■住宅関連情報/2010年10月 ■
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>
住宅関連 |
- マンション動向:不動産経済研究所/14日発表-2010年度上期(4-9月)の首都圏(1都3県)のマンション発売戸数は前年同期比24.5%増の21,702戸。上期では5年ぶりに前年実績を上回った。金利の低下などで、消費者の購入意欲が高まってきたようだ。ただリ-マン・ショック以前と比べると供給水準は低い。※日経10-15/10P13
- マンション動向:首都圏の9月の発売戸数/前年同月比3.9%増の3,183戸と、8カ月連続のプラス。契約率/74.9%と、好調の目安とされる70%を9カ月連続で上回った。販売回復を支えているのが税制の優遇措置。1戸当たりの平均価格/4,705万円と、同262万円上昇。販売好調物件は都心部が多い/上期-23区内29.4%増、千葉県7.3%減。※同上
- マンション動向:10年度上期の近畿圏(2府4県)の発売戸数/11,306戸と31.3%増加。07年度上期以降、3年ぶりのプラスとなった。大阪府や神戸市などで大型物件が相次ぎ発売された。※同上
- 住宅着工動向:9月の新設住宅着工戸数/71,998戸、前年同月比17.7%増。増加は4カ月連続。10年4-9月期/前年同期比6.2%増え、半期別では2年ぶりに前年実績を上回った。大幅に落ち込んだ前年の反動に加え、政府による住宅ロ-ンの金利優遇策などが寄与。国交省/住宅着工は「持ち直しの動きがみられると」と。※日経10-30/10P5
- 住宅:国内買収ファンド最大手のアドバンテ-ジパ-トナ-ズ/1日-中堅マンション管理会社のマリモコミュニティ(広島市)を買収。買収額/数十億円。同ファンドによるマンション管理会社の買収は5社で、管理戸数は計145,000戸と業界9位に浮上。再編進むマンション管理業界で今後も追加買収進め、規模の拡大狙う。マンション分譲のマリモ/管理マンション16,000戸。※日経10-2/10P7
- 住宅:エス・バイ・エル/2010年9月中間期連結見込み-最終損益は11億円の赤字(前年同期/1.33億円の黒字)。従来予想の5億円の赤字から、一段と損益が悪化。競争激化で割安な戸建て住宅の販売比率が上昇し、利益率が低下。上期の不振を受け、通期予想も引き下げた。売上高は前年同期比21%減の180億円。※日経10-6/10P15
- 住宅:積水化学工業/NEC・正式発表-次世代型省エネ住宅「スマ-トハウス」分野で事業提携した。太陽光発電システムを搭載した住宅の発電量とエネルギ-消費量などを表示し情報を収集する機器を開発。2011年春に積水化学が機器を搭載した住宅を発売。※日経10-8/10P13
- 住宅:積水化学工業/2011年3月期連結見通し-売上高は前期比8%増の9270億円。純利益は89%増の220億円、従来予想は175億円。45億円上ブレ要因/住宅部門の業績改善-住宅ロ-ンの金利優遇策などを追い風に、4-9月の新規住宅受注(棟数ベ-ス)が前年同期比9%増。住宅に使う部材のコスト削減進展。リフォ-ム事業も順調。※日経10-27/10P19
- 住宅:積水化学工業/2010年9月中間期連結-増収増益。売上高4461億円(前年同期/4057)、経常益205.30億円(同/99.37)、利益88.57(同/19.06)。11年3月期連結見通し/売上高9270億円、経常益480.00億円、利益220.00億円。※日経10-29/10P14
- 住宅:学研が全額出資する介護サ-ビス会社・学研ココファン/高齢者専用の賃貸住宅を現在の6件から2014年度までに50件以上に増やす。04年の事業開始後、訪問介護を中心に介護事業を展開。今後、政府の補助拡大が見込める高齢者向け賃貸住宅への投資を増やし、新しい事業の柱に育成。14年度同事業売上高/100億円へ。※日経10-10/10P5
- 住宅:日神不動産/ファミリ-タイプのマンションの供給を拡大する。2012年3月期に発売予定の1200戸の物件のうち、専有面積が50㎡以上のファミリ-タイプ物件の割合を9割以上に増やす。現在の供給物件は高額物件に集中。価格を抑えた物件を投入して団塊ジュニア世代向けに売り込む。今期/350億円投じ首都圏で1200戸分の用地確保。※日経10-11/10P9
- 住宅:日神不動産/2011年3月期連結見通し-純利益は前期比8.5倍の41億円。従来予想を12億円上回る。7月に連結子会社化した多田建設の負ののれん償却益が、見込みより約8億円増えた。多田建設のマンション工事の受注好調も利益上振れの要因。売上高は34%増の415億円。従来予想は425億円。マンション販売戸数減少。※日経10-19/10P15
- 住宅:穴吹工務店/グル-プの穴吹建設(高松市)で発行していた独自の「ANABUKIエコポイント」の運用を拡大。10月からマンション管理などを手掛ける穴吹コミュニティでも同ポイントを発行・運用できるようにした。政府の住宅版エコポイントに加えて、独自ポイントを付けるサ-ビスで需要開拓につなげる。適用/2011年12月末までに着工物件。※日経10-15/10P39
- 住宅:パナホ-ム/2010年9月中間期連結見込み-純利益は前年同期比32%増の10億円。従来予想は60%減の3億円。住宅エコポイント制度を追い風に、住宅販売が好調に推移、経費削減効果も想定を上回った。売上高は2%増の2650億円、従来予想を24億円上回った。環境配慮型住宅の販売好調。営業利益は96%増の32億円。※日経10-16/10P15
- 住宅:パナホ-ム/2010年9月中間期連結-増収増益。売上高1273億円(前年同期/1247)、経常益32.13億円(同/15.56)、利益10.19億円(同/7.75)。11年3月期連結見通し/売上高2700億円、経常益80.00億円、利益33.00億円。住宅減税や住宅エコポイント制度などが追い風で主力の戸建て住宅販売が想定以上に伸びる。※日経10-28/10P14,15
- 住宅:長谷工コ-ポレ-ション/2010年9月中間期連結見込み-純利益は前年同期比76%増の72億円。従来予想は30億円、経費節減や資材安で利益率が改善。マンションデベロッパ-関連の破産更生債権の回収分の特別利益計上も寄与、減益予想から一転増益。売上高は4%増の2058億円、工事遅れで従来予想2225億円を下回った。※日経10-22/10P14
