■住宅関連情報／2010年8月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：2010年上期（1-6月）の首都圏の投資用ﾏﾝｼｮﾝ市場動向／供給戸数－前年同期比6.9％増の2501戸｡３年ぶりに前年実績を上回るも､ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ前の07年水準の５割程度にとどまるなど厳しい環境が続いている｡調査対象／一般向けに発売された投資用ﾏﾝｼｮﾝ｡景気悪化を受け着工減少､２年連続で3000戸割れ｡※日経8-10/10P13
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：7月のﾏﾝｼｮﾝ市場動向／首都圏（東京､神奈川､埼玉､千葉）△新規発売戸数－前年同月比27.8％増の4128戸､６ｶ月連続で前年実績を上回る｡△契約率－78.2％と､好不調の分かれ目とされる70％を年初から上回っている｡△販売在庫－5406戸と前年同月から約2000戸減少｡郊外の割安ﾏﾝｼｮﾝ／依然供給少ない｡※日経8-17/10P10
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：7月のﾏﾝｼｮﾝ市場動向／近畿圏（大阪､兵庫､京都､滋賀､奈良､和歌山）△新規発売戸数－前年同月比53.0％増の1908戸と３ｶ月連続で前年同月を上回った｡△契約率－70.2％と４ｶ月連続で70％を上回った｡△販売在庫－4047戸と前年同月から約1500戸減少｡全体傾向／都市部での回復傾向が見え鮮明になってきた｡※同上
  4. 住宅着工動向：7月の新設住宅着工戸数／68,785戸､前年同月比4.3％増｡増加は２ｶ月連続｡大幅に落ち込んだ前年の反動に加え､政府の住宅購入促進策が戸数の拡大を支えた｡国土交通省の基調判断／「やや弱含み傾向」から「やや持ち直しの兆しがみられる」に上方修正｡※日経9-1/10P4
  5. 住宅着工動向：7月の新設住宅着工戸数（内訳）／△持ち家－4.4％増の27,181戸､９ｶ月連続増加｡△住宅ﾛ-ﾝ「ﾌﾗﾂﾄ35」（金利優遇策分）を使った持ち家－1891戸で3.5倍に膨らみ､３ｶ月連続で３倍以上の伸びを記録｡△分譲住宅－27.3％増の15,201戸､５ｶ月連続増加｡このうちﾏﾝｼｮﾝは37.5％増の5448戸｡値ごろ感から販売好調｡※同上
  6. 住宅着工動向：7月の新設住宅着工戸数（都市圏別）／△首都圏－1.0％増、△近畿圏－3.2％増､△中部圏－3.0％減｡→足元の動向を示す季節調整済みの着工戸数（年率換算）／前月比2.9％増の772,000戸｡２ｶ月連続で増加したが､1-7月平均の戸数（794,000戸）を下回った｡国交省／「依然として低い状況が継続している」と｡※同上
  7. 住宅：大京と日産自動車／電気自動車の充電ｲﾝﾌﾗ整備で提携｡大京ｸﾞﾙ-ﾌﾟが管理受託する横浜市内のﾏﾝｼｮﾝ２棟を対象に実証実験を実施｡充電設備の設置や運用の最適な方法を探る｡実験で得たﾉｳﾊｳを幅広く公開し､戸建て住宅に比べて充電設備を設置しにくい集合住宅でのｲﾝﾌﾗ整備を急ぐ｡2011年１月から３月にかけ実施｡※日経8-4/10P11
  8. 住宅：ｱ-ﾁｬﾝﾄ･ﾊﾞﾝｶﾞ-ｽﾞ／更生手続き中の穴吹工務店と穴吹ﾊ-ﾄﾚｲの２社と､ｽﾎﾟﾝｻ-契約を結んだ｡穴吹ﾊ-ﾄﾚｲが運営する会員制ﾘｿﾞ-ﾄﾏﾝｼｮﾝ「ｳﾞｨﾗ北軽井沢」（群馬県長野原町）の事業を継承｡穴吹２社が東京地裁に提出した更生計画が認可され次第､金額や雇用など細部を調整したうえで事業を取得する予定｡※日経8-4/10P31
  9. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／女性も安心して一人暮らしができるよう全戸に防犯ｼｽﾃﾑを標準装備した賃貸ｱﾊﾟ-ﾄを６日に発売｡綜合警備保障と組み､各種の防犯設備（防犯ｶﾒﾗ､録画機能付きのﾃﾚﾋﾞ･ｲﾝﾀ-ﾎﾝ､防犯砂利など）をそろえて24時間ｻ-ﾋﾞｽ提供｡ｾﾝｻ-が作動すると､20分以内の警備員が現場に直行｡費用／１戸･月2000円｡※日経8-6/10P11
  10. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／2011年春－ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池付きの戸建て住宅「ｽﾏ･ｴｺﾊｳｽ」を発売｡太陽光で発電した電気を電池に蓄え､夜間や雨天時などに使う｡環境負荷と光熱費を大きく減らせる<賢い住宅>。LED照明の採用など省ｴﾈも徹底｡屋外設置の風速ｾﾝｻ-が風を感知し窓を開け､空調を切るよう促す。電気自動車の充電も可能｡※日経8-21/10P10
  11. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／「ｽﾏ･ｴｺﾊｳｽ」－実証実験ではCO2排出量が従来の住宅比で65％減少｡電気自動車の公開実験では10分で約60kmの走行分を充電できた｡2020年までに光熱費､CO2排出量ともにｾﾞﾛのｴﾈﾙｷﾞ-自給自足住宅に進化させる｡12年度に200棟の販売を目指すが、課題は価格｡蓄電装置対応住宅／ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ､ﾄﾖﾀﾎ-ﾑも参入｡※同上
  12. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／東京都が認定する温暖化ｶﾞｽの排出枠「都内中小ｸﾚｼﾞｯﾄ」の第１号を23日申請｡同社が納入する省ｴﾈ照明などの効果で削減できるｶﾞｽ量を都から認定受け､排出量取引市場で売却可能にする。省ｴﾈ設備の導入から排出量取引まで一貫請負し､2014年までに都内の中小事業所から約300件の受託目指す｡※日経8-22/10P7
  13. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／要介護の親を持つ社員が対象家族１人につき､法定の休業（93日間＝約３ｶ月）に加えて＜９ｶ月間の休業＞か､＜１日1-2時間の業務短縮＞を選択させる独自の介護支援制度を８月に導入｡高齢化で介護が必要な親を持つ社員が増えることに対応｡休業期間中給与／法定分｡業務短縮／短縮分減額｡※日経8-23/10P15
  14. 住宅：穴吹興産／2010年６月期連結見込み－純利益は前の期比26％減の6.60億円｡従来予想は7.20億円｡九州での分譲ﾏﾝｼｮﾝ事業で販売戸数が減少したことや､値引き販売による売上高の減少があったためとしている｡売上高は２％減の657.79億円､従来予想は701.18億円｡※日経8-7/10P31
  15. 住宅：穴吹興産／６日から分譲開始の「ｱﾙﾌｧｽﾏ-ﾄ桜井高校前」（高松）の全39戸に生ｺﾞﾐ処理機を設置｡生ｺﾞﾐ処理機でできた有機肥料は､地域で開催する産直市などで､周辺の農家の人に無料で提供｡ﾏﾝｼｮﾝ住人と地域の農家との間で地産地消の取り組みにつなげる｡ﾏﾝｼｮﾝは11月完成予定｡周辺地域との連携がﾎﾟｲﾝﾄ｡※日経8-10/10P35
  16. 住宅：穴吹興産／2010年６月期連結－減収減益｡売上高657億円（前期／669）、経常益10.94億円（同／13.13）、利益6.60億円（同／8.97）。２期ぶりの減益｡ﾏﾝｼｮﾝ販売戸数は12％増の2152戸と過去最高､景気悪化の影響で販売価格低下｡11年６月期連結見通し／売上高559億円､経常益16.10億円､利益7.00億円｡※日経8-12/10P13,27
