■住宅関連情報/2010年9月 ■             
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. マンション動向:8月のマンション市場動向/首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の新規発売戸数は前年同月比18.5%増の2268戸。7カ月連続で前年実績を上回った。在庫数は5025戸と2005年9月以来の低水準(直近ピ-クは08年12月の約12,000戸)。08年秋のリ-マン・ショックで市況が急激に悪化したが、10年初めから需要は回復基調に。※日経9-15/10P13
  2. 住宅着工動向:8月の新設住宅着工戸数/71,942戸、前年同月比20.5%増。3カ月連続の増加、伸び率は2008年9月(54.2%)以来の大きさ。背景/大幅に落ち込んだ前年の反動と政府の住宅購入者への住宅ロ-ンなどの優遇政策が引き続き寄与。季節調整済みの年率換算着工戸数/829,000戸、前月比7.4%増、3カ月連続プラス。※日経10-1/10P5
  3. 住宅着工動向:8月の着工戸数/09年1月以来、19カ月ぶりに7万台に乗せた。持ち家/前年同月比15.5%増の29,036戸、10カ月連続増。住宅ロ-ン「フラット35」の金利優遇策が奏功。住宅機構の資金による持ち家は2281戸、4カ月連続で3倍以上に増えた。分譲住宅/35.2%増の16,588戸、6カ月連続増。うちマンションが44.6%増の6617戸。※同上
  4. 住宅:穴吹興産/中古マンションの買い取り・賃貸・再販事業に参入。中四国、近畿、九州の西日本地域で、賃貸中の物件を中心に取得し、家賃収入と賃貸終了後の売却益を得る。安定した収益源に育成し、マンション分譲に続く同社の主力事業にする考えだ。3年後をメドに常時300戸を保有・賃貸し、年3億円の収入を見込む。※日経9-2/10P35
  5. 住宅:積水ハウス/2011年1月期連結見通し-営業損益は550億円程度の黒字(前期/387億円の赤字)。予想を約40億円上回る。戸建て住宅の受注が好調。売上高は予想を300億円強上回る1兆4700億円程度。住宅単価も下げ止まってきた。経常利益は予想を約50億円上回る550億円程度。最終損益は300億円前後の黒字。※日経9-2/10P15
  6. 住宅:積水ハウス/2010年7月中間期連結-最終黒字化。売上高7387億円(前年同期/6680)、経常益257.84億円(同/26.53)、利益136.22億円(同/▲23.73)。住宅版エコポイントや住宅ロ-ン減税枠拡大など追い風/主力の戸建て住宅受注好調。11年1月期連結見通し/売上高14750億円、経常益550.00億円、利益300.00億円。※日経9-10/10P13
  7. 住宅:積水ハウス/和田会長談。10日/オ-ストラリアの不動産大手レンドリ-スとの提携発表の席上-「日本の住宅の環境技術が世界に通用すると実感した」と。自社の断熱性能などの環境技術が高い評価を得たからだ。今後は省エネ技術を盛り込んだ住宅を共同開発し、現地で販売する計画。国内市場が伸び悩み/海外市場の開拓へ。※日経9-11/10P9
  8. 住宅:三井ホ-ムと住友林業/戸建て注文住宅の受注が伸び悩んでいる。2010年4-6月期/戸建て受注高(単独)は、両社ともに前年同期比で減少(三井/3%減、住友/微減)、期初計画を下回ったもよう。住宅は受注から約半年後に引き渡しになるため、現在の受注状況が続けば、通期業績が下振れする可能性がある。※日経9-2/10P15
  9. 住宅:三洋ホ-ムズ/光熱費がほぼゼロになる戸建て住宅を4日発売。太陽熱活用の給湯イステムと、出力3.78kwの太陽光発電装置を設置。エネルギ-の消費を抑える一方、売電による収入を得る。年間300棟の受注目指す。「太陽の恵み」ブランドで販売/購入時に約190万円の追加料金を支払うが、その後は光熱費がかからないという。※日経9-4/10P10
  10. 住宅:三洋ホ-ムズ(三洋電機出資の住宅会社/02年にクボタから買収)/2011年度にも株式の新規上場(東証2部を軸に)を目指す。三洋電機は11年4月、傘下にパナホ-ムを抱えるパナソニックの完全子会社になる予定。三洋ホ-ムズは上場で経営の独立性を高める方針とみられる。09年3月期単独売上高/407億円、戸建てが主力。※日経9-7/10P11
  11. 住宅:パナソニック/省エネ住宅の展示施設である「エコアイデァハウス」(東京・江東)を刷新。10月6日から公開。2011年にも発売する予定の蓄電システムを設置するなどして、展示内容を実際に販売するものに近づける。蓄電システム/従来の模造品からパソコン向けのリチウムイオン電池をつなぎ合わせて実際の製品に換える。電気自動車充電も実演。※日経9-4/10P10
  12. 住宅:東栄住宅/2010年7月中間期連結-最終黒字化。売上高395億円(前年同期/473)、経常益32.93億円(同/▲0.94)、利益34.44億円(同/▲1.30)。主力の戸建て分譲住宅で土地の仕入れ価格や建設コストが下がった。11年1月期連結見通し/売上高854億円、経常益58.80億円、利益57.10億円。※日経9-4/10P13
