■住宅関連情報/2010年7月 ■             
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. マンション動向:近畿圏のマンション販売に回復の兆しが見えてきた。大手不動産5社/2010年度供給計画-前年度実績比7割増の4800戸程度。各社モデルル-ム/4月以降前年を上回る集客が続き、「即日完売」の物件も目立ち始めた。高水準だった在庫は値下げ販売などで減少に転じ、5月末完成在庫数/3081戸、前年同月比393戸減。※日経7-14/10P33
  2. マンション動向:首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の1-6月のマンション新規発売戸数/前年同期比27%増の20,171戸。6年ぶりに前年水準を上回った。都市部のマンション販売が回復しつつある。平均価格/同5%増の4712万円と08年1-6月(4821万円)の水準に戻した。契約率/78.9%と70%を3期ぶりに超えた。※日経7-16/10P11
  3. マンション動向:1-6月近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、和歌山県)のマンション新規発売戸数/前年同期比0.7%増の10,231戸。契約率/69.1%と同11ポイント上昇。※同上
  4. 住宅着工動向:2011年度建設投資(建設経済研究所/予測)/10年度の見込み比1.9%増の40兆500億円。増加は1996年度以来15年ぶり。政府部門/減少、民間部門/拡大。△民間の住宅投資/5.2%増の14兆4400億円。住宅着工戸数が持ち家、マンションともに増え、5.4%増の904,800戸と2年ぶり90万戸回復。※日経7-28/10P5
  5. 住宅着工動向:6月の新設住宅着工戸数/前年同月比0.6%増の68,688戸と2カ月ぶりに前年実績を上回った。持ち家が引き続き好調だったほか、分譲マンションが大きく伸びた。持ち家の着工戸数/4.4%増の27,656戸と、8カ月連続増。住宅ロ-ン「フラット35」の金利優遇策などが引き続き奏功。国交省/「やや弱含み傾向」と。※日経7-31/10P5
  6. 住宅:タクトホ-ム/2010年5月期単独見込み-最終損益は31億円の黒字(前期/2.15億円の赤字)。従来予想は15億円の黒字。最高益更新。地価下落で用地取得費用が下がり、利益率も改善。戸建て分譲の販売も計画を121棟上回る1506棟まで回復。売上高は20%減の467億円。営業利益は30倍の53億円。※日経7-6/10P15
  7. 住宅:タクトホ-ム/2010年5月期単独-最終黒字化。売上高467億円(前期/582)、経常益53.38億円(同/▲0.37)、利益31.35億円(同/▲2.15)。住宅減税などで分譲住宅販売好調。同業他社と競争激化/販売単価下落も、棟数増で最高益更新。11年5月期連結見通し/売上高600億円、経常益60.00億円、利益34.20億円。※日経7-14/10P15
  8. 住宅:積水ハウス/2010年7月中間期連結見込み-住宅版エコポイントや贈与税の非課税枠拡大など、政府の住宅政策が奏功して戸建て住宅の受注が回復。工事進行基準の適用も寄与し、最終損益は黒字に転換へ。※日経7-7/10P24
  9. 住宅:積水ハウス/2011年1月期連結見通し-戸建て住宅の受注上向き、マンション事業の採算も改善する見通し。棚卸し資産の評価損の計上も一巡。営業損益段階から黒字へ。記念配実施などで11円増配し年21円配の見通し。※同上
  10. 住宅:大京/社長-投資ファンドと共同で経営再建を支援する穴吹工務店とマンションの資材調達で協業する意向表明。中古物件の大規模修理工事を一部、穴吹へ発注も検討。開発・管理の棟数が多い大京(修繕工事見込み/400-500棟)と施工工事業を自社に持つ穴吹とで相乗効果を見込む。7月末/再建計画を東京地裁に提出予定。※日経7-8/10P10
  11. 住宅:穴吹興産/マンションを購入しそうな顧客のニ-ズを把握するため、会員組織の運営を始める。賃貸住宅に住んでいる20-30歳代を中心に会員を募る。携帯電話やパソコンを通じて暮らしや住まいに関するアンケ-トを実施するほか、会員には分譲マンション購入時に割り引きとなるポイントを与える(1ポイント1円で、上限は50万ポイント)。※日経7-8/10P10
  12. 住宅:穴吹興産/グル-プ企業でマンション管理業務を手掛ける穴吹ハウジングサ-ビス(高松市)-管理業務向けの研修などに使う専門施設を開設。景気に左右されやすい新築マンションに比べ、管理業務は安定的な収益源として大手不動産も力を入れている。最新設備の使い方などの研修でサ-ビスの質を向上し、競争力を高める。※日経7-28/10P35
  13. 住宅:東栄住宅/2011年1月期連結見通し-純利益は前期比69%増の57億円(従来予想/40億円)。減税政策の後押しもあり、上期(2-7月)の住宅販売戸数が従来計画を約100棟上回る。土地の仕入れ価格や建築費の低減に取り組み、採算も改善。売上高は6%増の854億円(同/834億円)。経常利益は2.8倍の58億円。※日経7-10/10P15
  14. 住宅:明和地所/2011年3月期連結見通し-純利益は前期比93%増の10億円、従来予想は5億円。売上高は9%増の387億円、従来予想は356億円。首都圏のマンション市況が回復し物件販売が好調。保有マンションを同業のスタ-・マイカに売却、10億円強の特別損失が発生したが、販売回復に伴う収益改善効果が上回る。※日経7-10/10P15
