■住宅関連情報／2010年1月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：△2009年の首都圏のﾏﾝｼｮﾝ新規発売戸数／前年比16.8％減の36,376戸｡４万戸割れは1992年以来17年ぶり｡神奈川県や千葉県など郊外で供給が大幅に減り､平均価格も7年ぶりに前年を下回った｡△近畿圏の新規発売戸数／13.0％減の19,784戸｡2010年予測／首都圏－43,000戸､近畿圏－22,000戸｡※日経1-20/10P12
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：同首都圏／△平均価格－5.0％減の4,535万円｡△新規発売地域別増減／東京23区－5.0％増､23区内ﾏﾝｼｮﾝ価格は12.5％減｡23区以外の東京都－24.0％減｡神奈川県－34.9％減､埼玉県－14.6％減､千葉県－34.2％減｡△月間契約率の平均／69.7％､前年比7ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡△販売在庫（12月末）／7,389戸､前年比41％減｡※同上
  3. 住宅着工動向：2009年12月の新設住宅着工戸数／69,298戸､前年同月比15.7％減｡前月比では1.6％増で､４ｶ月連続で前月の水準を上回った｡国土交通省／「持ち直しの動きがみられる」としている｡09年通年／788,410戸と､1964年の751,429戸以来､45年ぶりに80万戸を割り込んだ｡※日経1-30/10P5
  4. 住宅着工動向：2009年12月の新設住宅着工内訳／△持ち家－前年同月比3.0％増の24,036戸､２ｶ月連続増｡△貸家－22.7％減の29,604戸､△分譲住宅－14,510戸で27.4％減だが、とのに減少幅は縮小｡（財）建設経済研究所／10年通年予測－819,900戸まで回復する（09年／新設住宅着工戸数の底）。※同上
  5. 住宅：旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ／３階建ての戸建て住宅の新製品「ﾍ-ﾍﾞﾙﾊｳｽﾌﾚｯｸｽG3」を９日発売｡重量鉄骨を使った構造で､間取りの制約を受けない大空間を実現できるのが特徴｡都市部狭小地での建て替え需要を見込む｡年間500棟の販売目指す｡太陽光発電ｼｽﾃﾑや家庭用燃料電池の搭載可能｡ﾓﾃﾞﾙ価格／3,870万円｡主力商品に育成｡※日経1-8/10P13
  6. 住宅：野村不動産／分譲ﾏﾝｼｮﾝで新たな販売手法を導入－室内以外の部分をほぼ完成させた状態で販売を始め､購入前に実際の外観や共同部分､部屋の日当たりなどを確認してから室内の間取りや設備･仕様は購入決定後に選べるようにする｡顧客の安心感と満足度を高める狙い｡従来は着工の初期段階でｵ-ﾀﾞ-ﾒｲﾄﾞ可能｡※日経1-10/10P7
  7. 住宅：ﾀｸﾄﾎ-ﾑ／2009年11月中間期連結－減収減益｡売上高219億円（前年同期／266）、経常益18.28億円（同／1.94）、利益10.37億円（同／0.06）。10年5月期連結見通し／売上高420億円､経常益26.48億円､利益15.05億円（前期／2.15億円の赤字）｡最終黒字化／用地取得費の下落が想定以上に進む､販売も堅調｡※日経1-13/10P14,15
  8. 住宅：東栄住宅／2010年１月連結見込み－最終損益は17億円の黒字（前期／137億円の赤字）、従来予想を6.20億円上回る｡経常損益は20億円の黒字（同／35億円の赤字）、用地取得費の下落が想定以上に進むことが主因｡今期の粗利益率／約18％､期初計画から約7ﾎﾟｲﾝﾄ改善｡消費者の低価格志向も追い風に｡※日経1-13/10P14
  9. 住宅：積水ﾊｳｽ／2010年１月連結予想－減収減益｡米ﾘ-ﾏﾝ･ｼｮｯｸ後の不動産不況で主力の戸建て住宅やﾏﾝｼｮﾝの売れ行きが低迷｡前期は「東京ﾐｯﾄﾞﾀｳﾝ」など大型再開発事業の売却効果があったが､ﾄﾞﾙ箱の再開発事業は端境期に｡11年１月期連結見通し／増収増益へ－住宅市況は依然弱含み､戸建て住宅やﾏﾝｼｮﾝ事業持ち直す｡※日経1-15/10P26
  10. 住宅：積水ﾊｳｽ／2010年１月期連結見込み－最終損益は315億円の赤字（前期／115億円の黒字）。最終赤字は８期ぶり｡戸建て住宅は回復したが､地価下落で開発用不動産の評価損を650億円計上することが響く｡従来予想は60億円の黒字｡営業段階から410億円の赤字｡売上高は前期比9.5％減の１兆3,700億円｡※日経1-21/10P9
  11. 住宅：穴吹建設（穴吹工務店ｸﾞﾙ-ﾌﾟ）／同社が手掛ける賃貸型戸建て住宅「ﾐｭ-ｼﾞｱSOLO」ｼﾘ-ｽﾞの第一号物件が高松市内で完成／内覧会｡地上２階､延べ床面積約75㎡で３LDKの物件｡従来の「ﾐｭ-ｼﾞｱ」ｼﾘ-ｽﾞに対し､新ｼﾘ-ｽﾞは間取りのｺﾝﾊﾟｸﾄ化で狭い土地でも建設可能､家賃も低く抑えられるのが特徴｡土地の有効活用狙う｡※日経1-23/10P31
  12. 住宅：会社更生法のもとで経営再建目指す穴吹工務店／現時点の事業計画－重複事業を整理し､今後､年間のﾏﾝｼｮﾝ売上戸数を直近の約1/4にあたる1,200戸まで減らすことが柱｡これに合わせてｸﾞﾙ-ﾌﾟ全体で300人の希望退職（約半減へ）を募集｡売上戸数と人員削減を進めることで適正な事業規模に｡ｽﾎﾟﾝｻ-／４月決定予定｡※日経1-28/10P35
  13. 住宅：住友林業／2010年３月期連結見込み－純利益は前期比３％減の10億円｡従来予想を15億円下回る｡投資有価証券の評価損や子会社の建材製造設備の減損処理で約20億円の損失を計上するのが主因｡税負担の増加も収益を押し下げる｡退職給付制度の改定により特別利益が発生するが、補えない｡※日経1-30/10P15
  14. 住宅：住友林業／矢野社長－「林業のﾘ-ﾀﾞ-として国や企業と協調したい」と森林整備推進に意気込む｡国土の約1/1000の社有林を経営する同社は林野庁や王子製紙と連携､同じ地域に所有する森林整備開始｡「林業従事者は５万人で高齢化進む､人がいない」「海外人材を一時的にでも受け入れられるようにしては」と。※日経1-31/10P7
