■住宅関連情報／2010年4月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：20階建て以上ある超高層ﾏﾝｼｮﾝの完成戸数／2009年－全国で約35,000戸と前年より13％増､調査開始以来最高（不動産経済研究所／情報）。近畿圏など首都圏以外でも建設が増えたためだ｡ただ､不動産各社がﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ以降に大型物件を縮小していることから､10年以降は減少に転じる見通しだ｡※日経4-8/10P11
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：超高層ﾏﾝｼｮﾝ／09年完成戸数－首都圏は19,000戸と前年比９％減､近畿圏10,000戸と72％増加､近畿圏の増加が寄与｡10年の見通し／首都圏が増加傾向に転じるものの他地域は減少し､全国の完成戸数は29,000戸と17％減る見通し｡超高層ﾏﾝｼｮﾝは１棟あたりの戸数が多く販売に時間がかかる｡各社／用地取得手控え｡※同上
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：ﾏﾝｼｮﾝ市況に底入れの兆しが出てきた｡３月の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ市場動向／△契約率－82.8％｡３ｶ月連続で好不調の目安とされる70％を上回る｡80％台に回復は2007年３月以来､３年ぶり｡△１戸当たりの平均価格－5,070万円､前年同月比6.8％上昇｡5,000万円台乗せは08年11月（5,018万円）以来｡※日経4-14/10P3
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：３月の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ市場動向／△１㎡当たりの単価－70.9万円､前年同月比9.1％増､５ｶ月連続上昇｡△販売在庫－6,022戸､08年秋のﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ前の６割程度まで減少｡郊外で大型ﾏﾝｼｮﾝを開発してきた中堅ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-がﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ以降､相次ぐ経営破綻も､ﾏﾝｼｮﾝ供給減少要因｡都心で駅からの距離の近いﾏﾝｼｮﾝは好調｡※同上
  5. 住宅着工動向：２月の住宅着工は9.3％減／依然低水準－低価格戸建ては人気｡２月の新設住宅着工戸数は前年同月比9.3％減の56,527戸｡２月としては1965年の集計開始以来､過去最低｡特に落ち込みが大きいのが「在庫調整局面が続く」（国交省）ﾏﾝｼｮﾝで､57.0％減｡09年度は45年ぶりの80万戸割れほぼ確実｡※日経4-14/10P3
  6. 住宅着工動向：事業期間が長いﾏﾝｼｮﾝの着工数減少は､1-2年後の販売･供給が大きく細ることを意味する｡新興ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-の相次ぐ経営破綻で､首都圏でも埼玉や千葉県などの郊外型ﾏﾝｼｮﾝの供給が減少｡そんな中､潜在需要の受け皿は､回転率の高い戸建てを低価格販売する「ﾊﾟﾜ-ﾋﾞﾙﾀﾞ-」と呼ばれる住宅ﾒ-ｶ-｡最悪期は脱したとの声も｡※同上
  7. 住宅着工動向：３月の新設住宅着工戸数（国交省情報）／前年同月比2.4%減の65,008戸｡16ｶ月連続減少だが､減少率は２月の9.3％から大幅に減少｡持ち家は５ｶ月連続で増加､国土交通省は「持ち直しの動きがみられる」との判断を維持｡2009年度全体／775,277戸、前年度比25.4％減｡45年ぶりに80万戸を割り込んだ｡※日経5-1/10P5
  8. 住宅着工動向：３月の減少率／３ｶ月連続で１ｹﾀ台にとどまる｡△貸家／前年同月比12.5％減の24,055戸､16ｶ月連続減少｡△持ち家／3.2％増の21,981戸に持ち直した｡△分譲住宅／8.8％増の17,311戸､16ｶ月ぶりにﾌﾟﾗｽに転じた｡このうちﾏﾝｼｮﾝは4.3%減だが､１戸建ては28.2％増｡「最近の住宅市場は持ち直しの動き目立つ」と※同上
  9. 住宅着工動向：2009年度の新設住宅着工数の減少率は第一次石油危機後の1974年の28.5％に次ぐ過去２番目の大きさ｡△貸家／前年度比30％減の311,463戸、△分譲住宅／40％減の163,590戸､△持ち家／7.6％減の286,993戸｡※同上
  10. 住宅：三井ﾎ-ﾑ／女性社員を中心に開発した初めての戸建て住宅「ｼｭｼｭ」を発売｡玄関横にﾐﾆﾄﾞﾚｯｻ-や収納棚で構成する試着室を設け､出かける前に準備がすぐ済むように､ｷｯﾁﾝ近くなどに女性のための小さな空間を設けた｡沖縄県を除く全国で､年間400棟の販売を目指す｡※日経4-3/10P12
  11. 住宅：三井ﾎ-ﾑ／2010年３月期連結－減収減益｡売上高2099億円（前期／2347）、経常益38.40億円（同／44.31）、利益12.95億円（同／23.23）。11年３月期連結見通し／売上高2220億円､経常益43.00億円､利益20.00億円｡※日経4-28/10P16
  12. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／５日から新築住宅購入者を対象に独自の住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ60万円分を付ける販売促進策（政府分30万円と合わせ計90万円に）開始｡実質的な値下げで購入意欲を刺激するのが狙い､太陽光発電装置を購入する場合も機器を２割近く値引き（１kw66万円を55万円に）｡期間／５月末契約－９月末完工｡※日経4-3/10P12
  13. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／新築に独自ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ－大手住宅ﾒ-ｶ-で初｡4-5月の２ｶ月で1600棟の受注想定｡同社の太陽光発電装置の搭載率は09年度は19％程度､足元では50％に拡大｡ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／地域限定－４月末までに契約した顧客にﾊﾟﾅｿﾆｯｸ製家電製品30万円分の購入券支給｡ﾐｻﾜﾎ-ﾑ／太陽光発電装置価格－従来の1/3販売４月15日再開｡※同上
  14. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／傘下の不動産私募ﾌｧﾝﾄﾞの運用を拡大する｡４月末にかけて256億円の自社物流施設の物件を組み入れ､資産規模は900億円弱に膨らむ見通し｡この私募ﾌｧﾝﾄﾞを母体に､2011年前半をﾒﾄﾞに物流施設に特化した1,000億円規模の不動産投資信託（REIT）の上場を目指す方針（08年６月は上場断念）。※日経4-17/10P13
  15. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／2010年３月連結見込み－純利益は前期比4.6倍の190億円前後｡従来予想は240億円｡都内の開発事業に関する有価証券評価損や固定資産の減損処理で約160億円の特損計上､増益幅縮小｡11年３月期もｺｽﾄ削減で最終増益見込む｡売上高は５％減の１兆6,000億円強､経常利益は50％増の約600億円｡※日経5-1/10P15
  16. 住宅：飯田産業／2010年４月期連結見込み－粗利が改善｡主力の戸建て分譲事業が好調｡低価格住宅の投入や住宅取得の支援税制などの効果で販売戸数が拡大｡建築費用や用地取得ｺｽﾄの引き下げで､粗利利益は改善｡不動産価格の下げ止まりも追い風で､純利益は増加｡増配｡※日経4-7/10P18
  17. 住宅：飯田産業／2011年４月期連結見通し－販売拡大見込む｡住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ対応住宅などを投入し､戸建ての販売戸数は拡大を見込む｡ﾗｲﾊﾞﾙ会社も用地取得を再開､割安な用地の取得競争が激化｡粗利益率の改善傾向は一服か｡純利益は増加見込むが､業績改善の幅は不動産市況次第｡配当は据え置きか｡※同上