  13. 住宅:住宅建築やリフォ-ムを手掛ける岩城建築設計事務所(高知県)/耐震性の低い木造住宅内に設置する木製組み立てユニット住宅を開発。壁は一般住宅の約2倍の強度、寝室などに設置して、大地震による建物の倒壊から居住者を守る。地元産の間伐材や古材などを使用しコストを抑え、耐震化に踏み切れない木造住宅居住者に販売。※日経9-4/10P31
  14. 住宅:一建設/2010年7月中間期単独-増収増益。売上高1038億円(前年同期/1011)、経常益118.42億円(同/65.75)、利益65.30億円(同/39.59)。11年1月期単独見通し/売上高2118億円、経常益234.00億円、利益131.00億円。戸建て住宅の土地の仕入れ価格が下がり利益が前期比28%増。販売棟数/7700棟。※日経9-8/10P13
  15. 住宅:新日本建物(経営再建中)/オフィスビル開発から撤退。営業地盤の首都圏ではオフィスの供給が増えており、供給過剰の状況では事業リスクが大きいと判断。今後はスポンサ-を探し、マンションや戸建て住宅の分譲事業に経営資源を集中する。10日/第一回債権者会議で、金融機関から5億5000万円(上限)のつなぎ融資が決定。関連8)。※日経9-11/10P13
  16. 住宅:タカラレ-ベン/2010年9月中間期連結見込み-純利益は前年同期比32%減の11億3000万円。予想は未公表。中古マンションの引き渡し戸数が前年同期より少なく売上高が減少。売上高は42%減の158億円。新築マンションの引き渡し戸数は前年同期より増えたが、中古マンションが減少。ただ、足元の販売状況は好調。※日経9-14/10P15
  17. 住宅:トヨタホ-ム/増資-トヨタ自動車グル-プの系列部品会社9社を引き受けてとする総額88億円の第三者割当増資を実施(44億円を資本金に組み入れ、資本金は74億円に。残りの44億円は資本準備金に)。9社の出資比率/計12.2%。増資/10月1日付で実施。系列各社の技術を住宅にも生かす体制を作り、商品力を高める。※日経9-15/10P15
  18. 住宅:明豊エンタ-プライズ/2010年7月期連結-最終赤字。売上高142億円(前期/540)、経常益▲10.54億円(同/▲88.85)、利益▲13.69億円(同/▲99.80)。11年7月期連結見通し/売上高120億円、経常益1.70億円、利益1.00億円。※日経9-15/10P17
  19. 住宅:長谷工コ-ポレ-ション/2011年3月期連結見通し-営業利益率は前期比1.3ポイント改善、5.4ポイントに引き上げる。主力のマンション建設事業は国内景気の不透明感から需要が伸び悩む懸念もあるが、販管費を271億円と前期から12億円削減などで利益率を改善し、前期比72%増の100億円という今期純利益予想の達成を目指す。※日経9-17/10P15
  20. 住宅:ミサワホ-ム/社員がフィンランドでホ-ムステ-する制度導入。子会社・ミサワホ-ムズオブフィンランドを通じて現地でホストファミリ-を募り、社員の家族や友人も滞在できるようにする。年間100組の受け入れ体制を目指す。同社/構造用部材の約65%をフインランドから調達、同国への理解を深めてもらう。料金/食事込み1泊2万円、2日目以降1.8万円。※日経9-27/10P13
  21. 住宅:大東建託/2010年9月中間期連結見込み-純利益は前年同期比12%増の200億円。4月に公表した従来予想は137億円。売上高は4%増の4723億円、従来予想を100億円上回る。工程管理を工夫したうえ、工事業者の確保が順調で、賃貸住宅の建設工事が計画より前倒しで進んだ。※日経9-28/10P5
  22. 住宅:住友林業/全国の住宅展示場のモデルハウスが排出するCO2、年間2900トンを相殺する取り組みを開始。自社の社有林の温暖化ガス排出削減・吸収量を認証する制度を使い、その排出枠をカ-ボンオフセットに使う。同社/木の伐採から建築施工までの工程で排出されるCO2の全量を吸収する海外植林実施、環境貢献企業としてアピ-ル。※日経10-1/10P5
  23. 住宅:穴吹工務店/30日発表-東京地裁から更生計画の認可を受けた。事業家管財人としてスポンサ-のジェイ・ウィル・パ-トナ-ズから派遣されている立山繁美氏が10月1日付で社長に就任。再生計画概要/2013年9月期売上高目標400億円(うち100億円は新規事業)、マンション供給戸数は直近の約1/3の年間1200戸に減らすなど。※日経10-1/10P43
  24. 住宅:住宅エコポイント/8月の発行状況-△発行数は68億2458万円分(1ポイント1円相当)と前月比36%増。△3月8日からの累計発行数は176億4461万円分。△8月分の内訳-新築が前月比53%増の53億3760万円分、改築は2%減の14億8693万円分。新築の貸家の申請件数が増えており、発行数は今後も高水準続く。※日経9-11/10P5
  25. 住宅:創エネ住宅/普及するか-「光熱費ゼロ」相次ぎ登場。戸建て住宅が進化している。太陽光発電など「創エネ」機能に加え、省エネ性能の向上で光熱費を削り、「光熱費ゼロ」をうたう住宅も登場。CO2の排出抑制で環境面の貢献も大きい。電力の需給バランスを最適化するスマ-トグリッドが普及するための資金石にもなりそうだ。※日経9-26/10P9