  17. 住宅：ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／戸建て住宅を建設する際に､汚れのつきにくい外壁を追加料金なしで施工するｻ-ﾋﾞｽを９月末までの期間限定で始めた｡光触媒技術を使うことで太陽光や雨水で汚れを落としやすくしたﾀｲﾙ外壁で､通常は１棟あたり120-150万円以上の追加料金が必要｡１棟あたり2000万円以下の割安住宅の受注をﾃｺ入れ｡※日経8-8/10P7
  18. 住宅：ｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙ住販／2010年６月期連結－最終増益｡売上高85億円（前期／199）、経常益2.72億円（同／4.10）、利益1.69億円（同／1.01）。※日経8-7/10P13
  19. 住宅：桧家住宅／2010年６月中間期連結－最終赤字｡売上高109億円（前年同期／84）、経常益1.59億円（同／▲0.88）、利益▲0.55億円（同／▲1.08）。10年12月期連結見通し／売上高284億円､経常益15.20億円､利益6.20億円｡※日経8-11/10P15
  20. 住宅：ｱ-ﾊﾞﾝﾗｲﾌ／2010年６月中間期連結－最終黒字化｡売上高80億円（前年同期／90）、経常益▲2.34億円（同／▲11.40）、利益1.56億円（同／▲11.44）。10年12月期連結見通し／売上高160億円､経常益▲2.00億円､利益2.00億円｡※日経8-11/10P15
  21. 住宅：日本社宅ｻ-ﾋﾞｽ／2010年６月期連結－減収増益｡売上高60億円（前期／63）、経常益5.82億円（同／4.74）、利益3.63億円（同／2.43）。11年６月期連結見通し／売上高62億円､経常益5.27億円､利益2.54億円｡※日経8-12/10P13
  22. 住宅：ﾚｵﾊﾟﾚｽ21／高齢者向け住宅の建築事業を拡大｡2011年３月末までに約35棟､計140億円程度の受注目指す｡従来､高齢者向け住宅を自前で建設･運営してきた､今後の受注案件については､介護事業者向けの土地探しと建築請負に特化｡主力の賃貸ｱﾊﾟ-ﾄ事業が不振なため､需要増が見込める高齢者向け住宅分野を強化｡※日経8-14/10P11
  23. 住宅：三菱地所／今後､自社で開発する中･大型ﾏﾝｼｮﾝ全棟に太陽光発電ｼｽﾃﾑを採用｡全棟導入を決めたのはﾏﾝｼｮﾝ大手で初｡販売済みの物件にも導入し､2011年度は約100棟に導入｡発電した電気は廊下や駐車場など共用部で使い､ﾏﾝｼｮﾝの管理費を下げる｡中央電力（大阪市）と組み､５kw太陽光発電ﾊﾟﾈﾙと変電設備を設置｡※日経8-19/10P1
  24. 住宅：東急不動産／東京･中野区で戸建て分譲住宅を開発｡総区画数／42戸｡分譲地入り口に監視ｶﾒﾗを設置するなど防犯ｼｽﾃﾑを充実させる｡住宅には複層ｶﾞﾗｽを採用｡顧客の要望に応じて太陽光発電や電気自動車用の電源を設置でき､ｵ-ﾙ電化にも対応｡９月／第1期18戸発売｡価格／6500-9000万円台の見通し｡※日経8-19/10P11
  25. 住宅：東急不動産／ﾏﾝｼｮﾝ開発を拡大－老朽化した物件や市街地再開発による建て替え受注に力を入れ､2011年春にも専門組織を社内に設置｡都心部／ﾏﾝｼｮﾝ販売が回復傾向にあるが､開発用地の取得が難しくなつている｡同社は体制を強化して受注拡大につなげる｡建て替えで造ったﾏﾝｼｮﾝを年間500-600戸売り出す方針｡※日経8-23/10P15
  26. 住宅：ﾀｶﾗﾚ-ﾍﾞﾝ／2011年３月期連結見通し－純利益は前期比78％増の40億円｡従来予想は30億円｡ﾏﾝｼｮﾝ市況の改善を受け､在庫を値引きせずに販売でき､利益率が想定より改善｡売上高は８％減の477億円｡従来予想は501億円｡株主割当増資による資金調達や足元での採算改善で資金繰りが好転し､固定資産売却見送る｡※日経8-21/10P13
  27. 住宅：三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ／東京･神楽坂の赤城神社（東京･新宿）の神殿建て替えとﾏﾝｼｮﾝの一体開発が８月に完成｡境内に期間70年の定期借地権を確保｡社殿などと６階建て分譲ﾏﾝｼｮﾝで構成する複合施設｡赤城神社／定期借地権活用で投資負担を軽減､ﾏﾝｼｮﾝ住人からの地代収入で安定経営目指す｡分譲69戸／ほぼ完売｡※日経8-21/10
  28. 住宅：ﾄﾖﾀ自動車とﾐｻﾜﾎ-ﾑ／必要なｴﾈﾙｷﾞ-を自給できる次世代型住宅を共同開発｡太陽光や太陽熱利用で消費量以上のｴﾈﾙｷﾞ-を生み出せる住宅や､家庭内のｴﾈﾙｷﾞ-の自動制御ｼｽﾃﾑを2011年にも実用化｡ﾄﾖﾀはﾐｻﾜへの出資拡大､両社で次世代型住宅に経営資源集中｡住宅各社／ｴﾈﾙｷﾞ-を「つくり､ため､使う」近未来住宅に注力｡※日経8-23/10P1
  29. 住宅：「ｴｺ住宅」／省ｴﾈや地球環境に配慮した「ｴｺ住宅」の普及に全国の自治体が相次ぎ独自の対策を打ち出している｡企業と連携して地元の木材を使ったﾓﾃﾞﾙﾊｳｽを開設するほか､実際に住宅の販売に乗り出した自治体もある｡地球の温暖化対策を進めるとともに､住宅着工減少に苦しむ関連産業や林業の振興につなげる｡※日経8-25/10P35
  30. 住宅：「ｴｺ住宅」／取り上げられている県市町村－△徳島県阿南市､△長野県､△北海道下川町､△高知県､△北九州市､△愛媛県松山市､△横浜市｡※同上
  31. 住宅：京王電鉄／ｼﾆｱ向けの住宅事業に参入｡26日／施設の運営などを担う子会社の京王ｳｪﾙｼｨｽﾃ-ｼﾞを設立､2012年に東京･世田谷に第１号物件となる高齢者向け介護付きﾏﾝｼｮﾝを開業｡今後､沿線に高齢者向けの住宅を建設､地域住民の需要を取り込む｡※8-26/10P11
  32. 住宅：積水ﾊｳｽ／断熱性を高めた鉄骨住宅「ﾋﾞ-･ｻｲｴ」－９月１日発売｡家の天井や床､壁全体をすべて断熱材で覆って､従来より光熱費とCO2排出量をそれぞれ35-50％削減｡従来は梁や柱など出っ張り部分を覆う断熱材が薄かったが､工法を改善､断熱性を高めた｡価格／3.3㎡当たり60万円から､月250棟の受注目指す｡※日経8-31/10P11
  33. 住宅：住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ／ｴｺﾎﾟｲﾝﾄの発行数－7月末時点で累計で100億円分を突破｡３月８日の受け付け開始以降､認知度が高まり､発行数は月を追うごとに増加､7月だけで50億1442万円分に達した｡3-7月の発行数／108億2008万ﾎﾟｲﾝﾄ（１ﾎﾟｲﾝﾄ＝１円）｡新築住宅／69億1530万ﾎﾟｲﾝﾄ｡改修／39億478万ﾎﾟｲﾝﾄ｡※日経8-11/10P5
  34. 地価：国土交通省が24日発表した7月1日時点の地価動向報告－全国主要150地点のうち105点で３ｶ月前に比べて地価が下落｡前回４月１日の調査より18地点少なく､３四半期連続で減少｡地価の上昇も､前回の２地点から４地点に増加｡国交省／住宅地を中心に地価の下落ﾍﾞ-ｽが鈍化してきたとみている｡※日経8-25/10P4
  35. 米国：7月の住宅着工件数(季節調整済み／年率換算)／546,000戸､前月･改定値比1.7％増｡前月比ﾌﾟﾗｽは３ｶ月ぶりだが､市場予測の平均(555,000戸)を下回った｡主力の「１戸建て」／432,000戸で前月比4.2％減｡着工許可件数／565,000戸で前月比3.1％減｡雇用･賃金情勢は依然として厳しく､住宅市場の冷え込みが鮮明｡※日経8-18/10P7