- 住宅:長谷工コ-ポレ-ション/子会社でマンション管理を手掛ける長谷工コミュニティ-カ-シェアリング事業に参入。2011年以降に完成する大規模マンションに数台ずつ導入。自家用車を持たない消費者が増えているのに対応し受託戸数の増加を目指す。※日経10-22/10P13
- 住宅:三井ホ-ム/2010年9月中間期連結見込み-最終損益は24億円の赤字(前年同期/36億円の赤字)。従来予想は33億円の赤字。外部事業者への一部生産委託で物流費などのコストを抑え、赤字圧縮。売上高は前年同期比11%増の881億円、従来予想を21億円上回った。営業損益は30億円の赤字(同/48億円の赤字)。※日経10-22/10P14
- 住宅:三井ホ-ム/2010年9月中間期連結-最終赤字。売上高881億円(前年同期/797)、経常益▲32.04億円(同/▲49.02)、利益▲24.59億円(同/▲36.98)。11年3月期連結見通し/売上高2220億円、経常益43.00億円、利益20.00億円。※日経10-27/10P19
- 住宅:大和ハウス工業/村上社長談-「住宅エコポイントなど政府の景気浮揚策を受け、戸建て販売が好調だ」。環境配慮型住宅を中心に受注が伸び、「業界全体で2009年度775,000戸に落ち込んだ新設着工は10年度は830,000戸まで回復しそうだ」。住宅市場は人口減少などで長期的には頭打ちの状態/「新興国市場の開拓も」。※日経10-27/10P9
- 住宅:大和ハウス工業/2010年9月中間期連結見込み-純利益は280億円程度で前年同期比31%増加。従来予想(34%減の140億円)から一転して大幅増益。住宅版エコポイントや住宅ロ-ン減税など政府の景気浮揚策が追い風となり、戸建て販売が想定以上に伸びた。売上高も従来予想を520億円上回り、2%増の8200億円。※日経10-29/10P15
- 住宅:フジ住宅/2010年9月中間期連結-経常増益。売上高273億円(前年同期/227)、経常益13.69億円(同/11.56)、利益6.71億円(同/6.79)。11年3月期連結見通し/売上高593億円、経常益35.70億円、利益19.30億円。※日経10-30/10P16
- 住宅:オリックス子会社のオリックス不動産/賃貸マンションの家賃をクレジットカ-ドで払えるようにする。第一弾/クレディセゾンと提携、オリックス不動産保有の都内1棟を対象にカ-ドで決済可能にする。マンション管理会社の集金手間軽減。運用状況を見極めなが将来は自社保有物件で全面採用したい考え。既存クレジットカ-ドで家賃を支払うケ-スは珍しい。※日経11-1/10P9
- 住宅:政策/国土交通省-マンション管理組合の役員資格の条件を緩和する方針。「実際に居住する」ことを条件から外し、部屋の所有者の配偶者や親族のほか、第三者に貸している所有者の借り主なども対象に。高齢化やマンション管理事務の複雑さなどで役員のなり手不足に対応。同省/10月下旬に新たな標準管理規約案まとめる。※日経10-3/10P3
- 住宅:倒産/民事再生手続き中の大和システム-発行済み株式の12%を保有する大和ハウス工業が筆頭株主から外れた。大和ハウスが近畿財務局に提出した変更報告書によると、5日付で保有する全株式を市場に売却していた。大和システム株は1日から整理銘柄に指定。6日の株価は5円で引けた。※日経10-7/10P2
- 住宅:倒産/宅地開発や販売を手掛けた茨城住宅公社-8日に水戸地裁に破産手続きの開始決定を受けた。負債額/523億円。住宅供給公社の破産は初。宅地の売却が進まず、地価下落で含み損が拡大、再建が不可能になった。県は債務を肩代わりするため赤字地方債を381億円発行。09年3月時点で11公社が債務超過。※日経10-11/10P23
- 住宅:倒産/京都住研-自己破産を申請し、京都地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが28日わかった。負債総額/323億円。京都市内の商業地や住宅を販売していたが、バブル経済の崩壊で所有する物件価格が下落。資金繰りに苦慮していた。※日経10-29/10P42
- 米国:米金融機関の間で、ロ-ン返済の行き詰まりを理由に差し押さえた住宅の売却を一時的に停止する動きが広がっている。融資資金の早期回収を目的とした物件の競売に際し、書類に不備(精査せず、機械的の書類にサイン)があった事例が多いとの疑いが浮上(詐欺行為にあたる恐れも)。中間選挙を前に政治的圧力も。※日経10-15/10P9
- 米国:9月の米住宅着工件数(季節調整済み/年率換算)/610,000戸、前月改定値(608,000戸)比0.3%増。増加は3カ月連続で、市場予測平均(579,000戸)を上回った。住宅市場/4月の購入減税廃止後に落ち込むも、今夏以降は底ばい状態。主力の1戸建て/452,000戸で前月比4.4%増。許可件数/同5.6%減の539,000戸。※日経10-20/10P7
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- 住宅リフォ-ム:家電量販店2位のエディオン/2011年春までに住宅設備のリフォ-ム取扱店を現在の2倍の71店に増やす。独自設計のPB商品も追加する。キッチン、バス、トイレの改修需要や、冷蔵庫、洗濯機などの買い替え需要を取り込む。リフォ-ムで取り扱う商品/約30品目。家電エコポイント制度の終了に伴う売上高の落ち込みを補う狙いもある。※日経10-6/10P13
- 住宅リフォ-ム:四国電力宇和島支店と愛媛県南予地域の工務店が取り組んでいる、同地域の歴史ある木造住宅を電化改修することで住み継ぐ「南予の古民家再生プロジェクト」が、全国の自治体などでつくる「地域住宅計画推進協議会」で奨励賞に選ばれた。プロジェクト/宇和島支店が中心的役割を果たし、南予地域の160社が参加。※日経10-26/10P37
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- 住宅ロ-ン:住宅金融支援機構/民間金融機関と提携する長期固定金利の住宅ロ-ン「フラット35」の7-9月の申込み件数が前年同期の約2.3倍に当たる約45,000件となった。4四半期連続で過去最高を更新。低水準で推移する長期金利や経済対策での金利優遇が理由。※日経10-15/10P7
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- 産業素材:日経まとめ/鋼材や石油化学製品など主要な素材・燃料の在庫が再び減少に転じそうだ。主要15品目の9月末の在庫増減見通し/前月末比で8品目が減少。メ-カ-の減産効果が波及するためだ。夏休み期間中の8月に増えた在庫が9月に減る季節要因も影響。H形鋼や小形棒鋼/減少見通し、針葉樹合板/適正水準。※日経10-9/10P25
