■住宅関連情報／2010年6月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：△５月の首都圏の新規発売戸数／前年同月比7％増の3,779戸｡契約率／77％と５ｶ月連続で好不調の目安とされる70％超え｡在庫／約5,700戸､05年の水準｡　△近畿圏の新規発売戸数／25％増の1,763戸､４ｶ月ぶりに前年同月を上回った｡在庫／約4,200戸､05年の水準｡業界全体／底入れ感は薄い｡※日経6-16/10P15
  2. 住宅着工動向：５月の新設住宅着工戸数／前年同月比4.6％減の59,911戸｡分譲ﾏﾝｼｮﾝが大幅減､持ち家は増加基調を保持｡専門家の間／持ち直しの動きが続いているとの見方なお多い｡５月の住宅着工が17ｶ月ぶりに増加した４月から再び減少に｡国交省／足元の動向判断－前月の「一進一退」から「弱含み」に下方修正｡※日経7-1/10P4
  3. 住宅着工動向：５月の新設住宅着工戸数／△分譲ﾏﾝｼｮﾝ－4,202戸で前年同月比31.5％減｡△持ち家－4.8％増の24,243戸と7ｶ月連続で増加｡△分譲住宅の中で戸建て－30.0％増の8,953戸と５ｶ月連続増｡△季節調整済み着工戸数（年率換算）／２ｶ月連続で減少の737,000戸｡「着工件数の増加傾向は変わらない」（みずほ証券）。※同上
  4. 住宅：住宅大手７社／太陽光発電ｼｽﾃﾑなどを搭載した環境配慮型住宅の販売を拡大する｡国からの補助金のほかﾒ-ｶ-独自の値引きも実施し､顧客の負担を減らすことで設置を促進｡大手７社／2010年度の新築に占める太陽光搭載率は初めて５割を超える見通しだ｡10年度は家庭用燃料電池の搭載も増える見通し｡※日経6-2/10P11
  5. 住宅：住宅大手７社／太陽光発電ｼｽﾃﾑ搭載の新築戸建て受注棟数－2009年度／2010年度（　）内は受注棟数に占める搭載率－△積水ﾊｳｽ7,030（48）／10,000（65）、△大和ﾊｳｽ工業3,100（31）／4,900（50）、△ﾐｻﾜﾎ-ﾑ2,200（28）／4,250（50）、△積水化学工業8,600(77）／8,920(77）、△旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ2,300(31）／3,000(40)。※同上
  6. 住宅：住宅大手７社／同－△住友林業2,150(22)／4,000（44）、△ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ2,660（45）／3,300（55）。※同上
  7. 住宅：東日本ﾊｳｽ／2010年10月期連結見通し－純利益は前期比2.1倍の28億円｡従来予想を1.80億円上回る｡主力の住宅事業で資材価格や外注費を抑え､採算改善が進む｡売上高は従来予想を1.40億円上方修正し､１％減の521億円｡住宅事業の販売棟数が減る｡営業利益は59％増の41億円と､従来予想を２億円上回る｡※日経6-2/10P15
  8. 住宅：東日本ﾊｳｽ／2010年４月中間期連結－最終赤字｡売上高198億円（前期／201）、経常益▲8.60億円（同／▲17.51）、利益▲9.86億円（同／▲19.95）。10年10月期連結見通し／売上高521億円､経常益33.00億円､利益28.60億円｡※日経6-8/10P17
  9. 住宅：ﾌｧ-ｽﾄ住建／2010年４月中間期単独－減収増益｡売上高174億円（前期／176）、経常益18.25億円（同／2.10）、利益10.71億円（同／1.24）。10年10月期単独見通し／売上高388億円､経常益30.00億円､利益18.00億円｡※日経6-5/10P15
  10. 住宅：ﾄﾖﾀﾎ-ﾑ／ﾄﾖﾀと系列９社（ﾄﾖﾀ自動車ｸﾞﾙ-ﾌﾟ）－環境配慮型住宅の事業化で結集｡ﾃﾞﾝｿ-､ｱｲｼﾝ精機､豊田自動機械､ﾄﾖﾀ紡織など系列部品会社９社がﾄﾖﾀの住宅子会社（100％出資）･ﾄﾖﾀﾎ-ﾑに出資（比率／計10％の50億円程度）、CO2排出削減につながる住宅を共同開発する｡ﾄﾖﾀﾎ-ﾑ／10月の新体制移行を機に増資｡※日経6-10/10P11
  11. 住宅：ﾜ-ﾙﾄﾞｲﾝﾃｯｸ（人材派遣大手）／2009年２月に経営破綻した中堅不動産ﾆﾁﾓの事業をｽﾎﾟﾝｻ-から６月中に継承､首都圏でﾏﾝｼｮﾝ分譲事業を開始｡景気後退や規制強化を背景に派遣市場は縮小が続いており､同社は不動産事業を経営の新たな柱に据える。５年後に同事業で200億円の売上高目指す｡約40人の社員／継承｡※日経6-11/10P11
  12. 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2010年４月期連結－減収減益｡売上高2218億円（前期／2376）、経常益70.08億円（同／101.53）、利益38.59億円（同／49.14）。賃貸向け住宅の販売低迷で減益､販管費などのｺｽﾄ削減が寄与､減益幅は予想より縮小｡11年４月期連結見通し／売上高2138億円､経常益51.71億円､利益27.44億円｡※日経6-12/10P15
  13. 住宅：東京建物／2010年６月中間期連結見込み－分譲ﾏﾝｼｮﾝが落ち込む｡分譲ﾏﾝｼｮﾝの完成戸数落ち込み大きく､同部門は赤字｡連結売上高／前年実績下回りそう｡11年１月期連結見通し－減収減益｡賃貸事業は伸びるが､前期の反動や､都心部での大規模ﾏﾝｼｮﾝの完成予定なく減収も｡分譲事業は通期でも赤字､営業減益要因に｡※日経6-10/10P24
  14. 住宅：飯田産業／2010年４月期連結－増収増益｡売上高1141億円（前期／1041）、経常益103.67億円（同／17.74）、利益59.49億円（同／7.95）。住宅取得減税など需要刺激策の恩恵で､住宅の販売棟数増加（前期比250棟増の3,270棟）。11年４月期連結見通し／売上高1346億円､経常益105.00億円､利益61.63億円｡※日経6-15/10P15
  15. 住宅：ｻ-ﾗ住宅／2010年４月中間期連結－最終赤字｡売上高125億円（同／139）、経常益▲2.35億円（同／▲3.09）、利益▲2.61億円（同／▲4.13）。10年10月期連結見通し／売上高295億円､経常益3.00億円､利益1.60億円｡※日経6-15/10P15
  16. 住宅：三菱地所と鹿島／東京都中央区でﾂｲﾝﾀﾜ-の超高層ﾏﾝｼｮﾝ建設に着手｡「晴海二丁目土地区画整理事業」の用地（2.9ﾍｸﾀ-ﾙ）に２棟合計で1,800戸のﾏﾝｼｮﾝを開発する計画で､地上49階建ての１棟目（883戸）は2014年３月に完成予定｡２棟目の着工未定｡ﾏﾝｼｮﾝ開発費／未公表｡「長期優良住宅」の認定取得が特徴｡※日経6-16/10P15
  17. 住宅：ﾀｸﾄﾎ-ﾑ／2010年５月期単独見込み－営業利益は前の期比22倍の40億円強｡従来予想は27億円｡地価下落で用地取得価格が下落､戸建て分譲の販売も計画より約１割増加（3,000万円前後の戸建て住宅／1,500戸程度）。売上高は計画を30億円上回る450億円程度｡売上高粗利益率は17％と前の期比９ﾎﾟｲﾝﾄ改善｡※日経6-22/10P13
  18. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ蓄電池を搭載した省ｴﾈ型の戸建て住宅を2011年春にも発売｡太陽光発電で余った電力や割安な深夜電力をためて光熱費を抑える｡LED照明や電気自動車の充電機器も備え､省ｴﾈ仕様を徹底｡価格／未定｡「SMA×Eco　HOUSE（ｽﾏ･ｴｺﾊｳｽ）」は出資先のﾍﾞﾝﾁｬ-企業､ｴﾘﾊﾟﾜ--製のﾘﾁｳﾑｲｵﾝ蓄電池を備える｡※同上