  36. 米国：米財務省と住宅都市開発省情報／米政府が実施している米家計に対する住宅ﾛ-ﾝの支援策で､離脱者が増えている｡住宅ﾛ-ﾝの返済条件の修正支援策で､2010年7月末までに1,307,000件が支援対象としてｽﾀ-ﾄしたが､全体の約48％にあたる630.000件が対象から外れた｡一部に返済に窮して差し押さえになった可能性も｡※日経8-23/10P7
  37. 米国：米商務省／25日発表予定－7月の新築１戸建て住宅販売件数･市場予測は年率換算で334,000戸で､過去２番目の低水準だった前月から微増の見方が多い｡住宅着工件数は5-7月が年率換算で500,000戸と､過去の平均に比べて1/3程度の水準｡４月末の住宅減税の打ち切り後､住宅市場は予想以上に落ち込み目立つ｡※日経8-26/10P6
  38. 米国：全米不動産協会（NAR）／24日発表－7月の中古住宅販売件数（季節調整済み／年率換算）は383万戸､前月比27.2%減｡金融危機後も400万戸台後半から500万戸を中心に推移していたが､7月は同じ基準でさかのぼれる1999年以降で最低水準に落ち込む｡販売不振の背景／雇用回復遅れ､住宅減税の打ち切り｡景気二番底も｡※同上
  39. 米国：米抵当銀行協会の4-6月期の住宅ﾛ-ﾝに関する調査／△住宅の差し押さえ率（季節調整値）は前期比0.06ﾎﾟｲﾝﾄ減の4.57％､2006年以降で初めてﾏｲﾅｽに｡△ﾛ-ﾝの延滞率は9.85％（同）と同0.21ﾎﾟｲﾝﾄ減､いずれも過去最悪だった前期からの減少は小幅｡雇用情勢の改善が遅れ､ﾛ-ﾝ返済も厳しい状況が続いている｡※日経8-28/10P7
  40. 米国：６月の「S＆Pｹ-ｽ･ｼﾗ-住宅価格指数」／主要10都市平均で前年同月比5.0％上昇｡主要20都市平均は同4.2％上昇｡いずれも上昇率は５月を下回った｡５月まで16ｶ月連続で上昇率は前月より拡大したいた｡「住宅価格の上昇ﾋﾟｯﾁが減速している可能性がある」とS&P指摘｡５月以降の住宅販売は鈍化／価格下落も｡※日経9-1/10P7
住宅リフォ－ム関連
住宅ロ－ン関連
  1. 融資：東京ｽﾀ-銀行／利用者の自宅を担保に老後資金を融資する「ﾘﾊﾞ-ｽﾓ-ｹﾞ-ｼﾞ」－従来は１戸建てしか対象にしていなかった担保にﾏﾝｼｮﾝを加える｡融資限度額はﾏﾝｼｮﾝの評価額の５割程度にする見通しで､上限は5000万円｡担保の対象を広げ､利用者の拡大を目指す｡８月から､東京･神奈川･千葉･埼玉の高いﾏﾝｼｮﾝを加える｡※日経8-3/10P4
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：大手銀行／固定金利型住宅ﾛ-ﾝの店頭表示金利が高止まり｡長期金利の指標である新発10年物国債利回りは４日に約7年ぶりに１％を割り込むなど､低下基調が続いているが､８月の10年物の住宅ﾛ-ﾝ金利は４％前後(3.95-4％)を維持｡銀行が固定金利型より変動金利型の販売に力を入れていることが背景｡※日経8-6/10P1
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：国土交通省／住宅金融支援機構と提携して民間金融機関が扱う長期固定金利の住宅ﾛ-ﾝ「ﾌﾗｯﾄ35」の金利優遇措置(省ｴﾈ住宅･耐震住宅など対象に当初10年間の金利を１％下げる－ﾌﾗｯﾄ35S)について、適用期間を現行の2010年12月から2011年度末まで1年3ｶ月延長する方向で検討に入った｡景気対策の一環｡※日経8-20/10P4
  4. 住宅ﾛ-ﾝ：三井住友銀行､みずほ銀行､りそな銀行､三菱東京UFJ銀行／９月に適用する10年物の固定型住宅ﾛ-ﾝ金利をそれぞれ0.20％引き下げる｡みずほ／年3.75％｡他の３行／年3.80％｡長期金利の低下を反映｡９月１日の新規融資分から適用｡３年物／0.05-0.10％引き下げ年3.15％｡５年物／0.10％引き下げ年3.35％｡※日経9-1/10P4
建材･住設･家具関連
  1. 建材：INAX／吸収性の高いｾﾗﾐｯｸをﾋﾞﾙ屋上に設置､温度上昇を抑える技術の実用化に乗り出す｡森ﾋﾞﾙと共同で実証実験を実施､2011年度中の実用化目指す｡「ﾋ-ﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ現象」緩和に役立つとして､自治体や海外の都市などに売り込む｡保水ｾﾗﾐｯｸ／体積に対し６割程度の雨水を吸収､約10日で放出｡設置ｺｽﾄ／１㎡2-4万円｡※日経8-2/10P9
  2. 建材：TOTO､ｱﾍﾞﾙｺ､日建設計の３社／打ち水と同じ冷却効果をﾋﾞﾙ外壁で得られる建築技術を共同開発｡壁面に手すりのように並べた陶器の筒から水を蒸発し､周囲の気温をｾ氏２度下げる｡空調機の稼働を抑えられ省ｴﾈに役立つほか､ﾋ-ﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ現象も緩和できる｡ｿﾆ-が東京･品川区で建築中の新拠点に導入｡ｱﾍﾞﾙｺ／施工担当｡※日経8-5/10P12
  3. 建材：住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ／住宅の省ｴﾈにつながる改修などで商品と交換できるﾎﾟｲﾝﾄを獲得できる住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度の期間が最長１年延期する方針､ｻｯｼやｶﾞﾗｽなどのﾒ-ｶ-や住宅ﾒ-ｶ-は商機拡大が見込めると歓迎｡ﾄｽﾃﾑ､日本板硝子､ｾﾝﾄﾗﾙ硝子などﾌﾙ生産継続｡新設住宅着工戸数／回復基調だが､力強さに欠ける｡追加政策に期待｡※日経8-7/10P11
  4. 建材：立川ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ／2010年６月中間期連結－最終黒字化｡売上高186億円（前年同期／180）、経常益5.90億円（同／0.56）、利益1.46億円（同／▲2.23）。10年12月期連結見通し／売上高366億円､経常益10.50億円､利益4.00億円｡※日経8-11/10P15
  5. 建材：大倉工業／2010年６月中間期連結－最終黒字化｡売上高387億円（前年同期／344）、経常益7.21億円（同／▲0.58）、利益8.55億円（同／▲9.84）。液晶ﾃﾚﾋﾞや携帯電話向け光学ﾌｨﾙﾑ､電子部品の梱包用の産業資材用ﾌｨﾙﾑなどの販売好調｡10年12月期連結見通し／売上高800億円､経常益8.50億円､利益5.50億円｡※日経8-12/10P12,27
  6. 建材：大倉工業／電気自動車などに使うﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池の部材生産に参入｡2011年7月から､丸亀工場で同電池を保護する外包材を作る計画､生産設備に約7億円投資｡同社／成長が見込める新ｴﾈﾙｷﾞ-関連分野を事業の柱の１つに育てる考え｡すでに太陽電池用保護ｼ-ﾄの生産始める方針で､12年度両事業売上目標／30億円｡※日経8-20/10P35
  7. 建材：建築資材開発の日興（東京･杉並）／木材をｺﾝｸﾘ-ﾄの代替品に応用する技術を開発｡液体状にしたｶﾞﾗｽを木材に浸透させ､腐食の原因となる酸素や水分を取り除く｡見た目は普通の木材だが､耐久性が大幅に高まるという｡杉やﾋﾉｷなどあらゆる木材に応用可｡土木建築用資材としてｾﾞﾈｺﾝや海洋土木会社に売り込む｡※日経8-18/10P14