  15. 住宅:旭化成ホ-ムズ/家族構成の変化に柔軟に対応できる賃貸併用の二世帯住宅の新商品「ヘ-ベルハウス RONDO(ロンド)」を24日発売。二世帯住宅の一部を賃貸として活用できるように最初から設計。将来の大がかりなリフォ-ム工事などを不要にした。価格/延べ床面積約330㎡のモデルプランで8460万円。販売計画/年間100棟。※日経7-17/10P13
  16. 住宅:タカラレ-ベン(マンション販売)/2011年3月期連結見通し-純利益は前期比35%増の30億円。従来予想を5億円上回る。マンションの宣伝をチラシからネット広告中心に切り替え広告宣伝費減少など寄与。経常利益は44%増の34億円。従来予想を4億円強上回る。マンション工事単価も下がり採算改善。売上高は従来予想を据え置く。※日経7-27/10P14
  17. 住宅:穴吹工務店/東京地裁に更生計画提出-債権放棄額/現時点で600億円程度。マンション管理会社など主要グル-プ会社4社残し、残りは売却、清算。2014年をメドに債務完済予定。9月末/認可見込み。スポンサ-の大京が助言、投資ファンドのジェイ・ウィル・パ-トナ-ズが金融支援。両社から計5名の取締役、社長は事業管財人の立山氏。※※日経7-31/10P13,35
  18. 住宅:東京建物/2010年6月中間期連結-減収減益。売上高814億円(前年同期/1477)、経常益38.97億円(同/111.11)、利益16.05億円(同/21.60)。10年12月期連結見通し/売上高2000億円、経常益150.00億円、利益60.00億円。※日経7-31/10P15
  19. 環境配慮型住宅:パナソニック/家庭で使う電力を安定的に自給自足できる住宅が2011年以降実用化される。太陽電池などでつくった電力をためておく大容量の蓄電システムを投入。蓄電システムのリチウムイオン電池や電力変換器、制御ソフトなどで構成。一般的な家庭で1日の電力消費量の半分に相当の6kw時タイプで1台数十万円で販売。※日経7-8/10P1,3,10
  20. 環境配慮型住宅:動向/大和ハウス工業、シャ-プなどが出資するエリパワ-は住宅用蓄電池の新工場を建設、11年春に参入。容量6kw時のシステムと太陽電池とを組み合わせ、大和ハウス工業を通じて販売。三洋電機はリチウムイオン電池を使った蓄電システムを同社の住宅子会社に供給している。トヨタ自動車系のトヨタホ-ムも11年度中に蓄電システム搭載住宅を実用化。※同上
  21. 環境配慮型住宅:大和ハウス工業-新製品。南面の屋根が広く大出力の太陽光発電装置が置ける住宅「xevoYU(ジ-ヴォ・ユウ)」/最大で出力9.6kw太陽光発電装置を搭載可能な二世帯住宅。高効率給湯器など省エネ設備装備。年間光熱費は理論上、一般住宅と比べ最大169%削減/売電可、CO2排出量は最大106%削減/相殺可。※日経7-8/10P33
  22. 環境配慮型住宅:パナホ-ム/自家発電などでCO2の排出量が差し引きゼロになる「CO2±ゼロ住宅」を2011年度に発売。23日に完成した滋賀工場内の研究棟で、実際に4人家族の社員が暮らしてエネルギ-の消費状況などを3年間かけて検証。※日経7-24/10P13
  23. 中古住宅:インテリックス/2010年5月期連結-最終黒字化。売上高278億円(前期/378)、経常益11.58億円(同/▲19.26)、利益14.92億円(同/▲23.09)。11年5月期連結見通し/売上高309億円、経常益13.89億円、利益9.29億円。※日経7-13/10P17
  24. 住宅:倒産/マンション・戸建て住宅販売の住宅サ-ビス(東京・新宿)-東京地裁から破産手続き開始決定を受けていたことが14日までに分かった。破産管財人情報/金融機関向け債務-約130億円。2008年以降の不動産市況悪化で取引先が相次ぎ経営破綻したことで販売物件が減り、資金繰りが厳しくなっていた。※日経7-15/10P13
  25. 住宅設計:ソフトウエア開発のメガソフト(吹田市)/住宅の設計時に、外観や内装を3D画像で表示するサ-ビスを、米アップルの多機能端末「iPad」「iPhone」向けに始める。専用ソフトで設計したデザインを3D画像に自動で加工し配信できる。設計事務所や工務店に売り込む。新ソフト「3Dマイホ-ムデザイナ-PR07」を30日発売。価格/63,000円。※日経7-28/10P13
  26. 米国:6月の米住宅着工(季節調整済み/年率換算)/549,000戸、前月改定値比5.0%減。2カ月連続減で市場予測の平均(575,000戸)も下回る。09年10月(529,000戸)以来の低水準。4月の住宅購入減税終了で不安定な状況続いている。着工に半年先行する着工許可件数は586,000戸と前月比2.1%増で3カ月ぶりに増加。※日経7-21/10P7
住宅リフォ-ム関連
住宅ロ-ン関連
  1. 住宅ロ-ン:住宅金融支援機構が民間金融機関と提携する長期固定金利の住宅ロ-ン「フラット35」が急増。4-6月の申込件数(速報)/前年同期比2.7倍の37,043件と3四半期連続で最高を更新。金利優遇策(当初10年/1%引き下げ)奏功。原則2010年12月30日までに申し込めば利用可能、しばらく高水準が続く可能性がある。※日経7-13/10P6
建材・住設・家具関連
  1. 建材:新日本製鉄/鉄鋼製建材の新会社を日鉄商事や大日本印刷など7社と共同で設立した。各社のノウハウを持ち寄り、新日鉄の鋼板を使った建築用部材の製造や建物の設計、企画など手掛ける。新会社/NSハイパ-ツ(岐阜県可児市)、出資/新日鉄と日鉄商事50%、建材製造などのメト-カケフ(同)30%、大日本印刷5%。※日経7-2/10P11