  19. 住宅：穴吹工務店／15日－ｸﾞﾙ-ﾌﾟ会社の穴吹工務店札幌（札幌市）が札幌地裁から破産手続き開始決定を受けたことを明らかにした｡負債総額／9.30億円｡北海道でﾏﾝｼｮﾝ分譲事業を展開していたが､本体の穴吹工務店の経営破綻などを受けて単体での事業継続は困難と判断｡※日経6-24/10P37
  20. 住宅：賃貸仲介事業を手掛けるｱﾊﾟﾏﾝｼｮｯﾌﾟﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2010年９月期連結見通し－純利益は前期比6.8倍の70億円｡従来予想は２億円｡企業買収に伴って取得した不動産を洗い換えした際に､負ののれんが発生｡この負ののれんを今回､一括償却することで52億円の特別利益が発生するほか､税関連の費用が35億円減る｡※日経6-24/10P15
  21. 住宅：徳島県上勝町が出資する第三ｾｸﾀ-「もくさん」／次期社長を公募｡現在／町長が兼務､「新たな発想でﾋﾞｼﾞﾈｽ展開する必要がある」と判断｡同町に住むか通勤可能など成約条件もある｡年俸／約600万円｡もくさんは上勝町産の杉を使った「KKﾊﾟﾈﾙﾊｳｽ」や間伐材を利用した商品の開発､販売｡連絡先／0885･46･0693｡※日経6-26/10P33
  22. 住宅：東京建物／2010年６月中間期連結見込み－純利益は従来予想を20億円下回り､前年同期比31％減の15億円｡ｵﾌｨｽﾋﾞﾙなど保有資産売却延期､ﾏﾝｼｮﾝ販売戸数計画未達｡売上高は46％減の800億円､従来予想を200億円下回る｡ﾏﾝｼｮﾝ販売が計画を約90戸下回る550戸程度で30億円減収､資産売却延期で170億円減収｡※日経7-1/10P17
  23. 住宅：老人ﾎ-ﾑ／有料老人ﾎ-ﾑの企画･施工･運営を手掛ける久保組（四国中央市）－内装に高級感を持たせた部屋を入居時に選択できる老人ﾎ-ﾑを四国内外で展開｡部屋にあるｲｽや机などの家具や内装のﾃﾞｻﾞｲﾝを､家具ﾒ-ｶ-や販売会社と共同で企画｡大塚家具と共同でﾃﾞｻﾞｲﾝした部屋のある老人ﾎ-ﾑを大阪府豊中市で建設中｡※日経6-8/10P37
  24. 住宅：住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ／住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度の５月の発行状況－△発行ﾎﾟｲﾝﾄは13億416万円分､４月の5.7倍｡新築､改築の発行がともに大幅増加｡△５月の新築への発行は４月比5.4倍の５億7,900万円分､△改築は6.0倍の７億2,456万円分｡受付開始の３月８日以降､周知が進んだためで､住宅関連業界の積極的売り込みも奏功｡※日経6-12/10P5
  25. 建設投資：国土交通省／2010年建設投資見通し－前年度比3.5％減の40兆7,000億円｡14年連続減少／1977年以来の低水準｡国の大型直轄事業の見直しで､政府部門が18.6％減の13兆7,600億円と過去最大の減少率｡民間部門は6.6％増の26兆9,400億円｡住宅需要の回復が民間投資を支えるとみている｡※日経6-26/10P5
  26. 建設投資：2010年建設投資見通し（建築･土木別）／土木投資が15兆9,900億円で13.0％減､12年連続減少｡うち政府の土木投資は17.6％減の12兆100億円見込む｡建築投資は3.9％増の24兆7,100億円｡うち民間の住宅投資が4.0％増の14兆2,500億円と４年ぶりに増加｡経済対策効果や資金調達環境改善で新設住宅着工ﾌﾟﾗｽへ｡※同上
  27. 中古住宅：国土交通省／中古住宅の売買を促すため（市場拡大狙う）､2011年４月から物件評価の目安となる指標を公表する｡中古住宅の評価指標／10年４月から新設された住宅瑕疵保険制度の利用事例を集めて策定｡同保険運営する保険法人などに情報を求める｡指標は国交省のﾎ-ﾑﾍﾟ-ｼﾞに掲載／誰でも見られる｡※日経6-22/10P1,3
  28. 中古住宅：日本の住宅／平均使用年数－足元で30年､英国77年､米国55年に比べ著しく短い｡中古住宅取引戸数／日本－約17万戸で全住宅取引に占める割合は13％｡英国88％､米国77％に遠く及ばない｡国交省･目標／中古住宅の年間取引戸数－20年に34万戸､10年後の中古住宅関連市場を20兆円に倍増｡CO2排出削減に寄与｡※同上
  29. 中古住宅：建設業を手掛けるｲ-ｸﾞﾙﾊｳｽ興業（高松市）／中古ﾏﾝｼｮﾝ改修事業を本格展開｡賃貸ﾏﾝｼｮﾝなどの一室を､個人の趣味や生活ｽﾀｲﾙなどに合わせて間取りから変更｡こだわりの実現で､築年数の古い物件などの入居率のｱｯﾌﾟを支援｡高松市の南海ﾌﾟﾗｲｳｯﾄﾞ所有の築40年の賃貸ﾏﾝｼｮﾝ改修に着手｡工事費／１室300-400万円｡※日経6-24/10P37
  30. 中古住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ改装販売のｲﾝﾃﾘｯｸｽ／2010年５月期連結見込み－最終損益は14億円の黒字（前の期／23億円の赤字）。従来予想／10億円の黒字｡法人税等調整額が減少｡売上高は27％減の278億円､中古ﾏﾝｼｮﾝ販売件数が減少｡営業損益は17億円の黒字（同／11億円の赤字）。従来予想をほぼ確保｡※日経6-26/10P15
  31. 米国：５月の米住宅着工件数（季節調整委済み／年率換算）／593,000戸､前月の改定値比10.0％減｡前月比減は３ｶ月ぶりで､ﾏｲﾅｽ幅は2009年５月以来１年ぶりの大きさ｡住宅購入減税が４月末に終了し､前月までの駆け込み需要の反動が出たとみられる｡米景気／回復傾向だが､一部に先行き懸念も残る「まだら模様」。※日経6-17/10P7
住宅リフォ－ム関連
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：民間金融機関と提携した長期固定金利の住宅ﾛ-ﾝ「ﾌﾗｯﾄ35」の６月の適用金利／主力の期間21年以上のﾛ-ﾝでは取引金融機関の最低金利が年2.41％と､前月から0.10％下がり､20年以下の最低金利も年2.20％と､0.12％下がった｡※日経6-3/10P7
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅ﾛ-ﾝ新規融資／09年度－前年度比4.6％減の14兆1,595億円､９年ぶりの低水準｡雇用･所得環境が厳しいなかで､消費者の住宅購入意欲が低迷したのが響いた｡10年1-3月の新規融資額／３兆9,867億円と､同時期としても９年ぶりの低水準｡この時期は例年､住宅ﾛ-ﾝ利用が伸びるが､今年は低調に推移｡※日経6-10/10P4
建材･住設･家具関連
  1. 建材：ﾄｽﾃﾑ／６月16日付－人事異動｡△環境総括室長（海外販売事業本部兼海外商品企画）取締役兼専務執行役員／小田方平△常務執行役員海外販売事業本部兼海外商品企画､取締役／安部佳秀｡※6-3/10P12