  26. 住宅:創エネ住宅/各社の製品(会社名・ブランド/特徴/3.3㎡当たり価格)-△積水ハウス・「ビ-・サイエ」/天井や床、壁を断熱材で覆い光熱費とCO2排出量を35-50%削減/60万円から。△住友林業・「Solabo(ソラボ)」/出力3.2kwの太陽光発電を搭載。延べ床面積は132㎡の場合、年間光熱費を約96,000円抑制/58万円から。※同上
  27. 住宅:創エネ住宅/各社の製品(同)-△積水化学工業・「進・パルフェ」/最大6.8kwの太陽光発電を搭載。年間26万円の売電も可能/63万円から。△ミサワホ-ム・「スマ-トスタイルゼロ」/最大7.48kwの太陽光発電を搭載。年間光熱費は差し引き約12万円のプラスに/最上位で636,000円。※同上
  28. 住宅:創エネ住宅/各社の製品(同)-△大和ハウス工業・「ジ-ヴォ・ユウ」/最大9.6kwの太陽光発電を搭載。年間光熱費は差し引き約18万円のプラスに/太陽光発電が約3kwで556,000円から。△パナホ-ム・「CO2±ゼロ住宅」/実験棟に、4月から研究員が家族4人で住み込んでいる。「蓄電」も本格化/大和ハウス-蓄電池搭載住宅を11年に発売。※同上
  29. 住宅:政策/政府経済対策-10日に閣議決定する経済対策に盛り込む規制改革原案が分かった。住宅関係/老朽化したマンションなどの建て替えを促進するため、容積率の緩和を検討。項目/「都市再生・住宅投資の加速化」-容積率の緩和・マンション建て替え円滑法の要件緩和。※日経9-9/10P1
  30. 住宅:倒産/3日発表-大阪ジャスダック上場でマンションや戸建て住宅の分譲を手がける新日本建物と子会社の新日本ア-バンマトリクスは事業再生ADR(裁判外紛争解決)手続き利用を申請し、受理。リ-マン・ショック後の不動産不況で業績が悪化した。負債総額/連結ベ-スで約128億円。事業再生実務家協会(JATP)に申請。上場/当面維持。※日経9-4/10P10
  31. 住宅:再生/民事再生中のマンション中堅のプロパスト-約267億円の債務免除などを柱とする再生計画案が東京地裁から認可され、22日に確定。無担保債務のうち27億円を株式化し、債務免除と合わせて総額294億円の債務を圧縮。2011年5月期に債務超過を解消したい考えだ。ジャスダック上場を維持しながら再建を目指す。日経9-23/10P10
  32. 地価:国土交通省(情報)/2010年の基準地価(7月1日時点)-△全国の全用途平均で前年比3.7%下落。下落は19年連続。下落率は09年(4.4%)から縮小。△東京、大阪、名古屋の三大都市圏は3.2%下落、下げ幅は09年(6.1%)から半減。△地方圏は下落率がわずかに拡大。下落傾向変わらず/景気次第で下落も。※日経9-22/10P1,5
  33. 米国:8月の米住宅着工件数(季節調整済み/年率換算)/598,000戸、前月比10.5%増。2カ月連続のプラスで、市場予測の平均(550,000戸)も上回った。伸び率/2009年11月(11.3%)以来の高さ。住宅着工は、4月の住宅購入税廃止の反動で落ち込んでいたが、回復の可能性をうかがわせる内容となった。※日経9-22/10P7
  34. 米国:8月の米住宅着工件数(季節調整済み/年率換算)/主力の1戸建て-438,000戸で、前月比4.3%増。住宅着工に約半年先行する許可件数/569,000戸、前月比で1.8%増。ただ、前年同月比では2.2%増、許可件数は6.7%減。2カ月連続の増加は自律回復に向けた明るい材料だが、9月以降も増加基調が続くかが焦点となる。※同上
  35. 米国:8月の新築1戸建て住宅販売件数(季節調整済み/年率換算)/288,000戸、前月改定値とほぼ同じ。市場予測平均は291,000戸。8月の住宅関連指標/新築販売は横ばい、中古販売が7.6%増、住宅着工が10.5%増。4月の住宅減税終了に伴う落ち込みから脱する兆しがうかがえるが、本格回復には時間がかかりそう。※日経9-26/10P5
  36. 米国:7月の「S&Pケ-ス・シラ-住宅価格指数」/△主要10都市平均で前年同月比4.1%上昇。△主要20都市平均は3.2%上昇。いずれも6月の上昇率を上回った。S&Pは「住宅価格の上昇ペ-スは緩やかで、急速な回復は期待できない」と慎重な見方を示した。米国/4月末で住宅減税の期限が切れ、足元の住宅販売は低迷続く。※日経9-29/10P7
住宅リフォ-ム関連
住宅ロ-ン関連
  1. 住宅ロ-ン:住宅金融支援機構/民間金融機関と提携して扱う長期固定型金利の住宅ロ-ン「フラット35」の9月の適用金利-主力の21年以上のロ-ンで取扱金融機関の最低金利は年2.06%と前月より0.17%下落。長期金利が8月中に1%を下回る水準まで下がったのを反映、05年5月(年2.15%)以来、5年4カ月ぶりに過去最低更新。※日経9-3/10P5
  2. 住宅ロ-ン:住宅ロ-ンの銀行間の獲得競争が激しさを増している。大手銀行/変動金利型の金利を過去最低水準の1%前後まで実質的に引き下げた。地方銀行/休日営業や相談窓口の設置などでロ-ン獲得競う。低金利の恩恵が個人にも広がってきたが、住宅ロ-ン市場は縮小傾向、新たな需要の掘り起こしにつながるかは不透明だ。※日経9-21/10P1