  18. 住宅：積水ﾊｳｽ／新築住宅の建設現場から出る廃棄物をICﾀｸﾞで管理する仕組みを11月末までに全国の124支店で導入｡木材やがれき､金属くずなど廃棄物の種類（27種類）や排出時の状況を正確に把握し分析することで排出量削減｡2010年度に前年度比１割の削減を目指す｡ICﾀｸﾞによる廃棄物管理は住宅ﾒ-ｶ-では初｡※日経4-9/10P13
  19. 住宅：三井住友建設／環境に配慮した中高層ﾏﾝｼｮﾝの建設技を開発｡窓側と両側面の３方向に特殊な梁を採用､居間の窓に「ﾊｲｻｯｼ」と呼ぶ高さ２m以上のｻﾂｼ（窓枠）を設置できるようにしたため､日当たりを確保できるのが特徴｡太陽光発電や屋上緑化も盛り込みながら､１戸当たりの建設費を1,500万円程度に抑えた｡※日経4-10/10P13
  20. 住宅：三井住友建設／環境に配慮した中高層ﾏﾝｼｮﾝの建設技術を開発｡「ｽｷｯﾄｴｺ1500」の名称で､ﾏﾝｼｮﾝ分譲会社などに新技術を売り込み､ﾏﾝｼｮﾝ建築の受注につなげる｡地上14階程度までの中高層ﾏﾝｼｮﾝを想定｡※同上
  21. 住宅：穴吹工務店／2009年11月の会社更生法申請による販売を中断していた分譲ﾏﾝｼｮﾝ「ｻ-ﾊﾟｽｼﾃｨ栗林公園ｲ-ｽﾄﾃﾗｽ」（高松市／地上14階建てで163戸の部屋を持つ）の販売を17日より再開｡これにより香川県内で販売を一時中断していた物件はすべて販売再開となる｡※日経4-16/10P31
  22. 住宅：穴吹工務店／戸建て住宅事業に乗り出す｡同社ｸﾞﾙ-ﾌﾟの穴吹建設（高松市）－24日から注文住宅の受け付けを開始｡穴吹工務店本体は今秋以降に戸建ての宅地分譲を始めるとしている｡分譲ﾏﾝｼｮﾝに比べて資金回収期間が短く､市況変動の影響を受けにくい戸建て事業を育成し､経営体質を強化する｡※日経4-23/10P37
  23. 住宅：穴吹工務店／穴吹建設－中国･四国を中心に展開する注文住宅は「ｻ-ﾊﾟｽﾎ-ﾑ」｡施工単価は坪単価292,000円から｡2011年３月末までに30件の成約を目指す｡穴吹工務店がﾏﾝｼｮﾝで使う部材を活用､ｺｽﾄﾀﾞｳﾝを図る｡24時間対応のｺ-ﾙｾﾝﾀ-を設けるなどｱﾌﾀ-ｻ-ﾋﾞｽも充実｡穴吹工務店／４月１日に「戸建営業部」新設､市場調査実施｡※同上
  24. 住宅：ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／2010年３月期連結見込み－純利益は前の期比19％減の24億円｡従来予想は20億円｡住宅市況が低迷するなかｺｽﾄ削減を徹底､予想以上に固定費削減が進む｡営業利益は44％減の53億円､13億円上方修正｡経常利益は7％減の51億円､６億円上方修正｡売上高は９％減の2,603億円､従来予想を３億円上回る｡※日経4-17/10P15
  25. 住宅：ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／2010年３月期連結－減収減益｡売上高2603億円（前期／2846）、経常益51.41億円（同／95.59）、利益24.28億円（同／29.47）。11年３月期連結見通し／売上高2650億円､経常益65.00億円､利益26.00億円｡※日経4-28/10P16
  26. 住宅：大京／ﾏﾝｼｮﾝ管理担当者の人材育成に着手｡若手の業務支援や教育を専門とする人員を全国の支店に配置､現場での問題解決力やｽﾋﾟ-ﾄﾞを高める｡高層棟の増加など新たな形態のﾏﾝｼｮﾝが増加､住民の要望の多様化に対応｡管理子会社･大京ｱｽﾃ-ｼﾞの約400人の中から､勤続10-15年で経験豊富な約20名をｲﾝｽﾄﾗｸﾀ-に選定｡※日経4-48/10P5
  27. 住宅：ｴｽ･ﾊﾞｲ･ｴﾙ／新製品－電気自動車にも対応した省ｴﾈ住宅「家族謳歌」。出力3kw太陽光発電装置を標準搭載､ｵ-ﾙ電化にも対応した省ｴﾈ住宅｡将来の「ｴｺ社会」を見据えて電気自動車用ｺﾝｾﾝﾄも設置｡窓は遮熱ｶﾞﾗｽで断熱性向上｡92年製の住宅に比べ光熱費は９割以上削減｡価格／3.3㎡当たり499,000円､発売／29日｡※日経4-23/10P35
  28. 住宅：住友不動産に支払い命令／札幌地裁－札幌市の２級建築士が耐震強度を偽装し､強度不足が明らかになった同市中央区の分譲ﾏﾝｼｮﾝの住民14人（11戸）が､売買契約は無効として住友不動産に売買代金返還など約4.10億円の支払いを求めた訴訟の判決で､約3.70億円の支払いを命じた｡※日経4-23/10P43
  29. 住宅：積水化学工業／2010年３月期連結－減収増益｡売上高8585億円（前期／9342）、経常益310.76億円（同／294.38）、利益116.27億円（同／10.03）。11年３月期連結見通し／売上高9200億円､経常益400.00億円､利益175.00億円｡※日経4-28/10P16
  30. 住宅：ﾄﾖﾀ／ﾐｻﾜﾎ-ﾑへの出資比率をｸﾞﾙ-ﾌﾟ全体で現在の13.4％から27.8％に引き上げる（５月末／実施）。住宅市場が低迷するなか､ﾐｻﾜと資本･業務両面で関係を深め､住宅事業をﾃｺ入れする｡ﾄﾖﾀﾎ-ﾑ／09年３月期の戸建て住宅販売戸数は4,335戸（全国で10位以下）、売上高は1,489億円､ここ数年1,500億円前後で推移｡※日経4-29/10P11
  31. 住宅：大東建託／2010年３月期連結－増収増益｡売上高9726億円（前期／9548）、経常益766.63億円（同／739.76）、利益453.53（同／421.29）。11年３月期連結見通し／売上高10239億円､経常益770.00億円､利益454.00億円｡※日経4-29/10P12
  32. 住宅：地場建設大手のｼﾞｮ-･ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ（松山市／09年１月民事再生手続きの適用を申請､経営再建中）／低価格戸建て住宅の販売強化｡1,000万円均一の品ぞろえを７割増やすほか、愛媛県に加えて香川､高知両県でも事業展開｡同社／09年から､低価格住宅を全国展開する千金堂（東京）のFCとして愛媛県内で事業展開｡※日経5-1/10P31
  33. 住宅：ﾌｼﾞ住宅／2010年３月期連結－増収減益｡売上高486億円（前期／453）、経常益21.18億円（同／23.88）、利益12.37億円（同／13.61）。11年３月期連結見通し／売上高570億円､経常益25.00億円､利益14.50億円｡※日経5-1/10P14
  34. 住宅：住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ／国交省公表－３月８日に受付開始の申請･発行状況｡３月末時点（単位／万ﾎﾟｲﾝﾄ）／△発行数－1,627､窓の断熱改修が1,283と全体の79％｡△ﾎﾟｲﾝﾄの交換数－1,094､商品との交換が879と全体の80％｡△申請件数は3,690件､新築163件､改修3,527件｡△発行件数は新築が10件､改修が337件｡※日経4-10/10P5
  35. 中古住宅：国土交通省／質の高い中古住宅の流通活性化策を始める｡工事の履歴情報を不動産会社に登録する場合などを対象に､売り主や工事業者に工事費や手数料を補助する｡中古住宅は新築よりも安全性などの欠陥ﾘｽｸが高いとされ､売買件数も少ない｡質を向上させて､売買しやすい環境を整える｡※日経4-21/10P5
  36. 中古住宅：中古住宅の流通活性化策／４月28日から５月31日まで公募を受け付ける｡住宅を売買する際に､ﾘﾌｫ-ﾑ工事や工事履歴情報を登録するほか､住宅売買瑕疵保険に加入することが条件｡補助額／１戸当たり最大100万円｡08年の中古住宅の取引件数／約17万戸､全体の13.5％｡15年までに23％に引き上げる（国交省目標）。※同上
  37. 米国：３月の米住宅着工件数（季節調整済み／年率換算）／前月の改定値比1.6％増の626,000戸｡３ｶ月連続増､市場予測（610,000戸）も上回った｡４月の住宅購入減税の期限を控えた駆け込み需要が多かったもようで2008年11月（655,000戸）以来の水準｡着工許可件数／7.5％増の685,000戸､４ｶ月連続で60万戸台｡※日経4-17/10P7
  38. 米国：２月の「S＆Pｹ-ｽ･ｼﾗ-住宅価格指数」／主要10都市平均－前年同月比1.4％上昇｡主要20都市平均－同0.6％上昇｡両指数がともに前年同月水準を上回ったのは2006年12月以来､３年２ｶ月ぶり｡※日経4-28/10P7
住宅リフォ－ム関連
  1. HC：ﾎ-ﾑｾﾝﾀ-「ｶ-ﾏ」「ﾀﾞｲｷ」「ﾎ-ﾏｯｸ」運営のDCMJapanﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2010年２月期連結－純利益は前の期比69％減の15億円｡消費低迷の影響で既存店売上高がﾏｲﾅｽで推移｡店舗の減損損失などで合計56億円の特別損失計上｡売上高は１％減の4,228億円､家具･寝具､家電･冷暖房ともに減収｡経常利益は12％減の120億円｡※日経4-14/10P15
