■住宅関連情報／2010年１１月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：10月の首都圏(１都３県)の新規発売戸数／3718戸と前年同月比9.8％増､９ｶ月連続前年比増｡1-10月累計発売戸数／33,468戸､前年同期比21.8％増｡全体で４割を占める都区部が24％増､神奈川県など都心周辺でも発売好調｡1-10月平均契約率／78.1％｡10月末時点の販売在庫／4743戸､前月末比21戸増｡※日経11-16/10P10
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：首都圏の年間発売戸数予想／09年(約36,000戸)から２割前後増の見通し｡当初予想の43,000戸を1000戸前後上回る可能性も｡00年比では４割程度の水準で､長期的にはﾏﾝｼｮﾝ市場の縮小傾向続く見通し｡近畿圏(２府４県)／発売戸数－2.1%増の2045戸､６ｶ月連続で前年比増｡契約率－71.3％と２ｶ月ぶり70％台回復｡※同上
  3. 住宅着工動向：10月の新設住宅着工戸数／71,390戸､前年同月に比べて6.4％増｡増加は５ｶ月連続｡米金融危機の影響を受けて大幅に落ち込んだ前年の反動に加え､政府による住宅ﾛ-ﾝの金利優遇策などが寄与｡※日経12-1/10P5
  4. 住宅：大東建託／2010年９月中間期連結－増収増益｡売上高4729億円（前年同期／4540）、経常益360.52億円（同／300.49）、利益211.12億円（同／178.50）。11年３月期連結見通し／売上高10239億円､経常益770.00億円､利益454.00億円｡※日経11-3/10P14
  5. 住宅：三菱東京UFJ銀行／「重すぎる」との指摘が多い､ﾏﾝｼｮﾝ管理組合の理事長の負担を軽減する新ｻ-ﾋﾞｽを開発｡管理費を積み立てている口座からの出金手続きをｲﾝﾀ-ﾈｯﾄで完結させるのが特徴｡ほかに仕事を持つ例の多い理事長が出金のたびに支払い伝票に押印しているが､携帯電話などの専用ｻｲﾄで承認作業が済む｡※日経11-5/10P4
  6. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／2010年９月中間期連結－最終赤字｡売上高2483億円（前年同期／3103）、経常益▲192.73億円（同／▲118.50）、利益▲175.55億円（同／▲122.39）。11年３月期連結見通し／売上高5040億円､経常益▲180.00億円､利益▲163.00億円｡※日経11-6/10P14
  7. 住宅：日神不動産／2010年９月中間期連結－最終増益｡売上高134億円（前年同期／160）、経常益1.62億円（同／2.32）、利益15.17億円（同／1.17）。11年３月期連結見通し／売上高415億円､経常益29.00億円､利益41.00億円｡※日経11-6/10P14
  8. 住宅：新日本建物／2010年９月中間期連結－最終赤字｡売上高43億円（前年同期／238）、経常益▲23.25億円（同／▲2.18）、利益▲36.78億円（同／▲2.20）。11年３月期連結見通し／売上高196億円､経常益5.50億円､利益5.00億円｡※日経11-6/10P14
  9. 住宅：長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／賃貸ﾏﾝｼｮﾝの一部をﾚﾝﾀﾙ収納に転用するｻ-ﾋﾞｽを開始｡１階の店舗用ﾌﾛｱ-などに専用棚や防犯ｼｽﾃﾑを設置､ﾏﾝｼｮﾝ内外の住人に貸し出す｡景気低迷で入居ﾃﾅﾝﾄが見つからず空室になっているｹ-ｽが多いのに対応､物件の収益性を高める｡利用料金／１室約1-3㎡の広さで月5000-14000円台を想定｡※日経11-7/10P5
  10. 住宅：長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2010年９月中間期連結－増収増益｡売上高2057億円（前年同期／1977)､経常益93.96億円(同／70.11)､利益72.35億円(同／40.96)｡最終大幅増益の背景／主力のﾏﾝｼｮﾝ工事が市況回復の追い風を受け好調だった｡11年３月期連結見通し／売上高4700億円､経常益200.00億円､利益100.00億円｡※日経11-12/10P14,15
  11. 住宅：NTT都市開発／2010年９月中間期連結－最終黒字化｡売上高720億円（前年同期／686）、経常益115.60億円（同／7.61）、利益60.45億円（同／▲61.87）。在庫ﾏﾝｼｮﾝなどの棚卸し資産評価損がなくなり､ﾏﾝｼｮﾝ引渡戸数も32％伸びた｡11年３月期連結見通し／売上高1410億円､経常益180.00億円､利益90.00億円｡※日経11-9/10P14
  12. 住宅：細田工務店／2010年９月中間期連結－最終赤字｡売上高82億円（前年同期／120）、経常益▲0.78億円（同／▲4.32）、利益▲1.28億円（同／▲3.99）。11年３月期連結見通し／売上高196億円､経常益2.53億円､利益1.76億円｡※日経11-10/10P17
  13. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／2010年９月中間期連結－増収増益｡売上高8219億円(前年同期／8044)､経常益475.32億円(同／387.15)､利益289.10億円（同／213.59)｡11年３月期連結見通し／売上高16600億円､経常益800.00億円､利益360.00億円｡※日経11-10/10P17
  14. 住宅：大京／2010年９月中間期連結－経常増益｡売上高1291億円(前年同期／1559)､経常益46.91億円(同／43.61)､利益33.11億円(同／38.75)。建材の集中購買などでの建築ｺｽﾄ圧縮や販管費削減で営業利益が従来予想を18億円上回った｡11年３月期連結見通し／売上高2900億円､経常益80.00億円､利益70.00億円｡※日経11-10/10P16
  15. 住宅：ﾐｻﾜﾎ-ﾑ／2010年９月中間期連結見込み－純利益は前年同期比72％減の４億円｡従来予想を３億円上回る｡住宅建材の集中購買などを進め建築ｺｽﾄを圧縮｡販管費なども減らし営業利益は従来予想を18億円上回った｡生産子会社の解散に伴い､減損損失や退職金など特損が発生したが､営業利益の改善効果が上回った｡※日経11-10/10P16
  16. 住宅：ﾐｻﾜﾎ-ﾑ／2010年９月中間期連結－減収減益｡売上高1697億円(前年同期／1743)、経常益32.36億円（同／36.59）、利益4.01億円（同／14.19）。11年３月期連結見通し／売上高3500億円､経常益75.00億円､利益25.00億円｡※日経11-13/10P13
  17. 住宅：穴吹工務店／大京と投資ﾌｧﾝﾄﾞのｼﾞｪｲ･ｳｨﾙ･ﾊﾟ-ﾄﾅ-ｽﾞが共同設立の合同法人ｼﾞｪｲ･ｴﾙ･ｹｲを引受先とする株式発行により増資完了｡資本金と資本準備金の合計は50億円｡減資も完了｡既存発行済み全株式(約1500万株､約68億円)償却｡創業家の持ち株はｾﾞﾛ｡総支援額／135億円｡11年９月末／800戸ﾏﾝｼｮﾝ供給目指す｡※日経11-9/10P35
  18. 住宅：住友林業／2010年９月中間期連結－最終黒字化｡売上高3739億円（前年同期／3367）、経常益50.94億円（同／▲4.46）、利益15.27億円（同／▲15.52）。新規住宅着工の持ち直しやﾘﾌｫ-ﾑ需要が伸び､木材建材と住宅事業が伸びた｡11年３月期連結見通し／売上高7700億円､経常益160.00億円､利益75.00億円｡※日経11-11/10P14
  19. 住宅：ｴｲﾌﾞﾙ／2010年９月中間期連結－増益｡売上高170億円（前年同期／170）、経常益12.67億円（同／6.36）、利益5.79億円（同／2.75）。※日経11-11/10P14
  20. 住宅：日本ﾊｳｽﾞｲﾝｸﾞ／2010年９月中間期連結－増益｡売上高275億円（前年同期／276）、経常益12.59億円（同／9.78）、利益6.41億円（同／3.68）。11年３月期連結見通し／売上高583億円､経常益31.10億円､利益15.60億円｡※日経11-11/10P14
