■住宅関連情報／2010年3月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：２月の首都圏（東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県）のﾏﾝｼｮﾝ新規発売戸数／2,777戸､前年同月比10.7％増｡前年同月実績を上回るのは３ｶ月ぶり｡契約率／70.7％､前年同月比で9.0ﾎﾟｲﾝﾄ改善､前月比で0.4ﾎﾟｲﾝﾄ改善｡販売の好不調の目安の70％超えは２ｶ月連続｡販売在庫数／前月末比で316戸減の6,416戸｡※日経3-16/10P11
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：２月の近畿圏（大阪府､兵庫県､京都府､滋賀県､奈良県､和歌山県）のﾏﾝｼｮﾝ新規発売戸数／前年同月比7.0％減の1,439戸｡契約率／63.2％､前年同月比で8.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇､前月比で7.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡販売在庫数／前月末から164戸減り4,996戸､販売在庫減少は３ｶ月連続｡首都圏／5,000-6,000万円台物件の新規発売の動きも活発｡※同上
  3. 住宅着工動向：２月の新設住宅着工戸数／前年同月比9.3％減の56,527戸｡15ｶ月連続で前月を下回り､２月としては過去最低水準｡ただ持ち家は４ｶ月連続でﾌﾟﾗｽになるなど､好材料も出始めている｡全体の落ち込みも２ｶ月連続で１けたにとどまり､専門家の間では持ち直しの動きが続いているとの見方が優勢だ｡※日経4-1/10P5
  4. 住宅着工動向：２月の新設住宅着工動向／足元の動向を示す季節調整済み･年率換算着工戸数－794,000戸｡前月比で7.9％減ったが､最悪だった09年８月の1.2倍の水準まで回復｡持ち家／前年同月比2.9％増の20,867戸｡分譲住宅／25.6％減の13,069戸と､15ｶ月連続で減少｡うちﾏﾝｼｮﾝは57.0％減｡貸家／8.4％減の21,671戸｡※同上
  5. 住宅：積水ﾊｳｽ／2010年１月期連結－最終赤字｡売上高13531億円（前期／15141）、経常益▲387.58億円（同／770.72）、利益▲292.77億円（同／115.16）。都心部の開発用地やﾏﾝｼｮﾝ用地などの評価損678億円計上が響いた｡11年１月期連結見通し／売上高14400億円､経常益500.00億円､利益270.00億円｡※日経3-2/10P17
  6. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／新製品－賃貸住戸併用住宅「xevo＋R（ｼﾞ-ｳﾞｫ･ﾌﾟﾗｽｱ-ﾙ）」。居住空間と賃貸用の住宅を１棟に合わせた｡傘下の管理会社･大和ﾘﾋﾞﾝｸﾞが20-30年の長期借り上げをすれば､空室になっても家賃の90％保証｡複数世帯が入居できるように､防音壁や防音床を採用｡価格／3.3㎡あたり75万円から｡販売中｡※日経3-3/10P31
  7. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／社員が有給休暇を１時間単位で取得できる制度を４月から開始｡これまでは１日が半日かの２通りから選択｡年間20日の有給休暇のうち､５日分40時間を上限に１時間単位で取得できる｡４月施行の改正労働基準法で１時間単位の有休制度が認められることに対応｡大和ﾊｳｽの試みは注目を集めそうだ｡※日経3-8/10P9
  8. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／新製品－子育て世帯向け省ｴﾈ住宅「xevoAI（ｼﾞ-ｳﾞｫ･ｱｲ）」。太陽光発電装置やLED照明､高効率給湯器を標準搭載した2,000万円前後の住宅｡ｵ-ﾙ電化の場合､年間光熱費は約15,000円で済むという｡三角の積み木のような屋根と田の字型の窓がﾃﾞｻﾞｲﾝの特徴｡価格／3.3㎡あたり519,000円から｡販売中｡※日経3-16/10P31
  9. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／2010年３月期連結決算で投資有価証券評価損を特別損失に計上｡三菱地所などと共同で手がけた「日本ﾃﾚﾋﾞｺﾞﾙﾌｶﾞ-ﾃﾞﾝ跡地」（東京･新宿）の資産価値が大幅に下落したためだ｡今期の純利益予想／240億円（前期／41億円）。特損を踏まえて予想を下方修正する見通し｡※日経3-26/10P16
  10. 住宅：会社更生法のもとで再建中の穴吹工務店／３日発表－現在２支社16支店の全国の事業所を原則４月１日で12支店に集約することを柱とした組織改革｡全国に41事業所を持つ子会社の穴吹ｺﾐｭﾆﾃｨとの連携強化も打ち出した｡新体制が固まったことで入札作業が本格化､「５月中にもｽﾎﾟﾝｻ-を決める予定」（同社）。※日経3-4/10P39
  11. 住宅：戸建て分譲大手の一地建設（新興）／2010年１月期単独－税引き利益は前の期比3.1倍の102億円｡低価格を武器に戸建て販売が伸びたほか､建設ｺｽﾄ低下で採算が改善｡売上高は同13％増の2,007億円｡１戸当たりの平均価格は約2,560万円と６％近く引き下げた｡主力の戸建ての販売戸数は同14％増の6,975戸｡※日経3-9/10P16
  12. 住宅：旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ／新社長－平居　正仁氏（ひらい･まさひと）。1975年（昭50年）北大法卒、旭化成工業（現旭化成）入社。09年旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ取締役専務執行役員｡北海道出身｡58歳（４月１日就任｡波多野信吾社長は代表権のない会長に）。※日経3-11/10P13
  13. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ再販会社／経営破綻したﾏﾝｼｮﾝ開発業者（ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-）の未完成物件（金融機関は破綻したﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-から未完成物件を差し押さえる）を買い取り､工事を完成させて格安（新築ﾏﾝｼｮﾝより1-2割程度安い）で販売（「掘り出し物」として販売）するﾋﾞｼﾞﾈｽに参入｡ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-の倒産は依然､ﾊｲﾍﾟ-ｽで続いている｡※日経3-11/10P11