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：中高年の間で１戸建て住宅を小ぶりに建て替える人が増えている｡子どもの独立などで家族の人数が減ると､狭い方が生活が楽だ｡これまでは手すりなどの小幅なﾘﾌｫ-ﾑが中心だったが､２階部分をなくしたり更地にして新築したりする｡500万円の住宅が登場するなど価格下落で､「減築」は今後､広がりそうだ｡※日経4-16/10P27
  3. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：住友不動産／戸建て住宅の定額ﾘﾌｫ-ﾑ事業「新築そっくりさん」をﾃｺ入れする｡定額で請け負う範囲を従来より広げた上位ｻ-ﾋﾞｽを５月にも開始｡従来は割高になりがちな狭い家も安価でｻ-ﾋﾞｽを提供できるようにして受注拡大を目指す｡景気変動の影響を受けにくいﾘﾌｫ-ﾑ事業を強化して収益の安定性を高める｡※日経4-24/10P11　
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：国土交通省／政策－長期優良住宅の普及支援策をまとめた｡耐震性が高いなど､長く住み続けるための基準を満たしている住宅が対象で､住宅ﾛ-ﾝ事業に最大2,000万円の補助金を供給｡ﾛ-ﾝの制度設計にかかわる金融機関や住宅開発業者などが補助対象｡住宅取得者にとっては資金調達の多様化につながる利点がある｡※日経4-22/10P5
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：国土交通省／政策－長期優良住宅の普及支援策（補助金）。募集期間（関連書類提出）／５月28日まで｡補助先選定／６月末まで｡事業費／長期優良住宅の環境整備事業費として2010年度予算に盛り込んだ約６億円を活用｡このほか､住み替え推進のための住宅再生･流通を支援するNPO法人などへの補助事業も継続｡※同上
建材･住設･家具関連
  1. 建材：ｱｲｶ工業／新社長－小野　勇治氏（おの・ゆうじ）／1979年（昭54年）金沢大工卒､ｱｲｶ工業入社｡08年取締役｡09年常務｡53歳｡（６月下旬就任｡渡辺修社長は代表権のある会長に）。※日経4-2/10P13
  2. 建材：ｱｲｶ工業／2010年３月期連結－減収増益｡売上高809億円（前期／876）、経常益76.44億円（同／70.24）、利益44.52億円（同／35.85）。11年３月期連結見通し／売上高860億円､経常益82.00億円､利益48.00億円｡※日経5-1/10P13
  3. 建材：三協･立山ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2010年５月期連結見込み－黒字転換｡新設住宅着工件数の落ち込みを受け､主力の住宅向けｻｯｼが苦戦｡人員削減や工場の一部ﾗｲﾝを休止するなどしてｺｽﾄを削減｡原材料となるｱﾙﾐ地金の値下がりも寄与し３期ぶりに最終損益が黒字転換｡※日経4-7/10P18
  4. 建材：三協･立山ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2011年５月期連結見通し－住宅ｴｺﾎﾟｲﾝﾄに期待｡窓や断熱材の改修工事に最大30万ﾎﾟｲﾝﾄを付与する制度が開始｡新築向けが伸び悩む中､ﾘﾌｫ-ﾑ向けを伸ばし増収増益を目指す｡※同上
  5. 建材：永大産業／４月16日付き人事異動－事業本部副本部長兼大阪生産管理（山口･平生事業所長）取締役兼執行役員　山岸秀之｡※日経4-13/10P13
  6. 建材：旭硝子とﾄｽﾃﾑ／窓ｶﾞﾗｽの開発･製造･販売の３分野で業務提携した｡2010年内に３分野で共同出資会社を設立（商品企画･開発会社､ｶﾞﾗｽ製造会社､組立･販売会社）｡これまで別々に手掛けていたｻｯｼとｶﾞﾗｽの開発や製造に共同で取り組み､断熱性能が高い窓の開発を進める｡流通網整備によるｺｽﾄ削減効果も見込む｡※日経4-16/10P11
  7. 建材：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工／2010年３月期連結－最終黒字化｡売上高14574億円（前期／15978）、経常益366.65億円（同／321.66）、利益85.53億円（同／▲138.45）。11年３月期連結見通し／売上高14700億円､経常益380.00億円､利益150.00億円｡※日経4-28/10P16
  8. 建材：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2010年３月期連結見込み－営業利益は260億円程度､ほぼ前期並みを確保｡従来予想は220億円｡ﾄｽﾃﾑをはじめ､傘下の事業会社が販売管理費の削減を進め､収益の底入れが鮮明｡売上高は６％減の9,800億円程度｡従来予想は１兆円｡11年３月期連結見通し／増収増益､ｻﾝｳｴ-ﾌﾞ工業や新日軽の買収効果｡※日経4-28/10P17
  9. 建材：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2010年３月期連結－最終赤字｡売上高9826億円（前期／10468）、経常益278.57億円（同／221.79）、利益▲53.31億円（同／4.74）。工場閉鎖での減損損失やINAXの不採算住宅用外装建材事業撤退などで特損計上｡11年３月期連結見通し／売上高12000億円､経常益500.00億円､利益260.00億円｡※日経5-1/10P14,15
  10. 建材：YKKAP／新製品－断熱性能を高めた窓「APW410」。窓外側にｱﾙﾐﾆｳﾑ､室内側に樹脂を使い､耐久性と断熱性に優れる｡高性能の「Low-E複層ｶﾞﾗｽ」標準装備｡冷暖房効率高く､一般的なｱﾙﾐｻｯｼと複層ｶﾞﾗｽを使った窓に比べ年間光熱費を約25％節約できる｡価格／幅64×高さ117㎝･片上げ下げ窓－52,815円｡販売中｡※日経4-29/10P27
  11. 建材：ｾﾌﾞﾝ工業／2010年３月期単独－最終黒字化｡売上高116億円（前期／153）、経常益0.34億円（同／▲5.84）、利益2.38億円（同／▲21.97）。11年３月期単独見通し／売上高114億円､経常益2.30億円､利益2.20億円｡※日経5-1/10P14
  12. 建材：ｾﾌﾞﾝ工業／新社長－永吉　喜昭氏（ながよし･よしあき）。1980年（昭55年）東大農卒､住友商事入社｡05年ｾﾌﾞﾝ工業常務｡鹿児島県出身｡52歳。（６月23日就任｡佐藤正博社長は顧問に）。※日経5-1/10P10
  13. 建材：ｾﾌﾞﾝ工業／６月23日付き人事異動－△社長（常務製造業務）製造本部長／永吉喜昭△製造本部製造業務､取締役製造本部副部長兼積層建材／梅村誠司△取締役／若尾直△顧問（社長）／佐藤正博｡※日経5-1/10P11（同上）
  14. 建材：住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度／窓改修の受注拡大を期待－東京市場で住宅建材ﾒ-ｶ-大手の株価が相次ぎ上昇｡住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／一時､1,958円と２年４ｶ月ぶりの水準に｡樹脂製二重窓の販売好調｡三協･立山ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／年初来高値を更新､一時､139円まで上昇｡YKKAP製品をｼｮ-ﾙﾑ内で展示販売するTOTOの株価も続伸｡※日経4-13/10P15
  15. 建材：建設用鋼材／相次いで値上がりしている｡ﾒ-ｶ-各社／減産や輸出拡大を受け､国内の需要が引き締まっているのが主因｡原料高や採算の悪化を理由に転嫁値上げに注力｡H形鋼／東京地域－１ﾄﾝ80,000-81,000円､約１年ぶりの８万円台乗せ､年初より３割強高い｡大阪－80,000円が中心｡棒鋼／東阪とも年初比２割高｡※日経4-10/10P27
  16. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－一般流通（店売り）向けの５月契約価格を全鋼材で引き上げる｡上げ幅は4~5％､値上げ４ｶ月連続｡主原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの値上がりに加え､ｱｼﾞｱを中心に海外需要が伸びて輸出価格大幅上昇｡H形鋼／１ﾄﾝ79,000円､前月比5,000円高い､異形棒鋼／64,000円､3,000円高い｡ともに１年半ぶり高値｡※日経4-20/10P28
