■住宅関連情報／2009年12月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：ﾏﾝｼｮﾝ市場動向／首都圏（東京都､神奈川県､埼玉県､千葉県）の11月の新規発売戸数－3,648戸で前年同月比10.8％増｡東京23区が2,054戸と全体の56.3％を占めた｡ただ､９月は増加､10月は減少と戸数の伸びは安定しておらず､供給地域にも隔たりが生じている｡発売戸数が前年を上回ったには今年２回｡※日経12-15/09P9
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：ﾏﾝｼｮﾝ市場動向／首都圏－販売在庫は前月末から70戸減り6,825戸｡契約率は前月比0.3ﾎﾟｲﾝﾄ下落して68.8％､好不調の目安の70％近い水準を維持｡「大手による新規物件がほとんど」。23区の発売戸数が前年同月比38.9％増だったのに対し､23区以外の東京都は同21.6％減､神奈川県は同24.8％減｡※同上
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：ﾏﾝｼｮﾝ市場動向／近畿圏（大阪府､京都府､兵庫県､滋賀県､奈良県､和歌山県）－11月の発売戸数は前年同月比21.7％増の2,088戸と､７ｶ月ぶりに増加｡ただ､大阪市などの主要ｴﾘｱに供給が集中しているのは首都圏同様｡※同上
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：ﾏﾝｼｮﾝ供給／2010年のﾏﾝｼｮﾝ市場動向の民間予測－首都圏のﾏﾝｼｮﾝの新規発売戸数は09年度見込み比23％増の43,000戸と､08年並みの水準に戻るという｡延期していた工事の再開などに伴い､大手ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-が主戦場とする東京23区や神奈川県で､供給が増える見通しだ｡※日経12-22/09P11
  5. 住宅着工動向：11月の新設住宅着工戸数／68,198戸､前年同月比19.1％減｡減少は12ｶ月連続｡2009年1-11月の累計／719,112戸､暦年で45年ぶりに80万戸を割る可能性が大きくなった｡国交省／「当面は厳しい状況が継続する」と｡内訳／持ち家－8.3％増の25,441戸､14ｶ月ぶりの増加に転じた｡※日経12-26/09P5
  6. 住宅：欠陥住宅補償制度／盲点－政府が10月に始めた欠陥住宅の被害を補償する新制度をめぐり､経営破綻した穴吹工務店のﾏﾝｼｮﾝの入居者300-400世帯が補償対象から外れる恐れのあることがわかった｡穴吹は供託金を積んで補償に備える方針／実際の供託は10年３月末で､現時点ではお金を積んでいないためだ｡※日経12-4/09P4
  7. 住宅：穴吹工務店／現時点で約150億円の債務超過となっている可能性が大きいことが明らかになった｡同社公表の09年３月期決算では債務超過はなく､その後の地価下落で保有地の資産価値が低下（３月末時点の資産総額1,437億1,100万円で負債総額も同様）。資産を厳格に査定／負債が膨らむ｡更生計画に影響も｡※日経12-3/09P37
  8. 住宅：穴吹工務店／11日－東京地裁から更生手続きの開始決定を受けた｡更生手続き開始／17日の異例の早さ｡10年７月30日までに更生計画案を提出｡穴吹工務店が全国で建設を手掛けている59ｶ所のﾏﾝｼｮﾝ･公共施設のうち､36ｶ所で工事を順次再開中｡開始決定早めた背景／入居者･債務者への影響を最小限に｡※日経12-12/09P15,39
  9. 住宅：穴吹工務店／前社長－弁護士を通じて会社更生法の適用申請･受理に伴う保全管理命令を不服として東京高裁への即時抗告など､一連の法的な対抗措置を取り下げる｡同社の取締役も辞任するとしている｡「争うことによるさらなる混乱を回避するためにも､可能な限り早く再生を目指すことが私の望むところ」と｡※日経12-23/09P31
  10. 住宅：ﾐｻﾜﾎ-ﾑ／会社更生手続き中の穴吹工務店との共同出資の子会社･穴吹ﾐｻﾜﾎ-ﾑ（高松市）を完全子会社化｡穴吹ｸﾞﾙ-ﾌﾟのｴｲｼｨｶﾝﾊﾟﾆ-ｸﾞﾙ-ﾌﾟ（高松市）は保有する85.1％（全株／38,300株－金額は未公開）を25日に取得､社名も「ﾐｻﾜﾎ-ﾑ四国」に変更｡※日経12-25/09P10,35
  11. 住宅：ﾐｻﾜﾎ-ﾑ／自社の太陽光発電ｼｽﾃﾑを搭載住宅を持つ個人のCO2排出枠を取りまとめて認証を受ける事業を2010年開始｡中小企業などの省ｴﾈ支援の見返りに排出枠を得る「国内ｸﾚｼﾞｯﾄ制度」活用｡住宅所有者を中小企業とみなし排出枠（１戸／年間１ﾄﾝ）を買い取り､将来は排出枠の売買資金を植林など環境貢献活動に｡※日経1-3/10P7