  15. 住宅：住宅投資／１月の日銀金融経済月報･住宅投資について－前月までの「減少している」との表現を改め､「下げ止まりの動きがみられる」に上方修正した｡住宅価格の低下で住宅着工戸数が改善してきたことを反映させた｡一方で設備投資や個人消費などのほかの項目は判断を変えなかった｡※日経1-28/10P5
  16. 住宅：住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度／政府－14日に環境に配慮した住宅の改修や新築にﾎﾟｲﾝﾄを与える「住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ」の詳細を固めた｡環境対策の改修で得るﾎﾟｲﾝﾄを同時に実施する台所や浴室の改修費用にも充てられる仕組みを導入｡幅広いﾘﾌｫ-ﾑ需要の開拓につなげる｡ﾎﾟｲﾝﾄの発行は分かりやすい制度設計で利用を促す｡※日経1-15/10P4
  17. 住宅：住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度／政府－15日詳細を発表｡主な発行ﾎﾟｲﾝﾄ（単位／万）／△新築／30。△内窓設置･外窓交換（１ｶ所あたり）－大（2.8㎡以上）1.8、中（1.6㎡以上-2.8㎡未満）1.2、小（0.2㎡以上-1.6㎡未満）0.7。△外壁､屋根･天井､床の断熱改修（箇所数に関係なく発行）－外壁10､屋根･天井３､床５｡※日経1-16/10P5
  18. 住宅：住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度／政府－15日詳細を発表｡主な発行ﾎﾟｲﾝﾄ（単位／万）／△ﾊﾞﾘｱﾌﾘ-（箇所数に関係なく発行／５万ﾎﾟｲﾝﾄ上限）－浴室の手すり設置0.5、通路の幅の拡張2.5。ﾎﾟｲﾝﾄ発行申請／改修が2011年３月末､新築は１戸建てで11年６月末､共同住宅で原則11年12月末｡商品と交換申請期限／13年3月末｡１点１円｡※同上
  19. 住宅：政策／国土交通省－時間がかかりすぎると批判のあったﾏﾝｼｮﾝやｵﾌｨｽﾋﾞﾙなどの建築確認の手続きを６月から簡略化する｡建築基準法の施行規則や関連の告示を改正し､現行約70日かかっていた審査期間を半分にするのが目標｡新しい手続き／建築主側が行政に提出する書類を減らし､行政内の審査も項目を簡素化｡※日経1-23/10P34
住宅リフォ－ム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：内閣府の「防災に関する特別世論調査」（09年11月26日－2月６日）／自分が住む住宅の耐震補強工事－「実施するつもりがない」と答えた人が39.8％｡07年の前回調査からは７ﾎﾟｲﾝﾄ低下したものの､経済的な理由などからなかなか工事に踏み切れない実態が浮き彫りとなった｡※日経1-22/10PP25
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：積水ﾊｳｽ／住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度のｽﾀ-ﾄに合わせた自社版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度を始めた｡自社で建設した物件のﾘﾌｫ-ﾑを対象に政府の発行ﾎﾟｲﾝﾄと同じ分を独自に上乗せし､工事金額から差し引く｡上限は15万円で政府の制度と合わせると割引額は最大45万円｡制度の期限である12月31日着工分まで適用｡※日経1-30/10P12
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅ﾛ-ﾝの金利を半年ごとに見直す「変動金利型」の金利競争が激化｡ﾈｯﾄ専業の住信SBIﾈｯﾄ銀行／１月の金利を年0.975％に設定､大手行の1.475％前後を下回った｡07年9月の開業以来､最低の水準で､大手行にも影響を与えそうだ｡超低金利の影響で金利の低い変動金利型を選択する人が急増｡※日経1-6/10P4
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：中小企業や個人の債務返済を猶予しやすくする「中小企業融資円滑化法」が09年12月４日に施行されたのを機に、住宅ﾛ-ﾝ返済に関する大手銀行への相談が急増｡三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行は相談件数が施行前の約５倍､担当者増員などに動き出した｡冬のﾎﾞ-ﾅｽの減額でﾛ-ﾝ返済困難な人が増えている｡※日経1-7/10P5
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：みずほ銀行／住宅ﾛ-ﾝの借り換えを検討している顧客向けに､来店せずｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ上の手続で融資の可否について事前審査を受けられるｻ-ﾋﾞｽ開始｡仕事や子育てなどで多忙な人に他行からの借り換えを促すのが狙い｡住宅ﾛ-ﾝは銀行にとって貴重な収入源｡金利引き下げ競争激化､利便性向上で顧客の囲い込み相次ぐ｡※日経1-14/10P4
  4. 住宅ﾛ-ﾝ：住信SBIﾈｯﾄ銀行／住宅ﾛ-ﾝの融資対象を大幅に拡大｡31日から､年収制限を撤廃｡勤務年数や転職歴､勤務先の信用力などにとらわれない審査手法も導入｡独立行政法人の住宅金融支援機構と提携し､金利負担も抑える｡住宅支援機構の協力を得て､必要な場合には保険を付ける｡※日経1-29/10P7
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建設用鋼材／建設用鋼材の主力､H形鋼の市中取引価格が一段と下落｡ﾒ-ｶ-と流通業者の販売競争が続き､東京､大阪ともほぼ６年ぶりの安値を付けた｡一方､ﾒ-ｶ-の少ない一般形鋼の山形鋼は小幅安にとどまり､品種間で下落幅が拡大｡※日経1-8/10P26