  17. 建材：ｾﾒﾝﾄ／住友大阪ｾﾒﾝﾄ－９月末までに国内生産能力（現在の年産能力／1,071ﾄﾝ－５工場）を２割削減｡公共工事の減少などで国内需要低迷､今後も上向く可能性は低いと判断｡設備を改修して稼働率高め､ｴﾈﾙｷﾞ-ｺｽﾄ抑制｡最大手の太平洋ｾﾒﾝﾄなど各社も生産能力削減を急いでおり業界全体の過剰設備解消の動き広がる｡※日経4-21/10P9
  18. 建材：ｾﾒﾝﾄ／2009年度の生ｺﾝの国内総出荷量－前年度比14.8％減の8,603万立方mと1970年以来､37年ぶりに１億立方m割り込む｡３年連続で総出荷量が前年度実績を下回る｡公共工事の落ち込みに加え､大都市圏での民間企業の設備投資やﾏﾝｼｮﾝ建設の低調が響く｡10年3月総出荷量／37ｶ月連続で前年同月下回る｡※日経4-29/10P24
  19. 建材：集成材／欧州産の木材､ﾎﾜｲﾄｳｯﾄﾞを張り合わせた集成材の取引価格が上昇｡木造住宅の柱用に使う集成管柱（３m×10.5㎝角／国産）の国内卸売価格／１本当たり1,900円前後と前月比15％上昇｡梁などに使う集成平角（４m×10.5㎝×30㎝／同）／１立方m当たり56,000-57,000円と６％上昇｡現地港湾ｽﾄ影響｡※日経4-27/10P24
  20. 住設：TOTO／2017年度までの環境方針発表－国内拠点から排出するCO2を1990年度比で45％削減するほか､ﾄｲﾚなど水回り関連商品の開発目標として､製品使用時のCO2排出量を同50％減らすことも掲げた｡※日経4-7/10P13
  21. 住設：TOTO／2010年３月期連結見込み－最終損益は８億円の黒字（前期／262億円の赤字）、従来予想はﾄﾝﾄﾝ｡ﾘﾌｫ-ﾑ向け衛生陶器が年明け後､想定以上に伸びた｡製造ｺｽﾄや販管費も当初計画以上に削減｡売上高は前期比９％減の4,219億円､従来予想を69億円上回った｡経常利益は23％増の73億円､諸経費削減奏功｡※日経4-21/10P13
  22. 住設：TOTO／2010年３月期連結－最終黒字化｡売上高4219億円（前期／4645）、経常益73.39億円（同／59.36）、利益8.78億円（同／▲262.61）。11年３月期連結見通し／売上高4300億円､経常益115.00億円､利益60.00億円｡※日経5-1/10P13
  23. 住設：三井物産／全額出資の投資子会社･三井物産企業投資を通じ､業務用電気給湯器最大手の日本ｲﾄﾐｯｸ（同給湯器で国内ｼｪｱ7割を占める最大手｡世界で最初に開発した業務用「ｴｺｷｭ-ﾄ」の納入実績もﾄｯﾌﾟ）を買収｡過半を出資､経営陣も派遣｡海外進出や顧客開拓など商社機能を活用し企業価値を高め､将来は株式売却｡※日経4-16/10P11
  24. 住設：ｻﾝｳｴ-ﾌﾞ工業／2010年３月期連結－最終赤字｡売上高797億円（前期／917）、経常益7.13億円（同／9.02）、利益▲5.75億円（同／5.31）。※日経4-27/10P14
  25. 住設：有機EL照明／ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽと米ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ（GE）－共同で､次世代照明として期待される有機EL照明の光源を2010年度にも実用化｡白熱電球と同水準の明るさを出す試作品開発に成功｡10年秋までに国内で量産技術確立｡折り曲げなど加工しやすい特徴を生かし､店やﾎﾃﾙのﾃﾞｨｽﾌﾟﾚ-･ｲﾝﾃﾘｱの用途狙う｡※日経4-11/10P7
  26. 住設：LED照明／ｼﾁｽﾞﾝﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ子会社のｼﾁｽﾞﾝ電子－2010年度中に白色LEDの生産能力を世界で２割引き上げる（世界で72億個生産できる体制へ）。中国の拠点再編（上海や蘇州など３都市に分散の生産拠点を広東省江門市に集約）などで照明向け白色LEDの設備増強｡12年３月期に照明向け世界ｼｪｱ１割以上確保｡※日経4-11/10P7
  27. 住設：LED照明／日本照明器具工業会と日本電球工業会－各ﾒ-ｶ-の意見を集約しながら､電球やLED内蔵照明器具の基準を定める｡消費者から現行表示はまちまちで「分かりにくい」との不満が寄せられているという｡2011年度末までに統一を目指す｡現在の表示例／「40w相当」「ﾙ-ﾒﾝ（光の単位）」「ﾜﾂﾄ（消費電力）」。※日経4-14/10P15
  28. 住設：LED照明／放熱構造研究所のCKU（大阪府岸和田市）－明るさを従来より20％高めた業務用のLED照明を開発｡電源部のｹ-ｽを放熱性の良いｱﾙﾐ製にし､電源などの熱でLEDが劣化するのを防ぐ｡発熱する熱を効率よく逃がし､出力を高められるようにした｡小売店や飲食店にﾊﾛｹﾞﾝﾗﾝﾌﾟからの切り替えを促す｡※日経-21/10P12
  29. 住設：LED照明／ﾄﾖﾀ自動車系部品ﾒ-ｶ-の豊田合成－LEDを大幅増産｡2013年３月期までに生産能力を２倍の100億個規模に引き上げる｡開発費を含む投資額／11年３月期だけで100億円規模に｡世界ｼｪｱの約６割を持つﾊﾟｿｺﾝのﾊﾞｯｸﾗｲﾄ用LEDのほか照明用などの供給体制強化｡自動車部品苦戦／LEDを収益源に育成｡※日経4-26/10P9
  30. 家具：ｱｽｸﾙ／2010年５月期連結見込み－償却負担増加｡ｵﾌｨｽ向け通信販売の利用者は増えるが､ｵﾌｨｽ家具の不振などで販売単価が下落｡売上高は計画を下回る懸念も｡経費を削減する一方､業務統括ｼｽﾃﾑの稼働に伴う原価償却費などが膨らみ､経常減益に｡※日経4-7/10P18
  31. 家具：ｱｽｸﾙ／2011年５月期連結見通し－新規事業本格化｡ｵﾌｨｽ通販の単価は下げ止まりへ｡新規事業の企業向け資材一括購買ｻ-ﾋﾞｽは､標準版を投入し導入企業を増やす計画｡個人向け通販の刷新効果も寄与し増収｡ｺｽﾄ構造改革進み､経常増益見込む｡※同上
  32. 家具：ｱｲﾘｽｵ-ﾔﾏ（生活関連用品製造卸）／名証２部上場の机･ｲｽﾒ-ｶ-のﾎｳﾄｸにTOBを実施｡ｱｲﾘｽｵ-ﾔﾏはﾎｳﾄｸ株の約３割を保有する筆頭株主｡ﾎｳﾄｸ／９日に賛同を表明｡買い付け期間／４月12日～５月27日｡買い付け代金／9.39億円見込む｡TOB成立すれば上場廃止｡一体的な経営を進めﾎｳﾄｸの業績を立て直す｡※日経4-10/10P13
  33. 家具：島忠／2010年２月中間期単独－増収減益｡売上高687億円（前年同期／667）、経常益44.88億円（同／54.95）、利益25.93億円（同／32.57）。消費低迷を受けﾀﾞｲﾆﾝｸﾞ家具など利益率の高い商品の売り上げ減少で､売上高総利益率が低下｡10年８月期単独見通し／売上高1447億円､経常益99.37億円､利益57.87億円｡※日経4-14/10P15
  34. 家具：良品計画／2010年２月期連結－経常減益｡売上高1643億円（前期／1637）、経常益146.08億円（同／173.58）、利益75.06億円（同／69.36）。11年２月期連結見通し／売上高1748億円､経常益149.20億円､利益88.60億円｡総合雑貨「無印良品」は国内外の新店が増収に寄与､値引き販売抑制で売上高総利益率改善｡※日経4-15/10P15
  35. 家具：岡村製作所／2010年３月期連結見込み－純利益は前期比70％減の10億円程度｡従来見通しから約５億円下振れ｡企業の経費節減で､ｵﾌｨｽ家具部門の不振響く｡売上高は18％減の1,550億円前後｡従来見通しに比べ150億円下回る｡営業利益は66％減の15億円前後､従来見通しに比べ7億円下回る｡※日経4-24/10P13
  36. 家具：学習机／ｼﾝﾌﾟﾙなﾃﾞｻﾞｲﾝの学習机が売れている｡最近は子供と会話するためﾘﾋﾞﾝｸﾞやﾀﾞｲﾆﾝｸﾞﾙ-ﾑで勉強させる親が増えており､普通のﾃ-ﾌﾞﾙの隣りに並べても違和感がない点が受けているようだ｡売れ筋商品例／ｶﾘﾓｸ家具「ﾌﾞﾅｼｪﾙﾀ」ｼﾘ-ｽﾞ､岡村製作所「ﾋﾟｴﾅﾙ」ｼﾘ-ｽﾞ｡大塚家具／「ﾘﾋﾞﾝｸﾞに置きたい顧客が増えている」。※日経4-28/10P35
  37. 家具：ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄﾍﾞｯﾄﾞ／2010年３月期見込み－最終損益は25億円の黒字（前期／4.80億円の赤字）。黒字幅は従来見通しから３億円程度拡大｡主力の在宅介護用ﾍﾞｯﾄﾞ事業で､JISの新しい規格に対応し09年春に発売したﾓﾃﾞﾙの売れ行きが好調｡売上高は前期比14％増の454億円程度､経常利益は4.3倍の45億円強｡※日経4-29/10P13