  14. 住宅：明豊ｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ／2010年１月中間期連結－最終黒字化｡売上高103億円（前期／325）、経常益1.06億円（同／▲21.25）、利益2.00億円（同／▲27.26）。10年７月期連結見通し／売上高151億円､経常益1.65億円､利益1.20億円｡※日経3-13/10P17
  15. 住宅：東栄住宅／2010年１月期連結－最終黒字化｡売上高807億円（前期／993）、経常益21.37億円（同／▲35.56）、利益33.74億円（同／▲137.49）。11年１月連結見通し／売上高834億円､経常益45.80億円､利益40.40億円｡※日経3-17/10P17
  16. 住宅：ﾐｻﾜﾎ-ﾑ／連結子会社で東証１部上場の東北ﾐｻﾜﾎ-ﾑ､札証上場のﾐｻﾜﾎ-ﾑ北海道をTOBにより完全子会社化する｡住宅需要の低迷から両社とも2010年３月期は最終赤字になる見通し｡完全子会社にすることで経営効率を改善する｡実現すれば両社とも上場廃止になる見通しだ｡※日経3-19/10P11
  17. 住宅：ｼｪｱﾊｳｽ／１つの建物で他人同士が共同生活する「ｼｪｱﾊｳｽ」に住む人が首都圏などで増えている｡各自が独立した部屋を持ち､ｷｯﾁﾝや風呂は共用｡家賃はﾜﾝﾙ-ﾑﾏﾝｼｮﾝと同程度だが､防犯効果が高く､他の住人と知り合える点も20-30代の消費者などに支持される理由｡寮などの中古物件が改装される例も多い｡※日経3-19/10P39
  18. 住宅：政策／国土交通省と厚生労働省－共同で､高齢者向け住宅の整備事業に取り組む｡2010年春から､高齢者用の賃貸住宅とﾃﾞｨｻ-ﾋﾞｽ施設が一体の建物など３分野で､地方自治体や民間企業からｱｲﾃﾞｱを募集｡優れた案には補助金を出して支援｡本格的な高齢化社会を控え､高齢者が安心して暮らせる住まいのﾓﾃﾞﾙを育成｡※日経3-5/10P7
  19. 地価：2010年１月１日時点の公示地価／全国平均（全用途）－前年比4.6％下落､２年連続で前年を下回った｡08年秋からの世界同時不況の影響が全国に広がり､下落率は前年の3.5％から拡大｡地価が上昇した地点／全国27,410地点のうち愛知､静岡県の７地点だけで､1970年調査開始以来､最も少なかった｡※日経3-19/10P1,3
  20. 米国：２月の米住宅着工件数（季節調整済み／年率換算）／前月の改定値比5.9％減の575,000戸｡前月比ﾏｲﾅｽは２ｶ月ぶりで､減少幅は09年10月以来の大きさ｡件数の水準／市場予測の平均570,000戸とほぼ同水準｡前年同月比では0.2％増｡住宅着工は一進一退の動きが続いている｡※日経3-17/10P7
  21. 米国：住宅所有者支援で追加策／失業率が高い地域を抱える州（ﾉ-ｽｶﾛﾗｲﾅ､ｵﾊｲｵ､ｵﾚｺﾞﾝ､ﾛ-ﾄﾞｱｲﾗﾝﾄﾞ､ｻｳｽｶﾛﾗｲﾅ）に対する住宅所有者支援策の第２弾－対策の規模は最大約550億円､住宅ﾛ-ﾝの返済に苦しむ家計の救済や差し押さえ抑制｡米経済は緩やかに回復中だが､失業率が高い水準で推移､住宅市場も回復が遅れている｡※日経3-31/10P7
  22. 米国：１月の「S＆Pｹ-ｽ･ｼﾗ-住宅価格指数」／主要10都市平均で前月比0.2％下落｡前月比でﾏｲﾅｽになるのは４ｶ月連続｡ただ前年同月比では横ばい（0.0％）となり､約３年ぶりに前年同月比での価格下落が止まった｡米住宅価格／長期的には急速な下落局面を脱しつつあるが､ここ数ｶ月間は持ち直しの勢いが鈍っている｡※日経4-1/10P7
住宅リフォ－ム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：穴吹建設／住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ発行の対象となるﾘﾌｫ-ﾑ工事を実施した顧客に自社独自の「ANABUKIｴｺﾎﾟｲﾝﾄ」を発行｡ｸﾛｽ張り替えなどの追加ﾘﾌｫ-ﾑに活用できる｡住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度の対象の工事を同社に発注した顧客に､住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄの半分の独自ﾎﾟｲﾝﾄを付与｡上限／１戸当たり５万ﾎﾟｲﾝﾄ､11年３月31日まで｡※日経3-5/10P39
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：YKKAP／全国で窓ﾘﾌｫ-ﾑの専門店を展開｡ｻｯｼやｶﾞﾗｽの流通業者などと共同で「MADｼｮｯﾌﾟ」の名称で出店｡４月に100店舗開設､３年以内に300店舗に拡大｡住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度でﾎﾟｲﾝﾄ付与の対象となる窓を消費者に売り込み､ﾘﾌｫ-ﾑ需要を掘り起こす｡工事費が従来工法に比べ２割以上安くなる新工法も開発｡※日経3-25/10P13
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：新規住宅ﾛ-ﾝ低調／2009年住宅ﾛ-ﾝ新規貸出額－前年比３％減の14兆4,974億円､８年ぶりの低水準｡背景／個人所得が減少傾向にあることから住宅購入意欲が乏しいうえ､ﾒ-ｶ-側が住宅の供給を絞っている｡ﾛ-ﾝの返済が滞る事例も増えており､過熱していた金融機関の住宅ﾛ-ﾝ獲得競争は転機を迎えている｡※日経3-4/10P4
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：りそな銀行／東京ｶﾞｽや大阪ｶﾞｽ､伊藤忠建材などと組み､住宅ﾛ-ﾝの顧客獲得を進める｡８日に始まった住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度を商機ととらえ､住宅の取得やﾘﾌｫ-ﾑに伴う資金需要を掘り起こしたい考え｡不動産販売会社の営業担当者や個人顧客向けに共同でｾﾐﾅ-を開くなどし､住宅向け省ｴﾈ設備や同ﾛ-ﾝの販売拡大狙う｡※日経3-23/10P5
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：みずほ銀行､三井住友銀行／４月に適用する固定型の住宅ﾛ-ﾝの３年物､５年物､10年物の金利を据え置く｡三菱東京UFJ銀行､りそな銀行も既に据え置きを発表｡※日経4-1/10P4
建材･住設･家具関連