  21. 住宅：穴吹興産／2010年９月中間期連結見込み－最終損益は7.91億円の赤字（前年同期／3.59億円の赤字）。手続き上､新築ﾏﾝｼｮﾝの引き渡し時期がずれ込み､11年の4-6月に集中｡売上高は前年同期比15％減の96億円｡ﾏﾝｼｮﾝ契約戸数は66％増の635戸､四半期ﾍﾞ-ｽでは過去最高記録｡都市部を中心にﾏﾝｼｮﾝ在庫調整進む｡※日経11-11/10P35
  22. 住宅：住宅建設のｽｽﾞｹﾝ＆ｺﾐｭﾆｹ-ｼｮﾝの販売会社･ﾌｨｯﾄ（徳島市）／賃貸用戸建て住宅などの新築時に太陽光発電ｼｽﾃﾑの導入費用を肩代わりするﾌﾟﾗﾝを設定｡顧客／売電による収入の一部を10年間支払うことで､初期費用をｾﾞﾛにする｡新築住宅の顧客開拓につなげる｡１戸の出力4.2kw太陽光ﾊﾟﾈﾙ／売電収入は月34,000円｡※日経11-12/10P39
  23. 住宅：ｴｽ･ﾊﾞｲ･ｴﾙ／2010年９月中間期連結－最終赤字｡売上高181億円（前年同期／227）、経常益▲4.01億円（同／0.82）、利益▲9.55億円（同／1.33）。11年３月期連結見通し／売上高410億円､経常益5.00億円､利益0.20億円｡※日経11-13/10P13
  24. 住宅：住宅大手８社／2010年９月中間期連結(積水ﾊｳｽは7月)－住宅ﾛ-ﾝ減税や住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄなど政府の需要喚起策を追い風に住宅･ﾏﾝｼｮﾝ販売好調｡住宅が主力の大和ﾊｳｽ工業･積水ﾊｳｽ･ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ･三井ﾎ-ﾑの営業損益が改善､地方の比率が大きいﾐｻﾜﾎ-ﾑは減益｡積水化学工業､住友林業､旭化成の住宅部門の業績も伸びた｡※日経11-13/10P11
  25. 住宅：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸと神奈川県藤沢市／同市の約19ﾍｸﾀ-ﾙのﾊﾟﾅｿﾆｯｸ工場跡地に環境配慮型の街を共同開発｡2013年度開業､2500-3000人の居住見込む｡太陽電池などの省ｴﾈ機器標準装備､通常の街よりCO2排出量を70％削減の見通し｡環境配慮型の街を一からつくるのは国内初｡ﾏﾝｼｮﾝや戸建て住宅､店舗や病院などの建設検討｡※日経11-18/10P9
  26. 住宅：積水ﾊｳｽ／家ごとに異なる注文住宅用の鉄骨部材をほぼ全自動で大量生産する新ﾗｲﾝを静岡工場(掛川市)で稼働させた｡投資額／約27億円｡127台の専用ﾛﾎﾞｯﾄを使い､生産工程の自動化率を従来の60％から95％に向上させた｡24時間操業で量産し､在庫削減と製造ｺｽﾄの抑制を狙う｡対応能力／月650棟分｡※日経11-23/10P10
  27. 住宅：東京電力ｸﾞﾙ-ﾌﾟのﾘﾋﾞﾀ､ﾌｧﾐﾘ-ﾈｯﾄ･ｼﾞｬﾊﾟﾝの２社／共同で太陽光発電装置付きﾏﾝｼｮﾝを開発､CO2排出量削減分を炭素ｸﾚｼﾞｯﾄとして買い取る事業開始｡ﾏﾝｼｮﾝを対象とする炭素ｸﾚｼﾞｯﾄ取引は珍しい｡東電ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／企業の遊休社宅を改修して分譲する住宅事業を手がけており､炭素ｸﾚｼﾞｯﾄ付き｢ｴｺﾏﾝｼｮﾝ｣開発を広げる方針｡※日経11-23/10P10
  28. 住宅：三菱地所／26日－本体と２子会社(藤和不動産､三菱地所ﾘｱﾙｴｽﾃ-ﾄｻ-ﾋﾞｽ)が手掛ける住宅分譲事業を統合､2011年１月に発足する新会社｢三菱地所ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ｣の事業方針を発表｡３社の住宅分譲事業を集約｡ﾏﾝｼｮﾝや戸建て住宅の分譲を手がけ､ﾏﾝｼｮﾝの年間供給戸数は国内最大となる見通し(2011年３月期／5500戸)｡※日経11-27/10P10
  29. 住宅：三菱地所／新会社｢三菱地所ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ｣－△人員1400人弱でｽﾀ-ﾄ(1100人前後に削減予定)。△ﾏﾝｼｮﾝﾌﾞﾗﾝﾄﾞ「ｻﾞ･ﾊﾟ-ｸﾊｳｽ｣に統一、△価格帯は需要が最も多い3000万－6000万円台前半目指す｡△15年度営業利益目標は300-350億円(11年３月期見込み／65億円｡売上高は横ばいで）、ｺｽﾄ削減推進し粗利益率14％から20％へ｡※同上
  30. 住宅：経営再建中の穴吹工務店／12月１日に宮崎市でﾏﾝｼｮﾝ建設(敷地約2400㎡､総戸数57戸､12月末から販売開始､2012年１月下旬入居予定､住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度対象基準満たす)に着手｡同社が新規物件を建設するのは2009年11月24日に会社更生法の適用申請後初｡９月末に更生計画認可／事業を本格的に再開｡※日経11-27/10P29
  31. 住宅：ﾀｸﾄﾎ-ﾑ／2010年11月中間期単独見込み－営業利益は前年同期比2.2倍の40億円強｡従来予想を14億円程度上回る｡住宅減税などの政策効果や低金利を追い風に主力の戸建て分譲住宅の販売棟数が計画（910棟）を30棟前後上回る｡売上高は28%増の280億円前後｡従来予想は270億円｡通期も上方修正の公算大｡※日経11-30/10P15
  32. 住宅：倒産／戸建て住宅販売の森脇工務店（大阪市）と森脇住宅（同）－自己破産を申請し､11月12日付で大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった｡破産管財人情報／負債総額－合計84億円｡※日経12-1/10P15
  33. 住宅：日欧米など40ｶ国の政府や国際通貨基金、欧州委員会統計局／住宅価格算定手法に国際基準を設ける方針｡11年秋にも新基準に基づく住宅価格指数を国ごとに作成｡住宅価格が実体経済と乖離して上昇する｢住宅ﾊﾞﾌﾞﾙ｣を見極められなかったと指摘された米金融危機などを反省､信頼できる住宅指数づくり目指す｡※日経11-21/10P3
  34. 地価：10月１日時点の地価動向／全国主要150地点の58％に当たる87地区で前回(７月１日時点)に比べ地価が下落｡下落した地区の割合は､前回の70％から大きく低下｡国土交通省／値ごろ感から住宅地やﾏﾝｼｮﾝなどの需要が増え､地価の下落ﾍﾟ-ｽが鈍ってきたとみている｡横ばい地区／61地区で前回比20地区増｡※日経11-27/10P5
住宅リフォ－ム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：戸建て住宅中堅の創建（大阪市）／2011年１月から施工後10年が経過した自社物件について､無償で内装張り替えｻ-ﾋﾞｽを開始する｡住宅ﾒ-ｶ-の無料点検はあるが､改修工事まで無料で提供するのは珍しい｡内装以外の新規ﾘﾌｫ-ﾑ需要の掘り起こしにつなげる｡※日経11-26/10P13
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して取り扱う長期固定金利の住宅ﾛ-ﾝ「ﾌﾗｯﾄ35」が伸びている｡10月の申込件数／過去最高の18,500件､前年同月比2.3倍に膨らんだ｡政府が貸出金利の優遇策を実施した２月以降は申込件数が増えていたが､10月までの長期金利低下を背景に利用に拍車がかかった格好｡※日経11-19/10P3
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：三井住友銀行とみずほ銀行／固定型住宅ﾛ-ﾝ金利を引き上げる｡長期金利の上昇を反映｡12月１日新規融資分から適用｡代表的な10年もの／前月比0.20％引き上げる｡三菱東京UFJ銀行とりそな銀行／引き上げ発表済み｡みずほ銀行／年3.95％､ほかの３行／年4.00％｡※日経12-1/10P7
建材･住設･家具関連
  1. 住設／建材：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2010年９月中間期連結－最終黒字化｡売上高5755億円(前年同期／4724）、経常益160.24億円（同／121.82）、利益80.79億円（同／▲98.98）。11年３月期連結見通し／売上高12000億円､経常益500.00億円､利益260.00億円｡※日経11-2/10P16
