■住宅関連情報／2010年2月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：2009年の全国のﾏﾝｼｮﾝ発売戸数／08年比18.8％減の79,595戸｡全地域で２ｹﾀの減少で､17年ぶりに８万戸を割り込んだ｡一方､住友不動産など一部の大手不動産会社は供給を増やし､上位の事業者による寡占が進んだ｡ﾏﾝｼｮﾝ事業者に対する金融機関の融資姿勢の厳しさ､在庫処分を優先する動きがなどが影響｡※日経2-23/10P13
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：2009年の全国のﾏﾝｼｮﾝ発売･地域別（08年比増減）／首都圏－16.8％減､近畿圏13.0％減､東海･中京圏26.3％減､北海道32.4％減､東北41.8％減､関東26.4％減､北陸･山陰74.7％減､中国13.1％減､四国28.7％減､九州16.3％減｡事業主別／大京-1.7％減の4,091戸､住友不動産-54.2％増の3,959戸､上位20社ｼｪｱで49.3％｡※同上
  3. 住宅着工動向：2010年１月の新設住宅着工戸数／64,951戸､前年同月比8.1％減､前年割れは14ｶ月連続｡減少率が１ｹﾀ台に縮小したのは08年12月以来､13ｶ月ぶり｡国土交通省／「持ち直しの動きがみられる」という｡ただ､水準は低く､本格回復のﾒﾄﾞはたっていない｡※日経2-27/10P5
  4. 住宅：野村不動産／風力発電機つきの分譲ﾏﾝｼｮﾝ「ﾌﾟﾗｳﾄﾞ新浦安ﾊﾟ-ﾑｺ-ﾄ」（総数550戸）を３月上旬に発売｡小形の発電機３基を設置し､発生させた電力は共同部の照明などに使う｡居住者専用のｻ-ﾋﾞｽとしてｶ-ｼｪｱﾘﾝｸﾞやﾚﾝﾀﾙｻｲｸﾙも用意し､環境配慮型のﾏﾝｼｮﾝとして売り込む｡※日経2-4/10P11
  5. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／２月から防水や屋根などの補修工事をした戸建て住宅のﾒ-ｶ-保証を最長で新築時から＜50年＞に延長する｡住宅ﾒ-ｶ-の初期保証／基本構造部分で20年が一般的だが､同社が改めて補修すれば保証をさらに延長できる仕組み｡保証期間中は点検や追加の補修工事を無料で受けられる｡顧客を囲い込む狙い｡※日経2-4/10P13
  6. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／19日－家庭内の家電や住設機器を一元管理する「ｽﾏ-ﾄﾊｳｽ」の実証実験を公開｡傘下の総合技術研究所で米ｱｯﾌﾟﾙの高機能携帯電話「iPhone」を使い､画面操作でｴｱｺﾝの温度設定を変えたり照明の電源を切ったりする｡将来の実用化を目指し､25日まで実験｡積水ﾊｳｽと大阪ｶﾞｽ／同様の実験－共同で実施｡※日経2-20/10P11
  7. 住宅：ｵﾘｯｸｽ不動産／良品計画と組み､「無印良品」の戸建て住宅の分譲開始｡まず４月／千葉県白井市で販売開始（22戸､販売価格は延べ床面積100㎡で3,000万円台が中心）､販売状況を見ながら全国に広げる（規模拡大）｡30代の無印良品の顧客を中心に購入を見込む｡ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ力を武器に需要拡大が期待できると判断｡※日経2-5/10P12
  8. 住宅：穴吹興産／2009年12月中間期連結見込み－最終損益は従来予想の12億2,100万円の赤字から８億8,000万円の赤字に縮小｡ﾏﾝｼｮﾝの販売経費の削減などが要因｡売上高は189億1,100万円､従来予想（226億7,500万円）から約17％減少｡同期間に引き渡す予定だった物件の一部が今年以降にずれ込んだ｡※日経2-6/10P35
  9. 住宅：穴吹興産／2009年12月中間期連結－最終赤字｡売上高189億円（前期／196）、経常益▲15.14億円（同／▲8.94）、利益▲8.80億円（同／▲4.90）。10年６月期連結見通し／売上高701億円､経常益14.39億円､利益7.20億円｡※日経2-13/10P14
  10. 住宅：穴吹興産／戸建て事業を手掛ける子会社のあなぶきﾎ-ﾑﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞによる新しい賃貸ﾏﾝｼｮﾝｼﾘ-ｽﾞ「ｱﾙﾌｧﾌｨｵ-ﾚ」の第１号物件を高松市内で完成｡新ｼﾘ-ｽﾞ／統一された仕様ではなく､土地の形や広さに応じてｵ-ﾀﾞ-ﾒｲﾄﾞに近い方法で建てる比較的小型の賃貸ﾏﾝｼｮﾝ｡土地の所有者にとってはより有効活用がしやすいという｡※日経2-23/10P41
  11. 住宅：穴吹興産／2010年夏ﾒﾄﾞ－将来ﾏﾝｼｮﾝを購入する顧客のﾆ-ｽﾞを把握するための会員組織を立ち上げ｡西日本の賃貸物件に住む20-30歳代が主力層｡会員には携帯電話を活用､ｱﾝｹ-ﾄなどに答えられる仕組みを作るほか､購入時に分譲価格割引となるﾎﾟｲﾝﾄを付与｡分譲希望者が住宅造りに加わるﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの構築を目指す｡※日経2-25/10P39
  12. 住宅：会社更生法の適用を受けて経営再建中の穴吹工務店／財務代理人（FA）に日興ｺ-ﾃﾞｨｱﾙ証券を選定｡FAが決まったことで､ｽﾎﾟﾝｻ-選定の作業が本格的に動き出す｡FAはｽﾎﾟﾝｻ-候補（十数社の候補がある）集めや分析､入札に関する助言など担当｡更生管財人／「早ければ４月にｽﾎﾟﾝｻ-を決めたい」。※日経2-10/10P35
  13. 住宅：穴吹工務店／240人を目標に２月上旬に募集していた希望退職者に202人応募｡退職日／一部社員を除き３月31日｡他に２月末までの自己都合退職者が28人おり､合計で230人が退職｡会社更生法の適用が決定した時点の社員数845人が､４月以降は600人以下になる｡今後はこの人数と体制でｽﾎﾟﾝｻ-探し進める｡※日経2-24/10P13,24
  14. 住宅：経営再建中の穴吹工務店／子会社の香川県生ｺﾝの生ｺﾝｸﾘ-ﾄ製造･販売事業をｱｻﾉ五色工業（高松市）に譲渡｡譲渡後の香川県生ｺﾝは清算｡譲渡期日／３月31日｡譲渡価格／非公開｡対象／生ｺﾝｸﾘ-ﾄの製造工場と設備､原材料費など､ｱｻﾉ五色工業は生ｺﾝ事業強化｡同社の譲渡はﾐｻﾜﾎ-ﾑの完全子会社になった穴吹ﾐｻﾜ以来｡※日経2-27/10P41
  15. 住宅：福島県郡山市を中心とする環境関連の中小企業／日本大学工学部と共同実験－「全面ｶﾞﾗｽ張り」住宅試作､住宅の新市場開拓に乗り出す｡各社の技術を持ち寄り､同市の日大工学部が進めるﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに参画､自然ｴﾈﾙｷﾞ-だけで快適に暮らせる住宅の実用化目指す｡中小では難しいﾃﾞ-ﾀの収集分析などで大学の力借りる｡※日経2-10/10P14
  16. 住宅：ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ名／「ﾛﾊｽの家」、日大工学部ｷｬﾝﾊﾞｽで２階建ての大型実験装置「ﾛﾊｽの家２号」を10日に着工｡屋根と壁が全面ｶﾞﾗｽ張りの「家」で､２階の床部分に断熱･蓄熱用の緑化層を持つ｡壁に負担をかけずに耐震強度を確保する鉄骨組み立て工法を日大工学部と共同開発した｡その他関連技術／各社が独自技術を提供｡※同上