  1. 建材：ﾄｽﾃﾑ／大竹俊夫取締役副社長執行役員（63）が４月１日付で社長に昇格する人事を固めた｡ﾄｽﾃﾑの社長兼会長を務める潮田洋一郎住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ会長（56）はﾄｽﾃﾑの社長職を離れるが､代表権のある会長にとどまる｡潮田氏は同じ傘下のINAXとの連携などｸﾞﾙ-ﾌﾟ経営に専念｡※日経3-2/10P13
  2. 建材：ﾄｽﾃﾑ／新社長－大竹俊夫氏（おおたけ・としお）。1969年（昭44年）東京理化大卒､東洋ｻｯｼ（現ﾄｽﾃﾑ）入社｡97年取締役、09年副社長執行役員｡東京都出身｡※同上
  3. 建材：ﾄｽﾃﾑ／９日－大竹俊夫取締役副社長執行役員（63）が４月１日付で社長に昇格する人事を正式に発表｡社長兼会長の潮田洋一郎住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ（56）は代表権のある会長にとどまる｡※日経3-10/10P15,16
  4. 建材：ﾏﾝｼｮﾝﾄﾞｱ大手のﾆﾎﾝﾌﾗｯｼｭ／住宅用内装部材製造のｱﾙﾎﾞﾚｯｸｽ（徳島県）と資本･業務提携に向けた協議開始で合意｡景気低迷の長期化で住宅着工件数が伸び悩む中､室内ﾄﾞｱ生産の統合､顧客の共有を進め､経営基盤を強化｡両社はともに､住宅用室内ﾄﾞｱが主力､ﾆﾎﾝﾌﾗｯｼｭ／ﾏﾝｼｮﾝ用､ｱﾙﾎﾞﾚｯｸｽ／戸建て用､顧客重ならない｡※日経3-3/10P33
  5. 建材：神島化学工業／2010年４月期連結見込み－最終損益は２億円前後の黒字（前期／5,400万円の赤字）。従来予想は1.20億円の黒字｡自動車や家電製品の生産回復を受け､電線の被覆材に使う工業薬品の需要が持ち直した｡売上高は前期比９％減の153億円､営業利益は2.5倍の10億円程度でそれぞれ従来予想上回る｡※日経3-12/10P14
  6. 建材：経済産業省／ｶﾞﾗｽとｻｯｼ窓の断熱性能･表示一本化｡現在の表示制度／ｶﾞﾗｽとｻｯｼはそれぞれ1-4の星で性能表示｡消費者からは「８ﾂ星制度のようで紛らわしい」との指摘｡窓全体の断熱性を消費者が一目でわかるようにすることで､身近な地球温暖化対策を促す｡周知期間をおいて､2011年４月にも新表示導入｡※日経3-4/10P5
  7. 建材：建設用鋼材／建設に使う形鋼の一般流通（店売り）価格が一段と上昇｡主力のH形鋼／東阪ともﾍﾞ-ｽｻｲｽﾞで１ﾄﾝ65,000-66,000円｡前週比で東京1,500円､大阪2,500円高｡ともに４ｶ月ぶりの高値｡一般形鋼の山形鋼／東京－73,000-75,000円､大阪－中心値75,000円｡いずれも前週比1,000円高｡ﾒ-ｶ-値上げ流通市場に浸透｡※日経3-17/10P30
  8. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－鋼材全品種の一般流通（店売り）向け４月契約価格を３ｶ月連続で引き上げる｡主原料鉄ｽｸﾗｯﾌﾟの急激な値上がりを製品価格に転嫁｡鋼材の流通価格に強材料となる見通し｡H形鋼／１ﾄﾝ74,000円､前月比5,000円高い｡建設分野需要／外資系物流やﾏﾝｼｮﾝ向け増､工場など設備投資関連低調｡※日経3-24/10P30
  9. 建材：ｾﾒﾝﾄ／国内のｾﾒﾝﾄ生産設備の合理化加速－国内３位の三菱ﾏﾃﾘｱﾙが青森県の生産設備改修､同社全体の生産能力を７％削減｡５位のﾄｸﾔﾏも４月から生産設備を１基休止､能力を約30％削減｡すでに合理化を決めた太平洋ｾﾒﾝﾄや宇部興産に追随｡４社の合理化で国内生産能力は10年度中に5,300万ﾄﾝ（09年度比２割減）。※日経3-27/10P11
  10. 住設：LED照明／電子機器開発のｱｻﾋ電子研究所（大阪市）－大阪市立大学発ﾍﾞﾝﾁｬ-の応用ﾅﾉ粒子研究所と共同で照明などの光源に使うLEDの寿命を従来比2.5倍の10万時間にする技術を開発｡放熱効果が高いｽﾃﾝﾚｽﾌﾚ-ﾑに発光素子をのせ､素子の劣化を防ぐ｡照明ﾒ-ｶ-に売り込む｡※日経3-3/10P15
  11. 住設：LED照明／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工－2010年度にLED照明器具330種類発売｡人の出入りを検知して点灯･消灯するｾﾝｻ-を組み込むなど､省ｴﾈ性能を向上させた｡同社はLED照明の国内最大手｡新製品投入によりLED照明の商品群は計1,100種類となる｡※3-9/10P13
  12. 住設：LED照明／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工－従来機種に比べ希望小売価格を４割程度引き下げた住宅用LEDﾀﾞｳﾝﾗｲﾄの新製品20機種を４月下旬発売｡国内照明専業ﾒ-ｶ-などが２万円を切る低価格ﾀﾞｳﾝﾗｲﾄの相次ぐ市場投入に対抗｡住宅用で最も安い白熱灯60形相当のﾀﾞｳﾝﾗｲﾄ／税込み15,000円強（工事費別）､従来品より１万円安い｡※日経3-14/10P7
  13. 住設：LED照明／ﾊﾟﾙｺ－三菱電機､遠藤照明､ｺｲｽﾞﾐ照明の３社と組み､商業施設向けのLED照明を開発､５月にも発売｡商品がより自然光で見る色に近く映るようにする｡４月の改正省ｴﾈ法全面施行もあり､小売業の間で省ｴﾈ照明を取り入れる動きが広がっている｡この機をとらえ､百貨店やｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀ-などに売り込む｡※日経3-19/10P13
  14. 住設：LED照明／ﾗ･ｳﾞｨ-ﾀ（高知市）－自社開発のLED照明の「ﾏﾙﾁﾚｯｽﾞ」ｼﾘ-ｽﾞの価格を21日に一新｡量産化により現行より2-3割安くなる｡一方でLED性能の向上で明るさは２倍になる｡立方体型の「ﾏﾙﾁｷｭ-ﾌﾞ」価格／18,800円から（現行／26,500円から）、丸型の「ﾏﾙﾁﾗｳﾝﾄﾞ」／25,800円から（同／33,500円から）。※日経3-20/10P39
  15. 住設：LED照明／日経産業地域研究所調査－消費者の節約ﾓ-ﾄﾞは続いているが､節約のためになる商品には関心強い｡まだ高額なLED照明を買いたいという人が３割を超え､注目度が高いことがわかった｡調査／首都圏30km圏の20-60代の男女600人に郵送法で１月5-16日に実施（回収率／84.7％）。購入経験者は10％｡※日経3-19/10P39
  16. 住設：LED照明／省ｴﾈ･長寿命照明のLED電球－店頭価格下落が鮮明になってきた｡家電量販店の調査会社GfKｼﾞｬﾊﾟﾝ情報／３月15-21日の家庭用の平均価格（税抜き）－3,200円強と年初から２割近く下落､3,000円を切る商品も目立つ｡ﾒ-ｶ-の相次ぐ参入で販売競争本格化｡電球全体に占める売上高比率／約49％｡※日経3-25/10P3