  2. 建材:建設用鋼材/マンションなどの鉄筋に使う棒鋼の取引価格下落。背景/ゼネコンなど需要家の発注が低迷。電炉最大手の東京製鉄が主原料の鉄スクラップ安を受けて値下げに踏み切ったことも下げ圧力。東京地区の大口需要家渡し価格(異形19mm)/1トン63,000-65,000円、前週比2000円(3%)安い。下落/6カ月ぶり。※日経7-3/10P27
  3. 建材:建設用鋼材/東京製鉄-8月契約の一般流通(店売り)向け主要鋼材・2カ月連続下げ。厚板と線材を除く全製品を1トン3,000円下げる。主因/鉄スクラップ値下がり。H形鋼/1トン69,000円、異形棒鋼/54,000円、熱延コイル/62,000円。H形鋼の東京・問屋仲間価格(ベ-スサイズ)/74,000-77,000円、6月の高値比7,000円安。※日経7-21/10P22
  4. 建材:建設用鋼材/マンションなどの鉄筋に使う棒鋼-大阪地区で7カ月ぶりに下落。△指標となる異形19mm品/1トン60,000円と前週比5000円(8%)安い。4月上旬以来の安値。建設需要の低迷と原料の値下がりを反映。△H形鋼/大阪で一段と下落。ベ-スサイズは1トン72,000円と前週比3000円(4%)安い。※日経7-28/10P26
  5. 建材:建設用鋼材/△H形鋼-流通価格が一段と安くなった。背景/国内需要の不振による需給の緩和に加え、電炉の東京製鉄の値下げなど。6月の輸入量も15,000トンと高水準。東京の問屋仲間価格(ベ-スサイズ)/1トン73,000-75,000円が中心。6月の高値比9000円安、4カ月ぶり安値水準。平均輸入価格/1トン70,000円弱。※日経7-30/10P28
  6. 建材:セメント/トクヤマ-セメントを9月出荷分から1トン1000円値上げする。原料の石炭などの価格上昇分を転嫁するのが目的。太平洋セメントなど3社がすでに値上げを打ち出して需要家の生コンクリ-トメ-カ-と交渉しており、大手4社の値上げだ出そろった。国内需要が落ち込んでおり、値上げが浸透するかは不透明だ。※日経7-8/10P23
  7. 建材:グラスウ-ル/断熱材国内大手のマグ・イゾベ-ル-代表的な断熱材であるグラスウ-ルを2年ぶりに値上げ。まず床用を10月1日出荷分から13%値上げし、主力の壁用なども値上げ時期や幅の検討に入った。3月に始まった住宅版エコポイント制度で断熱材の需要が増加しており、原燃料高を転嫁する環境が整ったと判断した。※日経7-23/10P24
  8. 建材:パナソニック電工/北九州市の浴槽工場を9月に閉鎖。25人の授業員はシステムキッチンなどを生産する北九州市の別工場に配置転換。同社/2008年度から住設建材の国内生産体制の再編に取り組み、工場数を当初の15から10年度末までに10に減らす方針だった。今回の閉鎖で、半年早く完了。※日経7-10/10P13
  9. 建材:住生活グル-プ傘下のトステム/中古マンションのサッシや玄関ドアの交換にリ-ス方式を導入。三菱UFJリ-スと組み、7月内にマンションの管理組合に提案する。マンション共用部分の工事のために住民から徴収する修繕積立金が不足するマンションが増えているが、分割払いにすることで負担を減らせる点を売り込む。リ-ス方式のサッシの販売は業界初。※日経7-10/10P11
  10. 建材:三協・立山ホ-ルディングス/2010年5月期連結-最終黒字。売上高2574億円(前期/2777)、経常益33.91億円(同/▲93.32)、利益20.47億円(同/▲192.46)。3期ぶり最終黒字。主力の住宅向けサッシは新設住宅着工数減で苦戦。コスト削減寄与。11年5月期連結見通し/売上高2570億円、経常益43億円、利益30億円。※日経7-15/10P15
  11. 建材:ノダ/2010年5月中間期連結-最終黒字化。売上高218億円(前期/222)、経常益4.36億円(同/▲16.34)、利益4.14億円(同/▲16.29)。10年11月期連結見通し/売上高450億円、経常益7.00億円、利益6.50億円。※日経7-16/10P15
  12. 建材:三和ホ-ルディングス/2010年9月中間期連結見通し-最終損益は33億円の赤字(前年同期/9.24億円の赤字)、従来予想は5.50億円の赤字。独占禁止法違反(不当な取引制限)で課徴金約28億円を4-6月期に特損計上。同社など国内シャッタ-3社/価格カクテルを結んでいたとし6月に排除措置命令と課徴金納付命令受けた。※日経7-17/10P15
  13. 建材:大倉工業/2010年6月中間期連結見込み-最終損益は8.20億円の黒字(前年同期/9.84億円の赤字)。従来予想/2.50億円の黒字。携帯電話や液晶テレビ向けの光学フィルムなどが好調。売上高は前年同期比12%増の387.70億円。住宅市況の落ち込みで建材部門は不振、光学フィルムや農業・産業資材用フィルムが好調。※日経7-27/10P33
  14. 建材:住宅版エコポイント制度/対象商品で予想を上回る売れ行きなのが、既存の窓の内側に付けて断熱性などを高める「内窓」。都市部/防音性を購入の決め手としている人が多い(騒音を約40デシベルカット/街中交差点レベルが静かな公園程度へ)。家電量販店やホ-ムセンタ-などで扱うようになり、身近になったことも利用押上げ。※日経7-13/10P37
  15. 産業素材:鉄鋼を除く産業素材の在庫圧縮が進んでいる。主要15品目の6月末在庫/日経聞き取り調査情報-石油化学製品やセメント、ガソリンなど6品目の在庫が前月より減少したもよう。増加は鋼材4品目(小形棒鋼、H形鋼、ステンレス鋼板、薄鋼板)にとどまった。針葉樹合板/横ばい。塩ビ樹脂/減少。アルミ圧延/横ばい。※日経7-15/10P26