  8. 建材：ﾄｽﾃﾑ／戸建て住宅用窓の基幹商品「ｻ-ﾓｽ」を10月から順次発売｡窓枠を細くし､ｶﾞﾗｽの面積を広げた｡従来製品と同程度の価格で､断熱性能を高めた｡省ｴﾈにつながる点を訴求し､2014年３月期に年間280万窓の販売を目指す｡窓枠を従来製品の半分の細さにし､ｶﾞﾗｽの面積を15％前後広げた｡断熱性／大幅向上｡※日経8-19/10P11
  9. 建材：建設用鋼材／ﾏﾝｼｮﾝの鉄筋などに使う棒鋼の取引価格が下落｡東京の大口需要家渡し価格（異形19mm）／１ﾄﾝ59,000-61,000円が中心｡7月初めの高値に比べ6000円下がり､約４ｶ月ぶりの安値圏に達した｡2-4月の上昇局面で需要家の発注が増え､仮需が一巡した４月中旬以降はｾﾞﾈｺﾝの引合鈍化｡底入れの見方もある｡※日経8-10/10P25
  10. 建材：建設用鋼材／東京製鉄は一般流通（店売り）向けの９月契約価格を全鋼材で引き上げる｡上げ幅は約2-4％で､全鋼材を値上げするのは４ｶ月ぶり｡原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ価格がｱｼﾞｱ需要の拡大を背景に上昇したことが理由｡５月以降､調整局面にあった鋼材の国内流通価格も上昇に転じる可能性が出てきた｡※日経8-24/10P28
  11. 建材：建設用鋼材／東京製鉄の一般流通（店売り）向けの９月契約価格｡△H形鋼－４ｶ月ぶりに前月比3000円引き上げ､１ﾄﾝ72,000円｡△みぞ形鋼－3000円高の71,000円。△熱延ｺｲﾙ－2000円高の67,000円｡△厚鋼－2000円高の71,000円｡△異形棒鋼－1000円高の55,000円｡海外の鋼材相場も上昇している｡※同上
  12. 建材：建設用鋼材／新日本製鉄とJFEｽﾁ-ﾙ－建築物の軽量化につながる高機能建材が初めて採用｡新日鉄／橋向けに溶接作業の簡略化が可能な鋼板を600ﾄﾝ出荷｡JFE／8月中に愛知大学の新校舎用に10ﾄﾝ出荷｡両社／鋼材使用量や現場工事の手間を減らし総事業費を削減せきる点をｱﾋﾟ-ﾙ｡中国･韓国からの輸入品増に対抗｡※日経8-25/10P9
  13. 建設資材：国土交通省／建設資材の電子商取引の際､事業者が見積書や納品書をｵﾝﾗｲﾝ上で交換する業界標準規格「CI-NET」を全国に広げる支援策を開始｡事業者ごとに契約書類の様式が異なると費用がかさむため､共通様式の普及を後押し｡「CI-NET」導入企業／大手ｾﾞﾈｺﾝなど約１万社､建設工事業者約24万社の約４％｡※日経8-11/10P4
  14. 住設：LED照明／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－８月27日に予定していた小型LED電球２種類の発売を11月25日に延期｡既に発売した別機種の小型LED電球の販売が好調で生産が追いつかないことから､既存製品の増産を優先｡一部新製品を延期｡新製品２種類／店頭想定価格5500円前後で､月間の生産台数30,000台を計画､変更なし｡※日経8-7/10P10
  15. 住設：LED照明／旭化成－LED事業（非照明）に参入｡LEDの基板製造技術を持つ米ﾍﾞﾝﾀ-「ｸﾘｽﾀﾙ　ｱｲｴｽ」（CIS／ﾆｭ-ﾖ-ｸ州）に出資､殺菌や浄水向けLEDの共同開発に乗り出す｡出資比率／10％程度｡成長が見込める医療や水処理分野のLED需要を開拓､電子部品事業の強化につなげる｡2015年の事業化を目指す｡※日経8-12/10P9
  16. 住設：LED照明／ｼｬ-ﾌﾟ－当初25日発売予定のLED電球･２種類を９月15日に延期｡同時に発売する小型の口金ﾀｲﾌﾟの受注が想定以上に伸びているため､生産能力が追いつかないと判断｡需要の大きい小型の口金ﾀｲﾌﾟの生産を優先｡店頭想定価格／3000円前後､変更せず｡延期機種／「DL-LA41N」と「DL-LA32L」の２機種｡※日経8-21/10P11
  17. 住設：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸと共同開発中の直流と交流を家庭内で使い分ける配電ｼｽﾃﾑを「10年度内に事業化する」（社長）。太陽電池で発電した直流の電気をそのまま家庭に流せるのが特徴で「太陽電池､LED照明､配線ｼｽﾃﾑなどをまとめて納入したい」（同）｡照明器具と業務用空調との一体制御ｼｽﾃﾑを三洋電機と開発｡※日経8-26/10P23
  18. 家具：大塚家具／2010年６月中間期単独－最終黒字化｡売上高285億円（前年同期／298）、経常益2.31億円（同／▲3.12）、利益1.44億円（同／▲7.08）。10年12月期単独見通し／売上高590億円､経常益2.89億円､利益0.39億円｡※日経8-7/10P15
  19. 家具：ｲﾄ-ｷ／2010年６月中間期連結－最終黒字化｡売上高439億円（前年同期／442）、経常益10.33億円（同／▲8.73）、利益1.46億円（同／▲40.19）。企業向け需要の低迷が続いたが､ｺｽﾄ削減を進め､最終黒字に転換。10年12月期連結見通し／売上高820億円､経常益3.50億円､利益1.00億円｡※日経8-10/10P14,15
  20. 家具：ﾌﾟﾗｽ／新製品－配線を収納しやすい小型ﾃﾞｽｸ「ｶﾞﾗ-ｼﾞ　ｱｯﾄ」｡幅１m、奥行き60㎝と小さく､置き場に制約がある人でも使いやすい｡天板の下の隠れた収納ｽﾍﾟ-ｽに配線ｺ-ﾄﾞを入れられるため､机の回りが配線だらけにならずに済む｡ｺ-ﾄﾞ類の他､ACｱﾀﾞﾌﾟﾀ-やﾀｯﾌﾟなど小型の周辺機器も収納可｡価格／35,8000円｡※日経8-25/10P31
  21. 木工：木祖産業共同組合（長野県木祖村）／木工製品の新ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ－名称「KISOMURA木の匠」発売｡木曽地域を中心とした県産材を使い､約20種類を用意｡皿､まな板やくしのほか､腰掛けやﾜｲﾝｸ-ﾗ-など現在の生活様式を意識した商品もそろえた｡ｽﾃﾝﾚｽ部品と組み合わせるなどﾃﾞｻﾞｲﾝ性も高めた｡価格／皿１枚3000円から｡※日経8-2/10P31
  22. 木工：室内木製ﾄﾞｱ製造の田中木材工業(徳島県阿南市)／LEDを使い､天然木に光を浮かび上がらせる新たな電子看板を開発､販売開始｡箱型看板の内側に装着したLEDの光を､極薄のｼ-ﾄ状に加工した木材の面に透過させる仕組み｡自然の風合いを生かした電子看板として､ｵﾌｨｽや病院､飲食店に売り込む｡価格／８万円｡※日経8-3/10P31
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／主力のﾏﾚ-ｼｱ産の日本向け価格が一段高｡7月下旬時点の輸出ｵﾌｧ-価格／代表的なｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用（12mm厚）－１立方m510-515ﾄﾞﾙ（運賃込み）、7月上旬比15ﾄﾞﾙ（３％）前後高い｡合板原料となる南洋材（熱帯雨林材）丸太の伐採規制強化や天候不順などを背景に､産地で品不足感が強まっているためだ｡※日経8-3/10P22