- 産業素材:国内素材/値下がり-鋼材や合成樹脂など国内の素材価格が下がり始めた。電炉最大手の東京製鉄/18日発表-11月契約の鋼材価格を前月比4-10%値下げ。内需不振に加え、円高で割安となった海外の鋼材を輸入する動きが出ているため。合成樹脂やセメントでも値下がりや、値下げ交渉難航のケ-ス目立ってきた。※日経10-19/10P3
- 建材:建設用鋼材/東京製鉄の11月契約価格-主に建設用のH形鋼は1トン67,000円、異形棒鋼は50,000円、熱延コイルは59,000円。いずれも下げ幅は5000円。厚鋼は3000円下げ68,000円とするなど、全品種を値下げした。全品種を値下げするのは4カ月ぶり。円高の進展で、東京製鉄のH形鋼や熱延コイルの輸出商談は1カ月以上進展なし。※同上
- 建材:建設用鋼材/新日本製鉄-大型工事などに使う世界最大級の建材生産に乗り出す。堺製鉄所などで設備拡充、世界最大級のH形鋼(厚み130mm/従来より6割増)が生産できる体制を整え、生産可能な品種を増やす。インフラ整備などが活発なアジアで大型建築物などの需要掘り起こす。国内低迷で建材の輸出比率拡大傾向。※日経10-3/10P5
- 建材:建設用鋼材/H形鋼や棒鋼の取引価格が下落している。東京では7カ月ぶりの安値をつけ、さらに下落する可能性もある。H形鋼の問屋仲間価格(ベ-スサイズ)/現在-1トン71,000-73,000円、この1カ月間で2000円(3%)下がった。棒鋼の大口需要家向け価格(異形19mm)/9月末比4%安い57,000-58,000円。※日経10-26/10P30
- 建材:セメント/2010年度上期(4-9月)のセメント国内販売量(輸入を除く)-前年同期比5.1%減の19,547,000トンと43年ぶりに2000万トンを割り込んだ。公共事業の低迷に加え企業の設備投資の回復が遅れていることが影響。ピ-クだった1990年度の半分以下。10年度通年の見通しも前年度比5%減の4000万トン程度。※日経10-29/10P28
- 建材:トステム/新製品-壁の中に収納できる引き込み戸「ウッディ-ラインシリ-ズ 引き込み戸」。スライド式で、全開すると壁に収まり完全に戸が見えなくなる。部屋を仕切るわずかな「袖壁」にも対応。戸は上枠につる方式。敷居もなく、掃除もしやすい。壁に引き込んだ戸は側面を押すと飛び出す仕組み。価格(税別)/85,000-145,000円。※日経10-6/10P31
- 建材:大建工業/2010年9月中間期連結-減収増益。売上高668億円(前年同期/689)、経常益18.84億円(同/5.77)、利益6.59億円(同/2.83)。11年3月期連結見通し/売上高1410億円、経常益40.00億円、利益15.00億円。※日経10-29/10P14
- 建材:東洋シャッタ-/2010年9月中間期連結-最終赤字。売上高70億円(前年同期/76)、経常益▲2.35億円(同/▲3.69)、利益▲9.68億円(同/▲3.46)。11年3月連結見通し/売上高153億円、経常益▲0.80億円、利益▲8.20億円。※日経10-29/10P14
- 建材:三和ホ-ルディングス/2010年9月期中間期連結-最終赤字。売上高1106億円(前年同期/1080)、経常益0.88億円(同/▲7.52)、利益▲34.19億円(同/▲9.24)。11年3月期連結見通し/売上高2370億円、経常益50.50億円、利益▲16.50億円。※日経10-30/10P17
- 建材:アイカ工業/2010年9月中間期連結-増収増益。売上高419億円(前年同期/388)、経常益41.20億円(同/34.55)、利益23.56億円(同/19.76)。11年3月期連結見通し/売上高870億円、経常益85.00億円、利益49.50億円。※日経10-30/10P17
- 建材:ニチアス/大手建材メ-カ-のニチアスの元労働者や遺族計8人-28日、作業中にアスベスト被害を受けたとし同社に1人当たり660~2670万円の損害賠償を求め、札幌、岐阜、奈良の各地裁に一斉提訴。原告の元労働者らは1956-81年に札幌市、羽島市、王寺町の同社工場や下請け会社で勤務。アスベスト粉じんを吸い込み関連疾患発生。※日経10-29/10P42
- 建材:セブン工業/2010年9月中間期単独-最終赤字。売上高51億円(前年同期/52)、経常益▲0.95億円(同/▲1.60)、利益▲2.36億円(同/▲0.57)。11年3月期単独見通し/売上高108億円、経常益0.20億円、利益▲1.50億円。※日経10-30/10P17
- 住設/建材:住生活グル-プ-M&A戦略を加速させている。2010年に入って新日軽やサンウエ-ブ工業を相次いで子会社化。プロ野球の横浜ベ-スタ-ズの買収にも乗り出した。球団買収/グル-プの知名度向上と内部の求心力強化を狙い、10月内合意を目指し、TBS側と詰める交渉を進めている。コ-ポレ-トブランド「リクシス」の浸透狙う。※日経10-11/109S
- 住設/建材:パナソニック電工/2010年9月中間期連結-最終黒字化。売上高7523億円(前年同期/6964)、経常益273.94億円(同/46.88)、利益99.20億円(同/▲22.07)。住宅着工の回復で住設建材や電設資材などの販売が増えた。11年3月期連結見通し/売上高15100億円、経常益580.00億円、利益230.00億円。※日経10-29/10P14,15
- 住設:LED照明/イオン-PB品のLED電球を7日発売。物流コストの削減などで国内メ-カ-の標準的な商品に比べ2-3割り安くした。全国のグル-プ約2000店で扱い、年間約100万個を販売する計画。価格/26口金-60wが1680円、40wは1580円。通常のLEDより約3割軽くした。西友が7月発売したLED電球は60wで1770円。※日経10-5/10P15
- 住設:LED照明/アイリスオ-ヤマ-従来の半分に軽量化したLED電球を開発。従来のアルミニウムに代えて難燃性プラスチックで電球の構成部分を覆い、一般的な口金サイズの機種で68グラムと、業界最軽量達成。取付部の負荷が抑えられる。発売/11月1日。オ-プン価格で店舗想定/白熱電球60w形相当-2500円、40w相当-2300円。※日経10-27/10P13