  38. 家具：世界最大の家具専門店･ｲｹｱ／日本で全国展開へ｡九州地区や名古屋市周辺に初進出するほか平均年１店ﾍﾟ-ｽで主要都市に出店｡2010年秋にはｲﾝﾀ-ﾈﾂﾄ通販にも参入方針｡消費者の節約志向が高まる中､外資系小売りは世界規模の調達網活用した低価格戦略や独特の販売手法で存在感高まる｡価格競争力を武器に攻勢へ｡※日経4-30/10P7
合板･木材関連
  1. 木材：国産丸太の需要に回復の兆しが出てきた｡丸太市場／長く米国やﾛｼｱなど外国産丸太が安値を武器に市場を座巻してきたが､この1-2年は価格下落による割安感や政府が国産振興に動き始めたことで需要が伸びている｡ただ､林業従事者の高齢化や減少で伐採が減り､供給には不安があり､一段の需要開拓には課題が多い｡※日経4-2/10P28
  2. 木材：木造住宅の柱用となる国産丸太の取引価格が上昇した｡森林所有者で組織する全国森林組合連合会が全国21ｶ所の原木市場で３月に入札販売した平均価格／△杉柱用丸太－１立方m当たり10.400円と前月比200円上昇｡△ﾋﾉｷ柱用丸太－同17,400円と100円上昇｡板取り用（中目）丸太の杉は横ばい､ﾋﾉｷは下落｡※日経4-16/10P24
  3. 木材：国産丸太の取引価格上昇の背景／３月は悪天候の影響で伐採量が減少､杉丸太の販売量は34,967立方mと前月比14％落ち込んだ｡一方､輸入材の入荷が不安定なこともあり､製材会社などから国産丸太の引き合いが強まり､価格上昇につながった｡住宅向けの最終需要には回復傾向みられないが､流通段階の過剰感は薄れている｡※同上
  4. 木材：政府／国産材の普及促進による林業再生を本格化｡国土交通省／４月から都道府県が認証する木材を使う住宅に最大120万円補助する制度を導入－木材の「地産地消」を進める中小の住宅ﾒ-ｶ-が建設する木造住宅への補助制度を開始｡対象は認証木材を半分以上使用し､「長期優良住宅」と認定された木造住宅｡※日経4-17/10P4
  5. 木材：農林水産省／新増設する公共建築物での国産材利用を義務付ける方向で検討中－2009年12月にまとめた森林･林業再生ﾌﾟﾗﾝで「10年後の木材自給率50％以上」を目指す方針を示している｡今国会に提出中の「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案」では国や地方が率先して国産材利用に努めるよう明記｡※同上
  6. 木材：国産材／08年国内木材供給量－約8,000万立方mで､うち国産材は24％｡残りは北欧や北米などから輸入｡国策で1950年から植林を始めたｽｷﾞやﾋﾉｷなど国内に蓄積された木材は約44億立方m（07年３月末時点）と５年前より４億立方m増｡国産材の４割は建築材や木製品に使える50年以上の林齢｡10年後は６割になる｡※同上
  7. 木材：国産材再生／関連産業の振興で地方活性化や雇用創出の狙い｡物流や販路などの面で課題も山積／国産材の普及につなげられるか手探り｡山林から運搬する物流整備や外材中心の木材流通の仕組みをどう見直していくかなど課題は多い｡農水省は山道などの整備と林業機械を組み合わせた作業ｼｽﾃﾑの導入を目指している｡※同上
  8. 合板：国産針葉樹合板／卸値が上がっている｡代表品種の構造用12mm厚物／東京地区－１枚700-720円､前週より約7％高く､６ｶ月ぶりに上昇に転換｡大阪地区－725円前後で09年秋の水準に並ぶ｡ｾｲﾎｸ／３月下旬に針葉樹合板の出荷価格（12mm厚物）を約８％引き上げ､１枚700円へ｡４月21日から７％高い750円へ｡※日経4-10/10P27
  9. 合板：輸入合板／ﾏﾚ-ｼｱ産合板の日本向け提示価格が上昇｡主力のｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用（厚さ12mm）－１立方m当たり440-470ﾄﾞﾙ（運賃込み）と前月比5~7％高い｡産地の原料丸太の伐採が減る一方､中国などの需要が伸び､需給が締まった｡中国や韓国から旺盛な引き合いが続いている｡原料丸太不足／受注残積み上がる傾向｡※日経4-20/10P28
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ（ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ企画）／３月末の都心５区（千代田､中央､港､新宿､渋谷）の大型ﾋﾞﾙ平均募集賃料－3.3㎡当たり21,634円（共益費を含む）と前月より1.3%下落｡下落は19ｶ月連続／東京都心のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ賃貸料の下落が続いている｡企業が賃料の安い都心周辺部へ移転するほか､事業所集約の動き止まらない｡※日経4-9/10P26
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ（三鬼商事）／同18,264円（共益費を含まず）で0.92％下落｡→３月の都心５区の空室率（ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ企画）／8.8％、前月比0.38ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡空室の増加傾向はなお続くとみられ､賃料が下げ止まるには時間がかかりそう。賃料下落を受け､一部には増床や拡張検討の企業も､新築ﾋﾞﾙを中心にﾃﾅﾝﾄ誘致競争激化傾向｡※同上
  3. 不動産：三菱地所／2011年３月期連結見通し－営業利益は1,500億円前後､前期推定比３％増加､低迷する＜住宅事業＞の３期ぶり営業黒字転換が主因｡ｵﾌｨｽ市況が低迷する中､主力の＜ﾋﾞﾙ賃貸事業＞も健闘､本業が総じて持ち直す｡売上高は9,700億円で４％減｡経常益は５％増の1,200億円前後､純利益は６倍の約600億円｡※日経4-9/10P15
  4. 不動産：三菱地所／2010年３月期連結－最終減益｡売上高10134億円（前期／9426）、経常益1173.81億円（同／1086.24）、利益119.00億円（同／454.23）。11年３月期連結見通し／売上高9750億円､経常益1210.00億円､利益630.00億円｡※日経5-1/10P14
  5. 不動産：ｴｲﾌﾞﾙ（賃貸仲介）とCHINTAI（賃貸不動産情報誌発行）／11月１日に共同持ち株会社を設立し経営統合｡持ち株会社の名称／「ｴｲﾌﾞﾙCHINTAIﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ」で、両社は完全子会社となる｡統合で取扱物件を増やし､競争力強化を狙う｡CHINTAIはｴｲﾌﾞﾙの前身企業から派生､現在も創業者一族が両社の主要株主｡※日経4-13/10P11
  6. 不動産：不動産取引の持ち直し傾向が鮮明に。2010年1-3月の上場企業の取引額／6,559億円と09年10-12月から40％増え､四半期ﾍﾞ-ｽの取引額で08年のﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ発生時の水準を超えた｡金融危機の後退（資金調達環境の改善）で不動産投資信託や企業の物件取得が回復傾向､取引拡大が続けば不動産市況の底入れに｡※日経4-15/10P3
  7. 不動産：三井不動産／2010年３月期連結見込み－純利益は前期比34％減の550億円前後｡従来予想は500億円｡ﾌｧﾝﾄﾞなど投資家への物件売却が苦戦し減益､保有していたｵﾘｴﾝﾀﾙﾗﾝﾄﾞ株の売却益を計上､予想を上回った｡営業利益は30％減の1,200億円前後､従来予想を確保｡11年３月期連結見通し／純利益－横ばい｡※日経4-23/10P15
  8. 不動産：三井不動産／2010年３月期連結－減収減益｡売上高13848億円（前期／14189）、経常益939.01億円（同／1460.90）、利益600.84億円（同／835.72）。11年３月期連結見通し／売上高14400億円､経常益950.00億円､利益500.00億円｡※日経5-1/10P14
  9. 不動産：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2010年３月期連結見込み－純利益は前期比67％減の46億円｡商業用不動産ﾛ-ﾝ担保証券関連で約105億円の評価損を特別損失計上､従来予想を54億円下回った｡合計56億円の棚卸し資産（在庫）評価損も計上､利益の押下げ要因に｡売上高は３％減の4,340億円､従来予想を60億円下回る｡※日経4-24/10P13