  12. 住宅：飯田産業／09年5-10月期連結見込み－純利益は前年同期比26倍の26億円｡戸建て住宅販売が好調､従来予想を10億円上回る｡建設ｺｽﾄなど経費削減が想定以上に進展｡売上高は６％増の527億円､従来予想を20億円増｡戸建ての販売棟数は８％増の1,554戸｡１戸の平均価格／約3,000万円､ﾋﾟ-ｸから約400万円下げ｡※日経12-4/09P15
  13. 住宅：飯田産業／2009年10月中間期連結－増収増益｡売上高527億円（前期／495）、経常益46.02億円（同／5.47）、利益26.88億円（同／1.02）。10年４月期連結見通し／売上高1126億円､経常益92.30億円､利益54.00億円｡※日経12-15/09P15
  14. 住宅：飯田産業／2010年４月期連結見通し－純利益は前期比6.8倍の54億円｡従来予想を16億円上回る｡建設ｺｽﾄや用地取得費などの原価低減が想定以上に進んでいるため｡売上高は８％増の1,126億円｡※日経12-15/09P14
  15. 住宅：積水ﾊｳｽ／10年１月期連結見通し－純利益は前期比48％減の60億円｡売上高は９％減の１兆3,800億円｡09年2-10月期連結／最終損益－106億円の赤字（前年同期／145億円の黒字）。戸建て住宅やﾏﾝｼｮﾝの売れ行きが不振だったことに加え､都市再開発案件が端境期であることも影響｡第４四半期に売り上げ集中｡※日経12-4/09P15
  16. 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2010年４月期連結見通し－純利益は９億6,400万円、前期比80％減｡従来予想は47億円｡金融機関の不動産関連融資の抑制などで､賃貸ﾏﾝｼｮﾝの建設需要低迷が響く｡売上高は前期比7％減の2,205億円､従来予想を307億円下回る｡利益率の比較的高いﾏﾝｼｮﾝ工事の受注減／建設事業の収益伸び悩む｡※日経12-5/09P15
  17. 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2009年10月中間期連結－最終赤字｡売上高1055億円（前年同期／1040）、経常益4.55億円（同／6.53）、利益▲0.79（同／▲4.19）。10年４月期連結見通し／売上高2205億円､経常益23.90億円､利益9.60億円｡※日経12-9/09P19
  18. 住宅：積水ﾊｳｽ／すべての照明がLEDの家を発売｡壁や階段などに小型LEDを埋め込み､間接照明を基調にして高級ﾎﾃﾙやﾚｽﾄﾗﾝのように雰囲気を演出｡白熱灯や蛍光灯などを使う住宅に比べ電気代が1/4以下に｡延べ床面積155㎡の４人家族用の住宅の照明導入費用／従来の白熱灯･蛍光灯は約50万円､LEDは約150万円｡※日経12-5/09P12
  19. 住宅：積水ﾊｳｽと三洋電機／ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池を搭載した住宅を共同開発｡太陽光発電による電力や割安な夜間電力を蓄え､電力使用時にはｴﾈﾙｷﾞ-損失が少ない制御ｼｽﾃﾑを開発｡2012年にも商品化目指す｡戸建て住宅のほかﾏﾝｼｮﾝへの搭載も検討､省ｴﾈ住宅の普及を目指す｡2010年中に実験住宅建て､商品化に向けた実証実験開始｡※日経12-10/09P11
  20. 住宅：土屋ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2009年10月連結見込み－最終損益は1,100万円の黒字（前の期／26.78億円の赤字）。従来予想は6,900万円の黒字｡経費を計画より圧縮したが戸建て住宅の受注が低迷｡売上高は同16％減の241億円と従来予想を約９億円下回った｡ﾘﾌｫ-ﾑ事業などは堅調／戸建て住宅受注は計画を２％減｡※日経12-10/09P14
  21. 住宅：土屋ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2009年10月期連結－最終黒字化｡売上高241億円（前期／287）、経常益1.16億円（同／▲9.10）、利益0.11億円（同／▲26.78）。10年10月期連結見通し／売上高241億円､経常益3.09億円､利益1.49億円｡※日経12-12/09P17