- 住設:LED照明/カ-ナビ製造のトライウイン-従来品より明るさを2割高めた蛍光灯型のLED照明「IFライト」を開発。設計の工夫で部品点数の削減を進めて軽量化を図り、取付作業の負担を軽減。価格も通常より最大4割ほど安く設定、オフィスや店舗用の需要を開拓。価格/110w形-25,000円前後、40w形-8,000円前後。※日経10-27/10P17
- 住設:TOTO/2010年9月中間期連結見込み-最終損益は29億円の赤字(前年同期/46億円の赤字)。従来予想は15億円の赤字。営業利益は17億円の黒字化だが、有価証券評価損と大分県の工場設備撤去などに伴う事業再編費用合わせて14億円の特損発生、赤字額膨らむ。売上高は前年同期比2%増の2080億円。※日経10-15/10P17
- 住設:TOTO/2010年9月中間期連結-最終赤字。売上高2053億円(前年同期/2046)、経常益15.59億円(同/▲15.06)、利益▲27.98億円(同/▲46.06)。11年3月期連結見通し/売上高4300億円、経常益120.00億円、利益50.00億円。※日経10-30/10P17
- 住設:INAX/リ-ダ-層の女性社員向けに実施している「リ-ダ-研修」の受講枠を増やす(年間20人程度から11年は25人程度へ)。社内で管理職を目指す女性が増え、社内からの推薦も多いため枠を拡大して女性リ-ダ-の育成に力を入れる。今後、リフォ-ムに力を入れる方針/女性の感性を生かした営業や商品開発は必要と判断。※日経10-18/10P13
- 住設:INAX/新製品-集合住宅用システムバス「リノビオ」。浴槽の残り湯を流す際の渦を利用して排水口に髪の毛やゴミをまとめる「ぐるりんポイ排水口」を集合住宅用の製品として初めて採用。手を汚さず髪の毛などを捨てることができ、ぬめりや水あかの発生を抑えられる。価格/936,600円(標準仕様)。発売/12月1日。※日経10-27/10P35
- 家具:高島屋/2011年2月に立川店(東京都立川市)に家具専門店の大塚家具を誘致。高島屋が百貨店内大型テナントを入れるのは初。大塚家具の売り場面積は立川店の1/6を占める約4000㎡。リビング用品などを扱う7-8階に入居。※日経10-13/10P15
- 家具:コクヨ/企業の保有するビルなど遊休資産の活用を提案して家具の販路を拡大。第一弾/大手予備校の代々木ゼミナ-ル京都校(京都市)の別館を和風ホテルに改装して開業することを提案、家具を販売した。企業などの遊休不動産が増えるなか、貸会議室や美術ギャラリ-などの利用法も提案して家具需要を掘り起こす。※日経10-27/10P13
- 内装:乃村工芸社/2012年2月期から始まる中期経営計画の初年度の連結営業利益の目標を、今期予想比4.4倍の40億円前後とする方針だ。提案営業を強化し、外壁広告やイベントなど内装施工の周辺分野を取り込む。大阪駅周辺の再開発など大型案件も寄与しそうだ。売上高は今期予想比15%増の1000億円を見込む。※日経10-15/10P17
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合板・木材関連 |
- 合板:輸入合板/輸入合板の主力、マレ-シア産の対日輸出価格が高止まり。代表的なコンクリ-ト型枠用(12mm厚物)/1立方m510ドル(運賃込み)前後。年初から7月まで約4割上昇した後も堅調に推移。産地で原料丸太不足を背景に品薄感が強い。日本の商社/需要が鈍ってきたこともあって高値の調達に慎重な姿勢だ。※日経10-6/10P26
- 合板:合板の東京・問屋卸値が国産・輸入品とも下落。代表的な国産針葉樹合板(構造用/12mm厚物)/1枚800-820円程度と1カ月間で30円前後下落。値下がりは2009年11月以来。輸入品のコンクリ-ト型枠用(12mm厚物)/1枚920-930円程度と10-30円下落。背景/いずれも住宅建築用の引き合いが9月ごろから鈍化。※日経10-26/10P30
- 木材:農林水産省/森林で間伐などをするための作業用道路網の整備に乗り出す。林業従事者らによる道路整備の際に費用の一部を補助する制度を2011年度にも導入。狙い/木材の搬出コストを下げて外国産に対する競争力を高めることなどで、林業を活性化する。11年度予算での交付金などの総額/約550億円見込む。※日経10-19/10P4
- 木材:森林情報/△作業用道路の現状-森林1ヘクタ-ルあたり17m、オ-ストラリアやドイツは90-120m。△木材の切り出し価格-平地は1立方mあたり5000円程度、急斜面は数万円程度に跳ね上がる。道路網整備で急斜面でも10,000円以下目指す。△木材価格-杉丸太で1立方mあたり約10,000円、30年前の1/4に下落も道路整備で採算合う。※同上
- 木材:国産柱用丸太の卸価格/続伸。全国の森林所有者で組織する全国森林組合連合会まとめ/全国21カ所の販売所の平均価格・9月上旬現在-杉柱用は1立方m11,000円と前月上旬比500円高い、ヒノキ柱用も600円高の17,400円、ともに前月に続き上昇。中目/杉は11,900円と200円上昇、ヒノキは100円下がり20,000円。※日経10-27/10P30
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- 不動産:オフィスビル(三鬼商事情報)/東京都心のオフィス空室率が2カ月ぶりに低下。9月末の都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均空室率/前月比0.16ポイント下がり9.01%。賃料の下落を受け、大型ビル中心に契約が増えた。3.3㎡当たりの平均募集賃料(公益費を含まず)/前月比123円(0.69%)下がり、17,709円。※日経10-8/10P13
- 不動産:オフィスビル(ビルディング企画情報)/9月末の空室率-9.06%と前月比0.35ポイント低い。企業の一部に事務所の面積を広げる動きが出ている。今後については「9%前後で推移しそう」(三鬼商事)との見方が多い。賃料が上昇に転じるには時間がかかりそうだ(三鬼商事)。※同上
- 不動産:野村不動産ホ-ルディングス(HD)/2010年9月中間期連結見込み-純利益は従来予想の10億円の赤字から3000万円の黒字(前年同期/76億円)。商業用不動産ロ-ン担保証券や棚卸し資産の評価損が発生したが、広告宣伝費など販管費の圧縮で補った。売上高は前年同期比20%減の1470億円、従来予想を80億円減。※日経10-23/10P14