  17. 住宅：ﾛﾊｽ／1990年代後半に米国で生まれた概念｡健康と環境に配慮した持続可能な生活ｽﾀｲﾙを指す｡「Lifestyles　of　Health　and　Sustainability」の頭文字で「LOHAS（ﾛﾊｽ）」と呼ぶ｡※同上
  18. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／きのこ生産の雪国まいたけと同日付で資本･業務提携した｡大和ﾊｳｽは雪国まいたけから発行済み株式の4.6％を譲り受け､３位株主となる｡取得額／約7.80億円｡人材交流のほか､中国で共同できのこ生産･販売を手掛けることを検討｡※日経2-11/10P11
  19. 住宅：桧家住宅／2009年12月期連結－増収増益｡売上高218億円（前期／188）、経常益9.82億円（同／6.73）、利益5.85億円（同／3.51）。10年12月期連結見通し／売上高268億円､経常益11.12億円､利益6.41億円｡※日経2-13/10P13
  20. 住宅：ｱ-ﾊﾞﾝﾗｲﾌ／2009年12月期連結－最終赤字｡売上高217億円（前期／137）、経常益▲31.20億円（同／▲11.46）、利益▲32.04億円（同／▲28.44）。10年12月期連結見通し／売上高200億円､経常益1.00億円､利益1.00億円｡※日経2-13/10P15
  21. 住宅：長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／12日－４月１日付で大栗育夫代表取締役専務執行役員（59）が社長に昇格し､岩尾崇社長（67）が代表権のある会長に就任する人事を正式に発表｡大和銀行（現りそな銀行）出身の岩尾氏のもとで進めてきた経営再建にﾒﾄﾞがたったと判断｡生え抜きで技術系の大栗氏にﾊﾞﾄﾝを渡す｡※日経2-13/10P10
  22. 住宅：長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／新社長－大栗育夫氏｡1974年（昭49年）東京理科大学工卒､長谷工ｺ-ﾎﾟ入社｡01年取締役､06年代表取締役専務執行役員｡栃木県出身｡※同上
  23. 住宅：積水ﾊｳｽ／09年５月に経営破綻した新興不動産会社のｼﾞｮｲﾝﾄ･ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ系列の不動産投資信託（REIT）運用会社「ｼﾞｮｲﾝﾄ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾊﾟ-ﾄﾅ-ｽﾞ」を買収し､REIT市場に本格参入｡不動産市況の底入れをにらみ､REITを新たな収益源に育てる｡ｵﾌｨｽ分野でも興和不動産と提携し､不動産開発などで協力する｡※日経2-19/10P1
  24. 住宅：積水ﾊｳｽ／興和不動産と業務提携した｡東京都内を中心にｵﾌｨｽﾋﾞﾙやﾏﾝｼｮﾝの共同開発､ﾃﾅﾝﾄ募集などで協力｡資本提携も視野に入れる｡※日経2-20/10P10
  25. 住宅：積水ﾊｳｽ／ﾍﾟｯﾄの飼い主を主なﾀ-ｹﾞｯﾄに､戸建て住宅の新築やﾘﾌｫ-ﾑを働きかける営業拠点を展開する｡第１弾／ｲｵﾝ子会社が３月に東京･台場のｳﾞｨ-ﾅｽﾌｫ-ﾄﾞで改装開店するﾍﾟｯﾄｼｮｯﾌﾟ「ﾍﾟｺｽ」の一角にｼｮ-ﾙ-ﾑを開設｡ﾍﾟｯﾄに配慮した住宅設備を展示し､受注獲得につなげる｡※日経2-27/10P13
  26. 住宅：ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／新社長－藤井康照氏（ふじい･やすてる）。1977年（昭52年）阪大工卒､松下電器産業（現ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ）入社｡06年松下ﾎ-ﾑｱﾌﾟﾗｲｱﾝｽ社副社長兼松下冷機社長｡奈良県出身｡55歳。（６月23日就任｡上田勉社長はﾊﾟﾅｿﾆｯｸの顧問に）。※日経2-23/10P13
  27. 住宅：住友林業／新社長－４月１日付で市川晃取締役常務執行役員（55）が社長に昇格､矢野龍社長（69）は代表権のある会長に就く｡矢野氏／４月で就任から11年｡経営体制の若返りを図る｡市川晃氏（いちかわ・あきら）／1978年（昭53年）関西学院大経卒､住友林業入社｡08年取締役常務執行役員｡兵庫県出身｡※日経2-27/10P15
  28. 住宅：景観法／兵庫県芦屋市－三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙが同市大原町の住宅街で建設を計画していた５階建てﾏﾝｼｮﾝが「周辺の景観に調和しない（町並みに対して建物のｽｹ-ﾙが大きく逸脱している）」として､景観法に基づき建設を認めない「不認定」とした｡国土交通省によると､景観法に基づく建設計画不認定は全国初｡※日経2-13/10P34
  29. 地価：国土交通省発表の地価動向／１月１日時点の全国主要150地点の地価－３ｶ月前と比べて144地点で下落｡△下落率が３％以上の地点／前回の66地点から56地点に減り､△３％未満の地点／前回の81地点から88地点に増えた｡下落幅の縮小傾向がみられる｡※日経2-25/10P4
  30. 米国：米住宅市場の回復に足踏み懸念が浮上／雇用情勢の改善が遅れ､住宅ﾛ-ﾝの延滞率上昇に歯止めがかからないためだ｡2010年の住宅の差し押さえ件数は約300万件と､過去最高を更新する可能性が出てきた（09年／282万件）。いったん延長した住宅減税も４月末で期限切れ｡09年半ばに底入れ／再び冷え込みも｡※日経3-15/10P7
  31. 米国：１月の米住宅着工件数（季節調整済み／年率換算）／591,000戸､前月比2.8％増､２ｶ月ぶりのﾌﾟﾗｽ｡市場予測平均は約580,000戸｡米住宅市場が順調に回復に向かうかどうかを巡っては不安材料も多い｡雇用情勢悪化が長引くと住宅ﾛ-ﾝの貸し倒れが拡大､収入の落ち込みで新規の購入需要が盛り上がらない恐れも｡※日経2-18/10P7
住宅リフォ－ム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：住友不動産／住宅ﾘﾌｫ-ﾑ事業が好調｡ﾘﾌｫ-ﾑに注文住宅を加えたﾊｳｽﾞｲﾝｸﾞ部門／営業利益－2010年３月期に前期比16％増の150億円強になる見通し｡従来予想を10億円強上回る｡ﾘﾌｫ-ﾑ事業のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ名／「新築そっくりさん」。今期の受注計画戸数／微増の7,100戸､計画を上回りそうだ｡200ｶ所の営業網が強み｡※日経2-24/10P17