  2. 建材：ﾄｽﾃﾑ／新製品－浴室用内窓「ｲﾝﾌﾟﾗｽ　浴室仕様」。設計を工夫し､比較的重い複層ｶﾞﾗｽも取り付けられるようにした｡単板ｶﾞﾗｽに比べ断熱性能が高いため､冬場などの急激な温度変化を低減する｡浴室内の温度変化が原因で生じる「ﾋ-ﾄｼｮｯｸ」を防ぎやすくなる｡防音性能も高くなる｡複層ｶﾞﾗｽ間の空間にﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ設置可能｡※日経6-4/10P31
  3. 建材：神島化学工業／2010年４月期連結－最終黒字化｡売上高155億円（前期／168）、経常益6.33億円（同／1.14）、利益1.96億円（同／▲0.54）。自動車部品などを燃えにくくする好採算の工業薬品が好調だった｡11年４月期連結見通し／売上高156億円､経常益6.00億円､利益2.50億円｡※日経6-12/10P15
  4. 建材：「はやぶさ」技術／応用期待－NECは断熱素材を建材に｡地球帰還の立役者･ｲｵﾝｴﾝｼﾞﾝの開発を主導したNEC／同ｴﾝｼﾞﾝは「宇宙部門の技術で他分野への応用は難しい」というが､同社が宇宙以外への展開で期待しているのが､温度変化の激しい宇宙空間で探査機内部の通信機器を守った新素材だ｡※日経6-21/10P9
  5. 建材：「はやぶさ」技術／NECの新材料－ｾﾗﾐｯｸを配合したｼ-ﾄ状の素材で､高温時には放熱､低温時には断熱といった２つの機能を持つ｡はやぶさでは内部の機器を包み込むように使い､内部の温度が変化するのを抑えた｡建物の壁などに挟み込めば､室内の温度を快適に保つのに役立つと考え､塗料ﾒ-ｶ-や建材ﾒ-ｶ-への技術提案を検討｡※同上
  6. 建材：朝日ｳｯﾄﾞﾜﾝ／６月29日付人事異動－△常務商品部管掌（取締役）生産本部長／萩原孝志△監査役（同東日本営業部担当）／池垣一巳△執行役員（取締役兼執行役員）西日本営業／植野均△同（同兼執行役員）生産副本部長／佐藤護△退任（監査役）／玉野幸雄｡※日経7-1/10P16
  7. 建材：集成材／欧州産木材のﾎﾜｲﾄｳｯﾄﾞを張り合わせた集成材の取引価格が一段高｡△木造住宅の柱用に使う集成管柱（３m×10.5㎝角／国産）の国内卸価格／現在－１本当たり1,950-2,000円程度と前月比４％上昇｡△梁などに使う集成平角（４m､10.5㎝×30㎝／国産）／１立方m当たり59,000-60,000円と５％上昇｡※日経6-8/10P26
  8. 建材：集成材／欧州産木材のﾎﾜｲﾄｳｯﾄﾞを張り合わせた集成材の取引価格が一段高｡集成管柱／年初比上昇率は30％｡ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞでの３月の港湾ｽﾄの影響でﾎﾜｲﾄｳｯﾄﾞの入荷減少が続き､需給引き締まり感が強まる｡集成平角／年初比上昇率は13％｡ｽﾄの影響は５月までと予想､その後ｺﾝﾃﾅ不足で出荷遅れが出た｡国内／絶対量が不足状況｡※同上
  9. 建材：建設用鋼材／ﾏﾝｼｮﾝなどの鉄筋に使う棒鋼－５月中旬から同値圏で推移｡ﾒ-ｶ-の値上げ前の駆け込み需要が一巡し､ｾﾞﾈｺﾝなど需要家の発注は減っている｡一方で､ﾒ-ｶ-は採算の改善を目指して６月の契約価格を据え置いた｡秋以降のﾏﾝｼｮﾝ建設の回復見通しや鉄鋼原料の先高観も相場を下支えしている｡※日経6-8/10P26
  10. 建材：建設用鋼材／棒鋼－東京地区の大口需要家渡し価格（異形19mm）／現在－１ﾄﾝ65,000-67,000円｡１月の安値から３割上がり､５月中旬以降はほとんど動きがない｡棒鋼ﾒ-ｶ-は２月から４ｶ月連続で契約価格を引き上げ､需要家の仮需が膨らんだ｡現在は鉄ｽｸﾗｯﾌﾟも大幅に値下がり､必要量の調達を終えた需要家は様子見状態｡※同上
  11. 建材：建設用鋼材／代表品種のH形鋼の価格に天井感が強まってきた｡年初（１ﾄﾝ６万円強で底）から上昇してきた東京の流通価格は５月中旬以降１ｶ月近く同値圏で推移｡電炉各社が主原料とする鉄ｽｸﾗｯﾌﾟが反落し､荷動きも鈍って在庫が増えたのが背景｡H形鋼の東京･問屋仲間価格（ﾍﾞ-ｽｻｲｽﾞ）／１ﾄﾝ83,000円前後｡※日経6-11/10P24
  12. 建材：建設用鋼材／代表品種のH形鋼－大阪も上昇は止まった。５月末のH形鋼流通在庫／196,400ﾄﾝと前月末比14,300ﾄﾝ（7.9％）増えた｡増加は２ｶ月連続｡４月のH形鋼輸入量／約8,000ﾄﾝと１年ぶりの高水準｡国内価格の割高感が強まれば､今後も輸入が増える可能性がある｡４月までは値上がりを見込んだ仮需が広がった｡※同上
  13. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－全鋼材値下げ｡一般流通（店売り）向け鋼材の7月契約価格／全品種で7-12％引き下げる｡原料となる鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの価格が前月に比べ大幅に下がったほか､海外市場で鋼材が値下がりしていることが主因｡H形鋼／１ﾄﾝ72,000円､前月比7,000円安｡異形棒鋼／57,000円､7,000円安｡※日経6-15/10P11
  14. 建材：建設用鋼材／代表的な建設鋼材である形鋼の流通価格が半年ぶりに下落｡内需不振／割安な輸入品流入／在庫が再び増加。H形鋼（ﾍﾞ-ｽｻｲｽﾞ）の東京･問屋仲間価格／１ﾄﾝ80,000-82,000円と､前週比約2,000円安｡一般形鋼の山形鋼／82,000円､みぞ形鋼／85,000円前後と､ともに1,000円安｡形鋼価格／当面軟調か｡※日経6-16/10P26
  15. 建材：建設用鋼材／代表品種のH形鋼の価格下落｡ほぼ３ｶ月ぶりに１ﾄﾝ８万円を切った｡東京の流通価格（問屋仲間／ﾍﾞ-ｽｻｲｽﾞ）／前週比2,000円安い78,000-80,000円｡大阪／前週比6,000円下落､75,000円｡一般形鋼も東阪で下落｡建設需要の低迷で需給が緩み､流通業者の売り急ぎが広がる｡H形鋼の流通在庫も増加｡※日経6-30/10P28
  16. 建材：ｺﾝｸﾘ二次製品／旭化成建材－ALC（軽量気泡ｺﾝｸﾘ-ﾄ）を13％値上げ｡10月１日出荷分からの適用を目指して６月末から需要家であるｾﾞﾈｺﾝなどと交渉に入る｡原料の１つである鋼材の価格上昇分を転嫁するのが狙い｡ﾋｭ-ﾑ管やｺﾝｸﾘ-ﾄﾊﾟｲﾙなど他のｺﾝｸﾘ-ﾄ二次製品の値上げに波及する公算も大きい｡※日経6-15/10P24
  17. 建材：ｾﾒﾝﾄ／５月のｾﾒﾝﾄ国内販売量－前年同月比5.3％減の2,934,000ﾄﾝ｡単月ﾍﾟ-ｽで300万ﾄﾝを割り込んだのは1968年1月以来約42年ぶり｡大都市圏を中心に民間需要が落ち込んだのが主因｡国内販売が前年実績を下回るのは36ｶ月連続｡前年同月比減少率は13ｶ月ぶりに１ｹﾀ台へ｡首都圏･東海･近畿圏／需要低迷長引く｡※日経6-19/10P27
  18. 建材：住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ／建材にｴｺﾎﾟｲﾝﾄ特需－建材市況に回復の兆しが出てきた｡新築向け／断熱性の主力品･ｸﾞﾗｽｳ-ﾙの需要が伸びている｡ｸﾞﾗｽｳ-ﾙ大手のﾏｸﾞ･ｲｿﾞﾍﾞ-ﾙでは､1-4月の売上高が前年同期比22％増｡ﾘﾌｫ-ﾑ向け／「複層ｶﾞﾗｽの注文が増えてきた」（ｾﾝﾄﾗﾙ硝子）。ﾘﾌｫ-ﾑ向けが伸びる｡2-3月の出荷量／前月比倍増｡※日経6-19/10P27
