﾞｱ：中国／住宅都市農村建設省の次官表明－2011年内に低所得者向け住宅を1000万戸建設する目標の実現へ官民合計で約16.3兆円(１兆3000億元／うち8000億元を企業の投資や住宅に入居する人の負担で手当し､残りの5000億元を政府が支出)を投入する｡価格の高騰で住宅を買えない低所得者の不満解消を急ぐ｡※日経3-10/11P8
  4. ｱｼﾞｱ：中国／国家発展改革委員会－不動産業者に対し､住宅を売り出す際の価格を正確に開示するよう義務化を決めた｡住宅価格の高騰が続くなか､販売業者が価格を明示せずに高値で売る行為が横行。住宅価格の透明性を高め､購入者の不満解消につなげる｡５月から実施｡同時に住宅取引に関わる各種の手続き費用軽減｡※日経3-25/11P9
  5. ｱｼﾞｱ：中国／中国銀行業監督管理委員会｢2010年の年報｣－商業銀行の不動産向け融資のうち不良債権が年末時点で約5500億円(不良債権比率／1.26％でなお低水準)｡不動産価格が下落に転じた場合は大量の不良債権が発生する恐れあり､銀監会は銀行の不動産向け融資への監視強化の方針(ﾊﾞﾌﾞﾙが膨らむ要素あり)｡※日経3-30/11P9
  6. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／前田建設や清水建設などｾﾞﾈｺﾝ－相次いでｲﾝﾄﾞ市場の開拓に乗り出す｡前田建設／５月末ﾒﾄﾞに現地法人設立｡清水建設／４月に現法設立｡日本の製造業のｲﾝﾄﾞ進出加速に対応､機動的な営業活動などが可能な体制を整備｡受注拡大を加速｡ｲﾝﾄﾞでは現法がないと､国内での営業活動や工事契約などで制限を受ける｡※日経3-29/11P12
  7. ｱｼﾞｱ：台湾／三菱重工業－太陽電池の生産を台湾に移管｡台湾の太陽電池ﾒ-ｶ-の宇通光能(ｵ-ﾘｱ)と業務･資本提携し､長崎県諫早市にある６つの生産ﾗｲﾝのうち､５ﾗｲﾝを台湾に移管｡生産ﾗｲﾝの減損損失170億円を３月期決算に特別損失として計上｡背景／海外ﾒ-ｶ-の台頭で市場価格の急落や円高による価格競争力の低下｡※日経3-31/11P12
  8. 海外：ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ／住友林業－ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ(豪州)で宅地造成事業に参入｡資源需要の拡大で人口が増加､宅地供給が滞る現地で土地の取得･造成会社設立｡安定的に土地を取得することで､現状年間1700棟程度の販売棟数を早期に2000棟に引き上げる｡日本市場の縮小が続くなか､住宅着工戸数が順調に伸びる豪州で住宅事業強化｡※日経3-4/11P12
  9. 海外：英国／三井物産－英ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ大手のｱﾗｯﾌﾟと環境対応都市｢ｽﾏ-ﾄｼﾃｨ｣開発で提携｡５月までに英国で合併組織発足､英ﾏﾝﾁｪｽﾀ-市の省ｴﾈ計画策定に取組む｡ｱﾗｯﾌﾟ／中国･天津市など世界のｽﾏ-ﾄｼﾃｨの基本計画策定を手掛けている｡三井物産／提携をﾃｺに､１都市で1000億円規模とされるｽﾏ-ﾄｼﾃｨ開発事業への参入目指す｡※日経3-4/11P12
  10. その他：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／４月１日付で三洋電機とﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工を完全子会社化｡2010年10月までのTOBで２子会社株のいずれも８割超を保有､残りの株主に対し株式交換を実施する｡※日経4-1/11P12
■トピックス：図書紹介
　○図書名：日本林業はよみがえる－森林再生のﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙを描く－
　○著者　：梶山恵司（内閣官房国家戦略室内閣審議官）
　○出版社：日本経済新聞出版社（￥1800＋税）　
　○目次　：第 １章　日本林業のﾁｬﾝｽ到来
　　　　　　　第 ２章　持続可能な林業とは何か
　　　　　　　第 ３章　日本林業の不都合な真実
　　　　　　　第 ４章　世界の森づくり・林業はこうなっている
　 　　　　　 第 ５章　日本にふさわしい森づくり　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　 　 　　　第 ６章　林業経営を支えるｼｽﾃﾑの構築　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　 　　 　　第 ７章　待ったなし　森林組合の再生　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　 　　 　第 ８章　あるべき森林機械と路網
　　　　　　　第 ９章　｢保育から利用｣への転換を実現する予算
　　　　 　　 第10章　欧州の木材産業は今　　　　　　　
　 　　 　　　第11章　日本の木材産業の構造転換　　　　　　
　　 　 　　　第12章　ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞ-利用拡大のために
　　　 　 　　終 　章　動き出す森林･林業再生ﾌﾟﾗﾝ　　　　　　　　　　　　　　　　　
　○ｺﾒﾝﾄ：※林業･木材産業の現状を、この分野の先進国であるﾄﾞｲﾂ、ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞなどと日本とをﾃﾞ-ﾀ-ﾍﾞ-ｽで比較分析し、日本の現状を浮き彫りにしていて、現状把握に大変参考になる。
　　　　　　※ﾄﾞｲﾂは大戦直後から林業･木材産業の育成のﾏｽﾀ-ﾌﾟﾗﾝを策定し、着実に育成してきた｡この分野は関連分野を含め重要な産業になっている。このような意味では、日本は50年遅れている。日本は今、林業･木材産業育成のﾏｽﾀ-ﾌﾟﾗﾝを作成し、林業･木材産業の再生の行動を起こさないと日本の山はﾀﾞﾒになると訴えている。
　　　　　　※2010年11月に農林水産省より発表された｢森林･林業再生ﾌﾟﾗﾝ｣の概要を紹介｡2011年度から当該ﾌﾟﾗﾝが動き出す。このﾌﾟﾗﾝはﾄﾞｲﾂのﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙがﾍﾞ-ｽになっているようだ（この図書で、当該ﾌﾟﾗﾝ策定の背景が分かる）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
　 　 　 　 　※国貿＝国際貿易