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2010年夏から､業務用建材販売店の全国展開に乗り出す｡数百億円を投じ､３年間で300店舗を新設｡内装の簡素化､ﾒ-ｶ-直接仕入れなどで価格を5-10％割安にし､建材卸が対応しにくい小口買いにも対応｡住宅着工が低迷する中､住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ開始もあり伸びが見込めるﾘﾌｫ-ﾑの需要を取り込む｡※日経2-25/10P9
  3. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：国内の建材ﾒ-ｶ-／景気低迷を受け､生産合理化のﾋﾟｯﾁを上げている｡09年の国内の新設住宅着工戸数は788,410戸､45年ぶりに80万戸切る｡10年以降も着工戸数が本格回復するとの見方は少ない｡ｻｯｼではﾄｽﾃﾑが半年で４工場を閉鎖､YKKAPも３年足らずで10工場を閉める計画｡期待を集めるのがﾘﾌｫ-ﾑ｡※日経2-25/10P9
  4. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：国内の建材ﾒ-ｶ-／期待を集めるのがﾘﾌｫ-ﾑ｡総住宅戸数／08年10月時点で5,759万戸｡所得が伸び悩む中で既存物件のﾘﾌｫ-ﾑが住宅市場に占める重要性は高まりそう､現在5-6兆円の国内のﾘﾌｫ-ﾑ関連需要は比較的堅調に推移するとみられている｡合理化だけでは利益･雇用の維持困難､国内で収益を多角化する動きも活発化｡※同上
  5. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：ﾎ-ﾑｾﾝﾀ-（HC）や家電量販店／住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄの実施をにらみ､内窓など主要商材の販売強化に動き始めた｡HC－ｶｲﾝｽﾞ／３月からYKKAPなどと組み､工事施工費用込みの内窓の定額商品を投入｡ｺﾒﾘ／新たな商品開発に向けて「ﾒ-ｶ-と交渉している最中」という｡ｺ-ﾅﾝ商事／社員をﾒ-ｶ-研修に送るなど準備中｡※日経2-27/10P15
  6. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：家電量販店－ﾋﾞｯｸｶﾒﾗ／１月から順次内窓の販売を開始､現在は10店舗で扱う｡ｴﾃﾞｨｵﾝ／１月末から「ﾃﾞｵﾃﾞｵ」など71店舗で二重窓のﾘﾌｫ-ﾑ商品を販売｡わかりやすい価格設定にして売り込んでいる｡※同上
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：ｲｵﾝ／ｲｵﾝ銀行の住宅ﾛ-ﾝ利用者を対象に､ｽ-ﾊﾟ-で５年間５％割引するｻ-ﾋﾞｽを始める｡対象店舗／「ｼﾞｬｽｺ」「ﾏｯｸｽﾊﾞﾘｭ」などのｽ-ﾊﾟ-約1,400店で衣食住の全品を割り引く｡全国展開する流通系の特徴を生かす｡月間のﾛ-ﾝ獲得額を従来比２倍の約200億円に引き上げる計画｡条件や割引額合計の上限などある｡※日経2-18/10P13
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／鉄鋼各社－建設用鋼材の輸出増勢が鮮明｡中国や韓国の建設需要が回復し､割安だったｱｼﾞｱの鋼材価格が国内価格を上回る（逆転現象）ｹ-ｽが増えたことが主因｡建設用鋼材は自動車用鋼板などに比べ内需依存度が高いが､内需低迷の深刻化でｱｼﾞｱ需要の掘り起こしが急務になっている｡※日経2-4/10P22
  2. 建材：建設用鋼材／H形鋼や棒鋼など建設用鋼材の取引価格が５ｶ月ぶりに上昇｡上げ幅／2-4％程度｡鉄鋼ﾒ-ｶ-が原料高を理由に１月から値上げを実施､流通業者がｾﾞﾈｺﾝなどの需要家に一部を転嫁｡ﾒ-ｶ-の減産強化で需給改善が値上げの浸透を後押しした形だ｡ただ国内の建設需要は依然低調､価格上昇幅は圧縮された｡※日経2-10/10P24
  3. 建材：建設用鋼材／△H形鋼／東京･一般流通（店売り）価格－ﾍﾞ-ｽｻｲｽﾞで１ﾄﾝ61,000-63,000円と前週比1,000円高い｡６万円割れの取引は影を潜めた｡大阪･同－59,000-61,000円と前週比1,000円高い｡△棒鋼（異形19mm）需要家渡し価格／東京､大阪ともに１ﾄﾝ53,000円前後で前週比1,000円上がった｡５万円を下回る安値は消えた｡※同上
  4. 建材：建設用鋼材／電炉最大手の東京製鉄－薄鋼板やH形鋼など鋼材全15品種の一般流通（店売り）向けの３月契約価格／２ｶ月連続で引き上げる｡上げ幅／１ﾄﾝ3,000-5,000円（4-10％）。背景／主原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ価格の上昇を製品に転嫁し､悪化した採算の改善を図る｡H形鋼／１ﾄﾝ69,000円で3,000円値上げ｡※日経2-23/10P28
  5. 建材：太平洋ｾﾒﾝﾄ／４月出荷分からｾﾒﾝﾄを１ﾄﾝ500-1,000円（5-10％）値上げする｡燃料の石炭価格の上昇が主な理由｡製品の粘度を高めるために投入する原料に塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂を含む産業廃棄物が増え､工場の設備維持費が膨らんでいることもある｡他社も追随する可能性がある｡現在／１ﾄﾝ9,900-13,000円（東京地区）。※日経2-5/10P13
  6. 建材：太平洋ｾﾒﾝﾄ／大分工場佐伯ﾌﾟﾗﾝﾄ､土佐工場､完全子会社の秩父太平洋ｾﾒﾝﾄの秩父工場の国内３工場を９月末までに生産中止｡建設需要の冷え込みで国内設備の３割程度が余剰､過剰設備の解消を急ぐ｡３工場の生産能力／計3,105,000ﾄﾝで、国内生産能力全体の13％にあたる｡３工場の従業員／計311人｡※日経2-24/10P11,41
  7. 建材：ｾﾒﾝﾄ各社／国内生産能力を一斉に削減｡最大手の太平洋ｾﾒﾝﾄ／約３割削減（国内年産能力2500万ﾄﾝ､うち11年３月末までに700万ﾄﾝ規模の設備を休止･廃棄）。４位の宇部興産／２割削減（基幹設備１基／長期休止）。ｾﾒﾝﾄ業界（年産能力／6600万ﾄﾝ）／約３割の過剰設備を抱える｡合計で約15％の能力削減する｡※日経2-19/010P1,3
  8. 建材：ｾﾒﾝﾄ／2009年国内需要－08年比14％減､戦後最大の減少率を記録｡国内販売に輸入量を加えた09年の内需／4,430万ﾄﾝ､最も多かった1991年（8,650万ﾄﾝ）の半分､67年以来の低水準に落ち込んだ｡民間の住宅や工場建設の落ち込み深刻｡中国／内需､設備能力とも16億ﾄﾝ超､韓国／内需4,850万ﾄﾝで日本を超えた｡※日経2-23/10P28
  9. 建材：ｾﾒﾝﾄ／2010年度の国内ｾﾒﾝﾄ需要見通し－09年度見込み比６％減の4,000万ﾄﾝ｡1966年以来44年ぶりの低水準｡民需／10年度後半から住宅投資や企業の設備投資が緩やかに回復｡官需／公共事業関連の予算削減の影響などで大幅に減少すると予想｡輸出／13％減の970万ﾄﾝ｡円高､ｵ-ｽﾄﾗﾘｱなど輸入国の需要減少｡※日経2-26/10P30
  10. 建材：ﾆﾎﾝﾌﾗｯｼｭ／2010年３月期連結見通し－最終損益は7,000万円の赤字（前期／1.92億円の黒字）。従来予想は3.10億円の黒字｡09年11月に会社更生法の適用を申請した穴吹工務店に対する売掛金や保有株など計6.38億円の特損計上が響く｡売上高は前期比11％減の71.50億円､従来予想を16.50億円下回る｡※日経2-9/10P35