- 不動産:野村不動産ホ-ルディングス/2010年9月中間期連結-減収減益。売上高1475億円(前年同期/1829)、経常益26.48億円(同/159.48)、利益0.37億円(同/76.44)。11年3月期連結見通し/売上高4700億円、経常益180.00億円、利益70.00億円。※日経10-29/10P14
- 不動産:三菱地所/2010年9月中間期連結-増収増益。売上高4309億円(前年同期/4299)、経常益614.81億円(同/412.94)、利益287.00億円(同/199.20)、純利益増はオフィス賃貸面積が増えたことなどが寄与。11年3月期連結見通し/売上高9750億円、経常益1210.00億円、利益630.00億円。※日経10-30/10P13,16
- 不動産:三井不動産/2010年9月中間期連結-減収減益。売上高6620億円(前年同期/6657)、経常益478.90億円(同/729.41)、利益242.99億円(同/428.98)、純利益減は前年同期に好採算の大型分譲マンションの収益計上の反動。11年3月期連結見通し/売上高14400億円、経常益950.00億円、利益500.00億円。※日経10-30/10P13,16
- 不動産:倒産/不動産賃貸のウエムラ興産(大阪市)-9月20日に大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、同日監督命令を受けていたことが分かった。負債総額/約91億円。大阪市内で賃貸オフィスビルなどを手掛けていたが、不動産市況の低迷で資金繰りが悪化していた。※日経10-14/10P12
- ゼネコン:大成建設/2010年9月中間期見込み-純利益は前年同期比38%減の34億円。従来予想は10億円。手持ち工事が少なく売上高は減少、建設資材の調達コストを削減し工事原価低減。売上高は5490億円で19%減。工事遅の影響出て、従来予想(6000億円)を下回る。営業利益は56%増の166億円と従来予想の約2.4倍。※日経10-21/10P15
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- 原油:JX日鉱日石エネルギ-など日本の石油会社が産油国から長期契約で輸入する直接取引原油(DD原油)の9月積み価格/1日確定-主力油種は3カ月連続で上昇。サウジアラビアの軽質原油エキストラライト/1バレル75.871ドルと前月比0.6%上昇。重質原油ヘビ-/71.871ドルと0.7%上昇。9月の中東産ドバイ原油平均価格/小幅上昇。※日経10-2/10P27
- 原油:東京原油スポット市場/4日-アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は続伸。12月渡し/前週末比0.10ドル高い1バレル80.10ドル(中心値)。ドバイ原油は1日にほぼ5カ月ぶりに80ドル台に乗せた。前週末のニュ-ヨ-ク原油先物の上昇を受け、一段高となった。※日経10-5/10P30
- 原油:東京原油スポット市場/5日-アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は続伸。12月渡し/前日比0.05ドル高い1バレル80.15ドル(中心値)。前日のニュ-ヨ-ク原油先物の上昇を反映。※日経10-6/10P26
- 原油:東京原油スポット市場/6日-アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は5カ月ぶりの高値(4月末以来)。12月渡し/前日比1.60ドル高の1バレル81.75ドル(中心値)。ニュ-ヨ-ク原油先物がドル安や米国の需要回復期待を材料に値上がりしたのを反映。WTI原油/6日の時間外取引で82-83ドル台と前月の安値比約15%高い。※日経10-7/10P26
- 原油:東京原油スポット市場/21日-アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は反発。12月渡し/前日比1.50ドル高い1バレル79.90ドル(中心値)。前日のニュ-ヨ-ク原油先物の上昇を反映。※日経10-22/10P27
- 原油:東京原油スポット市場/22日-アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は反落。12月渡し/前日比1.10ドル安い1バレル78.80ドル(中心値)。前日にニュ-ヨ-ク原油先物の下落を反映。アジア/石油化学原料のナフサ需要が堅調、軽質原油を中心に需給は締まっている。ニュ-ヨ-ク原油/目先は低迷すると見られ、ドバイ原油も伸び悩む。※日経10-23/10P29
- 原油:東京原油スポット市場/26日-アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は反落。12月渡し/前日比0.75ドル安い1バレル79.70ドル(中心値)。ニュ-ヨ-ク原油先物の時間外取引の下落を反映。※日経10-27/10P30
- 原油:東京原油スポット市場/27日-アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は反発。12月渡し/前日比0.20ドル高い1バレル79.90ドル(中心値)。ニュ-ヨ-ク原油先物の時間外取引の上昇を反映。※日経10-28/10P29
- 素材:配管や雑貨に使う塩化ビニ-ル樹脂のアジア市場のスポット価格が上昇。中国やインドの需要(インフラ整備など)が堅調な一方、電力不足の影響で中国の生産が伸び悩んでいる。屋内塩ビメ-カ-の輸出価格を押し上げる可能性がある。アジア地域のスポット価格/1トン980ドル前後と、7月の直近安値より8%高い。世界各国/値上げ機運。※日経10-5/10P30
- 素材:上下水道の配管や雑貨に使う塩化ビニ-ル樹脂の中国向け輸出価格が一段と上昇。国内最大手の大洋塩ビの10月分の輸出価格/前月比2%高い1トン990ドル(運賃込み)で現地の輸入業者などと合意。3カ月連続上昇。直近安値をつけた7月分から9%上昇。1050ドル程度目指すも、他地域からの流入も増え届かず。※日経10-6/10P26
- 素材:合成樹脂/包装資材に使うポリエチレンなど合成樹脂の価格がアジア地域で軒並み高騰。自動車や家電、日用品などほとんどの用途で出荷が伸び、国際需給は引き締まる。中国を中心とするアジア市場では幅広い用途で樹脂の荷動きがいい。※日経10-22/10P27