  3. 住宅ロ-ン:英系ア-ル・ビ-・エス証券(RBS)/国内金融機関と提携、変動、固定の両金利タイプの利点を取り入れた新しい住宅ロ-ンを商品化する。適用金利は変動で、返済額は毎月固定(金利上昇時にも請求しない)とするのが特徴。まず東海労働金庫と提携、10月1日から東海地区で取扱開始。提携相手/他の地域の金融機関に拡大。※日経9-30/10P4
  4. 住宅ロ-ン:三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行/10月から住宅ロ-ンの金利を引き上げる。長期金利上昇を反映させる。三菱東京UFJ銀行は引き上げを発表済み。各行/一定期間で金利を固定するタイプの住宅ロ-ン金利を引き上げ、変動型は据え置く。10月1日の新規融資分から適用する。※日経10-1/10P7
建材・住設・家具関連
  1. 産業資材:鋼材や石油化学製品など主要な素材・燃料の在庫調整が進まない。日経まとめ/主要15品目の8月末在庫増減見通し-9品目が増、1品目は減、5品目が横ばい。季節要因に加え、内需の伸び悩みや輸出の停滞が響いたようだ。一部メ-カ-は減産に動き始めた。鋼材/建築需要不振で、H形鋼や薄板鋼で在庫過剰感強い。※日経9-8/10P22
  2. 建材:構造用建材/マンションの鉄筋などに使う棒鋼の価格は8月半ば以降、横ばいで推移。東京・大口需要家向け価格(異形19mm)/現在-1トン60.000円が中心。6月までの高値に比べ9%安い。内需回復の足取り鈍く、鉄鋼メ-カ-(電炉)の値上げが浸透していない。マンション新築件数は少ない。鉄スクラップ再値上げ/棒鋼先高観は薄い。※日経9-14/10P25
  3. 建材:構造用建材/東京製鉄-一般流通(店売り)向け鋼材の10月契約価格を全品種で据え置く。主原料とする鉄スクラップの価格上昇が止まったうえ、当面の市場動向を見極める必要があると判断。全品種の価格据え置きは6月契約以来。※日経9-22/10P35
  4. 建材:構造用建材/東京製鉄の10月契約の主要品種価格-△H形鋼-1トン72,000円、△熱延コイル-64,000円、△厚鋼-71,000円、△異形棒鋼-55,000円。△10月契約から一般流通向けに販売する角形鋼管の価格(ベ-スサイズ)-78,000円。鉄スクラップ/円高・ドル安もあり、国内価格は頭打ち。東京製鉄は買値を据え置いている。※日経9-22/10P35
  5. 建材:柱用集成材/木造住宅の柱用に使われる集成材の卸売価格が反落。代表的な欧州産ホワイトウッドを張り合わせた集成管柱(国産/3m×10.5㎝角)/現在-1本1900-1950円程度と前月比50円(約3%)下げた。欧州からの原料輸入の回復や円高の進行が値下げ圧力となった。値下げ幅は小幅にとどまっている。※日経9-17/10P27
  6. 建材:塩ビ管/上下水道やビルの配管に使う塩化ビニ-ル樹脂製パイプが、大都市部を中心に10%程度値上がり。材料の塩ビ樹脂が今春に値上がりしたのを受け、大手メ-カ-のクボタシ-アイや三菱樹脂が取り組んでいた値上げが一部の民間建築向けに浸透。需要の4割程度を占める公共工事関連は需要不振で交渉に時間がかかっている。※日経9-29/10P32
  7. 住設:LED照明/アイリスオ-ヤマ-オフィスビルや工場、商業施設など法人向けのLED照明事業に進出。10月下旬に直管型(生産/国内と中国)の照明を発売、既設のビルを対象に蛍光灯からの交換を促すサ-ビス開始。3月に本格発売した家庭用LED電球(生産/中国)と合わせて2011年に100億円の売り上げを目指す。※日経9-8/10P11
  8. 住設:LED照明/三菱化学-2011年1月をメドに欧州でLED照明を発売。米子会社の「バ-ベイタム」ブランドで家電店や日用品店に7種類(電球型/3種類、スポットライト型/4種類)の電球を投入。日本と米国でも11年春以降、市場参入。照明市場への進出で15年に素材・機器合わせて1000億円の売上高を目指す。※日経9-12/10P7
  9. 住設:宅配ロッカ-最大手のフルタイムシステム/IC乗車券をマンション共用部のカギに使えるシステム開発。カギの登録を宅配ロッカ-でできるのが特徴、手持ちのIC乗車券を簡単にカギとして使える。乗車券を紛失しても、遠隔操作で登録抹消できる。カギは世帯当たり9枚まで登録可能。価格/1棟当たり約480万円から。2011年に100棟納入目指す。※日経9-22/10P14
  10. 家具:内田洋行/2010年7月期連結-最終赤字。売上高1417億円(前期/1268)、経常益22.88億円(同/▲3.57)、利益▲20.92億円(同/▲3.86)。事務所移転費用や株式売却損など特別損失19億円計上が響く。11年7月期連結見通し/売上高1250億円、経常益15.00億円、利益5.00億円。※日経9-2/10P15
  11. 家具:コクヨ/来期-連結売上高の4割を占めるオフィス家具事業のコストを削減。企業の経費削減でオフィス家具の販売が低迷、2010年12月期は同事業が2期連続で営業赤字になりそう。受発注システムの刷新や物流拠点の統廃合を実施、11年12月期に同事業の販管費の5%にあたる20億円を削減、営業損益の黒字転換を目指す。※日経9-9/10P15