  10. 不動産：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2010年３月期連結－最終減益。売上高4342億円（前期／4486）、経常益239.67億円（同／237.02）、利益46.60億円（同／137.70）｡11年３月期連結見通し／売上高4500億円､経常益180.00億円､利益70.00億円｡※日経5-1/10P13
  11. 不動産：NTT都市開発／不動産投資信託事業（REIT）参入｡中堅の上場REITのﾌﾟﾚﾐｱ投資法人の運用会社を５月中旬に買収｡信用ﾘｽｸの後退でREIT市場が持ち直してきたのを受け､運用手数料など関連収入を収益源に育てる｡信用力が高いNTTｸﾞﾙ-ﾌﾟの参入は､REIT市場の投資家層拡大にもつながりそうだ｡※日経4-26/10P1
  12. ｾﾞﾈｺﾝ：大手･準大手ｾﾞﾈｺﾝ／従業員１人当たり受注高減少続く｡経費を賄い採算確保の目安「１人当たり年間１億円」（会社や株式投資家が意識）を割り込む会社も。１人当たり受注高／07年３月期1.33億円（ﾋﾟ-ｸ）、09年３月期1.18億円､10年３月期1.09億円（試算）、17社中／７社が１億円割れ｡事業規模縮小の背景だ｡※日経4-9/10P13
  13. ｾﾞﾈｺﾝ：ｾﾞﾈｺﾝの業界団体である日本建設業連合会､日本土木工業協会､建築業協会の３団体／2011年４月をﾒﾄﾞに統合する方針を固めた｡各団体による政府･与党への陳情､政策提言などの活動に重複が目立ち､国内の建築市場も縮小しているため､業界団体の活動を日建連（会員／48社､３年前は54社）に集約し､合理化｡※日経4-20/10P13
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：新日本石油など日本の石油会社が産油国から長期契約で輸入する直接取引原油･DD原油の３月積み価格／１日確定－主力油種は前月比約５％上昇｡上昇は２ｶ月ぶり。主因／中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油などが強含む｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産の軽質原油ｴｷｽﾄﾗﾗｲﾄ／１ﾊﾞﾚﾙ78.216ﾄﾞﾙ､前月比4.8％上昇｡重質原油ﾍﾋﾞ-／75.866ﾄﾞﾙ､5.3％上昇｡※日経4-2/10P28
  2. 原油：原油価格が騰勢を強めている。ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油､ﾆｭ-ﾖ-ｸ先物価格が１日､いずれも2008年10月以来の高値を付けた｡世界的に景気回復期待が高まり､石油需要が拡大するとの見方が広がっている｡ｶﾞｿﾘﾝなど国内の石油製品価格の上昇にもつながりそうだ｡※日経4-2/10P28
  3. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／１日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油が騰勢｡６月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ81.1ﾄﾞﾙ（中心値）と､５月渡しの月末値（78.7ﾄﾞﾙ）に比べ上昇｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場／WTI原油－期近５月物は１日の時間外取引で一時､１ﾊﾞﾚﾙ85ﾄﾞﾙ台まで上げた｡世界的な景気回復への期待感が強まり､日米欧など主要国の株価が上昇基調に転じたことが背景｡※同上
  4. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／２日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油が続伸｡６月渡し／１ﾊﾞﾚﾙ82.35ﾄﾞﾙ（中心値）。１年半ぶりの高値を付けた１日より1.25ﾄﾞﾙ高い｡※日経4-3/10P25
  5. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／９日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲが反発｡６月渡し／前日より0.65ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ83.55ﾄﾞﾙ｡ﾆｭ-ﾖ-ｸの原油先物が時間外取引で上昇した流れを受けた｡※日経4-10/10P27
  6. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／12日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は小反落｡６月渡し／前週末比0.15ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ83.40ﾄﾞﾙ（中心値）。前週末のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物が下落したことを映した｡※日経4-13/10P25
  7. 原油：ﾕ-ﾖ-ｸ原油先物市場で１ﾊﾞﾚﾙ100ﾄﾞﾙが再び視野に入ってきた｡米国の根強いｶﾞｿﾘﾝ需要が原油相場を押し上げている｡ｵﾊﾞﾏ政権のｸﾘ-ｴﾈﾙｷﾞ-の普及促進にもかかわらず､米国の消費者はｶﾞｿﾘﾝ消費を減らしていない｡指標となるWTIの９日の終値／１ﾊﾞﾚﾙ84.92ﾄﾞﾙ｡09年12月の底値から22％高く､１年半ぶりの高値水準｡※日経4-13/10P25
  8. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／15日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油が続伸｡６月渡し／前日比1.15ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ84.40ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物が上昇した流れを引き継いだ｡※日経4-16/10P4
  9. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／20日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油が反発｡６月渡し／前日比0.50ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ82.70ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物が時間外取引で上昇したことを映した｡※日経4-21/10P22
  10. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／22日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油が続伸｡６月渡し／前日比0.35ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ83.55ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物は下落したが､その後の時間外取引の価格が上昇した流れを映した｡※日経4-23/10P28
  11. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／23日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は小幅反落。６月渡し／前日比0.05ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ83.50ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物は小幅続伸したが､その後の時間外取引で下落した流れを映した｡※4-24/10P27