  19. 産業素材：鋼材や石油化学製品など産業素材の在庫調整が足踏みしている｡日経推計／主要15品目の５月末在庫－鋼材のH形鋼や合成樹脂ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝなど７品目で前月末を上回ったとみられる｡好調だったｱｼﾞｱ向けの輸出に頭打ち感が出たうえ､建築関連など内需の一部に力強さに欠けることが響いた｡※日経6-12/10P27
  20. 住設：LED照明／業務用照明ﾒ-ｶ-の東西電気産業（大阪市）－店舗向けのLED照明を拡販｡7月／専門の営業組織「ﾈｸｽﾃｨ　ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ」を立ち上げ､自社製品の提案力を高める。飲食店やﾎﾃﾙ､百貨店などに広く採用を促し､2011年１月期の同分野の売上高を前期比倍増の５億円に引き上げる狙い｡※日経6-2/10P14
  21. 住設：LED照明／電子部品ﾒ-ｶ-の星和電機－照明用LED事業に参入｡2010年内に28億円を投じ､京都府の本社内に工場を増設｡新工場の敷地面積／約6,600㎡､稼働／11年１月の予定｡LEDに使う素子の月間生産能力／現在の3,000万個を6,000万個に増やす｡従来は信号用が中心､増産分は家庭用などの照明器具向けに｡※日経6-2/10P13
  22. 家具：木工家具／徳島県－米ﾆｭ-ﾖ-ｸで５月に開かれた北米最大級の家具の国際見本市「ﾆｭ-ﾖ-ｸ国際現代家具見本市（ICFF）」で､片岡克仁ﾃﾞｻﾞｲﾝ事務所（徳島市）が出展したｲｽ「UZU（うず）」が「ｸﾗﾌﾂﾏﾝｼｯﾌﾟ賞」を受賞｡この賞は高い技術に裏打ちされた斬新で先進的な商品に与えられるもので､日本の作品受賞は２例目｡※日経6-9/10P35
  23. 家具：ﾆﾄﾘ／大量出店に乗り出す｡2017年２月期までに約1,300億円を投じて､現行の２倍以上の500店体制にする｡出店の大半は国内だが､ｱｼﾞｱや米国展開も検討する｡大半の商品をｱｼﾞｱで生産する同社は２年で９回実施した値下げをﾃｺに成長している｡家具市場（業界推定）／２兆6,000億円｡05年比で約8,000億円縮む｡※日経6-10/10P9
  24. 家具：ﾆﾄﾘ／現在扱っている全商品の4-5割程度を中国で生産｡似鳥社長／「人民元の切り上げにかかわらず､今後中国の人件費は高騰していく｡ｺｽﾄの安い国に生産地が変わっていくのは自然なこと」と｡「社内では生産地の変更を検討している」(幹部）としており､徐々に中国生産比率を引き下げていく方針｡※日経6-23/10P3
  25. 家具：大塚家具（家具販売２位）／店舗網を再編｡千葉･幕張の売り場面積２万㎡の大型店を今年秋に閉店｡国内最大の家具･ｲﾝﾃﾘｱ売り場である東京･有明の店舗を２割削減｡住宅着工の落ち込み､ﾆﾄﾘやｲｹｱなど低価格店の伸長を受けて､高級家具が低迷､販売体制を見直す｡ﾃﾞﾌﾚ下で専門店や百貨店などの大型店の淘汰が進む｡※日経6-26/10P9
  26. 家具：大塚家具／売上高－ﾋﾟ-ｸ時の2003年12月期は94年12月期の３倍の730億円だったが､09年12月期は576億円落ち込み､２期連続の最終赤字となった。低ｺｽﾄの商品調達をﾃｺに消費者の低価格志向に応えるﾆﾄﾘやｲｹｱは値下げで市場を座巻｡平均客単価は25万円という大塚家具の中･高級品は消費者には割高に映っている｡※同上
  27. 家具：ｺｸﾖ／2010年12月期連結見通し－純利益は従来予想を５億円上回り､前期比34％増の８億円｡減益予想から一転増益｡東大生ﾉ-ﾄなど相対的に利益率の高い商品の販売が伸びる｡売上高は従来予想を80億円下回り､２％減の2620億円｡企業の設備投資抑制でｵﾌｨｽ家具が低迷｡経常利益は3.5倍の35億円｡※日経6-30/10P17
合板･木材関連
  1. 合板：合板業界／３年越しの価格急変動に危機感を強めている｡流通価格／2007年から09年にかけて半値に下落｡10年春から上昇に転換｡ﾒ-ｶ-は採算改善へ値上げ姿勢を崩していないが､需要減退への警戒感から､価格安定を模索する機運も広がってきた｡需要が回復傾向にある半面､ﾒ-ｶ-の生産は漸増傾向／要警戒の声も｡※日経6-9/10P24
  2. 合板：ｾｲﾎｸ／21日受注分から合板出荷価格を引き上げる｡代表的な針葉樹合板（12mm厚）／１枚830円と30円（４％）上げる｡戸建て分譲住宅向けの需要が首都圏を中心に伸びているのを機に採算改善を進める｡同社／値上げは４ｶ月連続｡５月まで毎月50円ずつ値上げしたが､今回は上げ幅を縮めた｡流通在庫／上昇傾向｡※日経6-11/10P24
  3. 合板：合板の卸値／一段と上昇｡住宅向けの需要が上向く中､国産品と輸入品とも値上げ浸透｡国産針葉樹合板（12mm厚物）の東京問屋卸値／１枚770-800円と前週比50円高い｡ﾏﾚ-ｼｱ産のｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用合板（同）／920-930円と前週比30円強上昇｡国産合板／ｾｲﾎｸが３月から段階的に引き上げている｡輸入合板／強気｡※日経6-16/10P26
  4. 合板：ﾏﾚ-ｼｱ産合板の取引価格が一段と上昇｡ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用（12mm厚）の東京･問屋卸値／１枚930-950円と前週比約15円高い｡原料丸太不足で産地からの入荷落ち込む一方､住宅向け国内需要が上向き需給締まる｡ﾏﾚ-ｼｱの出荷業者／7月積み日本向け輸出提示価格－６月より約20ﾄﾞﾙ高い１立方ｍ480-500ﾄﾞﾙ提示｡※日経6-30/10P28
  5. 木材：奈良県内の中小企業が「吉野杉」で知られる地元林業の復興に向け連携｡吉野杉製内装材や建材を各地の販売業者を通さずに低価格で直販するほか､高級感のある割りばしを低価格でつくる取り組みも開始｡吉野杉の販売量は輸入木材に押され減少続く｡奈良県木材生産量／1962年119万立方ｍ､09年15万立方m｡※日経6-9/10P14
  6. 木材：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／生物多様性保全の視点を盛り込んだｸﾞﾙ-ﾌﾟの木材調達指針策定｡伐採がもたらす生態系への影響などを基準に木材を３つに区分し､調達の優先順を明確にした｡09年度の木材調達量／約44万立方ｍと住宅最大手の積水ﾊｳｽを上回る｡木材はﾊﾟﾅﾎ-ﾑとﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工が建材用などで調達､両社で９割以上占める｡※日経6-22/10P11
  7. 木材：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／木材調達指針－３区分｡①熱帯雨林などを破壊していないという第三者認証が得られている木材や建築廃材､製材工場で生じる端材を「区分１」として最優先｡国際的な森林保護団体の森林管理協議会（FSC）の認証材などが該当｡②違法伐採でないことが確認できる木材を「区分２」として調達適合材｡※同上
  8. 木材：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／木材調達指針－３区分｡③合法性が確認できない木材を「区分３」と　　して排除に努める｡※同上