  17. 住設：LED照明／LEDﾒ-ｶ-のｼ-ｼ-ｴｽ－光の波長が太陽光に近いLED照明発売｡一般的なLEDは青白い光を放つが､新製品は自然光に近く､商品を屋外と同じ色合いで確認できる｡放射する光に紫外線と赤外線を含まないため､美術品や高級ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ品などの劣化防止にも役立｡ﾊﾛｹﾞﾝｽﾎﾟｯﾄﾗｲﾄの代用に｡価格／１個15,750円｡※日経3-31/10P15
  18. 住設：白熱電球／東芝-白熱電球の生産を17日に打ち切った｡白熱電球は東芝が1890年の創業時に日本で初めて実用化した製品｡近年は蛍光灯やLEDに照明の主役の座を明け渡していた｡政府が環境対策として2012年までに家庭用の白熱電球を廃止する方針も打ち出しており､他社に先駆けて120年の歴史に幕を下ろした｡※日経3-18/10P11
  19. 住設：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／ﾎﾃﾙや商業施設向けに家電から住設機器まで一括納入する事業に乗り出す｡第一弾／阪急阪神ﾎﾃﾙｽﾞと組み､最新の照明設備などをそろえて各室に提供｡同社は法人向け事業でｸﾞﾙ-ﾌﾟ（ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ､ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工､三洋電機）の幅広い商品を一括納入し保守まで請け負う「まるごと事業」を新たな収益源とする方針｡※日経3-12/10P11
  20. 住設：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／「まるごと事業」－５月に発表の2010年度からの次期中期計画の重点事業の１つ｡法人向け営業において価格競争の激しい家電の単品販売をやめ､法人向け営業窓口を一本化､ｸﾞﾙ-ﾌﾟの商品を一括納入すると同時に､修理などの保守まで請け負い収益性を高める｡同計画の最終年度の12年度に２兆円の売上高目指す｡※同上
  21. 住設：ﾎ-ﾁｷ／2010年３月期連結見込み－経常利益は前期比57％減の20億円前後､従来予想を16億円下回る｡建築市況の悪化で防災設備が落ち込む｡個人向けは罰則規定がないこともあり､販売数量が想定（350万個）に届かない見通しだ｡売上高は前期比９％減の600億円､従来予想を55億円下回る｡※日経3-17/10P17
  22. 住設：能美防災／2010年３月期連結見込み－経常利益は前期比49％減の30億円前後｡従来予想を９億円下回る｡住宅用火災報知器は住宅ﾒ-ｶ-や地方自治体向けに導入が一巡｡個人向けは認知が進まず販売量が想定（280万個）下回る｡不動産市況の悪化､大型ﾋﾞﾙ向け防災工事需要も減少｡売上高は11％減の800億円程度｡※日経3-19/10P15
  23. 住設：ﾀﾞｲﾜﾗｸﾀﾞ工業／新社長－都川　隆夫氏（みやこがわ・たかお）。1973年（昭48年）東北学院大卒､大和ﾊｳｽ工業入社｡10年ﾀﾞｲﾜﾗｸﾀﾞ工業顧問｡宮城県出身｡59歳｡（４月１日就任｡植村勝美社長は代表権のない取締役に就き､６月23日付で顧問に就任）。
  24. 家具：世界最大の家具専門店「ｲｹｱ」の日本法人のｲｹｱｼﾞｬﾊﾟﾝ／九州に進出する｡福岡市に隣接する新宮町に８万㎡の土地取得､2012年にも開業予定｡日本国内で６店目｡出店を計画しているのは13日に開業するJR九州の新駅の隣接地で､高速道路のｲﾝﾀ-ﾁｪﾝｼﾞにも近い｡店舗面積は従来同様４万㎡の予定｡※日経3-13/10P15
  25. 家具：ﾆﾄﾘ／2010年２月期連結－増収増益｡売上高2861億円（前期／2440）、経常益474.30億円（同／339.69）、利益238.38億円（同／183.53）。11期連続で過去最高益｡合計４回の大規模値下げ実施､節約志向を強める消費者を取り込む｡11年２月期連結見通し／売上高3158億円､経常益506.00億円､利益288.00億円｡※日経3-30/10P11,17
  26. 内装：丹青社／2010年１月連結見込み－最終損益は22億円の赤字（前の期／13億円の赤字）。従来予想は19億円の赤字｡ｺｽﾄ削減などで営業赤字額は従来予想より縮小したが､法人税等調整額を５億円程度計上したため最終赤字幅が拡大｡売上高は前の期比19％減の497億円｡従来予想は510億円｡営業損益は赤字｡※日経3-9/10P17
  27. 内装：丹青社／2010年１月期連続－最終赤字｡売上高497億円（前期／611）、経常益▲0.73億円（同／6.97）、利益▲22.97億円（同／▲13.27）。11年３月期連結見通し／売上高485億円､経常益8.50億円､利益5.60億円｡※日経3-20/10P17
  28. 内装：乃村工芸社／2010年２月期連結見込み－純利益は前の期比2.3倍の４億円。従来予想は２億円｡店舗改装などの受注が低迷し売上高は従来予想を下回ったが､工事原価の低迷などｺｽﾄ削減効果が想定を上回った｡※日経3-10/10P19
  29. 内装：乃村工芸社／2010年２月期連結－減収増益｡売上高804億円（前期／872）、経常益12.82億円（同／8.20）、利益4.07億円（同／1.75）。減収だが､人件費や工事原価の低減で補い､増益に｡11年２月期連結見通し／売上高860億円､経常益14.00億円｡利益8.00億円｡※日経3-30/10P17
  30. 内装：ｽ-ﾊﾟ-や百貨店､専門店など大手小売／店舗改装拡大｡ｲｵﾝ／子会社が運営の大型ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀ-を2010年度から２年で全体の４割の施設を改装｡大丸松坂屋百貨店が２年ぶりに主力店の改装へ｡消費不振で新規出店による成長が難しい中､低価格志向への対応など主力店中心の大規模改装で顧客を奪い合う構図が鮮明｡※日経3-18/10P1,3
合板･木材関連
  1. 合板：ｾｲﾎｸ／23日受注分から代表品種の針葉樹合板を１枚700円（12mm厚物）へと８％程度値上げ｡長引く価格低迷で悪化した採算を改善｡他のﾒ-ｶ-も追随する可能性が高い｡合板の採算ﾗｲﾝ／１枚800円前後｡ｾｲﾎｸ／700円を下回る価格で販売する流通業者には出荷停止も｡決算期を迎え／流通業者の安売りを防ぐ狙い｡※日経3-19/10P34