  12. 家具:ニトリホ-ルディングス/2010年8月中間期連結-増収増益。売上高1526億円(前年同期/1388)、経常益263.84億円(同/241.60)、利益155.42億円(同/111.85)。新規出店効果で売り上げが増え、円高・ドル安が進み商品の調達コストも下る。11年2月期連結見通し/売上高3158億円、経常益506.00億円、利益288.00億円。※日経9-30/10P15
  13. 内装:乃村工芸社/2011年2月期連結見通し-純利益は前期から半減し2億円。ほぼ倍増の8億円としていた従来見通しから一転、減益。売上高は上方修正(8%増の870億円)したが、一部の大型案件で追加工事負担発生。内装工事の連結子会社の業績低迷で、繰り延べ税金資産の取り崩しも響く。主力のテナント内装は好調。※日経9-10/10P13
  14. 内装:乃村工芸社/2010年8月中間期連結見込み-最終損益は3.54億円の赤字(前年同期/4.51億円の赤字)。内装工事の大型物件で追加工事負担が発生し採算が悪化。税負担も増加。売上高は前年同期比16%増の407億円。衣料品を中心に商業施設のテナント内装が堅調。営業損益は2.50億円の赤字(同/8.17億円の赤字)。※日経9-25/10P15
  15. 内装:丹青社/2010年7月中間期連結-最終黒字化。売上高253億円(前年同期/248)、経常益3.70億円(同/▲2.65)、利益2.14億円(同/▲10.76)。11年1月期連結見通し/売上高485億円、経常益8.50億円、利益5.60億円。※日経9-11/10P15
合板・木材関連
  1. 合板:国産針葉樹合板/東京・問屋卸値が上昇。代表的な構造用(12mm厚物)/1枚830-850円と前週比30円上昇。最大手のセイホクが打ち出した値上げが浸透。問屋段階での在庫過剰感が薄れるなか、首都圏を中心に大手住宅メ-カ-向けの引き合いが堅調維持。セイホク/8月17日受注分から出荷価格を20円引き上げ1枚850円。※日経9-7/10P22
  2. 合板:輸入合板/合板の輸入が増加している。7月の輸入量/303,432立方m、前年同月比22%増。4カ月連続で前月を上回った。うち主力のマレ-シア産は166,145立方mで29%増。輸入圧力の強まりを受け、取引価格は小幅下落。輸入合板の国内取引価格/代表的なコンクリ-ト型枠用(12mm厚)-1枚930-960円、前週より10円下落。※日経9-15/10P28
  3. 木材:国産木材/国産丸太の卸価格が8カ月ぶりに反発。全国の森林所有者で組織する全国森林組合連合会(全森連)まとめ/全国21カ所の販売所での平均価格-△杉柱用が8月上旬現在、1立方m10.500円と前月上旬比200円(2%)上昇。△ヒノキ柱用も同600円(4%)高の同16,800円。※日経9-29/10P32
  4. 木材:国産木材/同上-△中目と呼ばれる板取り用丸太で、杉は1立方m11,700円と横ばい、ヒノキが同20,100円と1000円上昇。主要産地の多くで伐採量が低調な一方、「秋の需要期に向けた引き合いが増え需給が引き締まった」(全森連)。住宅向けは優遇税制の期限の年末にかけ分譲住宅などの駆け込み需要が出るとの観測が強まる。※同上
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:オフィスビル(三鬼商事情報)/東京都心のオフィスビル空室率が再び上昇。8月末の都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均空室率/9.17%と前月比0.07ポイント高い。2カ月ぶりに上昇し、過去最高の水準を更新。3.3㎡当たりの平均募集賃料(共益費を含まず)/前月比49円(0.27%)下がり、17,835円。※日経9-10/10P11
  2. 不動産:オフィスビル(ビルディング企画情報)/8月の都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均募集賃料(共益費を含む)-3.3㎡あたり20,895円。前月比で82円(0.4%)下落。企業の強いコスト削減姿勢を背景に賃料に下げ圧力がかかってる、24カ月連続下落。8月空室率/9.41%、前月比0.20ポイント下落。2カ月連続低下。※日経10-1/10P35
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:JX日鉱日石エネルギ-など日本の石油会社が産油国から長期契約で輸入する直接取引原油(DD原油)の8月積み価格/1日確定-主力油種は4カ月ぶりに上昇。背景/アジアの指標の中東産ドバイ原油など-景気回復を背景に8月上旬に上昇。エキストラライト/1バレル74.029ドルで前月比2.5%上昇。ヘビ-/71.229ドルと2.4%上昇。※日経9-2/10P26
  2. 原油:東京原油スポット市場/8日-アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は反発。11月渡し/前日比1.20ドル高い1バレル75.20ドル(中心値)。ニュ-ヨ-ク原油先物の時間外取引の上昇を反映。※日経9-9/10P24