  12. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／27日－ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲは反落｡６月渡し／前日比１ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ84.70ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の下落を映した｡※日経4-28/10P28
  13. 素材：材料／２月末－在庫調整進む･減少品目増加｡鋼材や合成樹脂､紙などの主要材料の在庫調整が一段と進む｡２月末の主要15品目在庫／前月比で減少したのは９品目と１月より４品目増｡各ﾒ-ｶ-の減産や輸出拡大が在庫の減少につながった｡今後の焦点／原材料価格の上昇による値上げが､回復傾向の内需にどう影響？｡※日経4-6/10P28
  14. 素材：日本ｾﾞｵﾝ／接着剤や塗料の原料となる樹脂製品を５月17日納入分から7~8％値上げする｡接着剤など粘着性を高めるのに使う「ｸｲﾝﾄﾝ」と「ｸｲﾝﾀｯｸ」と呼ぶ製品が対象｡原料ﾅﾌｻの値上がり分を製品価格に転嫁する｡１ｷﾛ15円の値上げを目指している｡※日経4-20/10P28
  15. 素材：DIC／2010年３月期連結見込み－純利益は前期比６％減の25億円｡従来予想は損益ｾﾞﾛ｡家電などに使われる高機能合成樹脂の販売が中国など新興国で拡大｡欧米の米ｲﾝｷ会社が貸倒引当金を戻し入れた｡売上高は19％減の7,578億円（従来予想／7,500億円）。営業利益は10％増の278億円（同／260億円）。※日経4-28/10P17
  16. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料･ﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格が前年比６割強の高値圏で推移｡原油価格上昇に連動した動きで､石化製品の需要が内外で底堅さを増していることも押し上げ要因｡原油と共に当面は堅調な値動きが続くとの見方多い。ｽﾎﾟｯﾄ高によるｺｽﾄ上昇分を加工品に転嫁する動きで､合成樹脂の値上げ拡大傾向｡※日経4-9/10P26
  17. 素材：ﾅﾌｻ／ｱｼﾞｱのｽﾎﾟｯﾄ取引の指標となる東京ｵ-ﾌﾟﾝｽﾍﾟｯｸﾅﾌｻ価格－８日､ほぼ１年前から騰勢を強め､１ﾄﾝ741ﾄﾞﾙと１年前より61％高い｡原油価格の上昇に伴い､原油を蒸留･精製してできるﾅﾌｻが連動して高くなる展開だ｡需要／中国の活況が続いているうえ「日本でも堅調」（三菱化学）。※同上
  18. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学製品の基礎原料･ﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格－ｱｼﾞｱ市場で上昇に転じた｡原油の国際価格が20日に大幅反発した流れを受けた｡ｱｼﾞｱ市場／ﾅﾌｻの需給は原油に比べて緩和しているとみられるが､石化製品の底堅さが確認されるなど､強弱の材料が対立している｡ﾅﾌｻ価格は当面､原油相場に敏感に連動する値動きに｡※日経4-22/10P24
  19. 素材：ﾅﾌｻ／21日－ｱｼﾞｱのｽﾎﾟｯﾄ取引の指標の東京ｵ-ﾌﾟﾝｽﾍﾟｯｸのﾅﾌｻ価格は１ﾄﾝ763ﾄﾞﾙ（中心値）と前日比11ﾄﾞﾙ上昇｡19日／米国の金融規制強化などへの懸念に伴う原油安でﾅﾌｻ価格下落していたが､下落分を取り戻して再び年初来高値となった｡欧州でﾅﾌｻの荷余り感が強まり､ｱｼﾞｱに流入するも､中国や台湾､韓国の需要は堅調だ｡※同上
  20. 素材：ﾅﾌｻ／石油価格の基礎原料ﾅﾌｻの国産価格－４四半期連続で上昇｡2010年1-3月期の基準価格／28日－１ｷﾛﾘｯﾄﾙ47,700円（速報値）で決定｡09年10-12月期比１ｷﾛﾘｯﾄﾙ当たり5,200円（12％）高い｡原油高に加え､石化製品の需要が内外で拡大した｡10年4-6月期予想／「さらに５万円程度まで上がる」（石化大手）。※日経4-29/10P24
  21. 素材：ﾅﾌｻ／ｱｼﾞｱ市場のｽﾎﾟｯﾄ価格－４月以降、1-3月期からさらに上昇｡28日現在／１ﾄﾝ768ﾄﾞﾙ（中心値）の高値圏で推移｡各社は1-3月期の国産基準価格では「原料価格上昇を吸収しきれない」（住友化学）とみて、連休明けをにらみ再値上げ（9-10％程度）のﾀｲﾐﾝｸﾞを探っている｡国産ﾅﾌｻ価格／１年前の安値比で77％高｡※同上
  22. 素材：主要商品の企業間取引価格を指数化した日経42種（1970年平均＝100）の４月末値／165.893と､前月末比3.8％上昇｡５ｶ月連続で上昇｡42種が160を超えたのはﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ後の2008年10月（173.662）以来。景気の先行指標とされる前年同月末比の騰落率／15.7％と前月末比1.4ﾎﾟｲﾝﾄ高い｡09年12月以来漸増｡※日経5-1/10P27
  23. 素材：日経42種上昇の背景／新興国の需要増が続く一方､内需も底堅さを増し､商品市況は全面高に近い様相を呈してきた｡ただ､最終製品のﾃﾞﾌﾚ圧力が強い中､流通･加工業者のｺｽﾄ負担は増している｡商品相場は欧州の財政不安などに反応しやすく､国際情勢次第では一時的に調整局面に入るとの見方もある｡※同上
環境関連
  1. 省ｴﾈ支援：鹿島／ｵﾌｨｽﾋﾞﾙで消費するｴﾈﾙｷﾞ-の無駄を自動的に検知できるｼｽﾃﾑを開発した｡照明や空調などのｴﾈﾙｷﾞ-管理ｼｽﾃﾑと組み合わせて使い､無駄使いを発見すると警報を発する仕組み｡ｴﾈﾙｷﾞ-消費のﾃﾞ-ﾀ分析はこれまでﾋﾞﾙ設備の専門知識が必要だったが､省ｴﾈ運営に向けた改善策の立案が比較的容易になる｡※日経4-5/10P9
  2. 省ｴﾈ支援：住友信託銀行／環境に配慮した不動産を提案する事業を本格的に開始｡売買を仲介したり､不動産ｵ-ﾅ-や開発業者に環境性能を意識した取り組みを促すため､金融機関として初の専門部署「環境不動産推進課」を設置｡省ｴﾈ､土壌汚染改良､CO2削減まで幅広いﾃ-ﾏでの金融商品開発｡専用の不動産ﾌｧﾝﾄﾞ設立も視野｡※日経4-17/10P5
  3. ｽﾏ-ﾄｸﾞﾘｯﾄ：ｴﾘ-ﾊﾟﾜ-（大和ﾊｳｽ工業やｼｬ-ﾌﾟなどが出資する蓄電池製造のﾍﾞﾝﾁｬ-企業／川崎市内で大型ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池の量産工場が稼働｡６月から事業所や自治体向けの非常用電源ｼｽﾃﾑとして販売｡将来は､次世代送電網（ｽﾏ-ﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ）の中の､住宅用蓄電部材としての需要を見込む｡2012年をﾒﾄﾞに､株式上場を目指す方針も明らかにした｡その他の出資企業／国際石油開発帝石､大日本印刷など｡※日経4-7/10P11
  4. ｽﾏ-ﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ：ｽﾏ-ﾄｸﾞﾘｯﾄﾞの大規模な実証実験／全国４ｶ所（横浜市､豊田市､京都府､北九州市）で2010年度から始まる｡合計約5,000世帯の一般家庭を次世代送電網で結び､太陽光や風力を含む再生可能ｴﾈﾙｷﾞ-を使った住宅などの実験に取り組む｡総事業費／今後５年間で約1,000億円､地方自治体とﾄﾖﾀ､新日鐵などが協力｡※日経4-8/10P1,3,5
  5. 蓄電池：伊藤忠商事／戸建て住宅用のﾘﾁｳﾑｲｵﾝ蓄電池の実証実験を始める｡2011年に静岡県三島市で入居が始まる戸建て住宅に電池を置き､利用状況を調べて本格的な事業化に備える｡太陽光発電ﾊﾟﾈﾙ､燃料電池を併設し､発生する電力を蓄電する仕組みで､CO2排出削減の次世代住宅のﾓﾃﾞﾙとして実験｡蓄電池は米社製｡※日経4-10/10P13
  6. 間伐材：新日鉄化学／ｽｷﾞ､ﾋﾉｷの間伐材から抽出した成分（ﾘｸﾞﾆﾝ）を製鉄原料に利用する実験を2010年度中にも始める｡石炭の一部代替をめざす｡成長過程でCO2を吸収している植物由来の原料は燃焼時にCO2を出しても実質的に排出ｾﾞﾛとみなされる。実用化すれば鉄鋼業界のCO2排出削減に一役買う可能性がある｡※日経4-17/10P11
  7. 太陽電池：富士経済調査／家庭用の太陽電池発電ｼｽﾃﾑの新規設置件数－2013年には09年比2.5倍の268,500件に拡大｡購入時の補助金に加えて､発電した電気を電力会社が割高な価格で買い取る制度が拡充された影響が続く｡09年には市場規模が2.1倍に急拡大した勢いが今後も続く見込みだ｡※日経4-24/10P10