- 素材:合成樹脂/アジアのスポット市場の取引価格(運賃込み)-低密度ポリエチレンは1トン15 50ドルと1カ月前比9%高い。ポリプロピレンは6%高の1340ドル。ポリスチレンは1380ドルと12%高い。原油高も樹脂価格を押し上げている。ナフサの付加価値が高まっている。国内需要/力強さに欠ける。中東からの輸入増が影響/価格は今後崩れる可能性。※同上
- 素材:石油化学製品の原料になるナフサやエチレンの価格がアジア地域で上昇し、合成繊維や合成樹脂の原料価格も押し上げている。△ナフサの価格/7日-アジアのスポット市場で1トン約759ドルと、9月下旬の安値から10%上昇。△ナフサを分解したエチレン/同1140ドルと、8月の年初来安値より30%高い水準だ。中国/合成樹脂の需要拡大傾向※日経10-8/10P29
- 素材:ナフサ/アジア価格の上昇とは対照的に、国内市場では需要停滞に円高が重なり、石油化学製品の値下げ圧力が強まっている。国産ナフサ/7-9月期価格-1キロリットル43,000円程度(試算では45,000円程度)と、4-6月期比で約13%下がるとみられるためだ。フィルム各社など需要家は石化製品の値下げを求めている。※同上
- 素材:ナフサ/石油化学製品の取引価格の基準となる基礎原料ナフサの7-9月期の国産価格/28日-6四半期ぶりの下落で確定。下げ幅は前期比14%。原油価格が5月以降に下落した影響を受けた。確定した7-9月期国産価格/1キロリットル42,000円。前期比7000円値下がり、09年10-12月期水準。10-12月期予想/44,000円前後。※日経10-29/10P28
- 素材:コニシ/2010年9月中間期連結-増収増益。売上高481億円(前年同期/438)、経常益19.74億円(同/12.52)、利益10.68億円(同/6.92)。11年3月期連結見通し/売上高996億円、経常益43.70億円、利益23.30億円。※日経10-30/10P17
- 素材:主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年=100)の10月末値/前月比1.613ポイント高い163.504。非鉄など国際商品の高騰を受け、2カ月連続の上昇。半面、内需比率が高い鋼材、木材、紙の需要は鈍く、商品による格差鮮明に。景気動向の目安になる前年同月末の騰落率/7.8%のマイナス。※日経10-30/10P31
- 塗料:ナトコ/新社長-粕谷健次氏(かすや・けんじ)。1976年(昭51年)早大商卒、86年ナトコ入社。94年取締役、07年副社長。愛知県出身。(11月1日就任。粕谷忠晴社長は代表権のある会長に)。※日経10-13/10P15
- 塗料:神東塗料/2010年9月中間期連結-増収増益。売上高101億円(前年同期/93)、経常益4.10億円(同/2.39)、利益1.90億円(同/1.09)。11年3月期連結見通し/売上高205億円、経常益7.00億円、利益3.70億円。※日経10-30/10P17
- 塗料:中国塗料/2010年9月中間期連結-増収減益。売上高465億円(前年同期/431)、経常益40.54億円(同/49.15)、利益25.65億円(同/26.05)。11年3月期連結見通し/売上高920億円、経常益103.00億円、利益56.00億円。※日経10-30/10P17
- 塗料:アサヒペン/2010年9月中間期連結-減収減益。売上高81億円(前年同期/91)、経常益3.15億円(同/3.54)、利益1.49億円(同/3.38)。11年3月期連結見通し/売上高157億円、経常益4.70億円、利益2.90億円。※日経10-30/10P17
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- 省エネ支援:パナソニック/コンビニエンスストアなど小規模店舗向けに設備機器を一括納入する事業開始。三洋電機の冷凍冷蔵ショ-ケ-スやパナソニック電工のLED照明などを組み合わせ、全体の効率的に運用して店舗の消費電力を3-4割削減。10月から国内の大手コンビニチェ-ン向けのほか、アジア各国で売り込みをかける。※日経10-2/10P13
- 省エネ支援:コンビニ市場/コンビニ1店当たりの設備機器費-平均で約1000万円。年間の電気代-300万円程度。国内のコンビニ大手4社の10年度新規出店-約2300店。国内の飽和でアジアでの店舗拡大を急ぐ。東南アジア各国での年間出店(パナソニック/予測)-3600店に拡大。※同上
- 太陽光発電:太陽光発電システム施工で国内最大手のウエストホ-ルディングス/11月にも、住宅用太陽光発電システムの基幹部品・電力変換装置の国内販売に参入。台湾メ-カ-への製造委託などで価格を業界最安水準(5kw用/20万円弱)に。2011年8月期に2-2.5万台の販売目指す。同社/太陽電池パネルは中国や台湾製を自社ブランドで販売。※日経10-5/10P13
- 太陽光発電:三菱電機/太陽電池販売後も、施工状況を10-20年保証する有償のサ-ビス開始。定期的に施工状況を点検、不具合が見つかった場合は修理。太陽電池の設置後に雨漏りなどのトラブルを懸念する消費者が増えており、アフタ-サ-ビス強化で拡販狙う。10年保証(84,000円)と20年保証(136,500円)の2種類のサ-ビス提供。※日経10-9/10P11
- 太陽光発電:昭和シェル/米ゼネラル・エレクトリック(GE)と昭和シェル石油子会社のソ-ラ-フロンティアは太陽光発電システム事業で提携。GEがソ-ラ-社製太陽電池を調達。低コストで発電効率の高い太陽光発電システムを共同で製品化、主に欧米や新興国に売り込む。ソ-ラ-社製太陽電池/原料にシリコンを使わない金属化合物の「CIS太陽電池」と呼ばれる製品。※日経10-13/10P11
- 太陽光発電:東京大学発ベンチャ-のスマ-トソ-ラ-インタ-ナショナル/高効率の太陽光発電システムを開発。反射鏡で発電部に光を集める「集光型」と呼ぶタイプ、発電部を特殊な冷媒で包み温度が上昇しすぎるのを防止、従来の同タイプのシステム比で出力を20-40%高めた。導入コストも通常のパネル型システムの7割程度に抑制、価格/1kw当たり25-30万円。※日経10-13/10P7
- 太陽電池:太陽電池大手/太陽光を高効率で電気に変える先端製品を相次ぎ実用化。国内最大手のシャ-プ/年内にも堺工場に数十億円-100億円を投じ、年間20万kw規模の新型太陽電池(シリコン結晶タイプ/裏面に電極/発電効率20%以上)の生産ライン設置。三洋電機/発電効率が世界最高の製品(HIT構造)を11年2月発売。※日経10-17/10P1