  2. 合板：輸入合板／輸入合板の主力､ﾏﾚ-ｼｱ産合板の対日価格の上昇が止まった｡８月積み対日提示価格／代表的なｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用（12mm厚）－１立方m510ﾄﾞﾙ(運賃込み)前後と7月積み比ほぼ横ばい｡原木丸太不足で上昇が続いたが､需要家が高値警戒感強めた｡先行き不透明感強い／需要家が資材調達のｺｽﾄ削減姿勢緩めず｡※日経8-12/10P22
  3. 合板：国産･輸入品の相互参入／市場にすみ分け崩れる｡ｾｲﾎｸｸﾞﾙ-ﾌﾟ／国産ｶﾗ松を使ったｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用の塗装合板を開発､6月中旬から出荷開始｡８月中に2000立法m販売。構造用合板設備を活用｡ﾏﾚ-ｼｱ最大手の昇陽合板（ｻﾗﾜｸ州）／構造用合板の製造を本格化､国産市場の切り崩しを図る｡相互参入ですみ分け崩れる｡※日経8-4/10P24
  4. 合板：国産合板／住宅の構造用に使う国産針葉樹合板の取引価格が２ｶ月ぶりに上昇。指標となる12mm厚物／１枚800-820円と前週比20-30円高い｡背景／ﾏﾝｼｮﾝや戸建て住宅向けの需要が首都圏を中心に堅調｡ｾｲﾎｸ／17日受注分から出荷価格を20円引き上げ､１枚850円とする方針｡需要家／調達を前倒しする動きも｡※日経8-17/10P22
  5. 木材：国産丸太／卸価格が下落｡全国の森林所有者で組織する全国森林組合連合会がまとめた平均価格／△杉柱用－7月上旬現在､前月上旬比500円安い１立方m10,300円と２ｶ月連続下落｡△ﾋﾉｷ柱用－800円安の16,200円と２ｶ月連続下落｡価格は全国21ｶ所の販売所の平均｡主要産地で梅雨季の降雨による品質低下響く｡※日経8-23/10P26
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ上場投資会社IPCｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／日本の不動産投資本格化｡都内の２つのﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾃﾙを買収（投資目的会社を通じ取得／改装費も含む投資額は約20億円）。IPC／日本でﾎﾃﾙの投資は初｡ﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾃﾙは2-3年以内に合計100物件取得目指す｡住居用不動産も11年６月までにﾏﾝｼｮﾝ再販などで最大50億円投資計画｡※日経8-4/10P11
  2. 不動産：米不動産ｻ-ﾋﾞｽ大手のｼ-ﾋﾞ-･ﾘﾁｬ-ﾄﾞｴﾘｽ（CBRE）／日本を含むｱｼﾞｱ太平洋の15ｶ国･地域で､欧米で標準的な方式による不動産鑑定ｻ-ﾋﾞｽを開始｡これらの地域で不動産投資を検討する国内外の金融機関や投資ﾌｧﾝﾄﾞにﾃﾞ-ﾀを有償で提供｡日本と欧米の物件の比較が容易になり､海外からの投資の呼び水になるとみられる｡※日経8-5/10P12
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ（三鬼商事情報）／7月末の都心５区(千代田､中央､港､新宿､渋谷)の平均空室率(解約予告を含む)－9.10％､６月末比0.04ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡背景／新築ﾋﾞﾙの新規募集減少､２年半ぶりの低下｡需要は力強さ欠き､改善に向かうかは不透明｡平均募集賃料（共益費含まず）／3.3㎡当たり前月比154円安の17,881円｡※日経8-6/10P9
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ（ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ企画情報）／都心５区（千代田､中央､港､新宿､渋谷）の7月の平均募集賃料（公益費含む）／3.3㎡当たり20.977円､前月比267円（1.2％）下落､23ｶ月連続下落｡都心５区の7月の平均空室率／9.67％と前月より0.16ﾎﾟｲﾝﾄ下がった｡９ｶ月続いた上昇に歯止めが掛かった｡新築ﾋﾞﾙは苦戦続く｡※日経8-20/10P27
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：ﾆｭ-ﾖ-ｸ先物市場のWTI原油／7月末の終値－１ﾊﾞﾚﾙ78.95ﾄﾞﾙ｡原油価格が異例の長期安定を続けている｡５月下旬から２ｶ月以上も70ﾄﾞﾙ台を続けている｡09年10月以降を見ても､ほぼ70ﾄﾞﾙ台で推移｡４月に景気回復期待が強まり86ﾄﾞﾙ台の高値を付けたが､５月上旬に欧州の財政問題で急落｡再び70ﾄﾞﾙ台が続いた｡※日経8-3/10P22
  2. 原油：JX日鉱日石ｴﾈﾙｷﾞ-など日本の石油会社が産油国から長期契約で輸入する直接取引（DD）原油の7月積み価格／２日確定－△代表的なｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産ｴｷｽﾄﾗﾗｲﾄは１ﾊﾞﾚﾙ73.189ﾄﾞﾙと09年10月以降､10ｶ月にわたってほぼ同水準で一進一退が続く｡△重質油のﾍﾋﾞ-は69.589ﾄﾞﾙと2.2％下落｡※日経8-3/10P22
  3. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／４日－ｱｼﾞｱ市場の指標である中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡10月渡し／前日比1.20ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ78.90ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の上昇を反映｡※日経8-5/10P27
  4. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／５日－ｱｼﾞｱ市場の指標である中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡10月渡し／前日比0.20ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ78.70ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の下落を反映｡※日経8-6/10P22
  5. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／６日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡10月渡し／前日比0.15ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ78.85ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の時間外取引での上昇を反映｡※日経8-7/10P27
  6. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／９日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡10月渡し／前週末比0.85ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ78.00ﾄﾞﾙ（中心値）。前週末のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の下落を反映｡※日経8-10/10P25