  8. ｵﾌｾｯﾄ･ｸﾚｼﾞｯﾄ：高知県（宿毛市､四万十市､大豊町の３地域）／国内のCO2排出量を削減するため環境省が創設した「ｵﾌｾｯﾄ･ｸﾚｼﾞｯﾄ（J-VER）制度」で､高知県が登録していた森林管理ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄのCO2吸収ｸﾚｼﾞｯﾄ（09年度から森林組合も対象に）が認証された（初）｡これまではﾊﾞｲｵﾏｽ発電によるCO2削減ｸﾚｼﾞｯﾄの認証｡※日経5-1/10P31
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／鹿島－首都ｼﾞｬｶﾙﾀで進めている都市開発事業で､新たに高級ﾎﾃﾙ（32階建て／500室－運営／ﾎﾃﾙﾁｪ-ﾝに委託）と高級ｱﾊﾟ-ﾄ２棟（30階と24階建て／計約200室）の建設決定｡投資額／250億円｡完工／13年｡鹿島／1989年に同国政府と、開発･諸施設運営､40年後返還の契約締結｡累計投資額／600億円｡※日経4-3/10P11
  2. ｱｼﾞｱ：中国／国土資源省ﾘﾎﾟ-ﾄ－2009年の住宅価格は全国平均で前年比25.1％上昇､１㎡あたり4,474元（約61,000円）。住宅価格高騰の最大理由／地価高騰｡住宅価格に占める地価の割合／全国平均は23.2％､天津､上海､南京は40％｡※日経4-2/10P7
  3. ｱｼﾞｱ：中国／2009年の住宅価格上昇率－国家統計局が２月に公表した数字（1.5％）と国土資源省の数字（25.1％）とは大きな隔たりがあり､中国の公式統計の「精度」に対する疑念が再燃しそうだ｡※同上
  4. ｱｼﾞｱ：中国／不動産市場に多額の資金が流れ込んでいる構図が鮮明－地方政府が09年､不動産業者に土地使用権を売却して得た収入は前年比４割増の１兆4,239億元（約19兆4,600億円）にのぼり、高騰を続ける不動産価格は３月､主要70都市で前年同月比11.7％上昇､調査開始以来最大の伸び率を記録｡10ｶ月連続ﾌﾟﾗｽ｡※日経4-15/10P7
  5. ｱｼﾞｱ：中国／住宅価格急騰阻止の措置を手配｡国務院常務会議の政策･措置の決定事項／①不合理な住宅需要を抑制する｡②住宅の有効な供給を増やす｡③社会保障的性格の低所得者向け住宅建設を急ぐ（2010年の福祉的住宅300万戸建設､各種ﾊﾞﾗｯｸ住宅区の280万戸改造の任務を達成する）。④市場の管理監督を強化する｡※京貿
  6. ｱｼﾞｱ：中国／銀行業監督管理委員会（銀監委）－投機的な住宅購入を抑制するため､商業銀行に住宅ﾛ-ﾝを適切に実施するよう求める声明を発表｡銀行が２軒目の住宅購入などへのﾛ-ﾝ規制を厳格に守っているかを監視し､違法な融資が見つかった場合は厳罰に処する｡２軒目の現金比率／40％から50％へ､金利も引き上げ｡※日経4-17/10P7
  7. ｱｼﾞｱ：中国／銀行業監督管理委員会（銀監委）－ﾘｽｸ意識を強め､投機･投資の住宅購入に対して融資してはならないとし､判断できない場合は頭金の比率（40％から60％に引き上げ）と金利水準を大幅に高め､差別化融資政策の執行度を高めなければならないと強調した｡※京貿
  8. ｱｼﾞｱ：中国／2010年第１四半期（1-3月）の建設用地供給は大幅に増え､そのうち不動産開発用地の供給が2.67万ﾍｸﾀ-ﾙで､前年同期の2.25倍となった（全国の建設用地供給総量／前年同期比67.0％増の6.78万ﾍｸﾀ-ﾙ）。第１四半期末の全国105ﾓﾆﾀ-都市の総合地価／１㎡2,715元､前年同期より8.1％､前四半期より2.3％上昇｡※京貿
  9. ｱｼﾞｱ：中国／第１四半期末の全国105ﾓﾆﾀ-都市の総合地価の用途別（１㎡当たり）／商業用地－4,822元､前年同期比8.5％上昇（前四半期比2.3％上昇）。住宅用地－3,938元､11.9％上昇（3.0％上昇）。工場用地－607元､3.7％上昇（1.6％上昇）。※同上
  10. ｱｼﾞｱ：中国／人民銀行情報－金融機関の分野別貸出動向｡３月末の不動産向け融資残高／前年同期比44.3％増｡増加率は2009年末より6.2ﾎﾟｲﾝﾄ拡大､不動産向け融資の膨張に歯止めがかかっていない実態が浮き彫りになった｡住宅ﾊﾞﾌﾞﾙの発生を警戒する人民銀行は不動産向け融資抑制へ行政指導を強化する構えだ｡※日経4-21/10P7
  11. ｱｼﾞｱ：中国／人民銀行情報－３月末の不動産向け融資残高のうち個人向け住宅ﾛ-ﾝ残高は前年同期比53.4％増で､09年末より10.3ﾎﾟｲﾝﾄ上乗せされた｡３月末の不動産向け融資残高の増加分／09年末に比べ8,457億元（約11兆5,000億円）。1-3月は全体で２兆6,000億元増えており､ほぼ1/3が不動産向けだ｡※同上
  12. ｱｼﾞｱ：台湾／ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ－台湾の住宅内装やﾘﾌｫ-ﾑ市場に進出｡このほど販売と施工の子会社を現地に設立､ﾊﾟﾅｿﾆｯｸやﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工の住設機器や建材を使ってﾏﾝｼｮﾝの内装工事などを拡販｡同社の海外進出は初｡将来は戸建て住宅にも参入｡子会社／「ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ台湾ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ」（台北市､資本金5,500万円､ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ60％､現地企業40％）。※日経4-28/10P11
■トピックス：中小の景況感上向く／「拡大」47％に－新興国向け好調＜日経5-1/10P1,10＞
　□日経／30日まとめ：「中小企業経営者調査」／調査は製造業を中心に全国約500社の中小企業の経営者を対象に実施。今回が８回目で、４月はじめに調査票を送付し、20日までに257社から回答を得た。
　　○国内景気：「拡大している」との回答47.1％（前回－１月調査より約23ﾎﾟｲﾝﾄ上昇）、「悪化」13.1％を大きく上回った。景気が二番底に陥る懸念も後退しつつあり､理由に「新興国への輸出拡大」と上げる経営者が多い。「拡大」が「悪化」を上回るのは2009年7月の調査で景況感を聞き始めて以来初めて。「二番底」に陥る危険性／「ない」が22.2％と前回から倍増｡ただ、「危険性がある」も46.3％あり、先行き見通しには慎重な姿勢もみられる。
　　○業績の見通し：10年度「赤字」との回答は13.7％（09年度は37.8％）。「黒字」の企業も45.7％が「10年度には黒字が増える」と答えた。大手の生産調整などで減少していた受注の回復が、強気な見通しにつながっている。
　　○設備投資：10年度の設備投資を09年度より「増やす」との回答39.9％で１月調査より9.8ﾎﾟｲﾝﾄ上昇。「横ばい」は41.5％、「減らす」は18.5％。
　　○設備投資の対象：「新しい分野の製品を開発」との回答61.5％、「生産技術の向上」49.4％。「建設資材が安く投資には格好のﾀｲﾐﾝｸﾞ」という意見も。
　　○研究開発費：「増やす」との回答45.2％、前回調査より3.9ﾎﾟｲﾝﾄ多い。
　　○中途を含めた採用：10年度の採用「09年度より増やす」との回答27.2％。就職氷河期を優秀な人材を採る好機と考える経営者も多い。「横ばい」49.0％、「減らす」23.8％。
　　○新興国の台頭：警戒感が高まっているのが競合する新興国ﾒ-ｶ-の台頭。全体の73.3％が新興国ﾒ-ｶ-を「驚異」とし、品質の優位性については57％は「差が詰まってきた」と答えた。また新興国市場の開拓には７割が意欲を示している。大手に比べると海外に進出している企業は少ないが、16％が「製品･ｻ-ﾋﾞｽの輸出を増やす」と答え、13.6％は「現地の生産拠点を新設、拡張」と回答。国内の伸び悩みを新興国の開拓で補う考えだ。
　　○資金繰り：不安は遠のきつつある。金融機関の融資姿勢が「今後厳しくなる」との回答は、前回の39.3％から24％に低下。企業金融円滑法「利用するつもりはない」の回答76.2％。
　□攻めの姿勢鮮明に：日経の第８回「中小企業経営者調査」では、2008年秋のﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ以降低迷していた中小企業の業績にも改善の兆しが出てきた。1-3月の受注状況も１年前に比べ上向いている。２年前との比較では「受注は減った」との回答が６割強あったものの、設備投資や研究開発費を増やし、攻めに打って出る企業が目立つ。中小企業の景況感は大手を上回った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝国際貿易促進協会京都総局
　 　 　　 　※国貿＝国際貿易