  11. 建材：文化ｼｬｯﾀ-／2010年３月期連結見込み－最終損益は40億円の赤字（前期／22億円の赤字）、従来予想から33億円下方修正｡ﾋﾞﾙ向けﾄﾞｱを扱う建材事業で販売が減り､主な顧客の大手ｾﾞﾈｺﾝからの値下げ要求も強まる｡工場向け重量ｼｬｯﾀ-も不振｡売上高は従来予想を60億円下回る前期比16％減の940億円｡※日経2-11/10P15
  12. 建材：不二ｻｯｼ／2010年３月期連結見込み－最終損益は23億円の赤字（前期／44億円の赤字）。従来予想は５億円の赤字｡民間設備投資の抑制でｵﾌｨｽﾋﾞﾙや商業施設向けｻｯｼが苦戦｡一時帰休実施や人員削減による合理化効果で吸収しきれない｡売上高は前期比18％減の900億円｡従来予想を55億円下回る｡経常益も赤字｡※日経2-23/10P15
  13. 建材：大倉工業／2009年12月連結－最終赤字｡売上高732億円（前期／876）、経常益7.40億円（同／▲12.96）、利益▲17.45億円（同／▲66.23）。包装ﾌｨﾙﾑなどの汎用製品の販売数量減少､新規住宅着工件数減少で建材部門売り上げ振るわず｡10年12月期連結見通し／売上高816億円､経常益3.00億円､利益0.50億円｡※日経2-20/10P13,33
  14. 建材：大倉工業／３月25日人事異動－△建材事業部長（事業推進）／取締役山田和裕。△執行役員建材事業部詫間工場長／丸山千秋｡※日経2-20/10P10
  15. 建材：木材加工のﾋﾞｯｸｳｨﾙ（徳島県東みよし町）／天然の木材を厚さ0.2mmの極薄ｼ-ﾄに加工する技術を開発した｡折り曲げても破れないうえ､不燃性のｼ-ﾄに仕上げることもできる（国交省の不燃材の認証を得た）。間伐材も使える｡壁や天井などのほか､ﾃ-ﾌﾞﾙ､ｲｽ､机､ｿﾌｧなどのｲﾝﾃﾘｱ､ｶﾊﾞﾝ､文房具､名刺など幅広く使える｡※日経2-20/10P33
  16. 建材：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工／新社長－６月28日付で長栄周作専務（60､４月１日付で副社長）が社長に就任｡畑中浩一社長（66）は相談役に退く｡△長栄周作氏（ながえ･しゅうさく）／1972年（昭47年）愛媛大工卒､松下電工（現ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工）入社｡05年SUNX社長､07年松下電工常務､08年専務｡電材事業の経験長い｡※日経2-23/10P13
  17. 建材：ｸﾎﾞﾀ松下電工外装／新社長－棚橋正雄氏（たなはし・まさお）。1973年（昭48年）名工大卒､松下電工（現ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ）入社｡08年専務｡60歳｡（４月１日就任｡藤尾嘉博社長は取締役に退く）。※日経2-23/10P13
  18. 建材／住設：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／三洋電機前社長の井植敏雅氏（47）を１日付で副社長執行役員に起用｡海外や新規事業統括｡井植氏は三洋の最後の創業家出身社長｡海外事業拡大に向けｸﾞﾛ-ﾊﾞﾙ企業のﾄｯﾌﾟを努めた経験を生かしてもらう（住生活G）。09年９月／住生活G顧問に就任｡10年６月／三洋電機の特別顧問を退任｡※日経2-2/10P12
  19. 住設：東証１部上場のｻﾝｳｴ-ﾌﾞ工業／25日－臨時株主総会で､筆頭株主である住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟの完全子会社になることを承認可決｡生産統合や部材の共同調達など相乗効果を高め､新設住宅着工戸数の低迷で縮小が続く住宅設備機器市場で生き残りを図る｡３月29日で上場廃止の見込み｡住生活Gはｻﾝｳｴﾌﾞの全株式を取得予定｡※日経2-26/10P16
  20. 住設：EL照明／三菱化学とﾊﾟｲｵﾆｱ－資本提携する｡三菱化学が３月末にもﾊﾟｲｵﾆｱに1--2％程度出資｡省ｴﾈ型の次世代照明と期待される有機ｴﾚｸﾄﾛ･ﾙﾐﾈｯｾﾝｽ（EL）照明を共同開発する｡三菱化学は照明事業でﾊﾟｲｵﾆｱの技術力を取り込む｡経営再建中のﾊﾟｲｵﾆｱ／三菱化学の資本を活用し､有機ELを経営の柱に育てる｡※日経2-3/10P1,3
  21. 住設：LED照明／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ－LED電球の生産を国内（09年秋／年90万個体制で生産開始）からｲﾝﾄﾞﾈｼｱ（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ工場にLED電球専用ﾗｲﾝ設置）に移管（国内生産はやめる）､４月をﾒﾄﾞに年産能力を現在の約４倍の360万個に引き上げる｡LED照明世界市場規模予測（ｼｬ-ﾌﾟ）／08年度3,000億円､12年度２兆3,000億円｡※日経2-5/10P1
  22. 住設：LED照明／照明開発のﾄｯﾌﾟﾗﾝｽ－天井に取り付ける低価格のLED照明装置を４月に発売｡一般の蛍光灯を使うﾀｲﾌﾟの器具を転用し､価格を従来品の半分以下に抑える｡LED照明の課題だった導入ｺｽﾄの削減効果を訴え､初年度10億円の売り上げ目指す｡実勢価格／1,190円の見通し（大手ﾒ-ｶ-製品より5-6割安）｡※日経2-24/10P15
  23. 住設：白熱電球／ﾉｼﾞﾏ－２月下旬から全店で白熱電球の取り扱いを中止｡背景／白熱電球よりも省電力･長寿命のLED電球や電球型蛍光灯の販売が中心になってきたためだ｡白熱電球の取り扱いをやめるのは家電量販店で初｡一部の特殊な形の電球は販売継続｡照明ﾒ-ｶ-各社／10年以降､白熱電球の生産中止の方針｡※日経2-17/10P10
  24. 住設：ﾉ-ﾘﾂ／2009年12月期連結－最終黒字化｡売上高1693億円（前期／1812）、経常益48.21億円（同／31.02）、利益8.38億円（同／▲17.96）。10年12月期連結見通し／売上高1690億円､経常益49.00億円､利益20.00億円｡※日経2-13/10P13
  25. 住設：長府製作所／2009年12月期連結－減収増益｡売上高478億円（前期／546）、経常益33.01億円（同／24.01）、利益17.43億円（同／4.46）。10年12月期連結見通し／売上高490億円､経常益43.00億円､利益26.00億円｡※日経2-13/10P13
  26. 住設：TOTO／17日経営計画発表－2017年度までに海外の生産能力増強や家庭用燃料電池の事業化などに2,600-3,400億円を投資｡17年度までに連結売上高で08年度実績比29%増の6,000億円､営業利益は7.3倍の480億円を目指す｡※日経2-17/10P10
  27. 住設：TOTO／経営計画｡海外／ﾌﾞﾗｼﾞﾙ､ﾛｼｱ､ｲﾝﾄﾞで衛生陶器など住設機器の販売に参入｡新興国市場向け生産能力増強や現地ﾒ-ｶ-のM＆Aに1,000-1,400億円投資｡国内／設備更新やｼｮ-ﾙ-ﾑ網の見直しに700-800億円投資｡新規事業／燃料電池の事業化などに100-200億円投資｡※同上