  22. 住宅：大京／2010年３月期見通し－管理関連事業の営業利益は単純合計で116億円と前期比38％増､主力のﾏﾝｼｮﾝ分譲事業は改善しているものの､景気悪化で２期連続の営業赤字｡ﾏﾝｼｮﾝ管理や修繕工事など分譲以外の事業が業績を支える｡今期の全体の営業損益予想／95億円の黒字（前期／440億円の赤字）｡※日経12-11/09P16
  23. 住宅：ｻ-ﾗ住宅／2009年10月期連結－最終赤字｡売上高293億円（前期／322）、経常益0.94億円（同／1.64）、利益▲1.00億円（同／▲1.18）。10年10月期連結見通し／売上高300億円､経常益4.00億円､利益2.00億円｡※日経12-12/09P17
  24. 住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ改装販売のｲﾝﾃﾘｸｽ／2010年５月期連結見通し－最終損益は10億円の黒字（前期／23億円の赤字）。値ごろ感から中古ﾏﾝｼｮﾝの引き合いが想定以上に強く､従来予想より３億円上方修正｡売上高は26％減の281億円と計画を49億円上回る｡中古ﾏﾝｼｮﾝ販売戸数は1,100戸と従来よりも100戸上方修正｡※日経12-16/09P17
  25. 住宅：東日本ﾊｳｽ／2009年10月期連結－減収減益｡売上高536億円（前期／664）、経常益16.99億円（同／33.78）、利益13.53億円（同／26.97）。10年10月期連結見通し／売上高519億円､経常益31.00億円､利益26.80億円｡※日経12-16/09P17
  26. 住宅：穴吹興産／2010年から､高齢者向けの賃貸ﾏﾝｼｮﾝ事業に乗り出す｡四国･中国地区の主要都市に展開していく方針で､10年夏をﾒﾄﾞに高松市に第１号を完成させ､入居開始予定｡郊外などの戸建て住宅から利便性の高い都心部のﾏﾝｼｮﾝに移る高齢者が増えているのに着目｡ﾏﾝｼｮﾝ販売が低迷する中､一定の需要が見込める｡※日経12-17/09P39
  27. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池を搭載した省ｴﾈ住宅を2010年度に発売｡太陽光で発電した電力や割安な夜間電力を蓄え､光熱費の節減や省ｴﾈを進める｡６月には首都圏と近畿圏の住宅展示場にﾓﾃﾞﾙ住宅を設置し､販促活動を展開｡最大手の積水ﾊｳｽも商品化を表明－26）｡蓄電池を搭載した省ｴﾈ住宅開発に弾みがつきそうだ｡※日経12-20/09
  28. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／村上社長に聞く－△2010年の住宅市場見通し／09年並みの80万戸台｡△低迷する需要はどう喚起する／省ｴﾈ･環境がﾃ-ﾏになる｡△ﾏﾝｼｮﾝ事業も赤字が続く／10年度には利益が出るようにしたい｡三大都市圏に集中｡△内需がしぼむ中で海外市場の開拓が需要になる／中国に限らず海外事業に種まき｡※日経12-29/09P11
  29. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／村上社長に聞く－△供給過剰を避けるためには業界再編も避けられないのでは／関心がない。住宅ﾒ-ｶ-は１＋１＝２になりにくい業界｡※同上
  30. 住宅：ｱ-ﾊﾞﾝﾗｲﾌ／2009年12月連結見込み－最終損益は32億円の赤字（前期／28億円の赤字）。従来予想に比べ赤字幅が12億円拡大｡市況悪化に伴い､ﾏﾝｼｮﾝの完成在庫で約12億円の評価損を計上｡売上高は前期比56％増の214億円と､従来予想を16億円下回る｡※日経12-23/09P16
  31. 住宅：政策／「住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ」制度－12月８日以降に着工し､09年度第２次補正予算の成立以降に工事が完了して引き渡された住宅を対象にする｡着工日の締め切りは2010年12月末｡従来は10年１月１日以降に着工した住宅を対象にするとしている。※日経12-15/09P7
  32. 住宅：政策／「住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ」制度の概要発表－①申請時に工事施工者や住宅性能を評価する機関が発行する証明書などの提出を求める、②ﾎﾟｲﾝﾄの発行方法や交換商品は今後詰めるが､新築は30万ﾎﾟｲﾝﾄ（１ﾎﾟｲﾝﾄ＝１円）、改修は断熱材10枚で15万ﾎﾟｲﾝﾄが目安、③申請の受付は10年３月ごろ･･･など｡※日経12-25/09P5
  33. 米国：米商務省と住宅都市開発省／住宅ﾛ-ﾝの返済に苦しむ家計に対する追加支援策を正式に発表｡円滑に返済条件の緩和を進められるよう､住宅ﾛ-ﾝ管理会社などに取り組みを指導することなどが柱｡ｵﾊﾞﾏ政権／これまでも中･低所得社への支援を強化する姿勢鮮明にしている｡※日経12-2/09P7