  16. 産業素材:石油化学製品やセメント、食用油など主要産業素材の値上げ交渉に逆風が強まってきた。原料価格の上昇一服などで、需要家が値上げに難色を示すケ-スが増加。合成樹脂やシリコンウエハ-など交渉決着のメドがついていない品目多い。ただ、需要は総じて底堅く、再び値上がりし始めた原料もあるなど、交渉打ち切り例は少ない。※日経7-24/10P27
  17. 住設/建材:TOTO、大建工業、YKKAPの3社/大阪市内に共同ショ-ル-ムを30日に開設。場所/梅田阪急ビルの20階、面積/約2,800㎡、展示/キッチンやトイレ、内装材、窓など各社の主力製品。リフォ-ムを検討する顧客向けに公開、月5,000組の来館目指す。3社の共同ショ-ル-ム/広島に次ぐ2拠点目。資本提携は考えていない(TOTO社長)。※日経7-27/10P13
  18. 住設:パナソニック/マンションの住設機器やオ-ル電化製品を一括供給する事業を展開する。第一弾/阪急不動産(大阪市)と組み、川崎市の物件「ジア梶カ谷」(全40戸)にIHクッキングヒ-タ-や高効率給湯器のエコキュ-トなど供給。同社/グル-プの製品を住宅にまとめて供給する「家まるごと」戦略を展開中、ホテルに続いてマンションへの取り組み強化。※日経7-3/10P11
  19. 住設:TOTO/衛生陶器工場でのCO2削減を加速。設備更新中の子会社の滋賀工場(湖南市)で従来の焼成窯に比べCO2排出量を72%減らせる窯を導入。同社/2017年度までに国内拠点から出るCO2を09年度比で21.5%減らす目標を掲げている。他拠点にも同様の窯を順次展開していく考えだ。※日経7-7/10P13
  20. 住設:LED照明/LED照明のオプティレッド・ジャパン(香港拠点のオプティレッド・ライティングの日本法人)-市場価格のほぼ半値の蛍光灯型LED照明を発売。代理店での販売価格/40w相当で1本4800円。現在/10,000円前後が主流、5月にJFEエンジニアリングが打ち出した最安値水準の8000円よりも4割安。相次ぐ参入で価格競争激化。※日経7-9/10P15
  21. 住設:LED照明/シャ-プ-新製品。小型LED電球「ELM(エルム)」/小型の「E17」サイズの口金に対応するLED電球。配列などを工夫した同社製のLEDチップを使用して、業界最高の明るさ(500ル-メン)と発光効率(1w当たり96ル-メン)を実現。オ-プン価格/店頭想定-4,000円前後。8月25日発売。発熱抑え/密閉器具対応可。※日経7-21/10P27
  22. 住設:省エネで安価な照明/LED照明の半額。OA機器販売のエイコ-(大阪市)/8月にも液晶テレビのバックライトに使う冷陰極蛍光感(CCFL)を利用した照明発売。CCFL「イエスライト」/40wの場合-寿命4万時間。価格1万円前後。消費電力はLED照明と同程度。重量は現行蛍光灯程度。20wと合わせ初年度/10億円の売上計画。※日経7-14/10P14
  23. 住設:有機EL/住友化学や昭和電工など素材各社-省エネ型の次世代照明である有機EL照明事業に参入。主要材料からパナルまで一貫生産し、2012年から照明器具を手掛ける電機メ-カ-に販売。LED照明と同様に日本の素材技術が生かせる分野で、18年に6000億円超の規模が見込まれる世界市場開拓。量産後/コストもLED並み。※日経7-18/10P1
  24. 家具:アスクル/2010年5月期連結-減収減益。売上高1889億円(前期/1904)、経常益69.13億円(同/82.46)、利益34.85億円(同/45.28)。主力のオフィス向け通信販売苦戦。高単価のオフィス家具低調など。11年5月期連結見通し/売上高2000億円、経常益80.00億円、利益30.00億円。※日経7-2/10P15
  25. 家具:内田洋行/2010年7月期連結見込み-特損膨らみ最終赤字。企業の設備投資の停滞でオフィス関連分野が振るわない。教育関連は補正予算で特需が発生、パソコンや理化実験器具などが伸びる。営業損益は黒字転換。オフィス移転に伴う特別損失や税金負担の増加で最終赤字。※日経7-7/10P24
  26. 家具:内田洋行/2011年7月期連結見通し-黒字転換。オフィス関連は緩やかに回復。教育関連で補正予算の特需がなくなり、連結売上高が減少する見込み。オフィス移転効果で固定費が下がり営業黒字を目指す。特別損失減り最終損益は黒字転換へ。※同上
  27. 家具:通信販売大手ディノスと丸井グル-プ/家具など一部商品の相互供給に乗り出す。それぞれ独自商品を相手に卸し、30日からディノスが通販で、丸井が実店舗で販売。狙い/売上拡大。ディノス/家具や雑貨の通販サイトで、丸井(PB商品)から仕入れたソファやカ-テンなど140商品販売。丸井/ディノスの通販活用、自社店舗のない地方開拓。※日経7-6/10P13
  28. 家具:くろがね工作所/2010年5月中間期連結-最終黒字化。売上高54億円(前期/57)、経常益0.38億円(同/▲5.46)、利益1.62億円(同/▲6.12)。10年11月期連結見通し/売上高102億円、経常益0.20億円、利益1.40億円。※日経7-14/10P15
  29. 家具:福利厚生のリロ・ホ-ルディングス/リサイクル店運営のトレジャ-・ファクトリ-と提携、転勤者の家具や家電製品の買い取りサ-ビスを始める。リロの留守宅管理サ-ビスの利用者が売却を希望する家具をトレジャ-・ファクトリ-が査定額の1割増で引き取る。転勤の際/「リサイクルしたい」という要望多く、リロは仲介手数料を得ると同時に、顧客満足を高める。※日経7-18/10P5