  2. 建材：建設用鋼材／H形鋼の店売り（一般流通）価格／東京－１ﾄﾝ61,000円中心と09年末比で2,500円下落｡大阪－１ﾄﾝ59,000円中心と同2,500円下がり､60,000円割れに｡ﾋﾞﾙや工場､ﾏﾝｼｮﾝの着工が低迷する中､流通業者の間では採算を度外視した値下げ続き､ﾒ-ｶ-の安値受注もあり「流通市場は疑心暗鬼に陥っている」（鋼材商社）｡※同上
  3. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－鋼材全品種の一般流通（店売り）向けの２月契約価格を引き上げる｡主原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟが反発したうえ､鋼材の国際価格が上昇したため｡５ｶ月ぶりに全面値上げする｡09年秋以降下落が続いた鋼材の流通価格は下げ止まりに向かいそうだ｡上げ幅／１ﾄﾝ当たり一律3,000円｡※日経1-19/10P22
  4. 建材：建設用鋼材／同価格△H形鋼－１ﾄﾝ66,000円､△薄鋼板の熱延ｺｲﾙ－58,000円､△異形棒鋼－51,000円｡鋼材の店売り価格／09年10月から下げ足を速め､主力品はほぼ６年ぶりの安値だ｡東京製鉄／H形鋼で５ｶ月ぶり､熱延ｺｲﾙで１年４ｶ月ぶりに輸出再開｡中国や韓国､東南ｱｼﾞｱ向けの鋼材輸出が伸び､輸出価格は上昇｡※同上
  5. 建材：建設用鋼材／共英製鋼－２月契約の販売価格を前月比で１ﾄﾝあたり5,000円（8-9％前後）引き上げる｡値上げは09年12月以来で原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ高を転嫁｡需要減少で低迷している市況の立て直しを目指す｡鉄ｽｸﾗｯﾌﾟ価格／年明けから輸出主導で急｡「先行き高止まりは避けられない」（同社）という｡※日経1-26/10P26
  6. 建材：建設用鋼材／新日本製鉄－２月から建設用鋼材の主力品種であるH形鋼の契約価格を１ﾄﾝ5,000円（10％弱）引き上げる｡値上げは流通業者向けの取引が対象で５ｶ月ぶり｡建設需要が不振で国内価格は下落､中国など新興国の需要拡大で国際価格が急反発､国内価格と輸出価格が逆転｡国内でも採算改善を狙う｡※日経1-28/10P3
  7. 建材：建設用鋼材／鉄鋼ﾒ-ｶ-各社－大手の新日本製鉄や東京製鉄に続き､相次ぎ鋼材を値上げし始めた｡合同製鉄と東京鐵鋼の共同販売会社が鉄筋用棒鋼の10％程度の値上げを表明｡ﾔﾏﾄｽﾁ-ﾙなどは建設用H形鋼価格を５％程度引き上げる｡国際価格の上昇に加え､主原料の鉄ｽｸﾗｯﾌﾟが値上がりしているためだ｡※日経1-29/10P26
  8. 建材：産業素材／鋼材や合成樹脂など産業素材の在庫調整にﾌﾞﾚ-ｷがかかってきた｡09年11月末時点の主要15品目の在庫量が前月より増えたうえ､８品目の水準が「過剰」や「やや過剰」になった｡公共工事の縮小で建設需要が落ち込んだうえ､包装材料など個人消費関連の素材の需要が伸び悩んだことも足かせに｡※日経1-8/10P26
  9. 建材：産業素材／素材ﾒ-ｶ-の中には再び減産を強化する動き出てきた｡在庫の増加はH形鋼､小形棒鋼､ｱﾙﾐ圧延品､塩化ﾋﾞﾆ-ﾙなど建材向け用途が多い品目ばかり｡背景／住宅着工や設備投資の低迷に補正予算の一部執行停止が重なり､建設市場の冷え込みが深刻｡針葉樹合板／11月末の在庫量－231,712立方m､前月比で３ｶ月連続ﾌﾟﾗｽ｡※同上
  10. 建材：集成材／住宅の柱や梁に使う集成材の卸価格が上昇｡集成材の原材料である板材が､欧州業者の減産（丸太伐採抑制の影響）で不足感が強いためだ｡一方､中東向けなどは好調な出荷維持､日本向けの価格交渉で強気の姿勢を崩していない｡国内集成材ﾒ-ｶ-も減産継続､需給が締まってきた｡※日経1-23/10P25
  11. 建材：集成材／住宅の柱や梁に使う集成材の卸価格が上昇｡△柱に使う国産集成管柱（３m×10.5㎝角）の東京地区･ﾌﾟﾚｶｯﾄ工場向け直販価格／１本1,600-1,700円程度と前月比7-10％上昇｡上昇は８ｶ月ぶり｡△国産集成平角（４m×10.5㎝×30㎝）／１立方m52,500-54,000円程度と同1-2％上昇｡１年２ｶ月ぶりに反発｡※同上
  12. 建材：住宅用断熱材／建材各社－住宅用断熱材を相次ぎ代替ﾌﾛﾝを使わない製品に切り替える｡対象／ｳﾚﾀﾝ系断熱材（吹付使用）｡各社／代替ﾌﾛﾝが将来的に規制対象である温暖化ｶﾞｽの１つに追加されると判断､先手を打つ｡代替ﾌﾛﾝ使用の従来製品は断熱性は高いが､製造時や解体時に気体が漏れ､温暖化を促す恐れがある｡※日経1-26/10P12
  13. 建材：住宅用断熱材／新しい住宅用断熱材へ切り替え｡△ﾌﾞﾘｼﾞｽﾄﾝ／代替ﾌﾛﾝの化学物質ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾄﾞｶ-ﾎﾞﾝ（HFC）を使った断熱材の生産を終了｡09年後半にHFC不使用に切り替えた｡△ｸﾗﾎﾞｳ／2010年内にすべて切り替える方針｡△ｱｷﾚｽ／壁に吹き付ける断熱材の約３割が同様の製品だが､11年３月までに全面切り替えを目指す｡※同上
  14. 建材：ｾﾒﾝﾄ／2009年の国内販売量－43,507,000ﾄﾝと前年比13.8％減､41年ぶりの低水準に落ち込んだ｡前年比減少率は戦後最大､ﾋﾟ-ｸの91年水準からほぼ半減｡背景／政権交代により公共工事関連の予算の大幅削減､景気低迷で民間需要が不振｡輸出／前年比1.7％減の10,720,000ﾄﾝ､２年連続で1,000万ﾄﾝ台は維持｡※日経1-29/10P13
  15. 建材：三協･立山ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2009年11月中間期連結－最終黒字化｡売上高1249億円（前年同期／1455）、経常益22.96億円（同／▲33.63）、利益14.07億円（同／▲48.38）。10年５月期連結見通し／売上高2520億円､経常益34.00億円､利益22.00億円｡最終黒字化｡新築向けｻﾂｼ苦戦､ﾋﾞﾙ用ｻｯｼ不振続く｡経費削減推進｡※日経1-9/10P14,15