  34. 米国：11月の米住宅着工件数（季節調整済み／年率換算）／574,000戸､前月比8.9%増｡前月の水準を上回ったのは２ｶ月ぶり｡市場予測の平均（約574,000戸）と同水準｡10月が大幅減となった反動増の影響もあるとみられ､依然として力強さに欠ける状況が続いている｡※日経12-17/09P7
住宅リフォ－ム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：国土交通省／2010年度から､住宅ﾘﾌｫ-ﾑについてｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞ-制度を導入する｡耐震化やﾊﾞﾘｱﾌﾘ-化を希望する人に､適切な工事内容を助言する企業などを紹介｡ﾘﾌｫ-ﾑ希望者が悪徳業者から､不必要な工事までやらされる事態を防ぐ狙い｡国交省が指定する「住宅瑕疵担保責任保険法人」を助言役にする案などが浮上｡※日経12-11/09P7
  2. HC：ﾎ-ﾑｾﾝﾀ-（HC）／ﾊﾞﾙｺﾆ-など自宅回りの簡単なﾘﾌｫ-ﾑに使う道具の売れ行きが好調だ｡ｳｯﾄﾞﾃﾞｯｷのほか､ﾊﾞﾙｺﾆ-に引き詰めて使う木目柄のﾀｲﾙなどの売れ行きが好調だ｡ﾘﾌｫ-ﾑ業者などに頼まずとも自分でできるため､節約と作る楽しみの２重の良さがあるようだ｡ｶｲﾝｽﾞ､DMCjapan､ｺ-ﾅﾝ商事など力を入れている｡※日経12-22/09P27
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：政府／追加経済対策の住宅需要の喚起策として､住宅金融支援機構の住宅ﾛ-ﾝ金利を下げる方針を固めた｡2010年１年間の申し込みに限り､最長35年の当初10年間の金利を通常より１％下げる方向､省ｴﾈﾙｷﾞ-や耐震性の高い住宅が対象｡「ﾌﾗｯﾄ35」の現在の金利－年2.6％程度であり､当初10年間は1.6％に下がる｡※日経12-6/09P1
  2. 住宅減税：前政権の「過去最大規模の住宅減税」／効果がほとんど出ていない｡国内景気が持ち直しの動きを続けるなか､住宅投資は低迷のまま｡住宅着工戸数は年率70万戸前後で推移､耐震偽装事件後の制度変更で住宅市場が混乱した07年と同水準まで落ち込んでいる｡現政権／「ｴｺ住宅ﾎﾟｲﾝﾄ」導入予定･効果不透明｡※日経12-8/09P5
  3. 住宅減税：政府／税制改革を盛り込んだ「2010年度税制改正大綱」を22日決定。住宅関連ﾎﾟｲﾝﾄ－住宅取得時の贈与税非課税枠を拡大｡現行500万円を1,500万円に拡大｡2,000万円の所得制限あり｡※日経12-23/09P1
  4. 保険：国土交通省／欠陥工事を補償する保険を認可｡ﾏﾝｼｮﾝの大規模修繕を対象に､欠間工事の被害を補償する新たな保険商品が１月中にも登場｡欠陥工事で雨漏りなどの補修が迫られた場合､最大５億円の保険金を支払う｡老朽化したﾏﾝｼｮﾝの大規模な修繕が増えていることに対応｡東京電力系のﾊｳｽﾌﾟﾗｽ住宅保証が認可取得｡※日経1-3/10P3
建材･住設･家具関連
  1. 建材：建築用鋼材／鉄筋用棒鋼が一段と値下がりした｡指標の19mm品の需要家渡し価格／東京､大阪ともに１ﾄﾝ54,000-54,000円中心｡東京／前週比1,500円安､大阪／同2,000円下落｡直近高値の10月中旬比／東京6,000円､大阪5,000円安い｡背景／ﾏﾝｼｮﾝ向けの需要不振｡需要減で流通業者が安値販売｡ﾒ-ｶ-／減産強化か｡※日経12-11/09P31
  2. 建材：建設用鋼材／電炉最大手の東京製鉄－線材を除く鋼材全品種の2010年１月契約分の一般流通（店売り）価格を引き下げる｡下げ幅／一律１ﾄﾝ当たり2,000（3-4％）。主用途である建設分野の内需は冷え込みが厳しい｡流通価格も下落しているため､値下げやむなしと判断｡※日経12-15/09P27
  3. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－主力品種の値下げは11月契約以来､２ｶ月ぶり｡１月契約価格（ﾍﾞ-ｽｻｲｽﾞ）／同社が最大のｼｪｱを占めるH形鋼－１ﾄﾝ63,000円と､04年２月契約以来の安値｡過去最高値だった08年6-8月からの下げ幅は50％を超えた｡設備投資やﾏﾝｼｮﾝ着工の低迷を映し､建設用鋼材の内需は不振が続いている｡※同上