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：不動産大手４社／ﾏﾝｼｮﾝ在庫が減少している｡ﾏﾝｼｮﾝ市場／持ち直しの兆しはあるものの､販売は依然低調｡不要な在庫を減らすことで､期末の評価損ﾘｽｸを抑える狙いがある｡大手４社の在庫／08年から09年３月末にかけて拡大｡ﾘ-ﾏﾝｼｮｯｸ後の急速な市況悪化の影響で､前期は４社合計で約770億円の評価損計上｡※日経3-3/10P17
  2. 不動産：三井不動産／保有しているｵﾘｴﾝﾀﾙﾗﾝﾄﾞ株449万株（発行済み株数の4.9％）を売却｡売却代金／260億円､売却益／推計で250億円強｡同株の売却で入る資金で､中国進出を加速する狙い／不動産市場が拡大する中国に振り向ける｡合併で波寧に商業施設を開業するほか､上海郊外では丸紅と組んで住宅開発進出｡※日経3-17/10P17
  3. 不動産：中央三井信託銀行／不動産ﾌｧﾝﾄﾞ運営事業に参入｡不動産投資､運用を専門に手掛ける子会社設立｡比較的安定した賃料収入が見込める都心のｵﾌｨｽや住宅などが主な投資対象､年金基金など長期運用資金の受け皿目指す｡５年で1,500億円程度まで運用規模積み上げる｡信託銀行の不動産投資向けのﾌｧﾝﾄﾞ設定が相次ぐ｡※日経3-16/P4
  4. 不動産：三菱地所／2010年３月期連結見込み－純利益は前期比78％減の100億円｡従来予想は550億円｡東京･新宿の大型ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄやﾏﾝｼｮﾝ在庫（棚卸し資産）などで合計1,240億円の特別損失を計上することが主因｡大和ﾊｳｽ工業（住宅77参照）や平和不動産も同日､同じ大型ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄで損失を計上すると発表｡※日経3-26/10P16
  5. 不動産：ｵﾌｨｽ空室率（三鬼商事情報）／２月末の都心５区（千代田､中央､港､新宿､渋谷）の空室率（契約予告を含む）／8.66％と前月比0.41ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡六本木ﾋﾙｽﾞなど大型ﾋﾞﾙの開業でｵﾌｨｽの供給過剰が「2003年問題」といわれた03年８月を６年半ぶりに上回った｡現在は需要不振が空室率の拡大の主因だ｡※日経3-12/10P11
  6. ｾﾞﾈｺﾝ：ｾﾞﾈｺﾝ４社（鹿島､清水建設､大林組､大成建設）／本業の建設部門の利益が上向いている｡2010年３月期連結見込み（建設部門）／総利益－４社合計で3,700億円､前期比14％増｡資材安に加え､受注時の採算管理徹底の取り組みが工事量の落ち込み補う｡不動産事業／苦戦続く｡開発部門／総利益－４社合計約４割減｡※日経3-5/10P17
  7. ｾﾞﾈｺﾝ：準大手ｾﾞﾈｺﾝ／大幅人員削減実施－受注減響く｡西松建設／900人程度、ﾊｻﾞﾏ／150人程度の早期退職者などで削減､五洋建設／早期退職者の募集を始めている｡受注の長期低迷を受け､事業規模に見合った人員体制にｽﾘﾑ化する動きが加速してきた｡ｾﾞﾈｺﾝの受注／民間､公共工事ともに低迷している｡※日経3-20/10P13
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：新日本石油など日本の石油会社が産油国から長期契約で輸入する直接取引原油（DD原油）の２月積み価格／１日確定－主力油種は前日比で4-5％下げた｡ｱｼﾞｱの値決め指標の中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油のｽﾎﾟｯﾄ価格が２月前半に弱含んだことが主因｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産のｴｷｽﾄﾗﾗｲﾄ／１ﾊﾞﾚﾙ74.598ﾄﾞﾙで前月比4.5％安いなど｡※日経3-2/10P26
  2. 原油：ﾆｭ-ﾖ-ｸ先物市場のWTI原油／期近４月物の８日終値－前日比0.37ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ81.87ﾄﾞﾙ｡一時82.41ﾄﾞﾙまで上昇｡２月までは80ﾄﾞﾙを超えると利益確定売りで下げたが､ここ数日は終値で80ﾄﾞﾙ台を維持し､堅調さ目立つ｡米景気の回復期待から原油需要の増加観測が広る｡ｱｼﾞｱの指標の中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油も堅調｡※日経3-10810P30
  3. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ価格／９日－５月渡しは前日比0.50ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ77.90ﾄﾞﾙ（中心値）。WTI原油の時間外取引の下げに引きずられたが、７週間ぶりの高値圏｡WTI原油とﾄﾞﾊﾞｲ原油の価格差／足元で3.5-4ﾄﾞﾙ前後開いた｡08年夏などはﾄﾞﾊﾞｲ原油が高い場面もあったが再び逆転している。投機ﾏﾈ-の期待先行でWTI原油上昇｡※同上
  4. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／12日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は続伸｡５月渡し／前日比0.45ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ78.25ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の時間外取引が上昇した流れを引き継いだ｡※日経3-13/10P29
  5. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／17日－ｱｼﾞｱの指標の中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は大幅反発｡５月渡し／前月比2.05ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ78.10ﾄﾞﾙ（中心値）。前日の米国の株価上昇やﾄﾞﾙ安･ﾕ-ﾛ高を受け､ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の時間外取引が上昇したことを反映｡※日経3-18/10P27