  7. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／11日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続落｡10月渡し／前日比1.30ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚ利76.45ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物が､原油需要が伸び悩むとの観測で下落したことを反映｡※日経8-12/10P22
  8. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／13日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡10月渡し／前日比1.35ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ73.30ﾄﾞﾙ（中心値）。８月上旬の高値から5.6ﾄﾞﾙ（7％）下落｡景気回復ﾍﾟ-ｽが鈍り世界的に原油需要が伸び悩むとの見方からﾆｭ-ﾖ-ｸ市場の先物が急落し､ﾄﾞﾊﾞｲ原油にも波及｡国内のｶﾞｿﾘﾝ価格などに下落圧力が加わりそうだ｡※日経8-14/10P25
  9. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／16日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は６営業日連続で下落｡10月渡し／前週末比0.65ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ72.65ﾄﾞﾙ（中心値）。前週末の海外先物の下落を受けた｡※日経8-17/10P22
  10. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／19日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡10月渡し／前日比0.75ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ73.85ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油の時間外取引の上昇を受けた｡※日経8-20/10P27
  11. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／20日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡10月渡し／前日比1.10ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ72.75ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の下落を反映｡※日経8-21/10P27
  12. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／23日－ｱｼﾞｱ市場の指標となるﾄﾞﾊﾞｲ原油が下落し､7月中旬以来の安値｡世界的な景気回復ﾍﾟ-ｽが鈍り､原油需要も伸び悩むとの見方が背景にある｡10月渡し／前週末比1.15ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ71.60ﾄﾞﾙ（中心値）。７月13日以来の安値｡８月上旬の高値比7.30ﾄﾞﾙ（9.3％）安い｡米景気減速が主因｡※日経8-24/10P28
  13. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／25日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発。10月渡し／前日比0.20ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ70.50ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の時間外取引の上昇を反映｡※日経8-26/10P13
  14. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／27日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡10月渡し／前日比1.05ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ72.35ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の上昇を反映｡※日経8-28/10P27
  15. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂の国内最大手の太平塩ビの８月の中国向け輸出価格が､５ｶ月ぶりに上昇｡現地の輸入業者などとの合意価格／１ﾄﾝ935ﾄﾞﾙ（運賃込み）と前月に比べ30ﾄﾞﾙ（３％）高い｡中国の需要がしっかりしているうえ､ｴﾁﾚﾝなど原料価格が下げ止まったことが上昇要因｡※日経8-3/10P22
  16. 素材：主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種（1970年＝100）の８月末値／159.511、前月末値比0.2％低下｡低下は４ｶ月連続｡原油安や円高･ﾄﾞﾙ安で石油製品が下落｡需要不振を背景に鋼材や食品､紙など幅広い品目でも値下がりが広がった｡前年同月比騰落率／6.2％のﾌﾟﾗｽ､４月をﾋﾟ-ｸに下げ幅縮小｡※日経9-1/10P28
  17. 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄ／2011年３月期連結見通し－純利益は前期比44％増の126億円｡従来予想は110億円｡中国などｱｼﾞｱや北米で､自動車向け塗料などの販売が好調に推移｡事業拡大の最大にけん引役は中国事業｡建物の内装用を中心に汎用塗料も伸びている｡売上高は６％増の2290億円と従来予想を20億円上回る｡※日経8-10/10P15
  18. 塗料：中国塗料／2011年３月期のｺｽﾄ削減額を上積みする｡原材料の費用を抑えて原価率を引き下げるほか､諸経費（交通費や光熱費など）を圧縮｡原材料価格の上昇により粗利益が圧迫されるため､追加のｺｽﾄ削減で営業利益（101億円）の最高益更新を目指す｡新たに積み増しするｺｽﾄ削減額は10-20億円程度とみられる｡※日経8-19/10P13
  19. 塗料：大洋塗料（特殊塗料ﾒ-ｶ-／東京･太田）／太陽光を50％反射する濃色の塗料（ｾﾗﾐｯｸ粒子と雲母を塗料に混入）を開発｡薄い色の塗料では反射率が50％超の製品もあるが､黒色に近い色にして住宅の屋根などに採用しやすくする｡住宅の屋根に塗ると､真夏の場合で室温をｾ氏５度程度低く保つ効果がある｡11年春完成｡※日経8-25/10P14
環境関連