  16. 建材：三協･立山ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／６月１日付でｸﾞﾙ-ﾌﾟ２社を統合－ｱﾙﾐ合金を生産する富山金属（射水市）をｱﾙﾐ形材の製造･販売を手がける三協ﾏﾃﾘｱﾙ（高岡市）に統合｡09年５月期の売上高／富山合金450億円､三協ﾏﾃﾘｱﾙ242億円｡※日経1-9/10P12
  17. 建材：大倉工業／新社長－高浜和則氏｡1975年（昭50年）東京理科大工卒､大倉工業入社｡03年取締役､09年専務｡香川県出身｡59歳｡（20日就任｡鴻池正幸社長は代表権を持つ会長に）｡社長交代理由／「(ﾍﾞﾆﾔ合板などの)汎用製品からｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽや環境向けの高機能製品を扱うﾒ-ｶ-への転換にﾒﾄﾞがついた」（鴻池社長）。※日経1-16/10P13,35
  18. 建材：大倉工業／2009年12月連結見込み－経常利益は６億5,000万円の黒字（前の期／12億9,000万円の赤字）。２期ぶりに経常黒字に転換｡液晶ﾃﾚﾋﾞ向け部品などの売り上げ増を要因に､収支ﾄﾝﾄﾝとしていた従来予想から上方修正｡△最終損益は19億円の赤字（同／66億円の赤字）。固定資産の除去などの特損発生が響く｡※同上
  19. 建材：YKKAP／ﾋﾞｯｸｶﾒﾗと省ｴﾈ効果の高い窓の販売で連携する｡政府が創設する「住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ」制度でﾎﾟｲﾝﾄ付与の対象になるYKKAPの商品をﾋﾞｯｸｶﾒﾗの主力店舗で取り扱う｡ﾋﾞｯｸｶﾒﾗはｴｱｺﾝやLED照明などと一体で販売する｡16日から「有楽町店」など首都圏４ｶ所でYKKAPの窓を取り扱う｡窓ﾘﾌｫ-ﾑの研修も実施｡※日経1-16/10P13
  20. 建材：ﾉﾀﾞ／2009年11月期連結－最終赤字｡売上高453億円（前期／606）、経常益▲15.30億円（同／▲35.03）、利益▲16.31億円（同／▲67.76）。４期連続の赤字｡主力製品である合板の販売数量が大幅に減り､単価も下落｡前期に続いて「継続企業の前提に関する重要な疑義」を注記｡社長／黒字化し今期中に注記外したい｡※1-20/10P17
  21. 建材：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工／住宅用階段の製造子会社のﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工岐阜（美濃加茂市）を５月に閉鎖､７月に清算｡同事業は水回り製品の主力工場であるﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工北関東の幸田工場（愛知県幸田市）に移管｡ﾊﾟﾅ電工岐阜の従業員45人は原則､幸田工場に移る｡※日経1-26/10P13
  22. 建材／住設：TOTOとYKKAP／TOTOは「住宅版」ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ制度の創設をにらみYKKAPと連携｡２月から全国105ｶ所のｼｮ-ﾙ-ﾑにYKKAP製内窓を設置､自社の水回り商品と同時に顧客に提案｡取引する水回り工事業者に窓の施工技術を教える｡住宅着工戸数低迷で住設機器の需要が落ち込む中､ﾘﾌｫ-ﾑ需要を共同で開拓｡※日経1-19/10P9
  23. 住設：TOTO／2010年３月期連結見込み－最終損益はｾﾞﾛ（前期／262億円の赤字）。従来予想は10億円の赤字｡住宅着工件数の低迷で減収だが､販売管理費や外注費の削減に加えて営業外損益改善も寄与｡売上高は従来予想を30億円下回る前期比11％減の4,150億円｡経常利益は前期比ほぼ横ばいの60億円に上方修正｡※日経1-30/10P17
  24. 住設：ｱｻﾋ衛陶／2009年11月期単独－最終赤字｡売上高35億円（前期／44）、経常益▲3.31億円（同／▲2.94）、利益▲5.32億円（同／▲3.33）。10年11月期単独見通し／売上高35億円､経常益0.21億円､利益1.62億円｡※日経1-15/10P15
  25. 家具：内田洋行／2010年１月中間期連結予想－赤字拡大｡景気低迷で企業のｵﾌｨｽ投資冷え込み､主力のｵﾌｨｽ家具が想定下回る｡企業向け中心にｼｽﾃﾑ案件も低迷｡教育関係は補正予算執行遅れ響く｡本部ｵﾌｨｽ移転で特損発生､最終赤字拡大｡10年7月期連結見通し／最終損益ｾﾞﾛへ－ｵﾌｨｽ家具は厳しいが､教材やｿﾌﾄはやや上向く｡※日経1-15/10P26
  26. 家具：くろがね工作所／2009年11月期連結－最終赤字｡売上高106億円（前期／161）、経常益▲10.64億円（同／▲1.80）、利益▲21.14億円（同／6.89）。10年11月期連結見通し／売上高118億円､経常益0.70億円､利益0.40億円｡※日経1-15/10P15
  27. 家具：ｲﾄ-ｷ／2009年12月期連結見込み－最終損益は84億円の赤字（前の期／7.98億円の黒字）。従来予想より赤字幅が21億円拡大｡景気悪化で金融機関などの取引企業が経費削減を進めたため､ｵﾌｨｽ用品の販売数量が大幅に減少｡競合他社との販売競争で利益幅も縮小｡※日経1-28/10P17
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠などに使う輸入合板の大阪の問屋卸値が上昇｡指標品（12mm厚）／１枚900-920円で前週から10円程度上がった｡値上がりは09年９月以来､４ｶ月ぶりで先高観が出ている｡主産地のﾏﾚ-ｼｱの業者が需要が好調で高値が付く中国や中東への輸出を優先し､対日輸出を絞り込んでいる｡※日経1-20/10P24
  2. 合板：輸入合板／輸入業者もﾏﾝｼｮﾝなど国内建設案件の減少に対応し調達を控えてきた｡09年1-11月の日本の合板輸入量／228,000立方mで前年同期比20％減｡流通業者の在庫が減って需給が縮まり､ｻｲｽﾞによっては欠品が出ている｡木造住宅の壁などに使う国産針葉樹合板／ﾒ-ｶ-の減産などで再び需給が締まってきた｡※同上