  6. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／30日－ｱｼﾞｱ指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油が急反発し､約２ｶ月ぶりの高値を付けた｡５月渡し／前日比1.85ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ79.15ﾄﾞﾙ（中心値）で、１月中旬以来の水準｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物の時間外取引の上昇に連動｡※日経3-31/10P29
  7. 原油：ﾆｭ-ﾖ-ｸ先物市場のWTI原油の期近５月物／29日－前週末比2.17ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ82.17ﾄﾞﾙ｡WTI原油は３月以降､主に80-82ﾄﾞﾙ台でのもみ合いが続き､上値は重い。※同上
  8. 素材：DIC／杉江社長－「中期経営計画で示した2011年３月期の連結営業利益300億円を達成できそうだ」と。足元／家電向けの合成樹脂など高付加価値商品好調｡事業ごとの相乗効果（例､従来､建物の内装ではﾌﾛ-ﾘﾝｸﾞの塗料と家具に使用する樹脂着促剤を別々に展開､今後は営業窓口を一本化､提案力強化）を高める｡※日経3-2/10P17
  9. 素材：DIC／既存事業の継続や新規事業の参入に利益率を用いた基準を導入｡2-3年後の売上高営業利益率が10％になる見込みがあるかどうかを継続や参入の判断の目安とし､半年ごとに進ちょく状況評価｡「全社的な＜事業仕分け＞を行い5-6年後の連結営業利益率を10％（09年３月期／2.7％）にしたい」（社長）。※日経3-9/10P17
  10. 素材：2010年１月末時点の主要15品目在庫／鋼材や合成樹脂など産業素材の在庫調整が停滞｡主要15品目在庫のうち前月比で増加したのは10品目と前月比で１品目増えた｡合成樹脂が４ｶ月連続で増えるなど在庫調整のﾍﾟ-ｽが鈍い｡H形鋼とｾﾒﾝﾄ／前年同月比で増加に転じた｡針葉樹合板／前年同月比33％減､適正水準｡※日経3-3/10P26
  11. 素材：溶剤･塗料原料の国内価格が上昇／基礎原料ﾅﾌｻの上昇を背景にﾒ-ｶ-が表明していた値上げを需要家が受け入れた｡ｼﾝﾅ-など溶剤の原料になるﾄﾙｴﾝの現在の価格／１ｷﾛ115-120円､09年末から15円（12％）高い｡「食品包装向けなどが底堅く、自動車などの塗料向けも徐々に回復してきた」（専門商社）。※日経3-13/10P29
  12. 素材：合成樹脂／ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝなどの合成樹脂や樹脂原料の取引価格がｱｼﾞｱ市場で反落｡２月下旬の直近高値からの下げ率は1-6％｡需要が拡大していた中国で在庫が積み上がり､買い付けが一巡｡中東で稼働を始めた石油化学ﾌﾟﾗﾝﾄからの供給増も弱材料｡上昇が続いた石化製品のｱｼﾞｱ市場価格が全般的に軟化する可能性も｡※日経3-18/10P27
  13. 素材：日経42／主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種（1970年平均＝100）の３月末値／前月末比3.2％高い159.782｡１年５ｶ月ぶりの高水準｡景気の先行指標とされる前年同月末比騰落率／14.3％のﾌﾟﾗｽ､１年7ｶ月ぶりの高さ（08年８月／16.3％）。資源高などで幅広い品目が値上がり｡※日経4-1/10P26
  14. 素材：水道管などに使う塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／国内価格－10％上昇｡太平洋塩ビなど石油化学各社が原料高を理由に打ち出した値上げを、ｸﾎﾞﾀｼ-ｱｲなど水道管ﾒ-ｶ-が受入れた｡値上がりは09年９月以来｡新価格／１ｷﾛ148.5円（中心値）で値上がり前より13円高い｡原油高を背景にﾅﾌｻ価格が反発した09年から２回目の値上げ｡※日経4-1/10P26
環境関連
  1. 省ｴﾈ支援：中堅半導体商社のﾊﾞｲﾃｯｸ／ﾛ-ﾑ､ｷｬﾉﾝ電子などと組み､太陽光発電やLED照明を組み合わせた環境ｼｽﾃﾑを学校や官公庁向けに構築する新会社設立｡ﾊﾞｲﾃﾂｸは半導体商社の枠を超え､環境に軸足を置いた提案ﾋﾞｼﾞﾈｽに乗り出す｡太陽電池は米太陽電池ﾒ-ｶ-ｿﾘﾝﾄﾞﾗ製､LED照明はﾛ-ﾑ製供給｡ｷｬﾉﾝ電子は低電圧生ｺﾞﾐ処理機｡※日経3-2/10P11
  2. 省ｴﾈ支援：大和ﾊｳｽ工業（多角化）／工場や商業施設の省ｴﾈ支援ｻ-ﾋﾞｽを始める｡顧客企業の事業所ごとのｴﾈﾙｷﾞ-使用量計測､消費状況報告書を作成､省ｴﾈを実現する施設の導入なども提案｡企業に使用ｴﾈﾙｷﾞ-の厳しい管理を求める改正省ｴﾈ法の４月施行に対応したｻ-ﾋﾞｽを提供､省ｴﾈ照明･空調の受注や施設改装需要の獲得へ｡※日経3-12/10P11
  3. 省ｴﾈ支援：東芝／建物関連設備をとりまとめる社長直轄組織の「ｽﾏ-ﾄﾌｧｼﾘﾃｨ-事業統括部」を４月１日新設｡昇降機､電源､照明､入退室管理ｼｽﾃﾑ､監視ｼｽﾃﾑなどを手掛ける事業部やｸﾞﾙ-ﾌﾟ会社から60人を選抜して配置｡各部門が設備やｼｽﾃﾑをばらばらに営業していた方式を改め､顧客窓口機能一本化｡改正省ｴﾈ法施行に対応｡※日経3-28/10P7
  4. 省ｴﾈ支援：東芝／「ｽﾏ-ﾄﾌｧｼﾘﾃｨ-事業統括部」－具体的には太陽光発電､蓄電池､照明･空調制御などを組み合わせﾋﾞﾙや工場の省ｴﾈを実現する一体化ｼｽﾃﾑの販売に力を入れる｡建物関連設備･ｼｽﾃﾑの現在の売上高／約3,000億円｡新体制発足でｸﾞﾙ-ﾌﾟ間の連携強化､2015年度には6,000億円に倍増させる計画｡北米など海外市場にも攻勢｡※同上
  5. 太陽電池：ｺﾉｶﾐﾉﾙﾀﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／正式発表－太陽電池事業参入｡米ﾍﾞﾝﾁｬ-のｺﾅﾙｶ･ﾃｸﾉﾛｼﾞ-ｽﾞと資本･業務提携､薄くて折り曲げ可能な「有機薄膜太陽電池」の開発進める｡2013年にも共同出資で日本に生産会社設立し世界で販売｡５年程度で売上高500億円規模の事業に育成｡ｺﾅﾙｶの新株を約18億円で取得､出資比率は7.5％｡※日経3-3/10P13
  6. 太陽電池：京ｾﾗ／2013年３月期の太陽電池の生産量を今期の2.5倍の100万kwに拡大｡今まで､生産能力を毎年10万kw程度づつ引き上げてきたが､国内外での需要急拡大を受け能力増強ﾍﾟ-ｽを上げる｡滋賀野洲事業所の太陽電池ｾﾙ新工場と八日市工場と合わせ､12年３月期ｾﾙ生産量／従来計画65万kwから80万kwへ｡※日経3-3/10P13