  30. 家具:イト-キ/LED照明を採用した学習机を9月1日に発売。学習机の秋の新製品の6割に当たる14品目に長寿命で省電力のLED灯を搭載。実売価格/最大で約1万円高くなるが、電気代を年間700円ほど節約できる。学習家具全体で年50億円の売り上げを目指す。※日経7-23/10P31
  31. 家具:コクヨ/2010年6月中間期連結-減収増益。売上高1407億円(前年同期/1458)、経常益53.34億円(同/32.25)、利益20.28億円(同/9.00)。10年12月期連結見通し/売上高2620億円、経常益35.00億円、利益8.00億円。※日経7-28/10P15
  32. 木工:黒板製造のサカワ(愛媛県東温市)/自治体に対し、地元産の木材による教室づくりの提案を始める。自治体の近くの産地から切り出した木材を仕入れ、黒板や校舎の構造材、教室の間仕切りなどに加工して納入する。学校などの公共建築物で国産材の利用を促す<木材利用促進法>が年内に施行されることに対応。※日経7-8/10P35
合板・木材関連
  1. 合板:輸入合板/マレ-シア産合板の取引価格が小幅高となった。代表的なコンクリ-ト型枠用(12mm厚)の東京・問屋卸値/前週比10円高い1枚940-960円。戸建て分譲住宅やマンション建設向けの需要が上向くなか、マレ-シア産地の原料丸太不足を背景に商社各社の買い付け量が限られ、需給に引き締まり感が強まる。国内/調達急ぐ動き。※日経7-13/10P27
  2. 合板:セイホク/8月17日受注分から合板出荷価格を引き上げる。代表的な針葉樹合板(構造用/12mm厚物)/20円(2%)引き上げ1枚850円とする。首都圏を中心にマンションや戸建て住宅向けの引き合い増が続くと判断、採算改善に向けた値上げをもう一段進める。東京・問屋卸値/現在-1枚770-800円程度。温度差目立つ。※日経7-23/10P24
  3. 木材:木造住宅の柱やはりに使う製材品の取引価格の上昇が一服。△柱用で代表的な欧州産ホワイトウッド製の集成管柱(国産、3m×10.5㎝角)の東京・問屋卸値/1本1950-2000円と前月から横ばい。年初から約3割上昇/高値警戒感が出ているほか、ユ-ロ安が輸出価格の上昇を抑制するとの見方も影響している。※日経7-9/10P27
  4. 木材:△はり用では米松KD平角(国産、4m×10.5㎝×30㎝)/1立方m当たり51,000-53,000円。6月は約4%上昇/7月は横ばいで推移。米国で住宅着工数が大幅に落ち込み、需給緩和が進むとの観測で、上値抑制。△欧州産レッドウッドを使った集成平角(国産、4m×10.5㎝×30㎝)/1立方m当たり61,000-62,000円と前月並み。※同上
  5. 木材:△木造住宅のはりに使う欧州産レッドウッドを張り合わせた製材品の取引価格が一段と上昇。代表的な集成平角(国産、4m×10.5㎝×30㎝)/1立方m当たり62,000-65,000円と、前月比1,000-3,000円高い。△はり用で競合する米材KD平角(国産、同)/前月比横ばいで1立法m51,000-53,000円と割安感が出ている。※日経7-27/10P26
  6. 木材:国産丸太/上昇基調を強めていた国産丸太の価格が反落。全国森林組合連合会まとめ/全国21カ所の販売所での平均価格(6月上旬現在)-杉柱用は前月上旬比500円安の1立方m10800円、4カ月ぶりに下落。ヒノキ柱用は100円安の17000円で2カ月ぶりの下げ。降雨の影響で品質低下が目立ち/値下がりにつながった。※日経7-15/10P26
  7. 木材:国産丸太/「中目」と呼ばれる板取り用丸太-杉が200円安の1立方m12000円、ヒノキが400円安の19000円といずれも下げた。杉柱用は5月上旬に2008年12月上旬以来の高値水準まで回復し、高値警戒感が出ていた。住宅向け需要は戸建て分譲向けを中心に上向いている。ただ、梅雨時期/工事中断、木材の引き合いは鈍る。※同上
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:オフィスビル(三鬼商事情報)/東京都心のオフィスビルの空室率が一段と上昇。都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の6月末の平均空室率(解約予告を含む)/9.14%と、前月末に比べ0.2ポイント上昇。10カ月連続の上昇で、1989年の調査開始以来の最高値を5カ月続けて更新。※日経7-9/10P13
  2. 不動産:オフィスビル(ビルディング企画情報)/東京都心のオフィス賃料が一段と下落。都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の6月の平均募集賃料(共益費を含む)/3.3㎡当たり21,244円。前月より130円(0.6%)下がり、22カ月連続下落。都心5区の平均空室率/前月比0.11ポイント高い9.83%で9カ月連続で上昇。※日経7-15/10P26
  3. 不動産:地価下げ止まりの兆し?/欧米勢-日本の不動産投資再開。金融危機後の地価下落で沈黙していた欧米の投資家/「日本の不動産はそろそろ買い場では」と不動産を再び買い始めている。地価下落に歯止めはかかっていないが、投資目的でいち早く動く欧米勢は過去にも最悪期に先行して購入に動いてきた。※日経7-12/10P5