  3. 合板：針葉樹合板／2009年12月末在庫量－102,134立方mと前月比17.1％減少｡前年同月比では32.7％減｡流通業者などが相場の下落で割安感の出た合板を買い動きが目立った｡出荷量／前月比26.8％､前年同月比44.8％増の208,456立方m。生産量／167,830立方m｡ﾒ-ｶ-の減産や年末の休暇で前月比10.8％減少｡※日経1-27/10P24
  4. 木材：ﾛｼｱ／2010年１年から実施する予定だったﾛｼｱ産丸太の輸出関税引き上げを延期｡延期期間／１年（10年末まで現行の25％を維持）。日本･林野庁が確認｡引き上げ延期で､ﾛｼｱからの丸太輸出圧力が強まる可能性がある｡ただ国内では､需要家の合板ﾒ-ｶ-が国産丸太へのｼﾌﾄを進めており､「影響は少ない」との見方多い｡※日経1-7/10P27
  5. 木材：国産丸太／製材などに使う国産丸太の価格が上昇｡全国21ｶ所の原木市場で入札販売された09年12月の平均価格／△柱用ｽｷﾞ丸太－１立方m10,000円､前月比４％高い｡△柱用ﾋﾉｷ－17,600円で３％高｡ｽｷﾞ､ﾋﾉｷ丸太ともに２ｶ月連続上昇｡価格低迷や積雪の影響で森林所有者が丸太の出荷を抑制､需給が引き締まった｡※日経1-14/10P22
  6. 木材：国産丸太／製材などに使う国産丸太の価格が上昇｡△梁に使う中目用ﾋﾉｷ丸太－２％高の20,300円と２ｶ月ぶりに上昇｡△同ｽｷﾞ丸太－横ばい｡※同上
  7. 木材：愛媛県の製材５社でつくる八幡浜官材協同組合（大洲市）／ﾋﾉｷ乾燥材などを化工する製材工場を同市内に建設｡新工場／ﾋﾉｷの製材能力が原木取扱量ﾍﾞ-ｽで48,000立法mに達する見込みで､ﾋﾉｷの製材分野では国内最大級｡住宅用構造材では数少ない成長市場であるﾋﾉｷ乾燥材の生産体制を整備､需要を取り込む｡※日経1-28/10P35
  8. 木材：同上／新工場－組合所有の24,000㎡の敷地内に３月着工｡丸太を角材にする製材施設を４棟､角材を乾燥機（５社保有の８台と新たに９台導入）を使用して乾燥させる施設などを建設｡８月にも生産開始の計画｡組合員５社の製材工場は順次､閉鎖｡製材化工工場を新工場に集約｡投資額／10.67億円（うち5.08億円愛媛県補助）。※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ（三鬼商事）／09年12月末の東京都心５区（千代田､中央､港､新宿､渋谷）の空室率（解約予告含む）－8.09％と前月比0.11ﾎﾟｲﾝﾄ高い｡８％超えは「六本木ﾋﾙｽﾞ」などの開業で供給過剰だった04年２月以来､５年10ｶ月ぶり｡平均募集賃料（共益金含まず）／3.3㎡当たり18,978円と前月比328円（1.7％）下落｡※同下
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ（ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ企画）／同空室率－8.03％と同0.52ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡経費削減のためｽﾍﾟ-ｽの一部を返却する動きが続いている｡※日経1-8/10P13
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ（ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ企画）／東京都心でｵﾌｨｽﾋﾞﾙ賃貸料の下落が続いている｡都心５区（千代田､中央､港､新宿､渋谷）の2009年12月の平均募集賃料（共益費を含む）／3.3㎡当たり22,713円と前月比335円（1.5％）下落｡下落は08年９月から16ｶ月連続｡東京５区の空室率／8.03％と前月比0.52ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡※日経1-21/10P24
  4. 不動産：不動産会社のｻﾝｼﾃｨ／2009年12月期連結見込み－最終損益は64億円の赤字（前の期／136億円の赤字）。従来予想は57億円の赤字｡主因／不動産市況の低迷で分譲ﾏﾝｼｮﾝなどの販売が低調｡売上高は前の期比41％減の199億円と､従来予想を９億円下回った｡営業損益は52億円の赤字（同／12億円の赤字）。※日経1-21/10P13
  5. ｾﾞﾈｺﾝ：ｾﾞﾈｺﾝ各社／４月の改正省ｴﾈﾙｷﾞ-法施行をにらみ､CO2の排出量削減につながる省ｴﾈ技術やﾋﾞﾙ管理ｼｽﾃﾑの売り込みに力を入れている｡地球温暖化対策への関心の高まりに加え､法改正でｴﾈﾙｷﾞ-使用量の報告が企業に義務づけられるのに対応｡ﾋﾞﾙの新築案件などの受注につなげたい考えだ｡※日経1-6/10P10
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：新日本石油など日本の石油会社がｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞﾔなど産油国から長期契約で購入する直接取引原油（DD原油）の2009年12月積み価格／４日－前月比で2-3％前後下落｡下落は３ｶ月ぶり｡ｱｼﾞｱ市場の指標となる中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油などが09年12月平均価格で小幅下落したのが背景｡ｶﾞｿﾘﾝなど石油製品価格の下げ圧力に｡※日経1-5/10P27
  2. 原油：原油価格が再び騰勢を強めている｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場／４日－１ﾊﾞﾚﾙ81ﾄﾞﾙ台を付け､終値で１年３ｶ月ぶりの高値を付けた｡世界的な景気回復期待が背景にあり､金､穀物など商品相場にﾏﾈ-が流入している｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場のWTI原油の４日終値／09年12月31日比で2.15ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ81.51ﾄﾞﾙ｡８営業日連続上昇｡※日経1-6/10P3