  2. 住設／建材：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／１日－潮田会長に聞く｡ﾌﾟﾛ野球の横浜ﾍﾞｲｽﾀ-ｽﾞ買収断念について／「ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ戦略が白紙になった」と｡同社／ﾄｽﾃﾑ､INAX､新日軽､東洋ｴｸｽﾃﾘｱ､LIXILの傘下の事業会社５社を統合し「LIXIL（ﾘｸｼﾙ）」に社名変更すると発表｡球団買収を通じ新社名の知名度を向上させる戦略の再構築が必要に｡※日経11-2/10P11
  3. 住設／建材：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／１日発表－ｶ-ﾃﾝなど内装材製造大手の川島織物ｾﾙｺﾝと資本･業務提携する｡12月15日付で第三者割り当てによる増資と自己株式を引き受ける｡出資比率／34.11％で同社の筆頭株主となる｡取得額／約22億円｡ﾘﾌｫ-ﾑ市場の開拓を狙うほか､商品の共同開発も進める｡ｻｯｼ事業などとのｼﾅｼﾞ-効果を見込む｡※同上
  4. 住設／建材：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／ﾚｵﾊﾟﾚｽ21と資本･業務提携｡住生活G／ﾚｵﾊﾟﾚｽ(管理賃貸物件／57万戸)が12月21日付で実施の総額約18.44億円の第三者割当増資を引き受け､増資後の発行済み株式の約９％取得｡資本提携を通じ､傘下の不動産管理会社･住生活ﾘｱﾘﾃｨとのｼﾅｼﾞ-効果と､住設機器の販売先の確保を狙う｡※日経11-20/10P11
  5. 住設／建材：ﾄｽﾃﾑ､INAX､新日軽､東洋ｴｸｽﾃﾘｱ､LIXILの５社が合併し､2011年４月１日より新社名「LIXIL」に｡11年４月１日／社長－杉野正博｡※日経11-2/10P15
  6. 住設／建材：住宅設備機器･建材大手６社（住生活G､TOTO､三和HD､ｸﾘﾅｯﾌﾟ､文化ｼｬｯﾀ-､不二ｻｯｼ）／2010年９月中間期連結－全社の経常損益が改善｡TOTO／中国で衛生陶器の販売が好調｡三和HD／工場を統合した米国事業の収益が上向き貢献｡住生活G／国内工場の再編などで総額138億円のｺｽﾄ削減が寄与｡※日経11-11/10P15
  7. 住設／建材：住宅設備機器･建材大手６社／2010年９月中間期連結－全社の経常損益が改善｡国内企業向けが主力の文化ｼｬｯﾀ-と不二ｻｯｼ／人件費削減による固定費の圧縮などに取り組み､ともに経常赤字が縮まった｡11年３月期連結見通し／全社の経常損益が改善する｡※同上
  8. 建材：永大産業／2010年９月中間期連結－最終黒字化｡売上高280億円（前年同期／263）、経常益6.52億円（同／▲7.04）、利益4.53億円（同／▲7.41）。11年３月期連結見通し／売上高560億円､経常益10.30億円､利益7.90億円｡※日経11-2/10P16
  9. 建材：ﾄｽﾃﾑ／新製品－ｻｯｼにﾎｺﾘが付きにくい内窓「ｲﾝﾌﾟﾗｽ」。特殊な樹脂を練り込み､ｻｯｼ表面にﾎｺﾘを引き寄せにくくした内窓｡樹脂ｻｯｼは断熱性高いが､静電気が帯電しやすい｡このため､従来部品は部屋側のｻｯｼ表面にﾎｺﾘが付きやすく､ふき掃除などに手間がかかった｡価格／幅120㎝×高さ110㎝の製品-54,600円｡発売中｡※日経11-3/10P27
  10. 建材：南海ﾌﾟﾗｲｳｯﾄﾞ／2010年９月中間期連結見込み－最終損益は500万円の赤字(前年同期／9500万円の赤字)。従来予想は利益ｾﾞﾛだったが､急激な円高により保有する外貨預金などで4800万円の為替差損が発生｡売上高は前年同期比２％減の52億円｡建材市場の低迷を受けて従来予想の53億円から下方修正｡※日経11-5/10P35
  11. 建材：南海ﾌﾟﾗｲｳｯﾄﾞ／2010年９月中間期連結－最終赤字｡売上高52億円（前年同期／52）、経常益0.21億円（同／▲1.65）、利益▲0.27億円（同／▲0.95）。海外子会社の未実現利益を償却したことで追加損失が発生｡建材事業が伸び悩み｡11年３月期連結見通し／売上高110億円､経常益2.30億円､利益0.80億円｡※日経11-11/10P14,35
  12. 建材：ｳｯﾄﾞﾜﾝ／2010年９月中間期連結－最終赤字｡売上高309億円（前年同期／316）、経常益9.27億円（同／▲2.95）、利益▲4.61億円（同／36.26）。11年３月期連結見通し／売上高660億円､経常益16.00億円､利益2.00億円｡※日経11-6/10P14
  13. 建材：ﾆﾎﾝﾌﾗｯｼｭ／2010年９月中間期連結－最終赤字｡売上高26億円（前年同期／35）、経常益▲0.15億円（同／2.24）、利益▲0.29億円（同／1.52）。11年３月期連結見通し／売上高75億円､経常益4.50億円､利益2.60億円｡※日経11-9/10P14
  14. 建材：ﾆﾎﾝﾌﾗｯｼｭ／2010年９月中間期連結－売上減＆最終赤字の背景｡住宅建設ﾌﾞ-ﾑが続く中国で､投資抑制政策がとられた結果､着工の遅れや工事停止が相次いだことなどが響いた｡ただ､９月末時点の受注残高は前年同月末時の４倍を超す18億円に達しており､11年３月期連結最終損益見通しは黒字｡※日経11-10/10P35
  15. 建材：ﾆﾁｱｽ／2010年９月中間期連結－増収増益｡売上高691億円（前年同期／600）､経常益48.79億円（同／24.80）、利益21.64億円（同／14.42）。11年３月期連結見通し／売上高1410億円､経常益98.00億円､利益50.00億円｡純利益は前期比40％減｡前期に発生した70億円の特別利益がなくなる｡※日経11-9/10P15
  16. 建材：ﾆﾁﾊ／2010年９月中間期連結－最終赤字｡売上高466億円（前年同期／429）、経常益19.79億円（同／▲1.67）、利益▲7.25億円（同／▲11.07）。11年３月期連結見通し／売上高935億円､経常益39.00億円､利益1.00億円｡※日経11-11/10P14
  17. 建材：名古屋木材／2010年９月中間期連結－最終黒字化｡売上高25億円（前年同期／26）、経常益0.36億円（同／▲0.23）、利益0.30億円（同／▲2.12）。11年３月期連結見通し／売上高52億円､経常益0.85億円､利益0.55億円｡※日経11-13/10P14
  18. 建材：天竜木材／2010年９月中間期連結－最終黒字化｡売上高79億円（前年同期／74）、経常益0.66億円（同／▲0.91）、利益0.22億円（同／▲0.88）。11年３月期連結見通し／利上高159億円､経常益2.18億円､利益1.90億円｡※日経11-13/10P14
  19. 建材：大日本木材防腐／2010年９月中間期単独－増収増益｡売上高91億円（前年同期／77）、経常益2.03億円（同／0.66）、利益0.97億円（同／0.34）。11年３月期単独見通し／売上高182億円､経常益3.20億円､利益1.60億円｡※日経11-13/10P14
  20. 建材：文化ｼｬｯﾀ-／2010年９月中間期連結－最終赤字｡売上高437億円（前年同期／441）、経常益▲2.59億円（同／▲35.11）、利益▲18.50億円（同／▲39.33）。11年３月期連結見通し／売上高940億円､経常益12.00億円､利益▲8.50億円｡※日経11-11/10P14
  21. 建材：不二ｻｯｼ／2010年９月中間期連結－最終黒字化｡売上高380億円（前年同期／361）、経常益▲2.42億円（同／▲23.59）、利益7.00億円（同／▲25.63）。11年３月期連結見通し／売上高864億円､経常益6.50億円､利益7.00億円｡※日経11-11/10P14
  22. 建材：住友大阪ｾﾒﾝﾄ／2010年９月中間期連結－最終赤字｡売上高950億円（前年同期／956）、経常益14.33億円（同／▲2.20）、利益▲6.54億円（同／▲3.63）。11年３月期連結見通し／売上高1950億円､経常益40.00億円､利益3.00億円｡※日経11-6/10P14
  23. 建材：太平洋ｾﾒﾝﾄ／2010年９月中間期連結－最終赤字｡売上高3430億円（前年同期／3579）、経常利益▲76.79億円（同／▲43.16）、利益▲131.01億円（同／▲79.88）｡11年３月期連結見通し／売上高6914億円､経常益20.00億円､利益40.00億円｡※日経11-10/10P17