  7. 太陽電池：京ｾﾗ／住宅用太陽電池据え付ける施工担当者向け研修所を５月にも関西に新設｡太陽電池販売をﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪ-ﾝ（FC）方式で全国展開､事業の急拡大で千葉県佐倉市の既存施設だけでは対応できない判断｡「京ｾﾗｿ-ﾗ-施工士」／現在300人､11年春までに1,000人へ｡10年度末にFC店も現行の1.5倍の150店へ｡※日経3-22/10P11
  8. 太陽電池：三菱化学／現在主流の太陽電池に比べ製造ｺｽﾄが1/10程度になる「有機薄膜太陽電池」を2012年にも初めて実用化｡京ｾﾗ／７）項参照－生産能力倍増し､ｺｽﾄを引き下げる｡太陽電池市場／低価格の中国ﾒ-ｶ-などがｼｪｱを伸ばしている｡日本勢は新技術や設備投資で生産ｺｽﾄを引き下げ､世界市場で巻き返す｡※日経3-2/10P1
  9. 太陽電池：東芝／４月に住宅用太陽光発電ｼｽﾃﾑに参入｡米太陽電池大手のｻﾝﾊﾟﾜ-社から単結晶ｼﾘｺﾝ太陽電池のﾊﾟﾈﾙを輸入販売｡参入３年目の2012年度に国内ｼｪｱ10％の獲得目指す｡最大出力210Wのｻﾝﾊﾟﾜ-製太陽光発電ﾊﾟﾈﾙを希望小売価格147,000円で販売｡ﾊﾟﾈﾙの設置技術研修開始／10年度中に約3,000人が施工できる体制へ｡※同上
  10. 太陽電池：ｱｼﾞｱの太陽電池ﾒ-ｶ-／日本市場への進出加速｡韓国の現代重工業／５月上旬ﾒﾄﾞに住宅用発電ｼｽﾃﾑ発売のため流通網整備に着手｡△中国大手のﾄﾘﾅｿ-ﾗ-／日本法人を設立､年内に販売を始める計画｡△先行の中国大手ｻﾝﾊﾟﾜ-／「ｼｪｱ５％確保した」と｡海外勢／輸出先を欧州から日本へｼﾌﾄ｡競争激化で価格低下傾向｡※日経3-12/10P9
  11. 太陽電池：住宅用太陽光発電ｼｽﾃﾑの販売･施工を手がける中小企業10社が共同で発電ｼｽﾃﾑの設置作業者の育成に乗り出す｡運営組織／４月に設立－東京と大阪で研修会を開き､外部からの受講者も受け入れる｡研修会／全８回､受講料／48万円､１社当たり２名参加できる｡作業手順や注意点を座学と実技で指導｡※日経3-17/10P15
  12. 太陽電池：ｼｬ-ﾌﾟ／堺市で太陽電池の新工場が稼働｡高価なｼﾘｺﾝの使用量が少ない薄膜型で､生産能力は年間16万kw（景気後退の影響もあり､当初計画48万kwの1/3）｡変換効率が約10％の高効率ﾀｲﾌﾟなどを生産､国内外の発電所に納入｡薄膜型太陽電池の世界市場規模／2020年に09年比約11倍の１兆9,800億円｡※日経3-30/10P13
  13. 燃料電池：東京ｶﾞｽ／家庭用燃料電池の開発･生産で大阪ｶﾞｽなど都市ｶﾞｽ会社間の連携強化｡部品の共通化などで低価格化を急ぎ､電力会社のｵ-ﾙ電化攻勢に対抗｡09年から販売を始めた燃料電池は補助金を差し引いた消費者負担が180万円以上と高い｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸなど燃料電池ﾒ-ｶ-とも協力して低価格化に取り組む｡※日経4-1/10P11
  14. 石綿無害化：総合建設会社の大旺新洋（高知市）と戸田建設､西松建設／石綿を含む建材を低温･低ｺｽﾄで無害化し､再利用する試験装置を大旺新洋の工場内に完成（NEDOの委託事業）、技術評価して､関東に石綿処理工場（年間処理能力／２万ﾄﾝ､石綿含む建材の国内蓄積量／4,000万ﾄﾝ）を2012年度建設し稼働を目指す｡※日経3-13/10P35
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／一部都市の住宅価格が高すぎ､上昇が急であることを政府は重大視していると李肇星ｽﾎﾟ-ｸｽﾏﾝは強調｡中国人の伝統的生活の中で最も重要な３つのことは衣食住で､住宅問題､不動産業問題は非常に重要｡10年１月／不動産市場の安定した健全な発展をはかる国の一連のﾏｸﾛｺﾝﾄﾛ-ﾙ政策が打ち出せれた｡※京貿
  2. ｱｼﾞｱ：中国／ﾏｸﾛｺﾝﾄﾛ-ﾙ政策－社会保障的性格の住宅と一般分譲住宅の供給を大幅に増やし､住民の居住のため､居住条件改善のための住宅需要を促し､投機需要を抑えることを求めている｡また不動産市場の監視を強化し､市場制度を整備し､土地､金融､租税などの市場調整手段を総合的に生かし､不動産価格を安定させるものである｡※同上
  3. ｱｼﾞｱ：中国／2009年－全国の不動産開発投資は前年比16.1％増、分譲住宅の販売面積は42.1％増､分譲住宅の販売額は75.5％増､不動産開発企業の資金は44.2％増､新規着工面積は12.5％増加した｡不動産市場の需給が大幅に伸び､全体的回復（景気回復）をけん引した｡※同上
  4. ｱｼﾞｱ：中国／８日－住宅や社会保障､医療など国民生活に身近な問題を管轄する３省の幹部がそろって記者会見｡住宅都市農村建設相／都市部で高騰が続く不動産価格の安定に向け､「物件を売り惜しみ､価格をつり上げる行為などを厳しく取り締まる」と述べた｡国民の関心が高い分野の課題に積極的に取り組む姿勢ｱﾋﾟ-ﾙ｡※日経3-9/10P9
  5. ｱｼﾞｱ：中国／２月の主要70都市の不動産販売価格－前年同月比10.7％上昇｡９ｶ月連続のﾌﾟﾗｽで､伸び率は１月の9.5％より拡大｡2008年４月以来､１年10ｶ月ぶりに２ｹﾀ台に乗った｡中国人民銀行／年明けから預金準備率を引き上げるなどｶﾈ余りの解消に努めているが､不動産ﾊﾞﾌﾞﾙの懸念は収まっていない｡※日経3-11/10P7
  6. ｱｼﾞｱ：中国／ｱﾙﾊﾞｯｸ－中国でLED製造装置の現地生産を今秋にも開始｡中国政府／省ｴﾈ性能に優れるLED照明の普及を後押しているが､同装置の多くを日本や欧州などからの輸入に依存｡資材の現地調達などで価格（日本製／１億円前後の装置）を半分以下に抑え､成長市場での需要取り込む｡同装置の現地生産は世界初｡※日経3-14/10P1
  7. ｱｼﾞｱ：中国／国有資産監督管理委員会－不動産取引を主要業務としない中央国有企業78社に対し､不動産業から撤退するよう要求｡住宅価格の高騰に歯止めをかける政府の姿勢をｱﾋﾟ-ﾙし､国民の不満解消につなげるのが狙いとみられる｡※日経3-22/10P6
  8. ｱｼﾞｱ：中国／国務院国有資産監督管理委員会－３月18日発表｡不動産を本業としない中央企業78社は不動産業務から撤退する｡現在／不動産を本業とする中央企業は16社｡同委員会の要請に従い､78社は整理再編を急いでおり､独自の土地開発とすでに実施しているﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄなど途中段階の業務が終わり次第､不動産業務から撤退｡※京貿