  4. 建材：建設用鋼材／取引価格が下げ止まらない｡H形鋼／流通価格－東京では前週比1,000円安い１ﾄﾝ63,000-64,000円､大阪で3,000円安い61,000-62,000円｡２ｶ月間で１割程度下落､５年９ｶ月ぶりの安値｡鉄筋用棒鋼（19mm品）／需要家渡し価格－東阪とも53,000-54,000円と前週比1,000円安い｡需要不振／競争激化｡※日経12-18/09P26
  5. 建材：YKKAP／生産能力の削減を加速－国内10工場の閉鎖を当初計画より１年前倒しし2012年３月までに完了させる｡新工場の建設も当初計画より遅らせる｡背景／新設住宅着工戸数は09年に入り､前年を３割下回るﾍﾟ-ｽで推移､ｻｯｼの需要が想定以上のﾍﾟ-ｽで減少しているため､生産体制の見直しを急ぐ｡23工場へ｡※日経12-12/09P13
  6. 建材：神島化学工業／2009年10月中間期連結－最終黒字化｡売上高77億円（前年同期／91）、経常益4.19億円（同／0.31）、利益0.89億円（同／▲0.93）。10年４月期連結見通し／売上高149億円､経常益5.10億円､利益1.20億円｡※日経12-16/09P17
  7. 建材：三協･立山ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2009年11月中間期連結見込み－最終損益は14億円の黒字（前年同期／48億円の赤字）。従来予想を６億円上回る｡新設住宅着工件数の落ち込みで､主力のｻｯｼは住宅向けを中心に苦戦､販売促進費など経費削減が寄与｡売上高は前年同期比14％減の1,250億円､従来予想を10億円下回る｡※日経12-23/09P17
  8. 建材：三協･立山ﾎﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2009年11月中間期連結見込み－売上高が前年同期比14％減の背景｡住宅向けｻｯｼ販売が低迷／新設住宅着工件数は期初に年間94万戸とみていたが､景気後退で80万戸を割る見通し｡企業の設備投資抑制で､ｼｮ-ﾙ-ﾑや看板など商業施設向け製品も不振だった｡※日経12-23/09P17
  9. 住設：電子部品製造のｶﾞｲ／部屋の明るさに合わせて自動調光するLED照明を開発｡照度ｾﾝｻ-で窓際など日当たりのよい場所では明るさを1/3程度まで調光｡消費電力は40ｗ蛍光灯に比べ最大69％削減｡温暖化対策として工場やｵﾌｨｽなどに販売｡発売する「燦（ｻﾝ）ﾌﾟﾚﾐｱﾑ･ECO」は蛍光灯代替の直感型｡価格／29,800円｡※日経12-2/09P13
  10. 住設：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／社長記者会見－14日発表したｻﾝｳｴ-ﾌﾞ工業の子会社化について「水回り事業では国内で最も強い会社になる」と｡傘下のﾄｽﾃﾑとINAXを合計して10％程度だったｷｯﾁﾝのｼｪｱが約29％に高まるほか､洗面台やﾊﾞｽのｼｪｱもそれぞれ３割超になる｡積極的なM＆Aで業界での首位固めを狙う｡※日経12-15/09P11
  11. 住設：ﾉ-ﾘﾂ／2009年12月期連結見込み－最終損益は８億円の黒字（前期／17億円の赤字）｡８月公表の従来予想は５億円の黒字､給湯器需要の落ち込みが予想に比べ小幅にとどまる見込み｡売上高は前期比７％減の1,680億円と、従来予想を30億円上回る｡経常利益は32％増の41億円､営業利益は７％増の37億円｡※日経12-16/09P16
  12. 家具：ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ傘下のﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞ／自社ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの最安値品を12月下旬に発売｡ｼ-ﾘ-ｼﾞｬﾊﾟﾝはｺﾞﾑ素材のﾏｯﾄﾚｽを2010年１月に1-2割値下げ｡住宅着工の低迷やﾆﾄﾘなど低価格店の攻勢で落ち込む販売をﾃｺ入れ。ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞの「ﾗｲﾌｨｯﾄ」／同社として初めて中国の委託工場で完成品にまで仕上げることで原価抑制｡※日経12-9/09P15
  13. 家具：ｱｽｸﾙ／2009年11月中間期連結－減収減益｡売上高935億円（前年同期／959）、経常益35.42億円（同／36.78）、利益15.72億円（同／19.55）。価格の高いｵﾌｨｽ家具の販売が不振､販売単価も低下｡10年５月期連結見通し／売上高2030億円､経常益68.00億円､利益33.00億円｡※日経12-17/09P15