  24. 建材：建設用鋼材／ﾏﾝｼｮﾝなどの鉄筋に使う棒鋼の取引価格が一段と下落｡東京､大阪の大口需要家向け価格は前週に比べ2-4％下がり､８ｶ月ぶりの安値圏｡棒鋼（異形19mm）の大口需要家向け価格／現在－東京で１ﾄﾝ65,500円前後､大阪が55,500円前後､ともに10月からじり安基調｡需要の先行き不透明感も根強い｡※日経11-6/10P24
  25. 建材：建設用鋼材／H形鋼と棒鋼の取引価格に下げ止まり感が出てきた｡原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟが値上がりしたうえ､ﾒ-ｶ-の減産と流通業者の発注抑制で在庫が減ったのが背景｡H形鋼／東京･問屋仲間価格（ﾍﾞ-ｽｻｲｽﾞ）－１ﾄﾝ71,000-73,000円､前週と同水準｡棒鋼(異形19mm)／大口需要家向け価格－56,000-57,000円､横ばい｡※日経11-18/10P24
  26. 建材：建設用鋼材／東京製鐵－一般流通(店売り)向け12月契約価格を棒鋼と線材を除いて据え置く｡主原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ価格は上昇しているが､内需低迷を理由に値上げを見送った｡異形棒鋼／前月比2000円高い１ﾄﾝ52,000円｡H形鋼／１ﾄﾝ67,000円で横ばい｡棒鋼は他品種に比べ流通価格の下落大／値上げ必要と判断｡※日経11-23/10P22
  27. 建材：集成材／欧州材を使用した柱やはり用の集成材が値下がりした｡代表的な柱用の集成管柱（３m×10.5㎝角）の東京･問屋卸値／現在－１本当たり1870-1900円と前月比30-50円安い｡年初から原料ﾎﾜｲﾄｳｯﾄﾞの品薄を背景に値上がりが続いた（約26％上昇）、商社の買い付け増で国内市場への供給量が増えた｡※日経11-10/10P28
  28. 建材：集成材／国内の住宅需要は首都圏の低価格住宅向けを中心に堅調だが､住宅ﾒ-ｶ-の間で国産材志向が強まっているのも欧州材の需要緩和につながった｡ｳｯﾄﾞﾚｯﾄﾞを原料としたはり用の集成平角（４m×10.5㎝×30㎝)／１立方m62,000-63,000円程度と前月に比べ上値が2000円程度切り下がった｡※同上
  29. 建材：ｾﾒﾝﾄ／10月のｾﾒﾝﾄ国内販売量－前年同月比2.3％減の3,775,000ﾄﾝと41ｶ月連続で前年を下回った｡公共事業の減少による地方での需要減が響いた｡北海道／9.9％減､中国地方／11.8％減になるなど公共事業への依存度の高い地方の落ち込みが目立っ｡大消費地の首都圏の１都３県と近畿圏は前年を上回った｡※日経11-26/10P26
  30. 住設：ﾀｶﾗｽﾀﾝﾀﾞ-ﾄﾞ／2010年９月中間期連結－減収増益｡売上高623億円（前年同期／648）、経常益31.97億円（同／19.14）、利益17.54億円（同／9.69）。11年３月期連結見通し／売上高1300億円､経常益40.00億円､利益21.00億円｡※日経11-2/10P16
  31. 住設：ｸﾘﾅｯﾌﾟ／2010年９月中間期連結－増収増益｡売上高509億円（前年同期／484）、経常益17.60億円（同／12.78）、利益12.49億円（同／11.34）。11年３月期連結見通し／売上高1035億円､経常益20.00億円､利益12.00億円｡※日経11-6/10P14
  32. 住設：ｼﾞｬﾆｽ工業／2010年９月中間期単独－減収増益｡売上高19億円（前年同期／21）、経常益0.63億円（同／0.49）、利益2.20億円（同／0.54）。11年３月期単独見通し／売上高43億円､経常益1.00億円､利益2.50億円｡※日経11-11/10P14
  33. 住設：能美防災／2010年９月中間期連結－最終赤字｡売上高334億円（前年同期／345）、経常益▲1.27億円（同／10.61）、利益▲1.13億円（同／5.48）。11年３月期連結見通し／売上高845億円､経常益46.50億円､利益23.50億円｡※日経11-6/10P14
  34. 住設：ﾎ-ﾁｷ／2010年９月中間期連結－最終赤字｡売上高244億円（前年同期／257）、経常益▲5.48億円（同／2.28）、利益▲4.36億円（同／0.91）。11年３月期連結見通し／売上高610億円､経常益25.00億円､利益14.50億円｡※日経11-13/10P14
  35. 住設：LED照明／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工－2010年度のLED照明器具の国内販売目標は09年度実績の1.8倍の180億円にする｡従来計画を45億円引き上げた｡想定以上のﾍﾟ-ｽでLED照明の普及が進んでいるため､ｵﾌｨｽや店舗の蛍光灯との付け替えが可能な直管形を12月に発売するなど､高付加価値品の投入で販売拡大目指す｡※日経11-9/10P9
  36. 住設：LED照明／LED照明販売のｼｬﾙﾚﾗｲﾃｯｸ－台湾の電子機器の受託製造ｻ-ﾋﾞｽ(EMS)の鴻海精密工業(ﾌｫｯｸｽｺﾝ)の部品を使ったLED照明を国内で販売｡工場や倉庫向けに､2010年内に本格的な販売開始｡EMS世界最大手のﾌｫｯｸｽｺﾝ傘下の半導体会社｢Fiti｣が中国で生産のLED照明の中核部品「LEDﾓｼﾞｭ-ﾙ」を使う｡※日経11-21/10P5
  37. 住設：有機EL／三菱重工系ﾙﾐｵﾃｯｸ－照明用有機ELﾊﾟﾈﾙを世界初の量産｡2011年１月から年間６万枚を生産､照明器具ﾒ-ｶ-に売り込む｡商業施設などの壁や天井､柱などに取り付けるﾃﾞｻﾞｲﾝ照明用光源としての需要を開拓｡LEDに続く省ｴﾈ照明として期待｡｢電球色｣と｢昼白色｣の２ﾀｲﾌﾟ５種類｡価格／145mm角で３万円｡※日経11-11/10P10
  38. 家具：ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄﾍﾞｯﾄﾞ／2010年９月中間期連結－経常増益｡売上高243億円（前年同期／216）、経常益24.32億円（同／21.61）、利益11.43億円（同／12.31）。11年３月期連結見通し／売上高500億円､経常益57.00億円､利益32.00億円｡※日経11-2/10P16
  39. 家具：ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2010年９月中間期連結－減収減益｡売上高238億円（前年同期／249）、経常益2.71億円（同／3.65）、利益1.26億円（同／1.98）。11年３月期連結見通し／売上高486億円､経常益8.00億円､利益3.00億円｡※日経11-6/10P14
  40. 家具：ﾄｷﾊ産業／使用後の買い取り保証を付けた学習机を12月に発売｡不要になった机を購入金額の5-15％で買い取り､汚れや傷を修復して再び販売｡長く使える品質の高さと､環境に配慮する企業姿勢をｱﾋﾟ-ﾙして販売に生かす。「ﾊ-ﾓﾆｯｸﾊｳｽｵﾘｼﾞﾅﾙﾊｳｽ」の価格／89,800円｡紀州産ﾋﾉｷのﾑｸ材や植物系塗料を使う｡※日経11-3/10P13
  41. 家具：岡村製作所／2010年９月中間期連結－最終赤字｡売上高786億円（前年同期／792）、経常益1.37億円（同／4.21）、利益▲3.10億円（同／2.31）。11年３月期連結見通し／売上高1645億円､経常益33.00億円､利益19.00億円｡※日経11-6/10P14
  42. 家具：ﾛ-ﾗﾝﾄﾞ／2010年９月中間期連結－最終赤字｡売上高392億円（前年同期／354）、経常益4.09億円（同／▲16.32）、利益▲5.10億円（同／▲21.14）。11年３月期連結見通し／売上高794億円､経常益16.00億円､利益▲4.00億円｡※日経11-6/10P14
  43. 産業資材：主要15品目の10月在庫の前月比の増減推計（実績含む）／減少7、増加３､横ばい５で､２ｶ月連続で減少傾向が続いた｡石油や鉄鋼ﾒ-ｶ-などが減産に取り組んだ効果が表れた｡円高で素材価格には下落圧力が強まっているが､在庫調整の進展は市況の下支え要因になる可能性がある｡※日経11-12/10P27
合板･木材関連
  1. 合板：ｾｲﾎｸ／合板の出荷価格を11月１日受注分から引き上げた｡代表品種の構造用針葉樹合板（12mm厚）／１枚830円とした｡悪化している採算を改善するのが狙い。８月に850円まで値上げを進めたが､その後は輸入品の増加や需要の伸び悩みを受けて反落していた｡合板内需／秋以降－住宅向け中心に引き合い鈍い｡※日経11-2/10P26