  3. 原油:東京原油スポット市場/9日-アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は約1カ月ぶりの高値を付けた。11月渡し/前日比0.50ドル高い1バレル75.70ドル(中心値)。米国の株価上昇につれて投資家のリスク許容度が拡大し、ニュ-ヨ-ク原油相場も上昇。ドバイ原油に波及/8月上旬に78.90ドルの直近高値後、70ドル台まで下落。※日経9-10/10P22
  4. 原油:東京原油スポット市場/13日-中東産ドバイ原油は反発。11月渡し/前週末比で0.85ドル高い1バレル75.80ドル(中心値)。ニュ-ヨ-ク原油先物が前週末に上昇。13日の時間外取引も77ドル台に上がった。カナダから米国への原油輸送用パイプラインが停止したうえ、景気回復期待が強まった。ドバイ原油にも上昇機運が広がってきた。※日経9-14/10P25
  5. 原油:東京原油スポット市場/15日-アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は反落。11月渡し/前日比0.15ドル安い1バレル76.20ドル(中心値)。前日のニュ-ヨ-ク市場で原油相場が下落したのを反映。※日経9-16/10P26
  6. 原油:東京原油スポット市場/24日-アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は続落。11月渡し/22日に比べ0.55ドル安い1バレル75.20ドル(中心値)。ニュ-ヨ-ク原油先物の下落を反映。※日経9-25/10P27
  7. 素材:配管などに使う塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)の中国向け輸出価格が上昇。国内最大手の大洋塩ビ/現地の輸入業者などと合意した9月契約価格-前月比4%高い1トン970ドル(運賃込み)。中国の在庫調整が一巡したうえ、インドなどの需要が伸びている(スポット価格/1000ドル前後に達したもよう)。上昇は2カ月連続。※日経9-4/10P25
  8. 素材:塩ビ/配管や雑貨などに使う塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ樹脂)のアジアでの取引価格に先高観が強まってきた。国内最大手の大洋塩ビや信越化学工業、新第一塩ビなどは10月の輸出価格を引き上げる見通し。10月の中国向け輸出価格見通し/大洋塩ビ-9月より80ドル(8%)前後高い1トン1050ドルに引き上げる方針。※日経9-16/10P26
  9. 素材:主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970=100)/9月末値-161.891、前月末比2.380ポイント高い。5カ月ぶりに上昇したものの非鉄金属など国際商品の価格上昇を反映したにすぎず、内需は力強さを欠ぐ。世界景気の減速や為替の円高・ドル安で輸出が停滞する可能性も/踊場局面続きそう。※日経10-1/10P35
環境関連
  1. 燃料電池:トヨタ自動車/大阪ガス、京セラ、アイシン精機の3社と共同開発を進めている新型の家庭用燃料電池で、量産をにらんだ改良機の実証実験を近く始める。早ければ2011年度にも開発を完了し、需要次第で量産に入れる体制を整える。3社が開発している固体酸化物型(SOFC)燃料電池の改良機/実際の住宅に設置し実験。※日経9-6/10P9
  2. スマ-トグリッド:トヨタ自動車、日立製作所、パナソニック電工の3社/風力発電大手の日本風力開発と青森県六カ所村でスマ-トグリッド(次世代送電網)の実証実験を自費で今週から開始。送電網や戸建て住宅(トヨタ、パナ電工、日本風力開発が各2戸づつ/技術者などが生活)を新設、自然エネルギ-100%の電気を効率よく使う技術を開発する。※日経9-15/10P3
  3. スマ-トグリッド:富士経済/世界のスマ-トグリッドの関連市場規模が2020年までに、高機能の電力メ-タ-から送電システム全体に広がるとの調査結果を発表。市場規模/09年実績の6.2倍の5兆8000億円強になる見通しだ。欧米などで新たな実証事業が相次いで立ち上がっており、政府や企業が積極的に投資を進めている。※日経9-23/10P9
  4. スマ-トグリッド:日立製作所とパナソニック/スマ-トグリッド関連事業で提携。日立が持つ送電網の制御技術と、パナソニックが得意の住宅内省エネ技術融合。送電網と住宅の間で各種デ-タをやりとりする通信手順などを両社で統一、業界標準化目指す。中国など世界各地で進むエネルギ-効率の高い都市開発プロジェクトなどに共同参画する考えだ。※日経9-25/10P11
  5. 太陽電池:世界の太陽電池市場(富士経済情報)/2025年に9兆円規模となり、09年比で5.4倍に拡大する。販売単価の下落で09年は前年実績を下回った。10年以降は販売量が増え、金額ベ-スの市場拡大が期待できるという。09年の市場規模/1兆6800億円、08年比で約2割縮小。25年も結晶シリコン型が6割強のシェア維持。※日経9-10/10P11
  6. 太陽電池:オリックス不動産/物流施設に太陽光発電システム導入。埼玉県川越市などで建設中の3拠点で屋上に太陽光発電パネルを置き、発電した電力を廊下など共用部の照明や空調に使う。共用部で使う電力の約1割をまかなえる見込みで、テナントに環境負荷低減アピ-ル。国内外で企業がCO2排出量の低い物流サ-ビス利用の傾向に対応。※日経9-23/10P9