  14. 家具：ﾆﾄﾘ／2010年２月期連結見通し－純利益は前期比18％増の216億円｡従来予想は15％増の211億円｡景気低迷の影響で消費者が節約志向を強めており､低価格のｿﾌｧや寝具品の販売が好調に推移｡11期連続で最高益更新｡売上高は16％増の2,840億円と従来予想よりも38億円増える｡今期も４回追加値下げを実施｡※日経12-19/09P15
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／入荷量が大幅に減少する見通しが強まる｡ﾏﾚ-ｼｱの大手合板業者が2010年１月積みのｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用合板の対日輸出を見合わせると日本の流通業者に伝えてきた｡ﾏﾚ-ｼｱ大手は3-5割程度のｼｪｱを持つだけに､入荷量の減少で今後､国内需給が引き締まる可能性が高い｡※日経12-23/09P24
  2. 合板：輸入合板／ﾏﾚ-ｼｱからの合板輸入量－2009年1-10月で125,230立方m､前年同期比で27％減｡11月以降はさらに減り､１月輸入量は「ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用合板に限れば輸入量はｾﾞﾛ」（商社）との見通しもある｡指標の12mm厚ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用合板の問屋卸値（東京地区／大口需要家渡し）／１枚820-830円前後｡高値から11％安い｡※同上
  3. 木材：製材などに使う国産丸太の価格が上昇｡森林所有者でつくる全国森林組合連合会情報／全国21ｶ所の原木市場で入札販売された丸太の11月の平均価格－柱用ｽｷﾞ丸太が前月比２％高の１立方m9,600円｡３ｶ月ぶり上昇｡梁に使う中目用ｽｷﾞ丸太は１％高の11,400円､柱用ﾋﾉｷ丸太は４％高の17,100円､２ｶ月ぶり上昇｡※日経12-17/09P30
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾘｯｸｽ子会社のｵﾘｯｸｽ不動産／「ｻ-ﾋﾞｽｵﾌｨｽ」と呼ばれる短期契約の簡易ｵﾌｨｽを賃貸する事業を始める｡４日／都内の新築の第１号物件を開業｡今後３年間で150億円を投資し､都内のﾋﾞｼﾞﾈｽ街を中心にｻ-ﾋﾞｽｵﾌｨｽを展開｡創業期のﾍﾞﾝﾁｬ-企業のほか､営業拠点を縮小したい大企業の需要も取り込む｡※日経12-3/09P15
  2. 不動産：主要不動産11社／10年３月期に計上するﾏﾝｼｮﾝなど販売用不動産の在庫（棚卸し資産）評価損／計502億円と前期比８割減る見通し｡前期までに価格調整が進んだほか､ﾏﾝｼｮﾝ市況の悪化にひとまず歯止めがかかっているためだ｡もっともﾏﾝｼｮﾝ需要の本格回復には遠く､11社中４社がﾏﾝｼｮﾝ事業の営業赤字を見込む｡※日経12-3/09P17
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／米不動産大手ｼ-ﾋﾞ-･ﾘﾁｬ-ﾄﾞｴﾘｽのﾚｲﾓﾝﾄﾞ･ﾄ-ﾄ氏に聞く｡△市況の本格回復は－日米欧で改善するのは2010年末ごろ｡△海外の投資家は日本の不動産市場をどう見ている－物件価格が下がっている今は買い時｡△東京の賃貸ｵﾌｨｽ需要の回復はいつか－2010年は厳しい状況が続く､11年には需要回復に向かう｡※日経12-5/09P29
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／ｵﾌｨｽ仲介大手のﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ企画情報－東京都心でｵﾌｨｽﾋﾞﾙ賃貸料の下落が続いている｡東京都心５区（千代田､中央､港､新宿､渋谷）の11月末時点の平均募集賃料（共益費を含む）／3.3㎡当たり23,048円と前月比3.7％（886円）下落｡下落は15ｶ月連続｡経費節減のためｵﾌｨｽを縮小する動き続く｡※日経12-12/09P29
  5. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／同情報－11月末時点の都心５区の空室率は7.51％と前月比0.21ﾎﾟｲﾝﾄ上がった｡空室率が上昇傾向に転じる前の08年２月（2.7％）に比べ4.81ﾎﾟｲﾝﾄ高い｡※同上
  6. 建築：大成建設／超高強度のｺﾝｸﾘ-ﾄを使い､鉄骨より約１割製造ｺｽﾄの安い梁を開発｡断面の形状や鉄筋の通し方などを工夫､長さ20-30mの梁でも強度を維持したまま材料を節約｡すでに実用ﾚﾍﾞﾙにあり､病院や工場､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙなど､柱の少ない大空間が求められる建物向けに利用目指す｡量産体制を整えた｡※日経12-11/09P13