  3. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／18日－ｱｼﾞｱの指標原油である中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油が約３週間ぶりに安値を付けた｡３月渡し／前週末比1.05ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ76.65ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場の時間外取引が下落したことを映した｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場のWTI原油／15日終値－前日比1.39ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ78.00ﾄﾞﾙ｡※日経1-19/10P22
  4. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／22日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油価格が大幅続落｡３月渡し／前日比1.65ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ74.50ﾄﾞﾙ（中心値）。米国が発表した新たな金融規制案などを受けて､前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場が下落したことを反映｡※日経1-23/10P25
  5. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／27日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油価格は小幅上昇｡３月渡し／前日比0.40ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ72.70ﾄﾞﾙ（中心値）。※日経1-28/10P26
  6. 原油：日本の2009年の原油輸入量／２億1,300万ｷﾛﾘｯﾄﾙ､前年実績比11.9％減｡1989年以来､20年ぶりの低水準｡景気低迷や省ｴﾈ推進でｶﾞｿﾘﾝや軽油の需要が減退｡輸入量は中国に初めて抜かれ､世界３位｡92年に約２億6,800万ｷﾛﾘｯﾄﾙに到達｡その後は２億4,000万ｷﾛﾘｯﾄﾙ台を中心に推移､09年には急減｡※日経1-28/10P5
  7. 素材：塗料などに使う溶剤の値上げが相次いでいる｡印刷ｲﾝｷやｼﾝﾅ-などに使うﾄﾙｴﾝとｷｼﾚﾝ／専門商社などが１月出荷分から１ｷﾛ15円（14％前後）値上げを需要家に提示｡背景／基礎原料ﾅﾌｻの高騰｡ﾅﾌｻのｽﾎﾟｯﾄ価格は現在､１ｷﾛﾘｯﾄﾙ47,000円前後。ｱｾﾄﾝ／三菱化学－09年12月に１ｷﾛ18円（10％前後）値上げ表明｡※日経1-7/10P27
  8. 素材：玩具などに使う塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂がｱｼﾞｱ市場で一段と値上がりしている｡中国の樹脂加工業者が断続的に買い付けているのが主因で､足元の価格は１ｶ月前より８％高い｡原油高を背景にﾅﾌｻ価格が上昇しているのも強材料｡指標の中国向け１月価格／１ﾄﾝ930ﾄﾞﾙ（中心値）と09年12月より70ﾄﾞﾙ高い｡2ｶ月連続上昇｡※日経1-16/10P25
  9. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂の2009年の国内出荷量／前年比18％減の96万ﾄﾝ｡100万ﾄﾝの大台を割り込むのは1977年以来32年ぶり｡国内出荷量は1997年のﾋﾟ-ｸ（2,013,000ﾄﾝ）から半減｡住宅着工の不振を背景に水道管などに使う硬質用が前年比２割落ち込んだのが響いた｡輸出／伸びた｡09年出荷量／705,000ﾄﾝ､28％増｡※日経1-21/10P21
  10. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学の基礎原料ﾅﾌｻ－価格が３四半期連続で上昇｡2009年10-12月期の国産ﾅﾌｻ基準価格／29日－１ｷﾛﾘｯﾄﾙ42,500円（速報値）で決まり､前期（7-9月）比1,300円（３％）高｡背景／原油価格の高騰に加え､ｱｼﾞｱでの旺盛な石化需要がﾅﾌｻ価格を押し上げた｡10年1-3月期見通し／50,000円程度まで上昇｡※日経1-30/10P29
  11. 素材：主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種（1970年＝100）の１月末値／153.391、前年同月末比7.2％高い｡ﾌﾟﾗｽは２ｶ月連続｡上昇率は09年12月末の3.6％から拡大｡背景／資源高と外需回復をﾃｺに､商品市況は緩やかな回復を維持している｡「資源高･素材安」「内需停滞･外需回復」傾向持続｡※日経1-30/10P29
  12. 塗料：川上塗料／2009年11月期連結－最終赤字｡売上高51億円（前期／67）、経常益▲3.77億円（同／▲2.11）、利益▲3.51億円（同／▲4.40）。10年11月期連結見通し／売上高55億円､経常益0.24億円､利益0.22億円｡※日経1-15/10P15　
環境関連
  1. 太陽電池：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／８日発表－09年末に子会社化した三洋電機の太陽電池事業に2015年度までに1,000億円を投資するなどを柱とした経営方針｡太陽電池やﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池など環境ｴﾈﾙｷﾞ-分野の売上高を､創業100周年となる18年度までに３兆円以上に拡大することを目指す｡総合でｻﾑｽﾝ電子を超え「世界ﾅﾝﾊﾞ-ﾜﾝ」目指す｡※日経1-9/10P1,13