  28. 住設：TOTO／新製品－ﾀﾝｸ式節水ﾄｲﾚ「GG」／新洗浄方式「ﾂｲﾝﾄﾙﾈ-ﾄﾞ洗浄」を採用｡水平と垂直方向の２つの旋回水流を組み合わせ汚物を押し出す｡家庭用のﾄｲﾚは「大」ﾎﾞﾀﾝの１回の洗浄水量は13ﾘｯﾄﾙ程度､新洗浄方式は4.8ﾘｯﾄﾙ｡「小」ﾎﾞﾀﾝより少ない3.8ﾘｯﾄﾙで洗浄用「eco小」ﾎﾞﾀﾝも設置｡価格／236,250-299,250円｡※日経2-24/10P35
  29. 住設：INAX／新製品－戸建て住宅用ｼｽﾃﾑﾊﾞｽ「ﾗ･ﾊﾞｽ」、ﾄｽﾃﾑと共同開発｡表面に水をはじく特殊な加工を施し､水道水に含まれる鉱物が付着しにくいようにした鏡「ｷﾚｲ鏡」を搭載｡ｼｬﾜ-を当てると通常の鏡には不均一な水の膜ができるが､ｷﾚｲ鏡には水滴がほとんど残らない｡価格／623,700-2,113,650円｡発売／４月１日｡※日経2-19/10P17
  30. 家具：ﾆﾄﾘ／2010年２月期連結見込み－最高益｡300-400品目の値下げ実施｡家具､ｲﾝﾃﾘｱ用品とも伸びて､増収｡円高で海外調達商品の原価が低減｡経常増益｡海外の物流ｾﾝﾀ-の減損損失を特損に計上するが､純利益は過去最高｡※日経2-3/10P27
  31. 家具：ﾆﾄﾘ／2011年２月期連結見通し／増収効果｡家具､ｲﾝﾃﾘｱ用品とも低価格戦略が奏功し､海外調達商品の売上高比率が約75％と高く､大幅な円安に反転しなければ､増収効果で純利益は増加へ｡※同上
  32. 家具：ﾆﾄﾘ／ｿﾌｧや調理器具など400品目を27日から追加値下げ｡下げ幅／15-40％で平均21％｡49,900円の３人掛けｿﾌｧ／10,000円（20％）下げて39,900円｡799円の片手鍋／26％安い590円｡値下げは08年５月から数えて８回目｡※日経2-24/10P13
  33. 家具：ﾆﾄﾘ／８月21日付で持株会社制に移行｡３月上旬に全額出資の準備会社２社設立（２社の社長／似鳥昭雄･ﾆﾄﾘ社長兼務）、８月に家具･ｲﾝﾃﾘｱ販売事業と物流事業を分割｡「ﾆﾄﾘﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ」に社名変更､上場維持｡国内外での出店拡大や物流拠点の新設などの事業拡大に対応し､機動的に経営戦略を立案できる体制へ｡※日経2-27/10P15
  34. 家具：島忠／2009年２月中間期連結見込み－家庭用品や自転車､ﾍﾟｯﾄ関連商品などが伸びて増収｡低採算品の伸長が大きく､営業益は微増｡８月期連結見通し／ﾘﾋﾞﾝｸﾞ家具､ﾀﾞｲﾆﾝｸﾞ家具の売り上げが回復､通期も増収｡利益率が高いﾘﾋﾞﾝｸﾞ家具などが増え､売上総利益率が改善｡４店の新店舗増で販管費が増えるが､利益は増加｡※日経2-3/10P27
  35. 家具：ｺｸﾖ／2009年12月期連結－最終黒字化｡売上高2667億円（前期／3261）、経常益10.09億円（同／42.03）、利益5.95億円（同／▲119.90）。有価証券評価損などの特損が減り､黒字化｡10年12月期連結見通し／売上高2700億円､経常益12.00億円､利益3.00億円｡※日経2-16/10P14,15
  36. 家具：ｲﾄ-ｷ／2009年12月期連結－最終赤字。売上高798億円（前期／1062）、経常益▲49.01億円（同／24.23）、利益▲82.72億円（同／7.98）。10年12月期連結見通し／売上高820億円､経常益3.50億円､利益1.00億円｡黒字転換／ｵﾌｨｽ家具などで一部に回復の兆しがある｡原価低減や販管費の削減を進める｡※日経2-18/10P14,15
  37. 家具：内田洋行／2010年１月中間期連結－最終赤字｡売上高541億円（前年同期／608）、経常益▲14.26億円（同／▲12.80）、利益▲10.34億円（同／▲10.95）。10年７月期連結見通し／売上高1300億円､経常益10.00億円､利益▲24.00億円｡持ち分法適用会社「PFU」株譲渡に伴う特損発生などが響く｡※日経2-27/10P17
  38. 家具：大塚家具／2009年12月期単独－最終赤字｡売上高579億円（前期／668）、経常益▲23.37億円（同／14.56）、利益▲14.90億円（同／▲5.30）。景気後退や新築家具需要が低迷した影響を受けた｡設備投資抑制／ﾎﾃﾙ向け需要も落ち込む｡10年12月期単独見通し／売上高613億円､経常益2.31億円､利益0.83億円｡※日経2-20/10P13
  39. 家具：ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／介護用具のﾚﾝﾀﾙなどを手掛ける営業所を２割増やし70ｶ所にする｡2011年３月末までに東京､名古屋､大阪に10ｶ所強の営業所を新設｡前線に立つ営業人員も計50人程度増やす｡家庭用ﾍﾞｯﾄﾞなどの売れ行きが低迷しており､成長市場の介護分野に資源をｼﾌﾄする｡※日経2-20/10P10
  40. 内装：丹青社／2010年１月期連結見込み－営業損益は４億円の赤字（前の期／7.40億円）。従来予想は2.80億円の赤字｡百貨店や衣料専門店が店舗改装や出店を抑えており､内装事業の受注が想定を下回った｡売上高は前の期比18％減の500億円程度｡最終損益は20億円超の赤字｡180人の希望退職に伴う特損など響く｡※日経2-18/10P14
  41. 内装：丹青社／2011年１月の業績見通し－売上高は横ばいの500億円前後｡ﾘｽﾄﾗ効果で人件費が10億円以上減り､営業損益は5-10億円の黒字に転換｡※同上
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用などに使う輸入合板の卸値が２ｶ月ぶりに上昇｡指標となるｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用合板／前週比６％高い｡12mm厚物／東京地区･大口需要家向け問屋卸値／１枚870-880円前後｡ﾏﾚ-ｼｱの合板業者などが需要の旺盛な中国向けなどを増やし､日本向けの輸出量を抑制｡日本の流通業者／先高見込み買いへ｡※日経2-9/10P26
  2. 合板：輸入合板／卸値上昇－ﾏﾚ-ｼｱなど産地の業者が対日輸出を絞り込み需給が締まっている｡ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用だけでなく､住宅の壁材や床材に使われる構造用合板の輸入量も減少､国産針葉樹合板へ需要がｼﾌﾄしているという｡※同上
  3. 木材：製材などに使う国産丸太の取引価格が上昇｡全国森林組合連合会情報／全国21ｶ所の原木市場で入札販売されたｽｷﾞ丸太の１月の平均価格－△柱用が前月比３％増の１立方m10,300円､３ｶ月連続値上げ｡△梁などに使う中目用は２％高の11,600円､２ｶ月ぶりに値上がり｡丸太の出荷減で需給が引き締まった｡※日経2-16/10P26