- 太陽電池:JX日鉱日石エネルギ-/マンションで戸別に太陽光発電ができるシステムの全国販売開始。太陽光発電パネルでつくられた電力が各戸に均等配電、入居者は戸建てと同様に余剰分を売電可能。マンション用システムの全国販売は同社が初。2013年度に年4000戸の受注を目指す。各戸/1.2kw、月節電/約4000円、各戸投資/100万円。※日経10-27/10P13
- 太陽電池:太陽電池市場拡大/続く。2010年の世界市場規模/09年比で2倍に膨らむ見通し。09年は下落した結晶シリコン系の太陽電池材料の取引価格は今年、上昇傾向続く。10年の世界の太陽光発電導入量/約15.2ギガw、09年の7.5ギガwから2倍に。政策支援を追い風にドイツがけん引役、導入量の半分以上はドイツ。※日経10-29/10P28
- スマ-トグリッド:トヨタ自動車/自動車や住宅で使う電力消費を一括して管理する情報システムを開発し、2012年に実用化。各家庭の太陽光発電量や電化製品の電力使用量、車のバッテリ-残量などを常時把握し、電気代が最小限になるよう調整する。例/利用者は、家庭で受電するプラグインハイブリッド車に、携帯電話から充電指示など可能に。※日経10-6/10P11
- スマ-トグリッド:鹿島/地域ごとに省エネルギ-のインフラを一括整備する「スマ-トコミュニティ-」市場に参入。第一弾/年内に愛媛県松山市で最新の省エネ型住宅、風力発電や電気自動車(EV)などを提供。再開発地域などの施設や住宅で使うエネルギ-の最適配分を管理・制御するスマ-トコミュニティ-は、世界で90兆円規模の開発が進行中。ゼネコン大手で初。※日経10-13/10P13
- スマ-トグリッド:沖縄電力/蓄電池を使った大量の再生可能エネルギ-を制御するスマ-トグリッドの施設が沖縄県宮古島で稼働。18日/施設を公開。蓄電池(ナトリウム硫黄電池/4000kwとリチウムイオン電池)を使うことで太陽光(出力/4000kw)と風力(同/4200kw-既設)の発電量の変動を抑え、送電網の安定を保つ国内初の本格的システム。※日経10-19/10P9
- 木材応用:双日/自動車部品などに使う樹脂強化材として、ユ-カリを主原料とする繊維材を2011年にも国内で販売。新素材/オ-ストラリアの繊維メ-カ-(レンチング社/セルロ-ス繊維メ-カ-)が開発を進めており、樹脂強化材で多用されるガラス繊維と比べて約4割軽いのが特徴。価格はガラス繊維と同水準の1キログラム当たり200-300円の見通し。※日経10-9/10P11
- 木材応用:生ごみ処理装置などのア-ク(新潟市)/廃材や間伐材といった木質バイオマスを高効率で燃焼、給湯や発電に利用できるシステムを発売へ。建築現場の廃材、間伐材や枯れ葉などを燃やし、発生した熱で湯を沸かしたり、出力10kw程度の発電に利用。木材をペレットなどに加工しないのが特徴。価格/800万円~1000万円。※日経10-20/10P14
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- 海外:三菱地所/欧州で不動産投資事業に参入。不動産ファンド運営会社、英ヨ-ロッパキャピタルグル-プの発行済み株式の75%を同社の経営陣から所得、子会社化(運用資産残高/2300億円)。三菱地所は日本と米国でファンド運用会社を傘下に持つ。欧州の拠点を加えてより多角的な不動産流動化を手掛ける。総資産残高/1.9兆円。※日経10-5/10P15
- 海外:積水ハウス/米バ-ジニア州ラウンドウン郡の都市開発事業に参入。中堅デベロッパ-の米ミラ-・アンド・スミス(同州)と組んで1040戸の宅地を開発(住居部分開発担当)。早ければ11年から順次発売する計画。土地取得など投資額は数十億円程度。参加するのはワシントンDC北西部で計画中の商業施設やホテルなども含めた大規模開発プロジェクト。※日経10-14/10P12
- アジア:中国/中国政府-住宅価格の抑制に向け、一部地域で不動産課税を試験的に強化する方針。上海市が検討している固定資産税の導入などが有力で、徐々に全国に広げる。投機目的の不動産保有を抑えるのが狙いだが、徴税の体制が整っていないこともあり、実現には時間がかかるとの見方も多い。※日経10-5/10P9
- アジア:中国/9月の主要70都市の不動産販売価格-前年同月比で9.1%上昇。プラスは16カ月連続。前月比でも0.5%上昇し、4カ月ぶりにプラスに転じた。中国では人民元相場の上昇を見込んで投機資金が流れ込み、カネ余り懸念が再燃。政府の融資規制で調整色が出ていた不動産市況は息を吹き返し始めたとの見方もある。※日経10-16/10P7
- アジア:中国/9月の全国70大中都市の建物販売価格が前月より0.5%上昇。8月は前月並みだった。前月比上昇は6月以降初めて。中古住宅の販売価格も前月より0.5%上昇、その幅は8月より0.4ポイント拡大。分譲物件は9月に低迷状態を脱した。不動産投資はなお高い伸び率を維持した。不動産景気は引き続き悪化/指数低下傾向。※京貿
- アジア:中国/コントロ-ル政策が発表される前に比べて、不動産価格が過度に上昇していた一部の都市では、前月比の住宅価格が下落する傾向がみられるようになった。5-8月期/北京、上海、深セン、杭州では、新築分譲住宅の前月比価格の累計上げ幅がそれぞれ、1.2%、-1.4%、-1.3%、-2.8%となっている。※京貿
- アジア:中国/投資的な住宅売買や住宅購入など、不必要な住宅需要を抑える面では、コントロ-ルの対象になっている都市の2軒目以上の住宅購入の割合が大幅に減っている。5-8月期の個人向け住宅ロ-ン増加額は、5月が1425億元(1元=約12円)、6月が845億元、7月が743億元、8月が600億元で、月ごとに減少している。※同上
- アジア:中国/住房・城郷建設部、商務部など6つの部・委員会(省庁)-農村部で建材購入に補助金を支給する新政策「建材下郷の試験事業の展開推進に関する通知」発表。試験事業の対象省・自治区でバラセメントや生コンクリ-トの使用を奨励すると同時に、その他の省エネ、耐震関連建材などの農村における利用可能性を積極的に模索、経験を蓄積。※京貿
- アジア:中国/住設機器国内最大手の住生活グル-プ-中国の高層ビル外壁材大手・上海美特幕ショウ(上海美特/売上高120億円)を傘下におさめる方針固めた。グル-プのトステムが年内をメドに49%を出資、順次比率を引き上げる。中国は高層ビルの建築が急増、外壁材の需要が高まっている。5年後/上海美特の売上高を500億円へ。※日経10-26/10P13