  2. 太陽電池：ｻﾆｯｸｽ（虫駆除など家庭向けｻ-ﾋﾞｽ）、新興ﾏﾀｲ（太陽光発電装置販売／長野県）など／韓国などの太陽光発電ﾊﾟﾈﾙの販売事業への参入が相次ぐ。国産品より割安な家庭向けﾊﾟﾈﾙの輸入開始｡ｻﾆｯｸｽ／韓国･LS産電製の太陽光発電ﾊﾟﾈﾙを販売｡国産品より3-4割安｡２ｶ月で納入実績500棟。市場拡大／値下げ加速か｡※日経1-17/10P7
  3. 太陽電池：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／太陽光発電ｼｽﾃﾑを販売する新会社「ﾘｸｼﾙｴﾅｼﾞ-」を設立した｡傘下のﾄｽﾃﾑやINAXの営業担当者と新会社の社員が連携し､2010年春から戸建て住宅向けのｼｽﾃﾑを工務店やﾘﾌｫ-ﾑ業者に販売する｡節水ﾄｲﾚなど省ｴﾈ性能の高い商材と同時に売り込み､11年３月期に50億円超の売上高を目指す｡※日経1-19/10P10
  4. 太陽電池：車部品大手のｴｸｾﾃﾞｨ／太陽光発電ｼｽﾃﾑの設置事業に参入｡新会社「ｴｸｾﾃﾞｨ電設」を設立し20日から受注活動開始｡工場や学校など公共機関の屋根･外壁への設置を中心に､５年後に売上高10-20億円を目指す｡中小企業などの工場内電気設備の省ｴﾈ提案や工事も手がける｡出資／大阪電設工業､ﾊﾞﾝﾄﾞ-化学も参画｡※日経1-20/10P13
  5. 太陽電池：施設例／ｾﾌﾞﾝｲﾚﾌﾞﾝ－太陽光発電装置の店舗への導入を本格化｡2011年２月末までに太陽光ﾊﾟﾈﾙなどを設置した省ｴﾈ型店舗を全国で200店強展開（全店舗の２％にあたる）｡太陽光発電装置／最大出力５kwで１店舗の消費電力の3-4％をまかなう｡政府が求める温暖化ｶﾞｽ削減対応と環境重視の姿勢ｱﾋﾟ-ﾙ｡※日経1-15/10P3
  6. 森林認証：三井物産／国内の全社有林約44,000ﾍｸﾀ-ﾙを対象に､間伐や水系･生態系の保全などが適正にされていることを示す国際認証＜FSC森林認証＞取得｡10,000ﾍｸﾀ-ﾙ以上の社有林を持つ企業の認証取得は初｡欧米／森林の生物多様性保全の観点から認証材以外の取引を避ける傾向が強まっている｡国内への波及予測｡※日経1-9/10P13
  7. 蓄電池：八洲電業（大阪市）／太陽光発電などの電力をためる家庭用の大型ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ蓄電池を開発した｡最大容量で蓄電すれば､一般家庭１日分に必要な電力をまかなえるという｡環境への配慮をｱﾋﾟ-ﾙしたい事業所の需要も見込む｡初年度売上目標／１億円｡同社が設計､中国深ｾﾝを拠点とする蓄電池ﾒ-ｶ-が製造｡※日経1-27/10P15
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／中国人民銀行－不動産向け融資の監視を強化する方針を打ち出した（2010年の活動方針決定会議にて／5-6日）。金融緩和の副作用で不動産ﾊﾞﾌﾞﾙの懸念が高まっているため。金融政策では危機対応でとってきた「適度に緩和的な政策」の継続を確認｡不動産向け融資関連の政策は厳格に執行すると表明｡※日経1-7/10P7
  2. ｱｼﾞｱ：中国／国務院－11日に投機的な住宅購入の抑制を指示する通知を全国に出した｡２軒目の住宅購入について､頭金として初めに購入価格の40％以上を支払うことを義務付けるほか､銀行に金利を高めに設定するよう促すのが柱｡住宅価格高騰で市民の不満が高まっており､ﾊﾞﾌﾞﾙ防止へ投機的不動産取引規制強化｡※日経1-12/10P7
  3. ｱｼﾞｱ：中国／中国銀行業務監督管理委員会王副主席－不動産価格の高騰について「銀行融資残高の増加額に占める不動産開発や住宅ﾛ-ﾝ向けの比率は20％前後だ」と表明｡金融緩和の下で急増する銀行融資の1/5が不動産市場に流れ込んでいる計算で､これまで以上にﾊﾞﾌﾞﾙへの強い懸念を示した発言と受け止められている｡※日経1-14/10P7
  4. ｱｼﾞｱ：中国／中国国家発展改革委員会発表－09年12月の不動産販売価格は前年同月比7.8％上昇｡7ｶ月連続でﾌﾟﾗｽで､上昇率は08年６月以来､１年半ぶりの大きさとなった｡金融緩和であふれた資金が住宅市場などに流れ込んだ結果とみられる｡不動産販売価格／ﾏﾝｼｮﾝなど居住用と､ｵﾌｨｽなど商業用の両方を含む｡※日経1-15/10P7
  5. ｱｼﾞｱ：中国／12月の都市別上昇率－深ｾﾝ18.9％､杭州11.5％､南京10.4％などが特に大きかった｡北京／9.2％だが､一部の高級住宅が09年初めに比べ５割近く値上がりするなど､実態は統計以上に深刻｡不動産価格押し上げの背景／銀行融資の急増で膨らんだ投機資金との見方が多い｡中国人民銀行／預金準備率0.5％引き上げ｡※同上
  6. ｱｼﾞｱ：中国／70大中都市の2009年12月の住宅販売価格－前年同月より7.8％上昇｡上昇幅は前月より2.1ﾎﾟｲﾝﾄ拡大｡新築住宅販売価格／前年同月比9.1％上昇､うち広さ90㎡以下の新築住宅は同11.6％上昇｡種類別／経済的適正住宅－同0.8％､一般分譲住宅－同11.0％､高級分譲住宅－同7.2％それぞれ上昇｡※京貿
  7. ｱｼﾞｱ：中国／2009年の住宅やｵﾌｨｽﾋﾞﾙなど不動産開発投資額－３兆6,232億円（約48兆円）、前年比16.1％増｡09年前半は金融危機の影響で不振続いたが､不動産価格の高騰で年後半に急回復｡不動産開発投資拡大が中国経済を押し上げている格好だ｡主要70大中都市の不動産価格／09年６月に前年同月比ﾌﾟﾗｽに転じた｡※日経1-20/10P9
  8. ｱｼﾞｱ：中国／銀行監督当局－商業銀行に対し､融資の増加を抑えるよう「窓口指導」の強化開始｡一部には１月中の新規貸し出しの停止を指示したよう､日系企業にも影響が出ている｡背景／資産ﾊﾞﾌﾞﾙやｲﾝﾌﾚ懸念が強まる｡金融筋情報／17日ごろから､銀行業監督管理委員会は口頭で融資を増やさないよう個別指導開始か｡※日経1-27/10P9
  9. ｱｼﾞｱ：中国／銀行業監督管理委員会（銀監会）の劉主席･26日表明－不動産市場でﾊﾞﾌﾞﾙ懸念が高まっていることを念頭に「不動産向け融資業務の監督と窓口指導を強化する」。不良債権が拡大するのを防ぐため､ﾘｽｸの高い不動産向け融資を抑えるよう銀行への指導を徹底する考えを強調したものだ｡※日経1-28/10P8