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ（三鬼商事）／１月末の東京都心５区（千代田､中央､港､新宿､渋谷）の空室率（解約予告を含む）－8.25％､前月比0.16ﾎﾟｲﾝﾄ高い｡「６本木ﾋﾙｽﾞ」などの開業で需給が緩んだ03年12月以来､６年１ｶ月ぶりの高水準｡平均募集賃料（共益費を含まず）／3.3㎡当たり18,904円､前月比74円（0.4％）下落｡※日経2-5/10P11
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ（ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ企画）／１月末の都心５区の空室率－8.33％と0.3ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡経費節減のためｵﾌｨｽ縮小が続いているほか､新築ﾋﾞﾙの一部が空室を抱えたまま開業した影響が現れた｡→東京都心でｵﾌｨｽﾋﾞﾙ空室率の上昇が続いている｡※日経2-5/10P11
  3. 不動産：昭栄／2009年12月期連結－最終赤字｡売上高156億円（前期／265）、経常益22.93億円（同／71.69）、利益▲70.72億円（同／19.38）。10年12月連結見通し／売上高150億円､経常益30.00億円､利益19.00億円｡※日経2-9/10P17
  4. 不動産：昭栄／新社長－藤岡正男氏。1974年（昭49年）東大法卒､富士銀行（現みずほｺ-ﾎﾟﾚ-ﾄ銀行）入行｡09年昭栄取締役専務執行役｡福岡県出身｡59歳｡（３月25日就任｡渡辺憲二取締役代表執行役社長は相談役に）。※日経2-9/10P15
  5. 不動産：東京建物／2009年12月期連結見込み－営業利益は300億円弱､前期比８％程度増加｡東京･錦糸町の複合施設「ｵﾘﾅｽﾀﾜ-」の用地を不動産投資信託に売却するなど分譲事業の利益が伸びた｡ﾏﾝｼｮﾝ販売も順調（売上計画戸数約2,700戸ほぼ達成）、おおむね従来計画通りの数値確保｡売上高は35％増の2,700億円弱｡※日経2-9/10P16
  6. 不動産：東京建物／2009年12月期連結－増収減益｡売上高2626億円（前期／1998）、経常益193.31億円（同／205.00）、利益63.45億円（同／101.01）。10年12月期連結見通し／売上高2000億円､経常益150.00億円､利益60.00億円｡※日経2-13/10P15
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：新日本石油など日本の石油会社が産油国から長期契約で購入する直接取引原油（DD原油）の１月積み価格／１日－１月積み確定｡主力油種は２％前後の小幅上昇｡上昇は２ｶ月ぶり｡中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油などが１月前半に強含んだことが主因｡ｴｷｽﾄﾗﾗｲﾄ／１ﾊﾞﾚﾙ78.100ﾄﾞﾙ､前月比1.8％上昇｡ﾍﾋﾞ-／75.600ﾄﾞﾙ､2.2％上昇｡※日経2-2/10P22
  2. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／３日－ｱｼﾞｱの指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油価格が大幅続伸｡４月渡し／前月比3.70ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ76.80ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場の時間外取引が割安感や米国の株高を受けて上昇しており､ﾄﾞﾊﾞｲ原油も連動｡※日経2-4/10P22
  3. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／５日－ｱｼﾞｱの指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油価格は大幅続落｡４月渡し／前日比4.85ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ70.95ﾄﾞﾙ（中心値）。米国の雇用不安を受けた前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場の下げに連動｡ﾄﾞﾊﾞｲは３日の高値から６ﾄﾞﾙ近く下げるなど乱高下が目立つ｡
  4. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／８日－ｱｼﾞｱの指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は約４ｶ月ぶりに70ﾄﾞﾙを割り込んだ｡４月渡し／前週末比1.70ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ69.25ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物が世界的な景気の先行きと原油需要を懸念する見方から弱含んでいることを反映した｡※日経2-9/10P26
  5. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／19日－ｱｼﾞｱの指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は２週間ぶりの高値｡４月渡し／前日比0.75ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ75.15ﾄﾞﾙ（中心値）。米株価上昇などを受けて前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場が上昇した流れを引き継いだ｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場のWTI原油先物相場／18日－３月物が前日比1.73ﾄﾞﾙ高の１ﾊﾞﾚﾙ79.06ﾄﾞﾙ｡※日経2-20/10P23
  6. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／22日－前週末比2.05ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ77.20ﾄﾞﾙ（中心値）｡２月上旬に70ﾄﾞﾙを割り込んだがその後､急反発｡最大の要因／ﾆｭ-ﾖ-ｸ･ﾏ-ｶﾝﾀｲﾙ取引所のWTI原油先物の上昇｡期近３月物の19日終値は前日比0.75ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ79.81ﾄﾞﾙ｡22日の時間外取引には一時80ﾄﾞﾙ台まで上昇｡※日経2-23/10P28
  7. 原油：ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場／１ﾊﾞﾚﾙ70-80ﾄﾞﾙの範囲で値動きが荒い｡WTI原油／22日－終値で約５週間ぶりに80ﾄﾞﾙに乗せた｡しかし､23日の時間外取引では再び80ﾄﾞﾙを割り込むなど､節目を超えると投資ﾏﾈ-の売りが増える傾向が顕著だ｡背景／暖房向けの需要増期待､仏石油大手ﾄﾀﾙの精油所でのｽﾄﾗｲｷでの供給懸念｡※日経2-24/10P28