  9. 木材：木造住宅に使う木材の取引価格／輸入材､国産材の幅広い品目で上昇｡住宅着工数の高まっているのが背景｡景気停滞期に丸太や製材品の生産能力が落ち込んだ影響も大きい｡欧米でも住宅市場が持ち直してきたことで国際的に木材需給は急速に引き締まり感が強まっている｡※日経6-24/10P28
  10. 木材：木造住宅に使う木材の国内卸売価格／△欧州産ﾎﾜｲﾄｳｯﾄﾞ製の集成管柱（3m×10.5㎝､国内びき）－１本1950-2000円と年初比３割上昇｡△米材の米松KD平角（4m、10.5×30㎝、国内びき）－１立方m51,000-53,000円と前月比2,000円上昇｡※同上
  11. 木材：木造住宅に使う国内卸売価格／△国産（関東近県材）柱用の杉KD正角（3m×10.5㎝角）－１立方m50,000-55,000円と前月比3,000円前後上昇｡全国森林組合連合会まとめの５月上旬現在の全国21ｶ所の販売所での平均取引価格／△杉柱用丸太－１立方m11,300円で前月比400円高｡△ﾋﾉｷ柱用丸太－同17,100円で300円高｡※同上
  12. 木材：木材市況／市況の回復が続く木材市場で輸入材がじわじわ増加｡需給の引き締まりを受け､商社が輸入材の買い付けを増やしたためだ｡政策効果の息切れ懸念と相まって、市場関係者には需給緩和を危ぶむ声も出ている。輸入材の首都圏への流通拠点となっている東京木材埠頭（江東）情報／在庫増の傾向｡※日経7-1/10P30
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ（三鬼商事）／５月末の都心５区（千代田､中央､港､新宿､渋谷）の平均空室率（解約予告含む）－前月比0.12ﾎﾟｲﾝﾄ高の8.94％｡1989年に調査開始以来の最高値を４ｶ月連続更新｡ｵﾌｨｽを拡張する企業もあるが､ｺｽﾄ削減のため撤退･縮小する企業も多い｡平均賃料／3.3㎡当たり18,088円と前月比66円下落｡※日経6-11/10P9
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ（ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ企画）／５月の都心５区（千代田､中央､港､新宿､渋谷）の平均募集賃料（共益費を含む）－3.3㎡当たり21,374円｡前月より13円（0.06％）安く､21ｶ月連続下落｡都心５区の平均空室率／前月比0.24ﾎﾟｲﾝﾄ高い9.72％で8ｶ月連続の上昇｡空室率の上昇幅／縮小も､需要回復には時間が｡※日経6-17/10P22
  3. 不動産：三菱地所／東京都新宿区の「日本ﾃﾚﾋﾞｺﾞﾙﾌｶﾞ-ﾃﾞﾝ」跡地の再開発事業の計画概要を発表｡約3.7ﾍｸﾀ-ﾙの敷地に20階建ての大規模ｵﾌｨｽﾋﾞﾙや32階建ての高級賃貸ﾏﾝｼｮﾝ（総戸数761戸／最上階には居住者専用のﾌﾟ-ﾙを設ける）などを開発｡総建設費／1,000億円｡日本土地建物､大和ﾊｳｽ工業､平和不動産も参画｡※日経6-12/10P13
  4. 不動産：中堅REIT（不動産投資信託）のｸﾚｯｼｪﾝﾄ投資法人とｼﾞｬﾊﾟﾝ･ｼﾝｸﾞﾙﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ投資法人／10月をﾒﾄﾞに合併｡狙い／規模拡大により､財務基盤や信用力を高める｡合併後の運用資産／約1,400億円｡ｸﾚｯｼｪﾝﾄはｵﾌｨｽや賃貸住宅､ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ｼﾝｸﾞﾙは賃貸住宅やﾎﾃﾙを投資対象とする中堅REIT｡09年夏以降／REITの再編相次ぐ｡※日経6-21/10P3
  5. 不動産：国土交通省／不動産投資市場の活性化のため､新たな証券化手法新設｡不動産購入や建て替えの資金を投資家から募り､収益を分散する「不動産特定共同事業」（不特事業）について､同事業のみに収益を依存する特定目的会社（SPC）が実施できるようにする｡11年の通常国会に不動産特別共同事業の改正案を提出｡※日経6-23/10P7
  6. 施設：ﾛ-ｿﾝ／大和ﾊｳｽ工業が省ｴﾈ機器の選定や施工にあたる環境配慮型店舗を2010年度中に10店開設｡ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池や太陽光発電装置を搭載し､従来の店舗と比べCO2排出量を約15％減らせる予定｡第一弾／６月９日－松山市内で10kw時の蓄電能力を持つﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池と､出力10kwの太陽光発電装置を備えた店舗開業｡※日経6-10/10P13
  7. ｾﾞﾈｺﾝ：ｾﾞﾈｺﾝ大手４社（清水建設､大成建設､鹿島､大林組）／不動産開発事業の業績が底入れしたようだ｡金融危機後の不動産市況悪化で縮小傾向だったが､同部門の粗利に当たる不動産開発事業等利益は今期､４社合計で前期比71％増の715億円と増加に転じる見通し｡危機以前の08年３月期比では42％とまだ低い水準｡※日経6-16/10P17
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が産油国から長期契約で輸入する直接取引原油（DD原油）の５月積み価格／１日確定－主力油種は３ｶ月ぶりに下落｡下げ幅／7-9％台｡欧州の財政不安問題や原油需要の伸び悩みでｱｼﾞｱ域内の値決め指標である中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油などが下降傾向を強めた地合いを反映｡ｶﾞｿﾘﾝなどの価格下落に波及も｡※日経6-2/10P24
  2. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／２日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は下落｡８月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ72.10ﾄﾞﾙ（中心値）と前日比1.25ﾄﾞﾙ安い｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場が前日に下落したのを反映｡※日経6-3/10P27
  3. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／３日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反発｡８月渡し／前日比2.30ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ74.40ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の上昇反映｡※日経6-4/10P24
  4. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／４日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は上昇｡８月渡し／前日比0.80ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ75.20ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場の上昇を映した｡※日経6-5/10P27