  7. 太陽電池:米不動産投資会社のラサ-ルインベストメントマネジメント/千葉県柏市で運営する大型物流センタ-(ロジポ-ト柏)に発電能力1500kwの大規模太陽光発電設備(メガソ-ラ-)を導入。発電した電気は全量テナント企業に供給し、テナントは電力使用量の約1/3を発電時にCO2を排出しない太陽光の電気で賄える予定。総事業費/約9億円程度。※日経9-24/10P9
  8. 省エネ支援:パナソニック電工と三洋電機/食品ス-パ-の照明器具や冷凍ショ-ケ-ス、空調機器を一体で制御するシステムを開発。過度の明るさや冷やしすぎを防いで、店舗の消費電力を約20%減らす。両社/2011年4月にパナソニックの完全子会社になる予定、初の共同開発製品を手始めに連携強化。このシステム/11年度に50店への納入目指す。※日経9-30/10P13
アジア関係/その他
  1. アジア:中国/玄関ドア製造大手の日本フネン(徳島県吉野川市)-中国でマンション用玄関ドアの拡販に乗り出す。昆山の現地法人「昆山富耐安全門有限公司」(100%出資)/12タイプ(24種類)のドアについて、中国政府から一定の防火水準をクリアし認定(甲基準と乙基準)を受けた。12年3月期/現行の3倍の12億円の売上高目指す。※日経9-3/10P39
  2. アジア:中国/建設用特殊ネジ大手の日本パワ-ファスニング-中国で不動産開発事業に参入。現地企業と合併で上海市郊外にマンション約500戸と商業施設を建設。早ければ10月から分譲を開始。同社/中国で建設用特殊ネジの生産や住宅用資材の製造販売事業を手掛けている。不動産開発に乗り出すことで、本業との相乗効果を狙う。※日経9-11/10P11
  3. アジア:中国/8月の主要70都市の不動産価格-前年同月比9.3%上昇。政府が4月導入した住宅融資規制の効果が表れ、伸び率は4カ月連続で鈍化。一部では値下げ販売も広がっている。住宅価格高騰への不満は根強い。8月の伸び率(都市別)/海南省海口46.2%、北京11.3%、広東省深セン3.7%、いずれも7月より伸び鈍化。※日経9-11/10P7
  4. アジア:中国/日本企業-中国に大型商業施設。△三井不動産-大型商業施設を多店舗展開。2013年にも上海市にショッピングセンタ-(SC)の1号店を開業するほか、アウトレットも出店。△パルコ-5年内に専門店ビルを10カ所以上で開業。△イオン-大型SCを拡大。消費市場拡大に伴い中間層を狙った施設の需要が急増すると判断。※日経9-12/10P1,3
  5. アジア:中国/住設大手-中国を開拓・マンション需要に照準。△住生活グル-プ/中国家電大手のハイア-ルと現地に合併会社設立。ハイア-ルの販売網でトステムのサッシやINAXのトイレなどを販売。ハイア-ルと組むことで、2014年3月期に中国市場での売上高を現在の11倍の500億円にする。中国の新築マンションは、居住者が建材や住設機器を選ぶ。※日経9-15/10P15
  6. アジア:中国/住設大手-日本の住宅市場が成熟期に突入、マンション需要急拡大中の中国の市場開拓急ぐ。△パナソニック電工/不動産大手億達集団と省エネ住宅を共同開発。パナソニックグル-プの省エネ型のシステムキッチンや冷蔵庫などを内装したマンションを開発。12年度までに大連市で約5000戸建設、中国での住設建材売上高を09年度の2.3倍の150億円に。※同上
  7. アジア:中国/積水ハウス-中国の不動産開発事業参入。2011年春までに遼寧省シン陽市に鉄骨住宅の工場建設。同市内で低層階住宅などを建設、中心部ではオフィスやホテルなどの複合施設も開発。同事業の総売上高は約900億円見込む。住宅メ-カ-が中国に本格的な生産拠点を設けて開発に乗り出すのは珍しい。住宅業界/中国投資加速。※日経9-16/10P1
  8. アジア:中国/8月の中国70大中都市の建物販売価格は前月並みだったが、前年動月比では9.3%上昇。上昇率は前月を1ポイント下回った。販売価格が前月並みだったのは、7月に続いて2カ月連続。8月の新築住宅販売価格は前月並みで、中古住宅の販売価格は前月比0.1%の上昇(7月は0.1%下落)。分譲建物の販売は低迷。※京貿
  9. アジア:中国/2010年1-8月の中国の都市部(都市と町)の固定資産投資-前年同期比24.8%増の14兆0998億元(1元=約12円)。伸び率が1-7月より0.1ポイント落ちた。不動産開発投資は36.7%増の2兆8355億元。※京貿
  10. アジア:中国/住宅価格の抑制に向けた追加の銀行融資規制-3軒目の住宅を買う個人への融資を停止するなど、銀行からの借金による投機目的の住宅購入ができないようにする。4月導入の規制/2軒目以降の住宅購入の頭金比率を高めるとともに、金利も通常より高くした。一段の価格引き下げ促し、庶民の不満抑制。※日経9-30/10P7
  11. 78)アジア:中国/日立製作所-天津市が進める環境配慮型都市「天津エコシティ」建設計画で、スマ-トグリッドの構築に参画。天津エコシティ/投資総額が3兆円超の中国最大級のプロジェクト。日立/エコシティ内に研究開発拠点(人員/200人規模)を設けて受注活動強化。09年で9000億円の中国売上高を12年に5割増の1兆5000億円に増やす。※日経9-30/10P11