  8. 素材：三菱化学ｸﾞﾙ-ﾌﾟや住友化学など石油化学ﾒ-ｶ-各社が09年秋に打ち出した合成樹脂の値上げが浸透｡ﾌｨﾙﾑﾒ-ｶ-などの大口需要家は６％程度の上げ幅を受け入れた｡原料の国産ﾅﾌｻ価格の高騰を背景に石化ﾒ-ｶ-各社が押し切った格好で､東ｿ-などは２月下旬からの追加値上げを打ち出している｡最終製品価格に上げ圧力が｡※日経2-2/10P22
  9. 素材：DIC／2010年３月期連結見通し－最終損益がｾﾞﾛ（前期／26億円の黒字）。従来予想の25億円赤字から改善｡欧米子会社などのﾘｽﾄﾗ費用はかさむが､中国を中心に家電向けの合成樹脂や工業用の粘着ﾃ-ﾌﾟなど高付加価値品が拡大｡国内ｲﾝｷ事業も黒字化｡利益率が改善､10期ぶりの最終赤字転落は回避できそうだ｡※日経2-9/10P17
  10. 素材：商品市況／緩やかな回復が続いている｡100品目の四半期価格予測／1-3月の商品価格動向指数（DI＝上昇品目から下落品目の割合を引いた値）－３期連続のﾌﾟﾗｽの見込み（ﾌﾟﾗｽ28）｡新興国向けを中心とする輸出の拡大が内需低迷を補う､商品市況の二番底懸念はひとまず後退｡4-6月のDI見通し／同1-3月｡※日経2-24/10P28
  11. 素材：主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種（1970年＝100）の２月末値／前年同月比10.9％高い154.897｡上昇は３ｶ月連続｡上昇率／08年９月末の金融危機直後以来､ほぼ１年半ぶりの２ｹﾀ｡新興国を中心とする外需拡大と資源高を受け､幅広い商品に値上がりが波及してきた｡※日経2-27/10P31
  12. 産業素材：鋼材や合成樹脂など産業素材の在庫の減少傾向が続いている｡2009年12月末時点の主要15品目在庫のうち前月比で減少したのは６品目（40％）､前月の５品目から増加｡ﾒ-ｶ-の減産効果が現れた｡ただ､鋼材や合成樹脂など値上げを打ち出したにもかかわらず在庫の過剰感がある例も目立ち､値上げに影響も｡※日経2-6/10P29
  13. 塗料：日本ﾍﾟｲﾝﾄ／2010年３月期連結見込み－純利益は前期比4.5倍の81億円｡従来予想は68億円｡景気刺激策で国内や北米で自動車塗料販売が想定より拡大｡中国でも自動車や建築用塗料の販売好調続き､持ち分法投資利益拡大も寄与｡売上高は９％減の2,170億円､従来予想を15億円上回る｡経常益は3.3倍の119億円｡※日経2-11/10P13
環境関連
  1. 太陽熱利用：東京ｶﾞｽ／新築の集合住宅向けに太陽熱と都市ｶﾞｽを熱源に使う温水供給ｼｽﾃﾑを22日に発売｡３人家族の標準的な湯の使用量の16％を太陽熱でまかなうことができる｡太陽熱だけで足りない分は都市ｶﾞｽを使う湯沸かし器で補う｡ｾﾂﾄの本体価格／約131万円｡都市再生機構（UR）のﾏﾝｼｮﾝで採用が決まっている｡※日経2-6/10P15
  2. 太陽電池：三菱化学／太陽電池世界最大手の独Qｾﾙｽﾞ子会社に出資､同社の太陽電池を一体化した建材を４月に発売｡建物の外壁や屋根材に薄膜型の太陽電池を組み込んでおり､新･改築時に一体施工できる｡改正省ｴﾈ法の４月施行でｴﾈﾙｷﾞ-使用量の報告義務付けが大企業以外にも拡大､店舗やﾋﾞﾙの省ｴﾈ需要を取り込む｡※日経2-6/10P1
  3. 太陽電池：ﾉ-ﾘﾂ／2011年春から､太陽光発電ﾊﾟﾈﾙの生産を始める｡加古川事業所に一般家庭3,000軒以上分に相当の年間１万数千kwの製造ﾗｲﾝを作る（設備投資／数億円）。主力のｶﾞｽ給湯器の販売網活用､首都圏や関西､名古屋周辺など大都市圏で売る｡太陽電池ｾﾙの購入先未定｡09年から三菱電機製品販売／実績300軒｡※日経2-11/10P10
  4. 太陽電池：東芝／４月－住宅用の太陽光発電装置市場に参入｡米ｻﾝﾊﾟﾜ-社製（08年生産量／世界８位）の発電効率の高い（21.5％）太陽光発電ﾊﾟﾈﾙを輸入､東芝ﾌﾞﾗﾝﾄﾞで販売｡2015年の売上高を500-600億円､国内ｼｪｱ20％を目指す｡09年同装置市場は発電能力ﾍﾞ-ｽで前年比2.3倍に拡大､家庭用機器の中核事業に育てる｡※日経2-19/10P13
  5. 太陽電池：経済産業省／2012年度にも､住宅用太陽光ﾊﾟﾈﾙを設置する施工者の資格制度を設ける｡どのﾒ-ｶ-の製品でも取り付けられる技能を認定「太陽光発電施工士（仮称）」し､消費者が幅広い機種から選べるようにする｡発電ｼｽﾃﾑの事故や雨漏りを防ぐため､設計や施工方法を示した指針も改定､機器の品質向上を促す｡※日経2-23/10P5
  6. 省ｴﾈ支援：清水建設／企業が所有するﾋﾞﾙや工場の省ｴﾈﾙｷﾞ-対策を一括して請け負う事業を始める｡４月に改正省ｴﾈﾙｷﾞ-法が施行､企業ごとに省ｴﾈ効果が求められるのに対応｡個別の建築物についてｻ-ﾋﾞｽするのではなく､企業が所有するすべての建築物のｴﾈﾙｷﾞ-消費状況を包括的に調査し､必要に応じて改修工事などを実施｡※日経2-7/10P7
  7. 省ｴﾈ支援：三洋電機／３月－店舗や事業所の省ｴﾈ対策を支援する事業に参入｡４月の改正省ｴﾈﾙｷﾞ-法改正を控え､企業ごとの省ｴﾈ対策に対応｡電力消費量を計測し､同法が求めるｴﾈﾙｷﾞ-消費状況報告書作成などを支援｡同社は冷凍ｼｮ-ｹ-ｽなど業務用機器の大手､主要顧客のｽ-ﾊﾟ-やｺﾝﾋﾞﾆなどへの支援を通じ省ｴﾈ型機器の販売へ｡※日経3-1/10P9
  8. 認証制度：高知県／間伐などによって増えたCO2吸収量を県が独自に認証する制度が環境省に認められた｡同省／09年「都道府県ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ認証」創設､同県が申請していた｡制度が認められたのは新潟県に次いで２例目｡市町村か法人が県内で手掛けた間伐などで増加した吸収量を県が認証し数値化｡市町村などは売却可能｡※日経2-9/10P35
  9. 間伐材：木材からﾊﾟｿｺﾝや家電製品に使える高機能材を作る研究が活発｡東芝／樹脂の強度を高めるﾅﾉﾃｸﾉﾛｼﾞ-素材を間伐材から安価（従来の半分以下）に作る技術を開発｡新日鉄化学／植物ﾌﾟﾗｽﾁｯｸの原料を作るのに成功｡高機能木質材料（木材が原料の高付加価値材料）の普及は､林業の活性化につながる｡※日経2-13/10P10
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／浴槽ﾒ-ｶ-のｱｽﾃｯｸ（横浜市）－天津市で建設中の高級ﾏﾝｼｮﾝとﾎﾃﾙから､木と石で造る和風の浴槽を計100個受注｡海外での受注は初｡今後もｱｼﾞｱを中心に富裕層向け市場を掘り起こし､海外売上高を全体の25％まで引き上げることを目指す｡※日経2-3/10P15
  2. ｱｼﾞｱ：中国／生活用品製造卸のｱｲﾘｽｵ-ﾔﾏ（仙台市）－中国販売体制拡大｡収納用品や園芸品などの直営店を北京や上海など大都市に加え､地方都市にも出店､2012年中に現在の７倍の300店に拡大､売上高100億円へ(10年12月期見込み／50-60億円)｡日本市場の飽和感が強まる中､消費意欲が旺盛な中国で攻勢をかける｡※日経2-4/10P13