  7. ｾﾞﾈｺﾝ：清水建設／日本土地建物と提携､企業が保有する不動産を有効活用するための支援事業に本格参入｡土壌浄化や整備などの建設技術を日土地の不動産取引のﾉｳﾊｳと組み合わせ､遊休資産の価値を高める方法を企業に提案｡2010年３月期末の決算から賃貸不動産の時価を開示する新しい会計ﾙ-ﾙが導入される｡※日経12-5/09P12
  8. ｾﾞﾈｺﾝ：大手ｾﾞﾈｺﾝ４社（大成建､鹿島､清水建､大林組）／2010年３月期連結見通し－不動産開発事業は４社が減収減益｡不動産市況の悪化による販売不振が長引いている｡事業主として自ら土地を先行取得､不動産会社に案件を持ち込んで建物の建設などを請け負う｡△主力の建設事業は低迷､利益の下支え役が乏しい状況｡※日経12-23/09P17
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：新日本石油など石油会社が産油国から長期契約で購入する直接取引原油（DD原油）11月積み価格／１日－主力の油種で前月日5-6％上昇｡上昇は２ｶ月連続｡ｱｼﾞｱ市場の指標の中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油価格が堅調に推移したことが理由｡輸入時／円高で値上げり幅は圧縮されたが､ﾃﾞﾌﾚ下での原燃料ｺｽﾄ上昇は産業界に足かせ｡※日経12-2/09
  2. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／２日－ｱｼﾞｱの指標である中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油が約２週間ぶりに年初来高値を更新｡10年２月渡し／前日比1.05ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ79.55ﾄﾞﾙ（中心値）｡前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場の上昇を引き継いだ｡※日経12-3/09P24
  3. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／４日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油価格が小幅続落｡10年２月渡し／前日比0.40ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ78.70ﾄﾞﾙ（中心値）。ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場の時間外取引が需要の減退懸念などを受けて下落したことを反映した｡※日経12-5/09P29
  4. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／９日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲが５日続落｡10年２日渡し／前日比で0.95ﾄﾞﾙ安の１ﾊﾞﾚﾙ76.25ﾄﾞﾙ（中心値）とほぼ２週間ぶりの安値｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場／８日－WTI原油が前日比1.31ﾄﾞﾙ安の１ﾊﾞﾚﾙ72.62ﾄﾞﾙと５日続落｡11月下旬に浮上したﾄﾞﾊﾞｲの信用不安をきっかけにﾌｧﾝﾄﾞなどの手じまい売りが活発｡※日経12-10/09P26
  5. 原油：原油価格が小幅反発｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物市場のWTI原油の16日終値（期近）／前日比1.97ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ72.66ﾄﾞﾙ｡東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／17日－前日比0.80ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ73.40ﾄﾞﾙ（中心値）。米国の原油在庫の減少などで早期の需要回復期待が盛り返した｡※日経12-18/09P26