  4. ゼネコン:清水建設/高層ビルなどの運営・維持管理事業の規模-5年後に倍増を目指す。近く公表する2020年度までの長期的な経営方針で、同事業を主力の建設事業に次ぐ第2の柱として位置付け、14年度の受注額を300億円に。国内の建設市場/90年代から半減、政府の公共事業抑制策も続くとみられ、ストック型ビジネスを強化。※日経7-3/10P11
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:日本の石油会社が産油国から長期契約で輸入する直接取引原油(DD原油)の6月積み価格/1日確定-主力油種は2カ月連続で下落。欧州の金融不安や原油需要が伸び悩むとの見方から、アジアの値決め指標の中東産ドバイ原油などが価格の基調を弱めた流れを反映。今後、ガソリンなど石油製品の価格下落につながりそう。※日経7-2/10P28
  2. 原油:価格動向/△ガソリンや軽油を多く精製するサウジアラビア産の軽質原油・エキストラライト/1バレル75.432ドルと前月比3.4%下落。△重質原油のヘビ-/71.182ドルと3.8%下がった。※同上
  3. 原油:東京原油スポット市場/1日-アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は続落。9月渡し/1バレル71.70ドル(中心値)。6月末の8月渡し(73.20ドル)に比べ安い。ニュ-ヨ-ク原油先物の時間外取引の下落を反映。※日経7-2/10P28
  4. 原油:東京原油スポット市場/2日-中東産ドバイ原油は続落。9月渡し/前日比1.00ドル安い1バレル70.70ドル(中心値)。前日のニュ-ヨ-ク原油先物の下落反映。※日経7-6/10P271)原油:東京原油スポット市場/5日-アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は続落。9月渡し/前週末比0.55ドル安い1バレル70.15ドル。6月末から下げ基調のニュ-ヨ-ク原油先物に追随。中東産ドバイ/5日-5営業日続落、ほぼ1カ月ぶりの安値を付けた。大消費国の米国の景気回復が遅れるとの懸念が台頭したことが影響。※日経7-6/10P24
  5. 原油:原油価格が大幅上昇/米国の主要企業の1-6月期決算で黒字が計上されたことをきっかけに米株価上昇。投資家がリスクをとりやすくなり、13日のニュ-ヨ-ク原油先物が急上昇。連動してアジア市場の指標となるドバイ原油も急伸。14日の9月渡し/前日比2.80ドル高い1バレル74.20ドル(中心値)と、6月29日以来の74ドル台。※日経7-15/10P26
  6. 原油:東京原油スポット価格/15日-アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は反落。9月渡し/前日比0.70ドル安い1バレル73.50ドル(中心値)。ニュ-ヨ-ク原油先物の時間外取引の下落を反映。※日経7-16/10P30
  7. 原油:東京原油スポット市場/22日-アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は反落。9月渡し/前日比1.20ドル安い1バレル72.30ドル(中心値)。前日のニュ-ヨ-ク原油先物の下落を反映。※日経7-23/10P24
  8. 原油:東京原油スポット市場/23日-アジア市場の指標である中東産ドバイ原油は急反発。9月渡し/前日比2.50ドル高い1バレル74.80ドル(中心値)。前日にニュ-ヨ-ク原油先物の上昇を反映。※日経7-24/10P27
  9. 原油:東京原油スポット市場/26日-アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は反落。9月渡し/前週末比0.20ドル安い1バレル74.60ドル(中心値)。前週末のニュ-ヨ-ク原油先物の下落を反映。※日経7-27/10P26
  10. 原油:東京原油スポット市場/27日-アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は続落。9月渡し/前日比0.30ドル安い1バレル74.30ドル(中心値)。ニュ-ヨ-ク原油先物の時間外取引の下落を反映。※日経7-28/10P26
  11. 原油:東京原油スポット市場/28日-アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は続落。9月渡し/前日比1.00ドル安い1バレル73.30ドル(中心値)。前日のニュ-ヨ-ク原油先物の下落を反映。※日経7-29/10P28
  12. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)/水道管などに使う塩ビ樹脂の輸出価格が2カ月連続で下落。指標となる中国向けの7月価格/1トン905ドル(運賃込み)と前月比65ドル(7%)安い。原油価格の反落を受けて中国の需要家の間で調達を控える動きが広がる一方、在庫処分売りが下落を加速。3月は1040ドルで09年以来の高値。※日経7-7/10P25
  13. 素材:ナフサ/基礎原料ナフサ-アジア市場のスポット価格は6日現在、1トン613ドル前後と6月下旬につけた直近高値に比べ12%下落。石油化学製品の価格上昇を抑える要因になっている。※日経7-7/10P25
  14. 素材:主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年=100)の7月末値/159.907、前月末比0.4%低下。低下は3カ月連続。鋼材が内需不振で値下がりしているほか、金や天然ゴムなどの下落が響いた。ただ、非鉄金属が上昇したので指数全体の低下幅は抑えられた。騰落率/9.3%のプラス、上昇幅下落。※日経7-30/10P29