  9. ｱｼﾞｱ：中国＆ﾀｲ／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－水回り製品や白物家電など生活に必要な機器･設備を､ｸﾞﾙ-ﾌﾟで一括提供する「まるごと事業」を海外でも本格展開｡５月／中国とﾀｲに専用のｼｮ-ﾙ-ﾑ新設､営業活動強化｡10年度／中国とﾀｲで同事業の合計売上高を09年度見込みの６割増の120億円（中国100億円）に引き上げる｡住設36）参照｡※日経3-24/10P15
  10. ｱｼﾞｱ：ﾀｲ／ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄﾍﾞｯﾄﾞ－2010年内にもﾀｲ･ﾊﾞﾝｺｸに生産･販売拠点設立､ﾀｲ市場に本格参入｡新興国でも高齢者が増加し､医療用ﾍﾞｯﾄﾞの需要も増えるとみて､市場開拓に取り組む｡ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの工場から輸入した完成品に近い部材を組み立てる｡都市部の医療機関に日本向けより安い10万円弱のﾍﾞｯﾄﾞや周辺器具など売り込む｡※日経3-21/10P7
■トピックスⅠ：中国自動車大手／ｵｷﾞﾊﾗの金型工場を買収－日本の技･取り込む　＜日経3-27/10P1,3,11＞
　○中国の大手自動車ﾒ-ｶ-の比亜迪（BYD／広東省）：日本の金型大手ｵｷﾞﾊﾗ（群馬県太田市）の工場を４月に買収（土地や建物、設備のほか、約80人の従業員を引き継ぐ／買収額は不明）。自動車のﾎﾞﾃﾞｨ-を鋼板で形作るための技術を日本から取り込み、中国で生産する車種の＜品質＞を向上させ、中国市場でのｼｪｱ拡大につなげる。製造業では豊富な資金を持つ中国企業が、技術やﾌﾟﾗﾝﾄを持つ先進国の企業を買収する動きが本格化している。景気低迷で業績が悪化している日本企業は多く、追随する中国企業も増えそうだ。
　○中国勢／品質でも攻勢－国内の雇用下支えも：中国の自動車大手BYDがｵｷﾞﾊﾗの金型工場を買収するのは、中国がものづくりの競争力向上に躍起になっていることを示している。安価な生産拠点から巨大市場に成長し、さらに＜質の面＞でも急速に追い上げてくる中国の製造業にどう向き合うか。日本の製造業にとっての課題は重くなっている。
　○ｵｷﾞﾊﾗ：長く経営が不振で、国内資本での再建もうまくいかず09年ﾀｲ資本の傘下に入った。BYDへの売却で工場の雇用もひとまず維持されることになり、外資が救済役を果たした形となった。技術力向上を狙った日本の企業や技術の買収が今後も増えれば、国内のものづくりや雇用の一定の下支えになる可能性もある。問題は、一部を除けば日本ﾒ-ｶ-の国際競争力が低下気味で、次の成長ｼﾅﾘｵを十分描けないことだ。地道なものづくりに続く独自の強みを確立できなければ、競争力の差は縮小するしかないことになる。
　○中国の製造業の主な日本企業･事業買収：上海電気集団／ｱｷﾔﾏ印刷機製造買収（2002年）、上海電気集団／工作機械ﾒ-ｶ-の池貝を買収（2004年）、太陽電池のｻﾝﾃｯｸﾊﾟﾜ-／同業MSKを買収（2006年）、寧波韻昇／日興電機工業を買収（2010年）、BYD／ｵｷﾞﾊﾗの工場買収へ（2010年）。34-92
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■トピックスⅡ：産業天気図4-6月／製造業が改善－「薄日」６業種に＜日経3-29/10P1,26,27,29＞
　○日経／28日まとめ：2010年4-6月期の産業天気図／「薄日」が主要30業種のうち６業種となり、1-3月期の当初予測（09年12月時点）と比べ４業種増えた。いずれも「曇り」から改善した。新興国市場向け輸出の回復で、素材など一部製造業に明るさが出てきた。ただ小売や外食、建設などの内需関連は＜長雨＞から抜け出せていない。→業種の増減／「晴れ」０（－）、「薄日」６（４）、「曇り」10（▲２）、「小雨」10（▲１）、「雨」４（▲１）。（注）（　）内は前期当初予測比、▲は減少、－は横ばい。→住宅＆住宅関連業種の天気図は次の通り。◎は改善。
　○ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／「雨」→「雨」：本格回復はまだ先。住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄに期待。ﾏﾝｼｮﾝの販売在庫は減少し、契約率70％を維持するが、新規の発売戸数は低水準。戸建ても受注状況にばらつき。雇用や所得環境の悪化で本格回復には至っていない。一次取得者向けの低価格分譲住宅の売れ行きが戻り始めたが、全体として単価は下落傾向。
　○建設･ｾﾒﾝﾄ／「雨」→「雨」：受注競争が激化。ｾﾒﾝﾄの値上げ浸透は未知数。設備投資の下げ止まりで受注活動に底入れの兆しもあるが、競争激化で採算悪化の懸念も。改正省ｴﾈﾙｷﾞ-法の本格施行に伴い、ﾋﾞﾙの改修需要を開拓するが、即効性に乏しい。ｾﾒﾝﾄは大手が値上げを打ち出したが、需給が引き締まらず、浸透するか不透明。
　○石油／「小雨」→「小雨」：内需はﾅﾌｻが回復。重油、軽油は厳しさ続く。国内の石油製品需要は不振が続く。ﾅﾌｻは増産が続きそうだが、産業用の重油や軽油は低迷する。ｶﾞｿﾘﾝは高速道路の週末割引で横ばい圏。過剰設備を抱える元売り各社は減産や操業停止で稼働率向上を図る。利幅改善へ価格体系を見直す動きも。輸出はｱｼﾞｱの大型製油所との競合で利幅は薄い。
　◎化学／「曇り」→「薄日」：中国向け輸出好調続く。液晶材料など投資再開も。石油化学製品は中国･ｱｼﾞｱ向けの輸出好調が続き、国内出荷も回復に転じている。基礎原料ｴﾁﾚﾝ設備の平均稼働率は２月に97.0％と前年同月比22.4ﾎﾟｲﾝﾄ改善。３月以降も高水準の生産が続く。液晶や半導体などの電子材料も需要回復が著しく、延期･凍結していた設備投資を再開する動きも。
　○鉄鋼･非鉄／「曇り」→「曇り」：輸出のけん引で堅調続く｡原料高が懸念材料に｡鉄鋼は堅調に推移する見通し。JFEｽﾁ-ﾙは２月に休止高炉１基を13ｶ月ぶりに再開。国内も自動車向けは好調に推移しそうだが、４月から原料価格が上がり価格転嫁の進展が業績を左右する。非鉄は中国の需要増大で銅の好調が続く。
　◎産業･工作機械／「小雨」→「曇り」：電子機器など新興国の設備投資活発化で需要増。新興国で自動車や家電の販売が好調のため、製造業の設備投資意欲が高まる。旋盤ﾒ-ｶ-は中国で工場増設に動き、機能を絞った低価格機も積極投入する。国内も回復　基調で09年に市場が縮小した反動もありﾌﾟﾗｽを維持。ただ、余剰設備の解消は7-9月以降とみられ、本格回復にはなお時間がかかりそう。34-94
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　　　　　※国貿＝国際貿易