  2. 合板：輸入合板／主力であるﾏﾚ-ｼｱ産の日本向け輸出ｵﾌｧ-価格－約１年半ぶりに下げに転じた｡代表的なｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用（12mm厚物）／11月積み－１立方m500ﾄﾞﾙ（運賃込み）前後と前月比約10ﾄﾞﾙ下落｡住宅向け需要の回復ﾍﾞ-ｽ鈍化を背景に､国内の需要家の間で買い控えﾑ-ﾄﾞが広がっていることが背景となった｡※日経11-6/10P27
  3. 合板：輸入合板／ﾌﾛ-ﾘﾝｸﾞ用合板の輸入価格が高止まり｡代表的なﾏﾚ-ｼｱ産の対日提示価格／現在－主力の12mm厚物で１立方m当たり670ﾄﾞﾙ前後（運賃込み）と前月比横ばい｡現地の生産量が減っているうえ､国内需要は堅調で需給が引き締まっているためだ｡年初は約550ﾄﾞﾙ､９月にかけて２割上昇｡引き合いは活発｡※日経11-19/10P24
  4. 合板：輸入合板／産業資材の輸入の増勢に鈍化の兆しが出てきた｡鵜入統計／10月－木造住宅に使う合板の輸入量は前年同月比19％減の223,900立方m。国内在庫の過剰感が強まったのが背景だ｡※日経11-30/10P28
  5. 木材：国産丸太／柱用丸太の卸価格が一段高｡全国の森林所有者で組織する全国森林組合連合会まとめ／全国21ｶ所の販売所･平均価格(10月上旬現在)－杉柱用は１立方m11,300円と前月上旬比300円高｡ﾋﾉｷ柱用も17,600円で200円高｡いずれも３ｶ月連続上昇｡中目／杉が500円高の12,400円､ﾋﾉｷは横ばいの20,000円｡※日経11-26/10P26
  6. 木材：北海道･高橋知事／29日－道議会で､森林や沼地の土地取引に＜事前届け出を求める独自の条例＞を制定する考え表明｡水資源などを外国資本が取得する事例が増加､取引実態を把握､森林の保全につなげる考え。最近､香港資本など外資による森林取得が相次ぎ､道内で約820ﾍｸﾀ-ﾙの森林を外資が所有(道調査)｡※日経11-30/10P1
  7. 木材：農林水産省／30日－「森林･林業再生ﾌﾟﾗﾝ推進本部」（本部長／鹿野農相）を開き､森林整理への新たな交付金制度である「森林管理･環境保全直接支払制度」の概要を決めた｡事業の大規模化を促すため､交付対象を一定規模に森林を集約して管理する事業者に限定する｡※日経12-1/10P15
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：日経／ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ賃貸料調査（下期／10月中旬調査）情報－景気の先行き不透明感を背景に､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ賃貸料の下落傾向が続いている｡東京の新築ﾋﾞﾙの募集時の賃料は３年連続で下落｡既存ﾋﾞﾙも２年連続で下落｡下げ幅は縮小したものの､企業はｵﾌｨｽ投資を抑制しており､需要が盛り上がらない｡※日経11-4/10P3
  2. 不動産：日経／ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ賃貸料調査（同）情報｡募集賃料の水準を指数にしたｵﾌｨｽﾋﾞﾙ賃料指数（1985年２月＝100）／東京－新築ﾋﾞﾙが123.14と前年同期より4.69ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡下げ幅は09年の24.27ﾎﾟｲﾝﾄから縮小｡既存ﾋﾞﾙは14.12ﾎﾟｲﾝﾄ低い125.84｡新築･既存ともITﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊などで空室が増えた01年頃の水準｡空室率／高止まり｡※同上
  3. 不動産：日経／ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ賃貸料調査（同）情報｡募集賃料の水準を指数にしたｵﾌｨｽﾋﾞﾙ賃料指数（1985年２月＝100）／大阪－既存ﾋﾞﾙが121.84で16.02ﾎﾟｲﾝﾄの下落｡新築ﾋﾞﾙは9.83ﾎﾟｲﾝﾄ高い125.15と４年ぶりに上昇｡高額の新築ﾋﾞﾙにより底上げされたが､ﾃﾅﾝﾄ集めは苦戦が続く｡※同上
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ（三鬼商事情報）／都心５区（千代田､中央､港､新宿､渋谷）の10月末の平均空室率－前月比0.16ﾎﾟｲﾝﾄ低い8.85％｡９％を下回るのは５ｶ月ぶり｡ｵﾌｨｽ集約の動きが活発で新築､既存とも大型ﾋﾞﾙの成約が増えた｡※日経11-12/10P13
  5. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ（ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ企画情報）／ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ賃料の下落傾向が続いている｡都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の10月の平均募集賃料(共益費を含む)／3.3㎡当たり20,409円｡前月より408円(1.9％)下がり､26ｶ月連続の下落｡都心５区の平均空室率／9.28％で前月より0.22ﾎﾟｲﾝﾄ上がった｡高水準続く｡日経11-26/10P26
  6. 不動産：ﾌｧﾝﾄﾞ／国内不動産ﾌｧﾝﾄﾞ大手のｾｷｭｱ-ﾄﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ－香港の大手投資会社のﾊﾟｼﾌｨｯｸ･ｱﾗｲｱﾝｽ･ｸﾞﾙ-ﾌﾟ(PAG)の実質的な傘下に入る｡PAGと､ｾｷｭｱ-ﾄﾞの経営陣らがｾｷｭｱ-ﾄﾞ株にTOBを実施｡香港や中国本土で投資実績を持つPAGはｾｷｭｱ-ﾄﾞが運営するﾌｧﾝﾄﾞや顧客を取り込み､ｱｼﾞｱでの事業展開に弾みを付ける｡※日経11-5/10P4
  7. 不動産：東急不動産／2010年９月中間期連結－最終減益｡売上高2676億円（前年同期／2610）、経常益359.65億円（同／257.08）、利益21.52億円（同／124.64）。11年３月期連結見通し／売上高5700億円､経常益540.00億円､利益115.00億円｡※日経11-6/10P14
  8. 不動産：住友不動産／2010年９月中間期連結－増収減益｡売上高3757億円（前年同期／3298）、経常益546.38億円（同／580.12）、利益277.52億円（同／328.73）。11年３月期連結見通し／売上高7300億円､経常益1010.00億円､利益530.00億円｡※日経11-6/10P14
  9. 不動産：三井不動産､三菱地所､住友不動産､東急不動産､野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの不動産大手５社／2010年９月中間期連結－企業の設備投資手控えの影響でｵﾌｨｽ空室率が高止まり､賃貸部門の営業利益は三菱地所を除く４社が減益｡ﾏﾝｼｮﾝの在庫評価損がなくなり分譲部門の収益が改善した三菱地所を除く４社が最終減益｡※日経11-6/10P15
  10. ｾﾞﾈｺﾝ：ｾﾞﾈｺﾝ大手４社（鹿島､清水建設､大成建設､大林組）／2010年９月中間期連結－設備投資や公共工事の縮小を背景に各社とも売上高は２割程度落ち込んだ｡期待されていた企業関連の投資が盛り上がらず受注低迷が続くなか､工事の採算管理を徹底｡資材価格の低下も追い風､大林組を除く３社の経常利益が増加｡※日経11-12/10P13
  11. ｾﾞﾈｺﾝ：大手準大手12社／2010年９月中間期の建設受注額（単独）－８社で前年同期比減､合計額で５％減｡円高で企業が設備投資を絞り込んでいるためだ｡08年の金融危機から続く市場の縮小が止まる兆しは見えてない｡９月中間期は資材価格下落での原価低減や好採算工事の選別受注が奏功､９社の営業利益が増加｡※日経11-18/10P15