  5. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／７日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は急反落｡８月渡し／前週末比4.00ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ71.20ﾄﾞﾙ（中心値）。前週末のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物が急反落した流れを反映｡※日経6-8/10P26
  6. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／11日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡８月渡し／前月比0.85ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ74.25ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の上昇を反映｡※日経6-12/10P37
  7. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／17日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡８月渡し／前日比0.70ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ75.95ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の上昇を反映した｡※日経6-18/10P26
  8. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／21日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は４営業日続伸｡８月渡し／前週末比0.95ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ77.40ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物が時間外取引で上昇したのを反映｡※日経6-22/10P22
  9. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／22日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡８月渡し／前日比1.20ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ76.20ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の下落を反映｡※日経6-23/10P30
  10. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／23日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続落｡８月渡し／前日比0.40ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ75.80ﾄﾞﾙ（中心値）。※日経6-24/10P28
  11. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／28日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡８月渡し／前週末比1.55ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ75.75ﾄﾞﾙ（中心値）。前週末のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の上昇を反映｡※日経6-29/10P28
  12. 素材：ﾍﾞﾝｾﾞﾝ／石油化学製品の原料となるﾍﾞﾝｾﾞﾝのｱｼﾞｱ向け価格が３ｶ月ぶりに下落｡新日本石油と大手需要家による６月契約分の輸出価格交渉は１ﾄﾝ845ﾄﾞﾙ（運賃込み）と､前月比150ﾄﾞﾙ（15％）の引き下げで決着｡欧州経済の先行き不安により原油価格下落を反映｡６月国内の想定価格／１ｷﾛ82.7円､５月比16.8円安｡※日経6-3/10P27
  13. 素材：主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種の６月末値／前月比1.2％低い160.524と２ｶ月連続で低下｡原油安や円高･ﾄﾞﾙ安で石油製品･非鉄などが下落｡建築需要低迷で建設用鋼材も値下がりした｡景気の先行指標とされる前年同月比の変動率／10.7％の上昇だが､4,5月に比べ商品市況回復力は低下｡※日経7-1/10P30
  14. 塗料：ﾅﾄｺ／2010年４月中間期連結－最終黒字化｡売上高58億円（同／46）、経常益6.06億円（同／▲1.28）、利益2.90億円（同／▲3.98）。10年10月期連結見通し／売上高119億円､経常益11.60億円､利益5.35億円｡産業機械向けの金属塗料受注が底入れした｡原材料価格の安定や､保有金融商品の評価益計上も寄与｡※日経6-5/10P15
環境関連
  1. 太陽電池：住宅向けの太陽光発電ｼｽﾃﾑはこれまで太陽光ﾊﾟﾈﾙを後から屋根に取り付ける既築向け需要が７割程度を占めてきた｡今後／住宅大手が新築戸建てに発電ｼｽﾃﾑを設置する動きを加速させていることから､太陽電池ﾒ-ｶ-にとって､新築向けが重要な市場となりそうだ｡海外ﾒ-ｶ-との価格競争が激化する可能性も｡※日経6-2/10P11
  2. 太陽電池：既設住宅向け太陽電池施工国内最大手のｳｴｽﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（HD）／2010年夏から自社で施工した住宅用太陽電池について日照時間を保証するｻ-ﾋﾞｽを始める｡天候不順などが原因で保証した日照時間を得られない場合､独自の損害保険を活用して金銭補償する｡同種の取り組みは日本初｡太陽電池事業拡大狙う｡※日経6-4/10P11
  3. 太陽電池：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／2012年度までに太陽光発電ｼｽﾃﾑを設置する国内の施工店を2.3倍の5,000店に拡大｡太陽電池の設置技術の学べる研修施設を３ｶ所から７ｶ所に増やすなど施工店支援体制を強化､国内最大規模のｻ-ﾋﾞｽ網構築｡12年度のｸﾞﾙ-ﾌﾟ全体の国内販売量を09年度比３倍強の45万kwに増やし国内首位目指す｡※日経6-9/10P12