  15. 塗料:川上塗料/2010年5月中間期連結-最終黒字化。売上高27億円(前期/23)、経常益▲0.12億円(同/▲2.37)、利益0.37億円(同/▲2.49)。10年11月期連結見通し/売上高58億円、経常益0.53億円、利益1.00億円。※日経7-15/10P15
環境関連
  1. クレジット:高知県/環境保全活動で生み出したCO2排出枠を、四国銀行に売却する契約を結ぶ。初めて森林管理活動で生じたCO2排出枠を民間企業に販売。オフセット・クレジット制度/対応。排出枠を購入(森林整備で生じた25トン分のCO2クレジットを525,000円で購入)した同行/CO2削減への取り組みをアピ-ルする定期預金を発売。※日経7-2/10P41
  2. クレジット:三菱商事や三井住友銀行など16社/北海道経済産業局と協力、北海道内の企業や農業関連団体のCO2排出枠を首都圏の大企業などに仲介するネットワ-ク設立。北海道は豊かな森林資源などを活用したCO2削減案件が多いが、道内で買い手を捜すのは難しい。排出枠を手掛ける企業と提携し「国内クレジット制度」活用促す。※日経7-15/10P11
  3. 緑化:大成建設/土木工事の斜面緑化で古畳を利用する新工法を開発した。粉砕した古畳を詰めた麻袋を斜面に敷き詰め、土壌の飛散・流出を抑えて樹木の育成促す。植物の種を混ぜた泥で覆う従来工法より、コストを最大4割減らせる。外来種を現地に持ち込むリスクをなくせるため、生物多様性の保全にも役立つという。※日経7-3/10P11
  4. 室内環境:田川産業(漆喰大手)/漆喰を原料にした室内用の消息グッズを開発した。漆喰の粉を焼かずに加工した2㎝角のブロックで、室内にそのまま置いて使う。においの成分などを吸着し、光触媒(酸化チタン)の効果でにおいを分解。漆喰が持つ強アルカリ性の性質により、シックハウス症候群の原因とされるホルムアルデヒドの成分も吸着。※日経7-7/10P14
  5. 太陽電池:OA・住宅機器向けスライドレ-ルのスカイ(埼玉県加須市)/太陽電池の生産に参入。インドネシアの現地法人のPT・スカイ・インドネシアの工場内に、延べ床面積約3000㎡の建屋を新設、ここに生産ラインを新設し、近く量産開始。総投資額/約4億円。主に街灯や道路標識、携帯電話の基地局などで使う独立電源用の太陽電池を製造。※日経7-7/10P14
  6. 太陽電池:シャ-プ/工務店などの住宅用太陽電池の施工資格者を増やす。工務店などに対する研修を拡充し、資格を持つ作業者を1年以内に29,000人と2010年3月末の1.5倍にする計画だ。迅速に住宅に取り付けられるなどサ-ビス体制を強化し、低価格の海外製品などに対抗する。※日経7-22/10P10
  7. 太陽電池:外食・小売り各社/太陽光発電の活用を柱とした店舗の省エネ対策を広げる。ドト-ル・日レスホ-ルディングスは太陽光発電装置の導入を開始、ファミリ-マ-トやセブン-イレブン・ジャパンも導入店を拡大する。4月の改正省エネ法の施行で、エネルギ-使用量の報告が義務付けられる基準が厳しくなるため、対応を急ぐ。※日経7-24/10P13
  8. 太陽光発電:マンションで太陽光発電/△JX日鉱日石エネルギ--屋上に設置したパネルから電力を各戸に供給するシステムを2011年春、埼玉県南部に建設する6階建て(100戸前後)マンションに納入。同社は三洋電機製の太陽光発電パネルを集合住宅に使うシステムを開発、マンション開発会社に販売。各戸に発電能力1.2kw分のパネルを割当。※日経7-28/10P26
  9. 太陽電池:マンションで太陽光発電/△オリックス不動産-東京都武蔵野市で2010年度内着工の物件に同上のシステムを設置。△大京-2011年3月完成(横浜市)のマンションにNTTファシリティ-ズが開発した同様のシステムを設置。△NTTファシリティ-ズ-大京以外にも11年以降、9棟のマンションに導入する計画。集合住宅に拡大する背景/従来の2倍での売電効果。※同上
  10. 蓄電システム:大和ハウス工業グル-プのエネサ-ブ(滋賀県大津市)/工場や企業向けにリチウムイオン電池(エリ-パワ-製)を使ったエネルギ-システムのレンタルを9月から開始。50kw時の蓄電量を持つリチウムイオン電池に太陽光発電による電力などを蓄電する。主に非常用電源として用途拡大を狙う。レンタル料/月20-30万円を想定。監視&補償付き。※日経7-9/10P15
アジア関係/その他
  1. アジア:中国/パナソニック-中国政府が進める省エネ照明への切り替え補助制度で、2010年に前年比3倍の650万台の蛍光灯販売枠を取得。政府指定メ-カ-の照明を購入すれば費用の3-5割りの補助が受けられる仕組みで、9年に続き日本企業では唯一指定を受けた。中国/「政府補助緑色照明プロジェクト」を推進中。大半は中国企業。※日経7-9/10P15
  2. アジア:中国/6月の主要70都市の不動産販売価格-前年同月比11.4%上昇。伸び率は5月の12.4%より鈍化。前月比では0.1%下落、2009年2月以来、1年4カ月ぶりにマイナスに転じた。中国政府が4月に打ち出した住宅ロ-ン規制の効果で販売量が急減、不動産価格は頭打ち感が出ている。投機的な住宅購入に歯止めが。※日経7-13/10P1
  3. アジア:中国/中国各紙-銀行業監督管理委員会などは4月に導入した2軒目以降の住宅購入の融資条件を厳しくする規制について「厳格な実施を続ける」との声明を発表。一部中国紙が「3軒目の購入規制が緩和される」と報じたのを否定、投機的な購入の規制を通じて引き続き住宅価格の下落を促す姿勢を鮮明にした。※日経7-14/10P7