  12. ｾﾞﾈｺﾝ：大手準大手12社／下期以降の懸念－受注目標を達成する目的で価格競争が激しくなれば採算が低下する可能性が高く､12年３月期以降の業績の足かせになりかねない。各社／今後､円高で生産拠点の海外移転を進める製造業からの受注獲得に力を注ぐ｡※同上
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：JX日鉱日石ｴﾈﾙｷﾞ-など日本の石油会社が産油国から長期契約で輸入する直接取引原油（DD原油）の10月積み価格／１日確定－ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産など主力油種は前月比約７％引き上げとなった｡値上げは３ｶ月連続｡主因／ｱｼﾞｱ地域の値決め指標である中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油などの10月の平均価格の上昇｡※日経11-2/10P26
  2. 原油：DD原油の10月積み価格／△ｶﾞｿﾘﾝや軽油を多く含むｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産軽質原油のｴｷｽﾄﾗﾗｲﾄ－１ﾊﾞﾚﾙ80.626ﾄﾞﾙで前月比6.8％高い｡△重質原油のﾍﾋﾞ-－同76.976ﾄﾞﾙと7.1％高くなった｡ｱｼﾞｱ地域／石油化学原料のﾅﾌｻの需要が堅調で､軽質原油を中心に需給が締まっている｡※同上
  3. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／１日－2011年１月渡しが１ﾊﾞﾚﾙ80.45ﾄﾞﾙ（中心値）だった｡10年12月渡しの10月末値に比べ0.50ﾄﾞﾙ高い｡※日経11-2/10P26
  4. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／２日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は上昇｡2011年１月渡し／前日比1.75ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ82.20ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場の上昇を反映｡※日経11-3/10P24
  5. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／４日－ｱｼﾞｱの指標原油の中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油が上昇基調を強めている｡2011年１月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ84.55ﾄﾞﾙ（中心値）と４月下旬以来､半年ぶりの高値を付けた｡米国の追加金融緩和でﾄﾞﾙ安が進むとの観測や景気回復への期待でﾆｭ-ﾖ-ｸ原油が上昇しているためだ｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油／一時85ﾄﾞﾙ台へ上昇｡※日経11-5/10P27
  6. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／５日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡2011年１月渡し／前日比1.35ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ85.90ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の上昇を反映｡値上がりは４営業日連続｡
  7. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／８日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡2011年１月渡し／前週末比0.45ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ85.45ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の時間外取引の下落を反映｡※日経11-9/10P24
  8. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／11日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は2008年10月以来､２年１ｶ月ぶりの高値を付けた｡2011年１月渡し／前日比1.05ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ86.60ﾄﾞﾙ（中心値）。背景／ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の上昇｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油／11日－時間外取引で､２年１ｶ月ぶりに88ﾄﾞﾙ台の高値を付けた｡※日経11-12/10P27
  9. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／17日－ｱｼﾞｱ市場の中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は大幅続落｡2011年1月渡し／前日比2.55ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ81.40ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の下落を反映｡※日経11-18/10P24
  10. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／24日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続落｡2011年１月渡し／22日に比べ1.35ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ81.30ﾄﾞﾙ（中心値）。※日経11-25/10P28
  11. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／26日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡2011年１月渡し／前日比0.20ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ83.20ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場の時間外取引の下落を反映｡※日経11-27/10P25
  12. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／29日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡2011年１月渡し／前週末比0.65ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ83.85ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の時間外取引の上昇を反映｡※日経11-30/10P28
  13. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／30日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は半月ぶりの高値｡2011年１月渡し／前日比0.85ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ84.70ﾄﾞﾙ（中心値）。直近の安値を付けた24日に比べ4.2％高い｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の上昇を反映｡※日経12-1/10P28