  4. 太陽電池：三洋電機／欧米で太陽電池の一貫生産を検討中｡中核部品の発電素子生産から組み立てまでを担う｡米国とﾊﾝｶﾞﾘ-が有力､2013年にも稼働｡国内の太陽電池ﾒ-ｶ-ではｼｬ-ﾌﾟが11年にｲﾀﾘｱで合併生産を始める計画､単独での海外一貫生産は初｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸｸﾞﾙ-ﾌﾟが掲げる「15年度までに世界ｼｪｱ３位」の目標達成のため｡※日経6-11/10P11
  5. 太陽電池：三洋電機と新日本石油／折半出資する太陽電池ﾒ-ｶ-･三洋ENEOSｿ-ﾗ-が10年度中に予定していた薄膜型太陽電池の商業生産を11年度以降に延期｡ｼﾘｺﾝ価格の低迷（ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ前／１ｷﾛ400ﾄﾞﾙ超､現在／50ﾄﾞﾙ程度）で主流の多結晶ｼﾘｺﾝ型に対する価格面の優位性が薄れたため｡変換効率の引き上げに努力｡※日経6-12/10P12
  6. 太陽電池：三洋電機／世界最高の発電性能を持つ次世代太陽電池を2013年度に商品化｡発電素子が光を電気に変える変換効率を量産ﾚﾍﾞﾙで従来品の約20％から23％以上へ｡21％台で現在首位の米ｻﾝﾊﾟﾜ-を抜く｡発電素子の厚みも約半分にし材料費抑制｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸｸﾞﾙ-ﾌﾟが15年度に世界ｼｪｱ３位入りを目指す戦略商品へ｡※日経6-13/10P７
  7. 太陽電池：三洋電機／国内の太陽電池の組み立て能力を2010年度末までに09年度の2.1倍に当たる年間29万kwに高める｡主力の滋賀工場に装置を追加導入するなどして､従来計画の1.7倍から上積みする｡政府の補助金制度などで急拡大する国内需要を取り込む｡※日経6-16/10P13
  8. 太陽電池：昭和ｼｪﾙ石油ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／住宅向け太陽光発電ｼｽﾃﾑで低価格ﾓﾃﾞﾙを18日から投入｡1kw当たり48万円､国内の主流品の価格に比べ約２割安い｡政府の購入支援策による市場拡大と原料ｼﾘｺﾝ価格低下を背景に､国内の太陽光発電ｼｽﾃﾑ価格競争は激しさ増す｡海外勢攻勢も強く､同ｸﾞﾙ-ﾌﾟは低価格を武器にｼｪｱ確保目指す｡※日経6-18/10P13
  9. 太陽電池：昭和ｼｪﾙが全額出資のｿ-ﾗ-ﾌﾛﾝﾃｨｱが販売｡自社工場で生産した太陽電池と制御装置などを組み合わせたｼｽﾃﾑで､屋根への施工や足場の設置などを前田建設工業子会社のJM（東京）に一括発注しｺｽﾄ抑制｡全国に約2,000店ある代理店を経由し､まず既設住宅7,800棟向けに売り込む｡出力2.4kwで工事費込み価格／約115万｡※同上
  10. 太陽電池：伊藤忠商事／技術者派遣のﾏｲｽﾀ-ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞと共同で､太陽光発電ｼｽﾃﾑ施工の専門会社設立｡専門技術者を集めて手薄な施工部門を強化し､太陽光発電事業を強化｡2012年度／09年度実績比５倍の13,000棟程度の施工を目指す｡※日経6-18/10P13
  11. 太陽電池：伊藤忠商事／新会社－「日本ｿ-ﾗ-ｻ-ﾋﾞｽ」。7月に設立｡資本金／5,000万円､出資／伊藤忠子会社で太陽光発電ｼｽﾃﾑ販売･施工の日本ｴｺｼｽﾃﾑ（09年春／買収）70％､ﾏｲｽﾀ-ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ30％｡現在、日本ｴｺｼｽﾃﾑの施工技術者はﾏｲｽﾀ-ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞからの出向者約60人を含め約110人だが､7月以降に全員を新会社に移す｡※同上
  12. 太陽電池：既設住宅向け太陽光発電ｼｽﾃﾑ施工最大手のｳｴｽﾄﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／7月－独自ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ「ｿ-ﾗ-ﾌｪﾆｸｽ」の太陽光発電ｼｽﾃﾑを販売｡性能が同程度の国内ﾒ-ｶ-製品に比べ､価格は１割程度安くなる見通し（１kw／60万円切る）。「結晶ｼﾘｺﾝ型」／変換効率15.5％｡台湾の部品ﾒ-ｶ-のｽﾋﾟ-ﾄﾞﾃｯｸｴﾅｼﾞ-と共同開発（ｽﾋﾟ-ﾄﾞで生産）。※日経6-23/10P12
  13. 太陽電池：新ｴﾈﾙｷﾞ-･産業技術総合開発機構（NEDO）／ｼｬ-ﾌﾟや東芝､ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工や大学などと共同で次世代の太陽電池開発事業を始める｡2014年度までの５年計画で､事業費は初年度40億円｡目標／20年に発電ｺｽﾄを1/3程度にするほか､変換効率を現在より５％引き上げ20％へ｡「有機型」や「薄膜ｼﾘｺﾝ型」を開発｡※日経7-1/10P13
  14. 太陽電池：市場動向（共同開発の狙い）／現在､太陽電池市場の約８割を占めるのは「結晶ｼﾘｺﾝ型｣。主力のｼﾘｺﾝ型に加えて､新材料を使った新ﾀｲﾌﾟもそろえて市場を広げる｡世界の太陽電池市場／日本の生産量は04年に50％を占めていたが､09年には14％まで後退｡中国などが安価な太陽電池でｼｪｱを伸ばしている｡※同上
  15. 太陽電池：経産省／30日－工場敷地内の緑地面積などを規定した工場立地法の施行規則と準則の一部改正､施行｡同法／敷地面積9,000㎡以上か建築面積3,000㎡の工場が対象｡敷地面積に占める緑地面積／20％以上､緑地を含む運動場など環境施設を25％以上と規定｡屋根に設置の太陽光ﾊﾟﾅﾙを環境施設とみなすと改正｡※日経7-1/10P5
  16. ﾊﾞｲｵ燃料：新日鉄ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞと王子製紙／ﾊﾞｲｵｴﾀﾉ-ﾙを精製するﾌﾟﾗﾝﾄを共同開発｡11年度にも広島県内に試作用ﾌﾟﾗﾝﾄを建設して実証を進め､14年度の商品化を目指す｡ﾊﾞｲｵ燃料の主原料は国内では調達しにくいﾄｳﾓﾛｺｼやｻﾄｳｷﾋﾞが中心｡廃材や古紙を原料に使える利点を､燃料製造業者に売り込む｡王子製紙／自社精製検討｡※日経6-12/10P11
  17. 省ｴﾈ支援：環境関連ﾍﾞﾝﾁｬ-のﾋﾟｺ･ｴｲﾀﾞ（大阪市）とｲ-ｷｭ-ﾋﾞｯｸ（東京）／ﾋﾞﾙや店舗の省ｴﾈ支援事業を拡大｡独自の計測手法やｿﾌﾄを使って建物ごとの課題を分析｡水や電力の節約法を指南｡業務用の建物は改正省ｴﾈ法などでCO2の排出削減に迫られる｡ﾎﾞｲﾗ-の交換など大型投資をせずに対策可能な利点を訴え､成長市場開拓｡※日経6-16/10P16
  18. 燃料電池：液化石油ｶﾞｽ（LPG）業界／家庭用燃料電池（FC）の大量購入に乗り出す｡2010年度から３年間でこれまでの普及台数の５倍の27,000台を販売店が購入｡販売店自らが利用して顧客に利点をｱﾋﾟ-ﾙし､FCの普及ﾍﾟ-ｽを引き上げる｡電力会社の「ｵ-ﾙ電化」に対抗｡LPG販売店全国組織／ｴﾙﾋﾟ-ｶﾞｽ協会－約27,300店｡※日経6-20/10P7
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ－ｸﾞﾙ-ﾌﾟ挙げて中国での事業を本格展開し､2009年度の46億円だった中国国内販売額を､13年度に10倍の500億円に引き上げる計画｡日本の住宅着工件数が低迷するなか､生産基地だった中国を有望市場としてとらえ直し､中国販売を強化する｡日本向け製品比率を下げ､中国市場向け製品を増やす｡※日経6-3/10P13