  12. アジア:中国/不動産規制空振り?-30日の中国株式市場では、不動産株が急騰。国営新華社が前日、中国政府が不動産取引規制<77)項参照>を実施すると報道したが、内容に新味が無く、逆に不動産市況の先行きには楽観論が広がったとみられる。上海の9月の新築マンションの成約件数は、約1万軒と単月ベ-スで今年の最高記録。※日経10-1/10P9
  13. アジア:インドネシア/南海プライウッド-インドネシアで植林事業を本格展開。2011年3月期中に55ヘクタ-ルの植林実施。来期以降も毎年同程度の植林を続け(7年で400ヘクタ-ル)、自社で使用する合板原料を「自給自足」できる体制を目指す。事業費/約1億円。木材の価格変動に対応、植林でCO2削減にも貢献。植林/「南洋桐」(ファルカタ)。※日経9-10/10P29
  14. アジア:韓国/森ビル-アジアで大型商業施設のコンサルティング事業に乗り出す。まず韓国で15件のコンサル受注。第一弾/2011年夏開業の施設の設計から運営まで支援。アジアは経済成長に伴い複合商業施設の需要が高まる中、六本木ヒルズ開発などで培ったノウハウを活用。コンサル事業を中国や台湾にも広げ、自社開発をアジアで本格化する布石へ。※日経9-16/10P9
  15. 海外:三洋ホ-ムズ/中国、韓国、米国で戸建て住宅事業に乗り出す。日本から鉄骨などの主要部材を輸出し組み立てる方式を採用、早ければ2011年から事業化。中国や韓国では現地企業との合併で、省エネ技術などを供与して市場を共同開発。国内需要の低迷で住宅大手が相次ぎ海外進出を決める中、中堅メ-カ-にも同様の動きが。※日経9-22/10P11
  16. 海外:積水ハウス/米国で不動産開発開始。第1弾/米不動産開発のニュ-ランド・リアル・エステ-ト・グル-プ(カリフォルニア州)と共同でヒュ-ストン西部で1200区画(199ヘクタ-ルの土地購入)の居住用宅地を開発。3年後までに発売。投資額/未公表、数十億円程度か。医療、IT産業の集積地として人口増加が見込めるため、ヒュ-ストンを選ぶ。今後/ロシアなどへも。※日経9-28/10P11
■トピックス:産業天気図10-12月/「曇り」14業種に-車やコンビニに反動減                                <日経9-27/10P1,26,27,29>
 ○日経/26日まとめ:2010年10~12月期の産業天気図予測は「曇り」が主要30業種のうち14業種と、7~9月期の当初予測(6月時点)から3業種増えた。「薄日」は逆に3業種少ない5業種になった。エコカ-補助金終了に伴い、自動車だけでなく素材
  ・部品など幅広い関連産業に需要の反動減が見込まれる。円高の長期化もあり、産業景気の先行きに不透明感が広がっている。 ○業種の増減(カッコ内は前期当初予測比、▲は減少、-は横ばい):「晴れ」0(-)、「薄日」5(▲3)、「曇り」14(3)、「小雨」9(1)、「雨」2(▲1)。
 ○住宅関連産業の天気図
  ◎マンション・住宅/「小雨」→「小雨」:新設住宅着工戸数は持ち直しつつあり、首都圏のマンション発売戸数も増えている。都心の高額物件を中心に売れ行きは堅調。住宅エコポイントの延長が固まるも、円高・株安による所得や雇用環境の悪化が懸念材料。割安な郊外のマンションは供給が少なく、市況の本格回復にはまだ時間。
  ◎鉄鋼・非鉄/「曇り」→「曇り」:国内市場は自動車向けがエコカ-補助金打ち切りの影 響で一時的に縮小する可能性がある。円高が続けば原料調達には有利だが、鋼材輸出や顧客企業の輸出採算に影響する。国内の粗鋼生産は7-9月期と比べて減少も。非鉄は中国向けが引き続き堅調。
  ◎石油/「曇り」→「曇り」:猛暑効果で9月上旬までガソリン・軽油販売が堅調に推移し、製油所稼働率は8割台を回復。低燃費車の普及などで内需減退傾向は続く。9月から各社の定期修理が本格化。国内向け生産を抑え、アジア輸出を拡大する動きも続く。需要減に対応した減産で4-6月期並みの利幅を維持しそう。円高による景気腰折れが懸念材料。
  ◎化学/「薄日」→「曇り」:石油化学製品は国内出荷、輸出とも減少傾向が続きそうだ。国内は景気減速に伴う住宅需要の低迷などから回復力が弱い。輸出は円高に加え、最大市場・中国での競争激化がマイナス要因。サウジアラビアなど中東の低コスト品が本格輸出され、ポリエチレンなど汎用樹脂の市況が悪化する可能性がある。
  ◎建設・セメント/「雨」→「雨」:官公庁発注の公共工事が引き続き減少。民間設備投資も回復が遅れて受注環境は改善せず。住宅エコポイント制度の期限延長で、断熱性能の高い内窓などの需要下支えに期待。セメントは減産や海外輸出増加で在庫水準が最適化へ。
  ◎産業・工作機械/「薄日」→「薄日」:アジアを中心に自動車部品、電子機器、建設機械部品を加工する機械が好調。国内も受注は底堅い。ボ-ルネジやモ-タ-など供給部材各社が増産態勢を整え、部品不足も解消に向かう。円高・ユ-ロ安の長期化は欧州メ-カ-に有利に働く。得意とする低価格帯の日本勢には懸念材料。38-19
                                      
■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=国際貿易促進協会京都総局
     ※国貿=国際貿易