  14. 素材：DIC／2010年９月中間期連結－増収増益｡売上高3930億円（前年同期／3598）、経常益189.36億円（同／29.81）、利益122.31億円（同／5.64）。11年３月期連結見通し／7800億円､経常益330.00億円､利益180.00億円｡※日経11-9/10P14
  15. 素材：主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種（1970年平均＝100）の11月末値／164.576ﾎﾟｲﾝﾄで前月末比1.072ﾎﾟｲﾝﾄ(0.7％)上昇､４月末以来の水準｡上昇幅は前月(１％)を0.3ﾎﾟｲﾝﾄ下回った｡景気の目安とされる前年同月比の騰落率はﾌﾟﾗｽ8.7％と前月(7.8％)より拡大｡石油製品など値上がり｡※日経12-1/10P28
  16. 塗料：ﾄｳﾍﾟ／2010年９月中間期連結－最終黒字化｡売上高75億円（前年同期／70）､経常益0.11億円（同／▲1.61）、利益0.02億円（同／▲1.95）。11年３月期連結見通し／売上高152億円､経常益1.00億円､利益0.90億円｡※日経11-6/10P14
  17. 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄ／2010年９月中間期連結－増収増益｡売上高1151億円（前年同期／1026）、経常益111.07億円（同／38.56）、利益71.96億円（同／27.71）。11年３月期連結見通し／売上高2290億円､経常益199.00億円､利益129.00億円｡※日経11-10/10P17
  18. 塗料：日本特殊塗料／2010年９月中間期連結－最終黒字化｡売上高157億円（前年同期／135）、経常益9.61億円（同／▲0.58）、利益10.92億円（同／▲0.77）。11年３月期連結見通し／売上高317億円､経常益14.50億円､利益11.50億円｡※日経11-10/10P17
  19. 塗料：ﾛｯｸﾍﾟｲﾝﾄ／2010年９月中間期単独－経常増益｡売上高109億円（前年同期／104）、経常益7.24億円（同／6.79）、利益2.97億円（同／4.01）。11年３月期単独見通し／売上高210億円､経常益8.50億円､利益3.70億円｡※日経11-10/10P17
  20. 塗料：大日本塗料／2010年９月中間期連結－最終黒字化｡売上高345億円（前年同期／338）、経常益8.58億円（同／▲10.07）、利益2.17億円（同／▲9.52）。11年３月期連結見通し／売上高700億円､経常益15.00億円､利益8.00億円｡※日経11-12/10P15
  21. 塗料：塗料大手４社（関西ﾍﾟｲﾝﾄ､日本ﾍﾟｲﾝﾄ､中国塗料､大日本塗料）／2010年９月中間期連結－日本ﾍﾟｲﾝﾄ､関西ﾍﾟｲﾝﾄ､大日本塗料の３社の最終損益が大幅改善｡前年同期に大きく落ち込んでいた自動車塗料の販売が回復し､自動車用の比率が高い関西ﾍﾟなどの増益が目立った｡中国塗料／原料価格の上昇で最終減益｡※日経11-12/10P15　
環境関連
  1. ｽﾏ-ﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ：日産自動車／５人乗り電気自動車（EV）「ﾘ-ﾌ」の12月発売を控え､普及への基盤整備に取り組む｡横浜市内で始まる国内最大規模のｽﾏ-ﾄｸﾞﾘｯﾄﾞの実証実験に参加し､EVに搭載する蓄電池を住宅の電源に再利用するｼｽﾃﾑの確立などを目指す｡環境車をｽﾏ-ﾄｸﾞﾘｯﾄﾞに組み込む動きが本格化してきた｡※日経11-3/10P3
  2. ｶ-ﾎﾞﾝｸﾚｼﾞｯﾄ：高知県／森林間伐によるCO2吸収量を国の制度に基づいて認証する制度で､大豊町と檮原町の計177ﾍｸﾀ-ﾙの森林整備ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを登録した。７月の津野町､中土佐町に次ぐもので､県内の４町･計351ﾍｸﾀ-ﾙの森林事業が登録された｡｢高知県J-VER制度｣／環境省が2008年に創設した制度を模して２月に新設｡※日経11-6/10P31
  3. 太陽光発電：太陽光発電ﾊﾟﾈﾙ製造のｸﾞﾘｯﾄﾞ（東京･港）／ﾏﾝｼｮﾝなど集合住宅で､戸別に太陽光発電を導入できるｼｽﾃﾑを発売｡発電ﾊﾟﾈﾙでつくる電力を各戸に配分する仕組みで､入居者は戸建て住宅と同じように余剰電力を売電できる｡集合住宅の太陽光発電は､電力を共同部だけで使用するのが一般的だった｡※日経11-10/10P35
  4. 太陽光発電：三菱UFJﾘ-ｽ､大成建設など国内企業／法人や自治体向けに大型太陽光発電設備の導入支援に相次いで乗り出す｡三菱UFJﾘ-ｽ／2010年内に大型太陽光発電設備を対象にしたﾘ-ｽ事業をｽﾀ-ﾄ｡大成建設／自治体を対象に11年度にも､廃棄物処理場向けの大型太陽光発電の設備支援ｻ-ﾋﾞｽを始める｡政府政策連動｡※日経11-20/10P9
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工－2012年度までに中国で製造販売する照明器具の部材を全て現地調達に切り替える｡現在、必要な部材の４割（安定器やｿｹﾂﾄなどの主要部材）を日本から持ち込んでいるが､今後は中国ﾒ-ｶ-から調達｡部材の調達ｺｽﾄを３割引き下げる｡11月中に上海に「中国照明調達･評価ｾﾝﾀ-」を開設｡※日経11-5/10P11
  2. ｱｼﾞｱ：中国／森ﾋﾞﾙ－中国の子会社･森ﾋﾞﾙ（上海）を通じて所有する上海の超高層ﾋﾞﾙ｢上海環球金融中心｣（高さ492mで地上101階､地下３階建て､延べ床面積は約38万㎡と､六本木ﾋﾙｽﾞ森ﾀﾜ-とほぼ同等｡10年３月末時点の稼働率は75％）の一部ﾌﾛｱ-を売却する方針を固めた｡売却額は400-500億円規模｡財務体質強化｡※日経11-3/10P11
  3. ｱｼﾞｱ：中国／大建工業－中国での事業を拡大｡同社の床材や壁材を扱う代理店の数を現在の３倍の100社に増やすほか､高機能壁材なども投入､ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの認知度を高める｡中国を海外展開の主要拠点と位置付けており､2013年３月期の中国での売上高を16億円と､現在の２倍以上に引き上げる｡ｼｮ-ﾙ-ﾑも80から300店舗へ｡※日経11-8/10P9
  4. ｱｼﾞｱ：中国／INAX－中国に外壁用大型ﾀｲﾙの新工場を遼寧省ｼﾝ陽市に建設｡総投資額／26億円｡資本金13億円で生産子会社設立､2012年春稼働｡工場の敷地面積／約20万㎡､年間生産能力／100万㎡｡売上高／13年度に２億元（約25億円）を目指す｡製品は現地の建設会社や開発会社に売り込む｡蘇州／床用ﾀｲﾙ工場｡※日経11-10/10P13
  5. ｱｼﾞｱ：中国／大和ﾊｳｽ工業－中国での大型ﾏﾝｼｮﾝ開発事業を拡大する｡大連市と蘇州市で計３件の大型開発が進行中｡北京市や南部のｾｯ江省､広東省にも広げる｡1980年代に中国進出／主に現地の日本人向けに中規模の集合住宅を販売｡「ﾉｳﾊｳを蓄積した」と､本格展開に踏み切る｡今後10年間売上高目標は累計で3000億円｡※日経11-11/10P11
  6. ｱｼﾞｱ：中国／大和ﾊｳｽ工業－中国で住宅開発事業を拡大｡2011年秋から沿岸部の江蘇省無錫市で戸建て住宅とﾏﾝｼｮﾝ合わせて総戸数約400戸の建設開始｡総投資額／約100億円｡富裕層向けに12年にも販売開始､約150億円の売上高を目指す｡大連市､蘇州市に次いで３ｶ所目｡戸建て住宅は初｡中国住宅市場／年間800万戸｡※日経11-28/10P7
  7. ｱｼﾞｱ：中国／大和ﾊｳｽ工業－無錫市の住宅開発事業の概要｡確保した用地／約８万㎡｡建設する住宅戸数／戸建て住宅(鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ製／環境機能重視の日本仕様）－150戸､ﾏﾝｼｮﾝ－250戸｡場所／都市開発を進めている地域で､周辺には高級ﾎﾃﾙや総合医療施設なども進出予定｡単独事業｡今後は他の地域でも戸建て住宅開発を進める｡※同上