  2. ｱｼﾞｱ：中国／住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ－中国事業拡大の主力となるのが､傘下のINAXが09年に買収した水栓金具世界大手ｱﾒﾘｶﾝ･ｽﾀﾝﾀﾞ-ﾄﾞの中国を含むｱｼﾞｱ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸｽ部門。同社は09年末時点で中国73都市に76の販売拠点を構えており､これら拠点をｸﾞﾙ-ﾌﾟで相互活用し､需要が急拡大している内陸部への進出を図る｡※同上
  3. ｱｼﾞｱ：中国／中国70大中都市の５月の建物販売価格－前年同月比､前月比とも上昇幅が前月より縮まり､販売面積と販売額も前月よりめだって減少した｡46）参照｡1-5月の不動産開発投資／前年同期比38.2％増の１兆3,917億元､うち分譲住宅投資が35.7％増の9,643億元で､全体の69.3％を占めた｡５月投資／前月比19.4％増｡※国貿
  4. ｱｼﾞｱ：中国／中国70大中都市の５月の建物販売価格（類型別／前年同月比）－△経済的適正住宅／1.4％上昇｡△分譲住宅／16.9％上昇､そのうち△普通住宅／16.3％上昇､△高級住宅／19.1％上昇｡各住宅とも前月比も上昇｡△中古住宅の販売価格－前年同月比9.2％上昇､前月比では0.4％下落｡※同上
  5. ｱｼﾞｱ：中国／不動産開発企業の1-5月の資金調達状況－前年同期比57.2％増の２兆7,288億元､うち国内借入／43.6％増の5,550億元､外資利用／24.8％減の169億元､自己資金／54.3％増の9,541億元､その他資金／69.8％増の１兆2,029億元､うち手付金および前払い金／61.1％増の6,697億元､個人ﾛ-ﾝ／88.8％増の3,744億元｡※同上
  6. ｱｼﾞｱ：中国／５月の主要70大中都市の不動産販売価格－前年同月比12.4％上昇｡伸び率は現行調査形式になった2005年7月以降で最大だった４月の12.8％より鈍化｡中国政府が４月に導入した新たな住宅ﾛ-ﾝ規制を受け買い控えの動きが広がり､５月の販売額は前月比25.0％減の3,335億元（約4.50兆円）に落ち込む｡※日経6-11/10P7
  7. ｱｼﾞｱ：中国／銀行業監督管理委員会－2009年の年報で「10年に不動産市場に不確定要因が増えるにつれ､不動産向け融資の隠れたﾘｽｸが高まる」と指摘｡政府が４月に打ち出した住宅ﾛ-ﾝ規制の影響で､不動産市場の先行きには不透明感が強まっており､同委員会は不動産向け融資の不良債権化を警戒している｡※日経6-16/10P9
  8. ｱｼﾞｱ：中国／鋼材需要に変調の兆し－鋼材の輸出が増える一方､原料の銑鉱石の輸入は前年実績を割り始め､内需の伸びが鈍化｡ｱｼﾞｱ市場／鋼材や鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの価格が下落､中国や韓国から割安な輸入品が日本へ流れ込めば日本国内の鋼材価格を下押しする要因になる｡中国の５月の輸出量／前年同月比３倍超の494万ﾄﾝ｡※日経6-19/10P27
  9. ｱｼﾞｱ：中国／36大中都市の５月の新築分譲建物の中心成約価格－前月より0.81％上昇したが､上昇率は若干低下｡５月の成約価格／１㎡＝8,479元で､前月より0.81％上昇､上昇率は前月より2.65ﾎﾟｲﾝﾄ低下。新築分譲建物のうち住宅の成約価格／１㎡＝8,014元で､前月より0.49％上昇､上昇率は前月より3.19ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡※京貿
■トピックス：人民元／きょうから弾力化－中国人民銀行　　　＜日経6-21/10P1,3,6,7＞
　○「大幅切り上げせず」／中国の中央銀行である中国人民銀行：20日／人民元相場の弾力性を高める改革について、米ﾄﾞﾙだけでなく複数の通貨に連増させる「通貨ﾊﾞｽｹｯﾄ」を重視して相場を動かす考えを示した。ﾕ-ﾛ安局面ならば元の対ﾄﾞﾙ相場の上昇幅は抑えられる。人民銀行は同日、「一度に大幅な切り上げはしない」と改めて強調。21日からの外国為替市場では、人民元の切り上げはかなり小幅にとどまる可能性が高い。人民元の弾力化について、今のところ日本企業の受け止め方は比較的冷静。
　○人民元変動／企業は備え－相場の動きを注視：中国事業が拡大するなか、人民元の変動ﾘｽｸへの対応が企業収益に直結する局面を迎えた。主な企業の人民相場の変動対策は次の通り。中国の輸出産業／痛手－労働争議も影。
　　△人民元建て取引の拡大
　　　・ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／中国本土と香港の現地法人間の取引に元を利用
　　　・丸紅／日本で元口座を開設。みずほｺ-ﾎﾟﾚ-ﾄ銀行が提供
　　　・住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／中国子会社の元建て預金を拡大
　　△為替予約や資金調達の多様化
　　　・ｺﾏﾂ／元の為替予約を開始
　　　・三菱東京UFJ銀行／中国の銀行間市場で元建て債券を発行
　　△賃金対策含む生産ｺｽﾄの削減
　　　・TDK／中国工場の生産ﾗｲﾝの機械化を推進
　　　・ｾｲｺ-ｴﾌﾟｿﾝ／ﾌﾟﾘﾝﾀ-の生産増強をｲﾝﾄﾞﾈｼｱ中心に
　　　・ﾀｶｷｭ-／ｽ-ﾂ生産の一部をﾐｬﾝﾏ-に移管
　○中国／揺らぐ「世界の工場」：「ﾙｲｽの転換点」迎える？－農村の労働力枯渇／賃金が急速に上昇。世界の工場といわれる中国の生産現場が揺らいでいる。人民元相場の弾力性を高める改革で元高が予想されるうえ、賃金の上昇や物価高で製造基地としての優位性が失われつつある。中国は労働人口の減少が迫っており、成長戦略を問い直す時期に来ている。→「ﾙｲｽの転換点」／ﾉ-ﾍﾞﾙ経済学賞を受賞した英国の開発経済学者、ｱ-ｻ-･ﾙｲｽが提唱。発展途上国は農村に過剰労働力があふれており、この安い労働力が工業部門に絶えず移ることで高い経済成長を実現する。だが農村の過剰労働力が底をつけば賃金はやがて上昇を始める。ﾙｲｽの転換点は貧困から抜け出す節目でもある。
　○人民元が最高値／05年切り上げ後－１ﾄﾞﾙ6.7元台＜日経6-22/10P1,3,7＞：21日／上海の外国為替市場－中国人民銀行の人民元相場の弾力化の方針を受け、元は対ﾄﾞﾙで１ﾄﾞﾙ＝6.7976元まで上昇し、取り引きを終えた。2005年７月の相場切り上げ後の最高値を更新、先週末終値からの上昇率は0.42％に達した。ｱｼﾞｱ通貨／軒並み上昇。
　○元建て決済／全世界で－中国／輸出のﾘｽｸ軽く＜日経6-23/10P9＞：中国の中央銀行である中国人民銀行／22日－ASEANなどとの貿易取引に限って認めていた人民元建て決済について､＜対象地域を全世界に広げた＞と発表。元相場の弾力化で採算の悪化が予想される国内の輸出企業が、為替ﾘｽｸを負わないで済むようにする。36,37,38,39,42,50
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
　 　 　 　 ※国貿＝国際貿易