  3. ｱｼﾞｱ：中国／不動産ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄの佑威房地産研究ｾﾝﾀ-情報－2010年１月の上海市新築住宅成約面積／前月比51％減の70万㎡。直近で相次いだ上海市､中央の両政府による不動産抑制策が､数字にも表れた結果｡大幅に減少を示した成約面積に対し､成約価格は小幅な下げにとどまる｡10年１年間に価格が大幅に下落する可能性は低い｡※京貿
  4. ｱｼﾞｱ：中国／１月の主要70都市の不動産販売価格－前年同月比9.5％上昇｡上昇率は08年４月（10.1％）以来､１年９ｶ月ぶりの大きさ｡金融緩和であふれた資金が不動産市場に流れ込み､ﾊﾞﾌﾞﾙ懸念は収まっていない｡１月の前年同月比上昇率／海南省海口－31.8％､広東省深ｾﾝ－20.6％､ｾｯ江省杭州－12.7％と大きい｡※日経2-12/10P7
  5. ｱｼﾞｱ：中国／2009年末現在－主要金融機関の商業ﾍﾞ-ｽの不動産融資残高は前年同期比38.1％の7.33兆元で､伸び率は前年を27.7ﾎﾟｲﾝﾄ上回り､09年の各融資の伸び率を6.7ﾎﾟｲﾝﾄ上回った｡そのうち土地不動産開発融資が非常に高い伸びとなり､年末の融資残高は6,678億元､前年比伸び率は100％を超え､前年末を98.4ﾎﾟｲﾝﾄ上回った｡※同上
  6. ｱｼﾞｱ：中国／2009年１月の中国70大中都市の建物販売価格－前年同月より9.5％上昇し､上昇幅は前月より1.7ﾎﾟｲﾝﾄ拡大｡前月比では1.3％上昇で､上昇幅は前月より0.2ﾎﾟｲﾝﾄ縮小｡１月の新築住宅の販売価格／前年同月比11.3％上昇｡経済的適正住宅／同1.0％上昇｡一般分譲住宅／同13.0％上昇､高級分譲住宅／同11.5％上昇｡※京貿
  7. ｱｼﾞｱ：中国／中国銀行業監督管理委員会－企業が銀行から借りた運転資金を不動産の購入などに流用することを禁じる政令を施行｡中国では金融緩和の下で急増した銀行融資の一部が不動産市場などに流れ込み､資産ﾊﾞﾌﾞﾙの懸念が膨らむ｡銀行融資の使い道を厳格に監視､融資が本来の目的の実態経済に流れるようにする｡※日経2-22/10P7
  8. ｱｼﾞｱ：中国／北京市－高騰が続く不動産価格の安定策をまとけた（11項目で構成）｡地方政府が不動産価格安定策を打ち出すのは初｡安定策／2010年供給土地の50％以上を低価格住宅などの建設に割り当てる､不動産開発業者が土地を取得する際の代金の50％以上を頭金として支払うなど｡背景／市民の不満の高まり｡※日経2-25/10P7
  9. ｱｼﾞｱ：中国／丸紅と三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙ－共同で､上海郊外の住宅開発に乗り出す｡約230億円投じ､開通した地下鉄11号線の馬陸駅前（上海中心部の人民広場まで約45分）にﾏﾝｼｮﾝなど８棟1,180戸建設､９月から販売（１戸の価格／1,000-3,000万円予定）。丸紅／中国で５番目（実績／約4,000戸）、三井不動産／初｡※日経2-27/10P15
  10. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／住宅を核にした不動産開発が加速｡景気の本格回復を先取りした動きで､09年の住居面積は前年比56％増の15億9,671万㎡に急拡大｡首都ﾊﾉｲや南部の商都ﾎ-ﾁﾐﾝを中心に地元企業や外資が大規模ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに相次いで参入｡一部では不動産ﾊﾞﾌﾞﾙの懸念も出ている｡大手商社／供給予定が実需を大幅に上回る｡※日経2-16/10P9
  11. ｱｼﾞｱ：ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ＆中国／物流大手のｾﾝｺ-－海外で住宅関連事業を拡大｡ｵ-ｽﾄﾗﾘｱ／５月から住宅建材の物流事業開始｡中国／現地調達の建材を日本へ輸出するための物流ｾﾝﾀ-の新設検討｡住宅関連物流は主力事業の１つだが国内市場は成長見込みにくい｡海外売上高比率／10年３月期は３％見込み､13年３月期までに10％へ｡※日経2-18/10P11
  12. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞ･ﾍﾞﾄﾅﾑ･ﾏﾚ-ｼｱ／ｻｯｼ大手のYKKAP－ｲﾝﾄﾞ､ﾍﾞﾄﾅﾑ､ﾏﾚ-ｼｱの３ｶ国に進出｡各国で順次､販売活動などを手がける現地法人設立｡新興国の建設市場拡大で､ｻｯｼの需要が伸びると判断｡同社海外売上高／2010年３月期見込み－約450億円（米国や中国など7ｶ国･地域で事業展開）。13年３月期／630億円に引き上げる｡※日経2-28/10P7
  13. 海外：ﾌﾞﾗｼﾞﾙ／TOTO－南米で衛生陶器の販売に乗り出す｡10年内にもﾌﾞﾗｼﾞﾙに初の販売代理店を設けて輸出を始める｡将来はｱﾙｾﾞﾝﾁﾝやﾁﾘなど国ごとに販売代理店を設ける方針｡同社／2017年度までに米州事業の売上高を08年度の237億円から380億円に引き上げる目標を掲げている｡関連情報／住設54）参照｡※日経2-16/10P12
■トピックス：11年春卒業予定の全国の大学３年生を対象に就職希望企業調査／総合ﾗﾝｷﾝｸﾞ（全体＝男女･文理）－調査／日本経済新聞社ｸﾛｽﾒﾃﾞｨｱ営業局が09年11月から10年１月に実施。ﾍﾞｽﾄ３と住宅＆住宅関連企業（上位200社中の順位）は次の通り。＜日経2-22／第二部＞
○順位（　）09年　　企業名　　　　　　　　　　　　　　回答者数　　　　　　
１（１）　　　　　　　東京海上日動火災保険　　　　　　　835　　
２（２）　　　　　　　三菱東京UFJ銀行　　　 　　　　 　 　657　　
３（７）　　　　　　　三井住友銀行　　　 　　 　 　　 　　　590　　
６３（１００)　　　　 ニトリ 　 　 　　 　 　 　　　 　 　 　 　 118　　
６４（７０）　　　　　住友林業 　　　 　　 　　　 　 　　　 　115　　
７１（１００）　　　　三井不動産 　　　 　 　　 　 　　　　　109　
７８（７４) 　　　　　コクヨ 　　　 　 　 　 　　　 　　 　 　 　102　
７８（９８)　　　　　 三菱地所　　 　 　 　 　 　　　 　 　 　102　　
８２（８８）　　　　　積水ハウス　　　　 　　 　 　　 　　 　 101　　
９１（５４）　　　　　旭化成グル－プ　 　 　 　 　　　 　　 　94　　
９９（１７０）　　　　パナソニック電工 　　 　　 　 　 　 　 　86　　
１０７（１８３）　　　一条工務店　　　　 　　 　 　 　　 　 　 76　　
１６４（１４４）　　　大和ハウス工業　　 　 　 　　 　　 　 　46
○企業選びの重視点は　　　　　　
１）「仕事がおもしろそうである」　
２）「規模が大きい」　
３）「社風がよい」　
○就職観／重視する項目　
１）「自分の生活と仕事を両立させたい」
２）「一生、同じ会社で安定的に働きたい」　
３）「社会に貢献できる仕事がしたい」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易