  1. 太陽電池：三菱電機／発電能力を従来品より５％程度高めた住宅用太陽光発電ｼｽﾃﾑを10月20日発売｡太陽ｴﾈﾙｷﾞ-の電気への変換効率／14.1％､従来の13.4％から向上｡希望小売価格／長方形の標準型ﾊﾟﾈﾙで134,400円､従来品より7％程度割高｡同じ屋根面積で､より多くの発電が得られ､売電収入を増やせるｼｽﾃﾑとして販売｡※日経8-5/10P12
  2. 太陽電池：太陽電池大手各社／住宅用太陽電池の施工資格者を一斉に増やす｡太陽光発電の普及が進むなか､設置ができる工務店などの作業員不足が懸念されている｡迅速に住宅に取り付けられるｻ-ﾋﾞｽ体制を整え､顧客の囲い込みを図る｡各社／自社製品を扱う工務店や電気工事店の従業員に研修と資格取得を求めている｡※日経8-14/10P11
  3. 省ｴﾈ支援：ﾀﾞｲｷﾝ／９月から､2006年以前に販売したﾋﾞﾙ用小型ｴｱｺﾝを対象にした省ｴﾈ支援ｻ-ﾋﾞｽ開始｡改正省ｴﾈ法の施行を受け､中小規模のﾋﾞﾙを複数持つ企業などに買い替えより費用が少なく短時間で対応できることを訴求｡初年度１万台への導入目指す｡費用／10馬力室外機10台設置で床面積2000㎡ｸﾗｽのﾋﾞﾙで97,000円｡※日経8-6/10P11
  4. ﾊﾞｲｵ燃料：出光興産と財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）／次世代ﾊﾞｲｵ燃料「ﾌﾞﾀﾉ-ﾙ」の量産技術を共同開発｡稲わらなどの非食物系植物を原料に､独自の遺伝子組み換え菌を使って生産｡2013年をﾒﾄﾞに実験ﾌﾟﾗﾝﾄを造り､20年ごろの量産開始目指す｡ﾌﾞﾀﾉ-ﾙ／ﾊﾞｲｵﾒﾀﾉ-ﾙに比べ高効率で燃やせ､利用価値も高い｡※日経8-14/10P1
  5. ﾊﾞｲｵ燃料：徳島県那賀町／間伐材や廃材などの木材から石油代替燃料を製造する「ﾊﾞｲｵﾏｽ液体燃料（BTL）製造ｼｽﾃﾑ」の実験ﾌﾟﾗﾝﾄがこのほど､那賀町の鷲敷工場団地内に完成､本格的な実証実験開始｡木材を原料とした石油代替燃料の実証ﾌﾟﾗﾝﾄは全国でも初｡同ﾌﾟﾗﾝﾄ／１時間当たり100ｷﾛの木材から20ﾘｯﾄﾙのBTL生成｡※日経8-13/10P27
  6. ｶ-ﾎﾞﾝ･ｸﾚｼﾞｯﾄ：高知県／圧縮機周辺機器のﾌｸﾊﾗ（横浜市）とCO2の排出量を相殺するｶ-ﾎﾞﾝｵﾌｾｯﾄの売買契約締結｡同社／高知県で削減されるCO2､50ﾄﾝ分を525,000円で購入｡ｴｱｺﾝﾌﾟﾚｯｻ-専用油水分離装置などの製造過程で排出されるCO2を相殺｡商品にｶ-ﾎﾞﾝｵﾌｾｯﾄを証明するﾗﾍﾞﾙを貼り､環境意識の高い企業へ販売｡※日経8-31/10P35
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／世界一の塗料生産国であり消費国｡ぼうだいな需要量と近く打ち－出される「建材を農村に」政策が､塗料市場を揺るぎない産業基盤を提供｡2010年塗料生産予測／△生産量－900万ﾄﾝ（09年／755.44万ﾄﾝ－一定規模以上の1348社の調-/査）、△生産高－2000億元超。中国の装飾塗料と工業塗料の比率／45％と55％｡※京貿
  2. ｱｼﾞｱ：中国／建築塗料－不動産業に重点的に応用｡中国農村／5.86億㎡の住宅需要があり､農村塗料市場の発展潜在力は極めて大きい｡今後５年は､中国建築塗料の使用量は年15％前後のﾍﾟ-ｽで伸びる｡09年建築塗料生産量／264万ﾄﾝ｡全国建築塗料ﾒ-ｶ-／4000社超､最上位３社市場ｼｪｱ／20％弱､世界塗料ﾒ-ｶ-上位50社に１社も無し｡※同上
  3. ｱｼﾞｱ：中国／装飾塗料－09年の家具塗料の生産量／74万ﾄﾝ｡うちﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝﾍﾟｲﾝﾄの比率が70％で最高｡それに次ぐ順位／ﾆﾄﾛ基､UV、ｱﾙｷﾄﾞ､水性､ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙﾗｯｶ-｡約10万ﾄﾝの溶剤型塗料が淘汰され､水性系､UV､二成分ﾎﾟﾘｳﾚﾀﾝに集中するとみられる｡中国政府の政策には溶剤型塗料の使用を禁ずる明確な規定はない｡※同上
  4. ｱｼﾞｱ：中国／上半期の不動産融資の伸び率は大幅に鈍化｡上半期の主要な金融機関､農村合作金融機関､都市信用組合の６月末の人民元不動産増加額は１兆3800億元｡６月末の残高は前年同期比40.2％増で、３月末を4.1ﾎﾟｲﾝﾄ下回った｡※京貿
  5. ｱｼﾞｱ：中国／住友商事－上海市の不動産開発会社･上海毅豪房地産に出資（約35％／約17億円）､同市内の大型不動産開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに参画｡総事業費／約10億元（約130億円）。上海北西部の嘉定区馬陸鎮の約92,000㎡に戸建て･ﾏﾝｼｮﾝを約630戸建設し､商業棟も建てる｡住商／２ｶ所目､今後も中国で500-1000戸供給目標｡※日経8-5/10P12
  6. ｱｼﾞｱ：中国／7月の主要70都市の不動産販売価格－前年同月比10.3％上昇（前月比／横ばい）｡伸び率は６月の11.4％より縮小､３ｶ月連続で鈍化｡中国政府が４月に導入した住宅融資規制の効果で販売が大幅に減っており､高騰が続いていた不動産価格の頭打ち感が一段と強まっている｡伸び率の高い都市も伸び率鈍化。※日経8-11/10P7
  7. ｱｼﾞｱ：中国／2010年1-7月の中国都市部の固定資産投資－前年同期比24.9％増の11兆9866億元､伸び率は上半期を0.6ﾎﾟｲﾝﾄ下回った｡不動産開発投資は37.2％増の３兆3865億元（7月は前年同月比33%増の4118億元）。1-7月の中央政府ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ投資は10.4％増の9242億元､地方政府ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ投資は26.3％増の11兆0624億元｡※京貿
  8. ｱｼﾞｱ：中国／7月の全国の70大中都市の住宅販売価格－前年同月比10.3％上昇､上昇率は前月を1.1ﾎﾟｲﾝﾄ下回った｡前月比は６月並み｡△新築住宅販売価格－前年同月比12.9％上昇､上昇率は前月を1.2ﾎﾟｲﾝﾄ下回った｡△中古住宅価格－同6.7％上昇､上昇率は前月を1.0ﾎﾟｲﾝﾄ下回った｡※京貿
  9. ｱｼﾞｱ：中国／分譲住宅の販売は低迷が続いた｡1-7月の全国の分譲住宅販売面積／前年同期比9.7％増の４億5800万㎡で､伸び率は上半期を5.7ﾎﾟｲﾝﾄ下回った｡うち7月の分譲住宅販売面積は前年同月比15.4％減の6466万㎡で、販売額は19.3％減の3066億元｡不動産の景気は４月以降、後退が続いている｡※同上
  10. ｱｼﾞｱ：中国／分譲建物の未販売面積増加で価格下落の可能性－６月末の全国の分譲建物の未販売面積は前年同期比6.4％増の１億9182万㎡､うち住宅面積が0.2％増の１億646万㎡｡各住宅の広さを100㎡として試算すると､100万戸前後の分譲住宅が売れていないことになる(ｱﾅﾘｽﾄ)。供給の増加で､価格が一段と下がる可能性高い｡※京貿
  11. ｱｼﾞｱ：中国／ｱｲﾘｽｵ-ﾔﾏ－蘇州市にﾌﾟﾗｽﾁｯｸ収納用品や木製内装家具の工場を建設｡中国市場を本格開拓するための主力工場に位置づけ､上海地区の販売網に供給｡９月／第1期工事（敷地面積／33,000㎡､棟･建築面積／12,000㎡）に着手､2011年7月稼働｡全用地／133,000㎡確保｡５年で約100億円投資見込む｡拡張も検討｡※日経8-19/10P11