  4. アジア:中国/シンガポ-ルの政府系投資会社テマクセ・ホ-ルディングス-広東省広州市で大規模な不動産開発に乗り出した。同市との合併事業、プロジェクトの名称/「知識都市」。第一期分/約6万k㎡の土地にITやバイオ、医療関連企業向けのオフィスビルや工場団地、住宅、商業施設を整備。5年後完成目指す。最終面積/第一期分の20倍以上。※日経7-19/10P16
  5. アジア:中国/2010年上半期(1-6月)の社会固定資産投資-前年同期比25.0%増の11兆4,187億元。不動産開発投資は同38.1%増の1兆9,747億元。※京貿
  6. アジア:中国/金融機関の分野別貸出動向-6月末の不動産向け融資残高は前年同期比40.2%増。依然、高水準を保っが、伸び率は3月末より4.1ポイント低下。4月導入の住宅ロ-ン規制の効果で不動産向け融資の膨張に一定の歯止めがかかったとみられる。個人向け住宅ロ-ン残高/49.6%増、不動産開発向け融資残高/26.1%増。※日経7-24/10P7
  7. アジア:中国/上海市-住宅市況の低迷を受け、上海市では住宅在庫のだぶつきが目立ち始めた。現時点での住宅の在庫面積/675万㎡で、09年末の約500万㎡から170万㎡以上増加。住宅の供給が成約を上回り、住宅成約面積の落ち込みが鮮明化する中、今後も市況の冷え込みが続けば、抱える在庫の全ての消化には2年近い時間要す。※日貿
  8. アジア:台湾/オリックスと大京-台湾や中国の投資家向けの不動産事業に乗り出す。台湾の不動産大手・信義房屋仲介(台北市)と組んで、国内で開発したマンション住戸などを台湾や中国の投資家に紹介。日本の不動産市場を安定投資先とみる投資家が東アジアでも増えていると判断。紹介は信義の日本法人・信義房屋不動産が行う。※日経7-21/10P10
  9. アジア:韓国/不動産市場低迷-「バブル崩壊」懸念じわり・成長持続に不安の芽。不動産市場/2006-07年の好況期に新規参入が相次ぎ、マンションの供給が過剰。価格高騰を防ぐ政府の融資規制強化で、10年上期の首都圏のマンションは前年同期比1.3%値下がり。下落率は前年同期の0.1%から大幅下落。市況底打ち兆し乏しい。※日経7-27/10P6
  10. その他:3月末人口/1億2705万人。傾向/△日本の総人口は1億2705万人で3年ぶりに減少。△38の道府県で人口が減少。△三大都市圏の人口割合が50.51%で過去最高。△20県で65歳以上の老年人口が25%超。△1世帯あたりの人数は2.38人で過去最低。※日経8-1/10P1,2,3                          
■トピックス:7-9月産業天気図/「薄日」8業種に-内需・一部に底入れ感  <日経7-5/10P1,26,27,29>
 ○日経/4日まとめ:2010年7-9月期の産業天気図予測/主要業種のうち8業種が「薄日」となり、4-6月期の当初予測(3月時点)から2業種増えた。輸出型の製造業をけん引役とする景気回復が緩やかに進んでいる。内需関連の一部業種にも波及し、レジャ-や住宅などでは底入れの兆しも出てきたようだ。→業種の増減(カッコ内は前期当初予測比、▲は減少、-は横ばい)/「晴れ」0(-)「薄日」8(2)「曇り」11(1)「小雨」8(▲2)「雨」3(▲1)。住宅&住宅関連産業は次の通り。
 ○マンション・住宅/「雨」→「小雨」:新設住宅着工戸数は下げ止まり感。各社の受注環境や展示場来場者数も回復基調に。首都圏ではマンション契約率が好不調の分かれ目とされる70%を上回っている。住宅版エコポイント制度や住宅取得に関する贈与税の非課税枠拡大といった政策効果が出始めた。ただ雇用や所得環境の厳しさは残り、本格回復は先。
 ○鉄鋼・非鉄/「曇り」→「曇り」:鉄鋼は海外市場に支えられ堅調に推移する見通し。けん引役の中国市況は軟化しているが、日本勢が得意な高級鋼は需要旺盛とみられる。鉄鋼原料の価格上昇分も、おおむね鋼材価格に転嫁するめどが立ちつつある。不振が続く建設用も09年よりは上向きそうだ。
 ○石油/「小雨」→「曇り」:ガソリン販売は鈍く、工場の燃料転換などもあって燃料油の需要は低迷。化学品原料のナフサを除き国内需要の減少は続く。元売りの設備廃棄と長期の定期修理で、生産量は低水準にとどまり需給は改善へ。製品卸価格の値決め方式変更の効果も浸透し、利幅の最悪期は脱する。
 ○化学/「薄日」→「薄日」:石油化学製品は中国・アジア向け輸出の好調が続き、自動車や電機などの需要回復で国内出荷も堅調だ。基礎原料であるエチレンの平均稼働率は4-6月に90%台半ばで推移し、大きな下落要因はない。液晶テレビや半導体向けの電子材料は需給がひっぱくしており、化学各社は凍結していた設備投資の再開に動き出している。
 ○建設・セメント/「雨」→「雨」:建設は首都圏を中心にマンション市況が底入れし、住宅分野の受注環境に改善の兆しもある。ただ民間設備投資の回復力は弱く、オフィスや工場など非住宅分野の受注が上向くには時間がかかりそう。
 ○産業・工作機械/「曇り」→「曇り」:中国では顧客企業の自動車、電子機器関連が活発に設備投資を続けそう。ユ-ロ安による欧州勢の価格競争力向上が懸念材料。国内も自動車関連の一部に明るさがみえそうで、今後の本格回復へ一歩。北米や欧州は設備投資意欲が弱い。 36-92
                                        
■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=国際貿易促進協会京都総局
     ※国貿=国際貿易