  10. ｱｼﾞｱ：韓国／ﾄｽﾃﾑ－韓国のLGｸﾞﾙ-ﾌﾟとの合併会社（LG-TOSTEM／出資－LGｸﾞﾙ-ﾌﾟ51％､ﾄｽﾃﾑ49％）が忠清北道に工場を建設｡現地の高層ﾋﾞﾙやﾏﾝｼｮﾝ向けに､ｱﾙﾐｻｯｼやｶ-ﾃﾝｳｵ-ﾙを生産｡投資額／約８億円｡2010年３月着工､８月操業｡韓国では樹脂ｻｯｼが主流だが､建築物の高層化が進む大都市を中心にｱﾙﾐｻｯｼの需要を開拓｡※日経1-8/010P13
  11. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／南海ﾌﾟﾗｲｳｯﾄﾞ－同社のﾏﾚ-ｼｱにある子会社を清算し､海外の原材料調達拠点をｲﾝﾄﾞﾈｼｱに統合｡1996年に木材を安定的に確保するため設立､国内の需要低迷やﾏﾚ-ｼｱの人件費高騰で､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ子会社･PTﾅﾝｶｲ（現在／約400人体制､将来的には設備や人員の拡大も視野）へ統合し､一本化でｺｽﾄ削減につなげる｡※日経1-13/10P31
  12. 海外：ﾛｼｱ＆中国／積水ﾊｳｽ－2010年内にﾛｼｱと中国の住宅市場に進出｡△ﾛｼｱ／ﾓｽｸﾜ近郊で木造住宅を主体とした分譲住宅を手がける｡現地の不動産開発企業と共同で､中所得者層向け分譲住宅を開発する方針｡同国は木材の有力産地で住宅建材が手に入りやすいと判断､寒冷地仕様を供給する｡※日経1-18/10P9
  13. 海外：ﾛｼｱ＆中国／積水ﾊｳｽ－△中国／大規模なﾏﾝｼｮﾝ開発を始める｡都市部のﾏﾝｼｮﾝを主体とした開発事業を展開する｡同社のﾛｼｱ＆中国での住宅事業／今春にも開発戸数など具体的な進出計画をまとめる｡大和ﾊｳｽ工業／中国でﾏﾝｼｮﾝ事業に乗り出している｡少子化で国内の住宅市場が縮小する中､大手住宅ﾒ-ｶ-の海外進出が加速してきた｡※同上　　
■トピックス：過疎地の森林／宝の山に再生－高知県檮原町　　　＜日経1-25/10P23＞
　○概要：林業の衰退で荒廃した過疎地の山林を再生する動きが広がっている。戦後に植えた人工林が育って木材として出荷できる主伐期を迎え、「宝の山」に生まれ変わる可能性があるからだ。地球温暖化対策の一環で、国や自治体もCO2を吸収する森林の保全や活用に動いている。林業の再生を軸にした官民連携の取り組みを追った。高知県檮原町と飛騨地方の取り組みなどが紹介。高知県檮原町の場合を取り上げた。
　○高知県檮原（ゆすはら）町／組合－工務店回り･住宅建材を細かく受注：同町は高知市内からﾊﾞｽで約３時間｡愛媛県との県境の四国山地の懐にある林業の町（龍馬／脱藩の道でも知られている）。森林面積／全体の90％､21,500ﾍｸﾀ-ﾙ。人口／約4,000人、高齢化率（65歳以上の割合）／40％超。檮原町森林組合（町民約1,100人加入）の森林価値創造工場／作業員が原木の製材、乾燥加工作業に汗を流す。中越組合長／「森林資源は町が誇る最大の財産。その恵みを循環させて地域を活性化する仕組みづくりが官民一体で進んでいます」と。→△森林価値創造工場／その戦略を担う中核施設。組合は森林整備や原木の伐採･搬送だけでなく、直営の工場で製材･加工･受注まで一手に扱う。工務店を回って、住宅建材を細かく受注する。一貫工程でｺｽﾄを削減し、木材の品質管理を徹底。輸入材との競争力を高め、雇用拡大にもつなげる。→△国際認証取得／2000年、持続的な森林経営の国際認証FSCを国内の森林組合で初めて取得。「FSC材」のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化で工務店などの需要先を開拓する一方、05年には工場の乾燥･加工施設を拡充。町などとの共同出資で木質ﾍﾟﾚｯﾄ工場を立ち上げ、08年から間伐材を固形燃料に加工し、ﾊｳｽ農家、一般家庭などへ販売開始。→△町の戦略／林業の再生を軸に地域社会の自立を図る環境ﾓﾃﾞﾙ都市づくりに乗り出している。計画的な伐採、利用、植栽でCO2吸収力を高める森林資源の地域循環ｽｽﾃﾑの構築を目指す。「四国ｶﾙｽﾄ」と呼ばれる高原に風力発電２基を設け、02年から毎年、売電益の2,000万円で森林整備の間伐を支援。09年には国内最大級の「木」の総合庁舎を建てるなど地産地消の「木使い運動」も進める。矢野町長／「林業再生は全町的な取り組み。まだ道半ばだが住民のきずなを強め、地域を活性化させる原動力」と力強い。
　○日本の森林の蓄積／40年で２倍強：日本／世界有数の森林資源大国。森林面積／約2,500万ﾍｸﾀ-ﾙ、国土に占める比率は67％と先進国ﾄｯﾌﾟｸﾗｽ誇る。戦後植栽された人工林／成熟－森林蓄積量（森林面積に樹木の成長度合いをかけたもの）は約44億立方mと40年前の２倍強に膨らむ。→だが、国内で使われる木材／約８割が安い輸入材。国産材は輸入材との競争で価格も1980年代から下落。今では林業者の出荷ｺｽﾄさえ回収できない水準。森林は放置され、林業は衰退。山村の高齢化、過疎化が進んでいる。→△この林業の経営環境が今、大きく変わり始めている／背景①京都議定書で約束した温暖化ｶﾞｽを1990年比で６％減らす期限の2012年に近づいていること。3.8％分を森林のCO2吸収量でまかなう計画だが、森林の手入れが進まないため吸収力が減退。国や市町村が森林整備の支援強化に動き出している。背景②中国の木材需要の急増、ﾛｼｱの木材輸出関税の大幅な引き上げなどで輸入材が値上がりし、国産材との価格差も最近は縮小。背景③軌を一にして戦後の拡大造林で生まれた人工林の多くが主伐期を迎えた。→△課題／森林整備を加速し、林業を活性化させる好機。重要なのは伐採後の持続的な植栽、保育、間伐、利用の森林循環ｼｽﾃﾑの構築。森林は木材生産などの経済的機能のほか、年間約70兆円にも相当する水源かん養、土砂災害防止などの公益的機能（日本学術会議の試算）がある。森林資源を恒久的に維持し、森林が生み出す利益を地域に還元する努力が欠かせない。32-211
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版 ※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易