  8. ｱｼﾞｱ：中国／鉄鋼商社の伊藤忠丸紅鉄鋼と丸紅建材ﾘ-ｽ－上海に現地企業と共同で土木工事に使う建材のﾘ-ｽや販売を手掛ける会社設立｡港湾や鉄道工事などに使う鋼矢板やH形鋼などを扱う｡新会社／｢中鉄伊紅鋼矢板｣(仮称)を12月中に設立｡出資／中国鉄路物資ｸﾞﾙ-ﾌﾟ67％､伊藤忠丸紅鉄鋼ｸﾞﾙ-ﾌﾟ28％､丸紅ﾘ-ｽ５％｡※日経11-13/10P10
  9. ｱｼﾞｱ：中国／10月の主要70都市の不動産価格－前年同月比8.6％上昇｡住宅価格高騰の不満が広がり､中国政府は不動産の融資規制などの対策を相次ぎ実施｡前年同月比伸び率は６ｶ月連続で鈍化したが､前月比では0.2％のﾌﾟﾗｽで２ｶ月連続で上昇｡不動産の高値傾向が続いていることが浮き彫りとなった｡※日経11-11/10P6
  10. ｱｼﾞｱ：中国／2010年1-10月の都市部（都市と町）固定資産投資－前年同期比24.4％増の18兆7556億元｡うち不動産開発投資は36.5％増の３兆8070億元｡※京貿
  11. ｱｼﾞｱ：中国／70大中都市の10月の住宅販売価格－前月比0.2％上昇｡前月比増は２ｶ月連続｡新築住宅販売価格／同0.3％上昇､中古住宅販売価格／同0.1％上昇｡10月の分譲住宅販売は低迷／全国の分譲住宅販売面積－同11.2％減(1167㎡)の9278㎡｡分譲住宅販売額－同7.7％減(423億元)の5076億元｡※京貿
  12. ｱｼﾞｱ：中国／10月の不動産状況－９月末から始まった不動産第２次ｺﾝﾄﾛ-ﾙの成果が現れてきた（国家統計局）。10月の70大中都市の不動産価格は前年同月より8.6％､前月より0.2％それぞれ上昇､上昇率は９月よりそれぞれ0.5ﾎﾟｲﾝﾄと0.3ﾎﾟｲﾝﾄ低かった｡分譲建物販売面積は前月より11.2％減り､販売額は前月より7.7％減った｡※京貿
  13. ｱｼﾞｱ：中国／中国の不動産に海外から資金流入が加速｡2010年1-10月の海外からの不動産への投資額／前年同期比48.0％増｡米国などの金融緩和であふれたﾏﾈ-が､現時点で投資利回りの高い中国に向かっている｡将来の人民元相場の上昇をにらみ､元建て資産の買い増しも影響｡事務所や従業員用住宅などの名目で購入｡※日経11-17/10P3
  14. ｱｼﾞｱ：中国／銀行業監督管理委員会－選択した60社の大型不動産企業ｸﾞﾙ-ﾌﾟ（ﾒﾝﾊﾞ-企業／4266社）の分析結果｡大型不動産企業の複数銀行からの与信､内部関連構造の複雑さ､高すぎる負債率､借入金返済期日の集中など注目すべき多くのﾘｽｸがある｡18社の平均資産負債率は70％超｡64社のﾒﾝﾊﾞ-企業は資産負債率が既に90％超｡※京貿
  15. ｱｼﾞｱ：中国／最新のﾃﾞ-ﾀ－都市の住宅市場契約数は､落ち込み傾向がますます顕著になっている｡11月１日～11月７日の１週間の動向／北京､上海以外の多くの都市の契約率が減少している｡うち深ｾﾝ､杭州はそろって下がり､深ｾﾝの契約数の下げ幅は４割超､価格の下げ幅は１割超｡北京､上海は増加傾向保つ／他の都市との差顕著｡※京貿
  16. ｱｼﾞｱ：中国／公的ﾛ-ﾝでの投機的な住宅購入を禁止｡「住房公積金個人住宅ﾛ-ﾝ政策の関係問題規範化に関する通知」が出た｡住房公積金個人住宅ﾛ-ﾝ／積立している勤労者の自己居住用普及住宅の購入､建築､建替え､大修理にのみ使用できると規定した｡当該住宅ﾛ-ﾝを使用して投機的な住宅購入をすることは厳禁する｡※京貿
  17. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／ﾀﾞｲﾋﾞﾙ－ﾍﾞﾄﾅﾑでｵﾌｨｽﾋﾞﾙ賃貸事業に参入｡70-80億円を投じ､2011年度にﾎ-ﾁﾐﾝ市内で大型ｵﾌｨｽﾋﾞﾙの建設に着手｡現地に進出している日系や外資系の企業をﾃﾅﾝﾄに募る｡ﾍﾞﾄﾅﾑ国内には空調などのｲﾝﾌﾗが整ったﾋﾞﾙはまだ少ない｡国内の不動産市況が低迷する中､同社として初めての本格的な海外事業に乗り出す｡※日経11-6/10P11
  18. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／三菱地所－海外で不動産開発を本格化｡2011年度にもﾍﾞﾄﾅﾑで分譲住宅(ﾏﾝｼｮﾝ)の開発に着手｡社長／｢経済成長力の高いｱｼﾞｱ地域でのｵﾌｨｽﾋﾞﾙや住宅の開発で収益を得たい｣と｡海外事業の連結営業利益を早期に11年３月期の３倍の300億円規模に拡大｡ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ子会社を通じﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-との共同出資会社設立｡※日経11-12/10P9
  19. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／三菱地所－24日にﾍﾞﾄﾅﾑで住宅開発を始めると正式発表｡ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙの不動産大手ｷｬﾋﾟﾀﾗﾝﾄﾞ､政府系投資会社のGICﾘｱﾙ･ｴｽﾃ-ﾄと共同出資する投資会社を設立､ﾎ-ﾁﾐﾝやﾊﾉｲなどでﾏﾝｼｮﾝを建てる｡三菱地所の投資額／約45億円｡経済成長を続けるｱｼﾞｱへの進出で収益源の多角化を目指す｡※日経11-25/10P13
  20. ｱｼﾞｱ：台湾／ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ－台湾のﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-の新光国際開発（台北市）と業務提携した｡新光開発が台湾の中北部で販売する４棟７戸の分譲地向けに､ﾊﾟﾅﾎ-ﾑが持つ設計や仕様のﾉｳﾊｳを提供｡将来は台湾で宅地開発に乗り出したい考えだ｡※日経11-19/10P13
  21. ｱｼﾞｱ：ﾀｲ／ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄﾍﾞｯﾄﾞ－ﾀｲに医療用ﾍﾞｯﾄﾞの販売会社設立｡経済成長が続くﾀｲの内需を取り込むと同時に､海外生産における中国依存度引き下げを狙う｡ﾀｲは国外から治療目的の渡航者を受け入れる｢医療ﾂ-ﾘｽﾞﾑ｣が普及しており､病院の設備更新が見込めると判断｡ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの自社工場で生産した医療用ﾍﾞｯﾄﾞを輸入販売｡※日経11-21/10P5
■トピックス：製造設備「高齢化」進む／経済成長の足かせに－金融危機後／企業が国内投資抑制　＜日経11-21/10P3＞
　○概要：製造業が保有する設備が老朽化し始めている。工場や機械が稼働してからの年数を示す＜設備年齢＞が2010年に＜8.6年＞となり、２年連続で延びる見通しだ。ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ後の世界的な需要の減少で企業が設備の更新を手控えたことが背景。円高に伴う設備投資の海外ｼﾌﾄにも歯止めがかからず、投資を原動力とする日本経済の成長力が高まらない要因になっている。
　○東海圏など顕著：内閣府の統計などをもとに日本政策投資銀行が試算／10年時点の製造業の設備年齢－前年から0.2年延びて8.6年となった。前年を上回るのは２年連続。04年の8.7年をﾋﾟ-ｸに若返りが進んだ設備年齢がﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ後に再び高齢化に転じている。金融危機で需要が急減した自動車業界などは設備投資を抑制する傾向が強まっている。地域別の設備年齢／愛知県など東海圏－0.3年延びて8.1年、首都圏－0.3年延びて10.0年。関西圏－横ばいで8.6年。企業の収益は持ち直し、潤沢な手元資金を抱えているにもかかわらず、国内の設備投資の水準は低いままだ。
　○海外ｼﾌﾄ影響：円高の進行もあって企業は設備投資を海外に移している。物価が持続的に下落するﾃﾞﾌﾚからの脱却も見通しがたたず、経済成長への期待が高まらないため企業は国内の投資に及び腰になる。ただ、設備の過剰感は薄れつつあり、投資が再び持ち直す素地は整ってきたとの見方も根強い。「法人税の引き下げや貿易の自由化などで企業の前向きな投資を引き出すことが必要になる」（大和総研）指摘。　39-43
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
　 　 　 　 　※国貿＝国際貿易