- アジア:中国/中国土地市場に活気が戻る。2010年第3四半期全国主要都市地価モニタ-報告/全国105主要モニタ-都市の全体的水準-1㎡当たり2805元(1元=12円)で、第2四半期比1.76%、前年同期比8.98%それぞれ上昇。商業用地/5018元で、2.05%、10.14%上昇。住宅用地/4085元で、1.96%、11.74%上昇。※京貿
- アジア:中国/2010年第1-3四半期の固定資産投資は比較的大きく伸び、投資構造がある程度改善された。社会固定資産投資は前年同期比24.0%増の19兆2228億元となった。不動産開発投資は前年同期比36.4%増の3兆3511億元だった。※京貿
- アジア:中国/金融機関の分野別貸し出し動向-9月末の不動産向け融資残高は前年同期比32.9%増。伸び率は6月末の40.2%より鈍化だが、依然として高水準を保っている。人民銀行/不動産価格上昇抑制のため、融資抑制に全力を挙げる。不動産向け融資残高のうち、個人向け住宅ロ-ン残高は37.5%増(6月末49.6%増)。※日経10-27/10P7
- アジア:中国/TOTO-中国で衛生陶器などの生産能力を拡大。ショ-ル-ムも充実させる。大連の水栓金具工場は能力を倍増、上海の衛生陶器工場では、建設中の第2工場の能力を引き上げる。※日経10-28/10P11
- その他:経営/パナソニック-連結子会社の三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化を目指し8月23日から始めたTOBを終了。2社の株とも完全子会社化に向けた「特別議決」に必要な2/3超(議決権ベ-ス)の取得は確実なもよう。2社は2011年3月に臨時総会を開き、4月1日付の完全子会社化を決議する。※日経10-7/10P13
- その他:経営/パナソニック-事業・組織再編に乗り出す。2012年1月をメドに現在の16部門を9部門程度に集約。11年春に完全子会社化する三洋電機とパナソニック電工の事業を製品やサ-ビスごとに仕分け、新組織に吸収。三洋の国内向け製品ブランドは12年4月にパナソニックに統一。連結売上高/09年度7,41兆円、12年度10兆円へ。※日経10-23/10P1,11
- その他:経営/パナソニック-29日に2012年1月に現在の16事業部門を9部門に集約する事業・組織再編案を正式発表。主力の家電事業では日本と海外で個別に展開してきたマ-ケティング機能を一体化、需要が拡大する新興国など海外を中心に開発・販売体制をシフトする戦略を鮮明に。パナソニック、パナ電工、三洋の本社部門も一本化。※日経10-30/10P11
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■トピックス:日経市場占有率/2011年版-日本経済新聞社編<日本経済新聞出版社>(注)単位%、( )内は前年(度)比増減率ポイント、▲は減。 ○マンション:2009年/新規発売戸数79,595戸(▲18.8)-4年連続で前年水準割り込む。大京5.1(0.9)、住友不動産5.0(2.4)、藤和不動産4.5(1.1)、三井不動産レジデンシャル3.8 (▲0.3)、穴吹工務店3.4(▲0.5)、その他78.2 ○戸建て住宅:2009年度/新設住宅着工戸数382,287戸(▲8.4)-09年度の新設住宅着工戸数は775,277戸で前の年度比25.4%減。雇用や所得環境の厳しさから、45年ぶりに80万戸割れという記録的な落ち込みに見舞われた。少子高齢化による市場縮小傾向が一気に加速した格好だ。積水ハウス4.1(▲0.1)、大和ハウス工業2.6(0.1)、積水化学工業2.5(0.0)、タマホ-ム2.4(▲0.2)、住友林業2.3(0.0)、その他86.1。 ○木造住宅用アルミサッシ・ドア:2009年/国内出荷量141,909トン(▲15.9)-09年の新設住宅着工戸数は前年比27.9%減の788,410戸。アルミサッシは新築向けの商品が多数を占めるため、新築不振の影響を受けて出荷量が低迷した。アルミの使用量が少ない、断熱性能の高いアルミ樹脂複合サッシの普及が進んでいることも出荷量低迷の一因だ。トステム37.4(0.4)、YKKAP30.6(0.0)、三協立山アルミ18.8(0.0)、新日軽12.7(▲0.3)、その他0.5。 ○システムキッチン:2009年度/国内出荷台数1,000,576台(▲14.5)-3年連続で前年実績を下回った。住宅着工数の急回復は見込みにくく、メ-カ-数の過剰が解消されていない状況は続きそうだ。下位メ-カ-を巻き込んだ業界再編が次の焦点になるとみられる。タカラスタンダ-ド23.7(0.9)、サンウエ-ブ工業20.4(1.5)、クリナップ17.1(1.9)、パナソニック電工13.2(1.2)、その他25.6。 ○ユニットバス:2009年度/国内出荷台数1,222,551台(▲9.9)-新設住宅着工戸数の落ち込みのあおりを受けた。1位のTOTOと2位のINAXがそろってシェアを落とした。TOTO景気低迷の影響で消費マインドが低迷、水はけのよい床を採用した「スプリノ」など高付加価値の製品の販売が大きく落ち込んだ。TOTO22.6(▲0.6)、INAX20.9(▲1.0)、パナソニック電工19.8(0.1)、積水ホ-ムテクノ11.6(0.9)、ハウステック6.5(▲0.5)、その他18.6。 ○衛生陶器:2009年/国内出荷台数6,258,301台(▲9.6)-新設住宅着工戸数が低迷し、08年に引き続き大幅な減少となった。市場が縮小するなか、各社とも出荷台数を減らす消耗戦となっている。TOTO60.1(▲0.6)、INAX31.3(0.9)、ジャニス工業5.0(0.1)、アサヒ衛陶3.0(▲0.2)、その他0.6。 ○太陽電池(世界シェア):2009年/世界生産量(発電能力ベ-ス)1066万kw(53.6)-太陽電池市場は高成長が続いている。ファ-ストソ-ラ-(米国)9.5(2.2)、サンテックパワ-(中国)6.6(▲0.6)、シャ-プ(日本)5.6(▲1.2)、Qセルズ(独)5.0(▲3.2)、インリ-・グリ-ンエナジ-(中国)4.9(0.8)、その他68.4。 ■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=国際貿易促進協会京都総局 ※国貿=国際貿易
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