  12. ｱｼﾞｱ：中国／ｱｲﾘｽｵ-ﾔﾏ－蘇州工場には新鋭ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ成型機や自動化対応倉庫を備える｡８月中に現地法人ｱｲﾘｽ生活用品蘇州設立｡第1期投資／約25億円｡同社／大連や煙台に計7工場を有する｡これらの工場は大部分が日本向け製品を手がけ､本格的な中国向けは蘇州工場が初｡上海の直営店や現地の新築ﾏﾝｼｮﾝ向けに内装家具を供給｡※同上
  13. ｱｼﾞｱ：中国／中国紙「広州日報」試算－中国の上場不動産開発（63社）が抱える６月末の負債総額は5867億元（約7兆3300億円）で､1-6月期の純利益の約40倍に達する｡不動産各社が巨大な借り入れをﾃｺに､大規模開発を進めている現状が鮮明になった｡販売が低迷すれば､過剰な債務が経営を圧迫する可能性がある｡※日経8-23/10P6
  14. ｱｼﾞｱ：中国／李副首相－21日､江蘇省常州で開いた住宅問題に関する会議で「各地の関係部門は国務院（政府）の不動産調整政策を引き続き実施し､住宅投機を断固として抑えなければならない」と指示｡４月に導入した住宅ﾛ-ﾝ規制を緩める考えがないことを強調した発言だ｡※日経8-24/10P8
  15. ｱｼﾞｱ：中国／適格海外機関投資家（QFII）－2010年第２四半期から不動産株の大幅な買い増しを行っている｡各方面のﾃﾞ-ﾀ-が海外の資金が中国の不動産関連資産の購入に力を入れていることを示している｡外資は加速する都市化がもたらす不動産需要に注目｡不動産業が大きく発展する余地残す｡安価な住宅不足／分譲住宅に依存｡※京貿
  16. ｱｼﾞｱ：中国／中国林業工業協会－農村での建材購入に補助金を支給する新たな政策<建材下郷>を､８月21日から試験的に開始｡農村部での指定の建材の販売に際し､製品価格の15％以上を補助金として対象企業に支給､企業は補助金を差し引いた割引価格で販売｡対象／企業14社の床材など木製建材の一部｡期間／11年１月31日迄｡※京貿
  17. ｱｼﾞｱ：中国／共産党機関誌の31日･人民日報－政府が実施中の住宅価格の抑制策について「時間がたっても効果が表れないようなら､適切な時期に追加措置を打ち出すべきだ」とし､不動産価格の一段の下落を促す論説掲載｡「住宅価格は依然､歴史的な高水準にあり､普通の人の購買力をはるかに上回っている」と強調｡※日経9-1/10P7
  18. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－子会社の三洋電機､ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工の完全子会社化をにらみ､販路再編に着手｡家電製品､照明など住宅用機器の一体販売が柱､10年度中にｲﾝﾄﾞでﾊﾟﾅ電工が持つ約12,000店を通じﾊﾟﾅｿﾆｯｸ､三洋電機の家電製品販売｡海外市場で統合効果をいち早く引き出し新興国開拓のﾓﾃﾞﾙに｡12年度売上高／2000億円｡※日経8-7/10P1,3
  19. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工－ｲﾝﾄﾞで住宅向けのｺﾝｾﾝﾄやｽｲｯﾁ､ﾌﾞﾚ-ｶ-などの電設資材を増産｡ｺﾝｾﾝﾄなど配線器具を生産する新工場を2012年度までに建て､生産能力を２倍に拡大｡ﾌﾞﾚ-ｶ-は既存工場を拡張｡投資額／計50億円程度｡11年４月にﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工を完全子会社化するﾊﾟﾅｿﾆｯｸは､ｲﾝﾄﾞを中長期的に戦略地域と位置づけ｡※日経8-10/10P11
  20. ｱｼﾞｱ：韓国／景気先行きの不安要因と指摘される不動産市場の低迷が深刻化する兆しが出てきた｡供給過剰（3-4年前の活況期に甘い需要予測で急増したﾏﾝｼｮﾝ開発の矛盾が､吹き出す）による先安観からﾏﾝｼｮﾝ取り引きが落ち込み､建設業の業績が悪化｡関連業界にも影響波及､銀行預金の急増／ﾏﾈ-の流れにゆがみも｡※日経8-23/10P6
  21. ｱｼﾞｱ：韓国／売買が大幅に落ち込んでいる不動産市場の活性化を促すため､金融機関向け不動産融資規制の一部緩和が柱の総合的対策発表｡実際に居住する目的の不動産取引に対し､ｿｳﾙ市内の一部地域を除く９億ｳｵﾝ（約6500万円）以下の住宅を対象に､購入者の収入に応じて定めている融資額規制を11年３月まで撤廃｡※日経8-30/10P7
  22. 海外：医療用ﾍﾞｯﾄﾞ最大手のﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄﾍﾞｯﾄﾞ／ｱﾗﾌﾞ首長国連邦に販売拠点を設ける｡中東での自社販売拠点は初｡同地域の約10ｶ国に置いた販売代理店との連携を強め､病院への販売拡大に取り組む｡経済成長に伴って医療ｻ-ﾋﾞｽの体制整備が進む中東市場を本格開拓｡９月１日付きで現地事務所設立｡営業ﾉｳﾊｳやﾒﾝﾃﾅﾝｽを指導｡※日経8-30/10P9　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■トピックス：中国駐在員／心のケア重要　　　　　　　　　　　＜日経8-30/10P13＞
　○習慣違いｽﾄﾚｽ／相談･診療体制の充実が課題：中国に進出する日本企業の間で、駐在員のﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽが深刻な問題になっている。生活環境やﾋﾞｼﾞﾈｽ習慣の違いがｽﾄﾚｽになり、不調を訴える人が多い。経済成長が続く中国市場への本社の期待の大きさが、駐在員へのﾌﾟﾚｯｼｬ-になっているようだ。期待が重圧に／配偶者も苦労－日本企業にとって中国市場の需要性は今後も増す。駐在員の＜心のケア＞は不可欠な投資といえる。
　○普通の社員が赴任する時代／求められる新たな対策：日本生産性本部ﾒﾝﾀﾙ･ﾍﾙｽ研究所今井保治副所長／「海外駐在員は昔はｴﾘ-ﾄに限られたが、今や普通の会社員や技術者が赴任する時代」と。日本にいた時よりも役職が上がり、仕事にやりがいを感じる人がいる一方で、「実力がないとﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄできず、３ｶ月で帰国することになる」。
　○同研究所／８月まとめ：企業ｱﾝｹ-ﾄ調査（上場企業／251社回答）／△精神医学関連の産業医がいる企業－36.6％。08年の前回調査時から11.8ﾎﾟｲﾝﾄ増えた。しかし海外駐在員のケアはまだ十分とは言えない。駐在員が日常生活で困ったことなどを気軽に相談できる窓口を用意し、孤立させないことが重要だ。「保健師などの医療ｽﾀｯﾌが日本から出張し、海外事業所を巡回するのも効果的」（同副所長）だが、実施している上場企業は一部に限られる。
△同ｱﾝｹ-ﾄ結果－半数近い上場企業がﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ対策の「効果が出ている」と回答した。しかし、一段とｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙ化が進む今後は、海外駐在員を含めた＜新たな対策＞が求められる。　37-155
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
　　 　　 　※国貿＝国際貿易