  6. 原油：日本ｴﾈﾙｷﾞ-経済研究所／2010年のWTI原油先物相場の見通しを発表－「年平均で１ﾊﾞﾚﾙ70ﾄﾞﾙ前後」平均60ﾄﾞﾙ強（年前半平均／１ﾊﾞﾚﾙ65ﾄﾞﾙ中心－下期／75ﾄﾞﾙ中心で推移）で推移している09年に比べて一段と上昇するとの見方だ｡世界景気の回復や為替のﾄﾞﾙ安ﾕ-ﾛ高基調が原油価格の強材料になると予想｡※日経12-26/09P27
  7. 素材：主要15品目／鋼材や合成樹脂など素材の在庫が再び減少に転じた｡10月末の主要15品目のうち前年同月比で減少したのは14品目｡需要不振を背景にﾒ-ｶ-が減産に踏み込んでいるのが主因で､在庫の余剰感も薄れつつある｡需要に力強さが乏しく､ﾒ-ｶ-の在庫調整の手綱は当面ゆるめそうにない｡※日経12-3/09P24
  8. 素材：主要15品目／住宅関連の在庫水準状況－△H形鋼／やや過剰､△塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／適正､△針葉樹合板／適正､△ｾﾒﾝﾄ／適正､△ｱﾙﾐ圧延品／やや過剰｡※同上
  9. 素材：合成樹脂／食品包装などに使う合成樹脂のｱｼﾞｱ市場価格が騰勢を強める｡中国の加工業者の買い付け意欲が引き続き旺盛で､ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝとﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝはほぼ１年２ｶ月ぶりの高値｡足元のｱｼﾞｱ市場価格／低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ－１ﾄﾝ1,410ﾄﾞﾙ（中心値）と最近１ｶ月で140ﾄﾞﾙ（11％）上昇｡ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ－1,190ﾄﾞﾙと５％高い｡※日経12-5/09P29
  10. 素材：合成樹脂原料／ｴﾁﾚﾝやﾍﾞﾝｾﾞﾝなど合成樹脂原料がｱｼﾞｱ市場で値上がりしている｡背景／中国向け需要が堅調｡足元価格／ｴﾁﾚﾝ－１ﾄﾝ1,130ﾄﾞﾙ（中心値）と10月に付けた直近の安値から47％高くなった｡ﾍﾞﾝｾﾞﾝ－１ﾄﾝ950ﾄﾞﾙと同32％上昇｡ｽﾁﾚﾝﾓﾉﾏ-－１ﾄﾝ1,160ﾄﾞﾙで同20％上昇｡※日経12-12/09P29
  11. 素材：石化製品／ｱｼﾞｱで上昇－鋼材も強基調｡石油化学製品や鉄鋼の価格がｱｼﾞｱ市場で上昇｡家電や自動車向け需要が旺盛な中国が積極的な買い付けを続けているのが主因｡石化製品は２ｶ月前に比べた上げ幅が8-40％に上る｡鉄鋼も中国ﾒ-ｶ-の安値輸出が終息し価格が上昇に転じた｡※日経12-26/09P27
  12. 素材：主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種（1970年＝100）の12月末値／前年同月末比3.6％高い153.228｡前年比ﾌﾟﾗｽは08年９月以来､１年３ｶ月ぶり｡海外景気に敏感な非鉄と石油製品が値上がりした｡一方で内需低迷の影響を受けた鋼材や紙､食品は値下がりが目立ち､商品市況の２極化が鮮明｡※日経12-29/09P20
  13. 塗料：水谷ﾍﾟｲﾝﾄ／植物由来の原料を使った屋根用塗料を商品化｡原料の樹脂の製造時に大豆から採れる油を使い､製造過程のCO2排出量を年間7.5ﾄﾝ削減｡価格／従来品と同じ16ｷﾛあたり12,000円前後に設定する見込み｡2010年春にも発売｡初年度１億円の売り上げ目指す｡※日経12-2/09P13
  14. 塗料：ｼｬ-ﾌﾟ／液晶ﾊﾟﾈﾙの廃ｶﾞﾗｽを塗料の原料に再利用する技術を開発｡ｶﾞﾗｽの微粉末を塗料に混ぜることで､塗った製品の耐久性を高められるという｡まず､自社のLDE防犯灯の塗装に使う｡液晶ﾊﾟﾈﾙ用のｶﾞﾗｽをﾊﾟﾈﾙ工場内で切り出す際に発生する端材を粉砕｡約10μmになった微粉末を顔料と調合して塗料にする｡※日経12-8/09P13
  15. 塗料：ﾅﾄｺ／2009年10月期連結－最終赤字｡売上高101億円（前期／130）、経常益2.74億円（同／9.38）、利益▲1.83億円（同／3.39）。10年10月期連結見通し／売上高114億円､経常益7.00億円､利益2.60億円｡※12-12/09P17
  16. 塗料：中国塗料／2010年４月１日－山住哲夫社長（70）が代表権のある会長に就き､植竹正隆専務（64歳）が社長に昇格する人事を固めた｡山住社長は04年６月に就任｡植竹氏は07年１月から海外子会社を統括し､同年６月から社長補佐を兼任している｡※日経12-22/09P12
  17. 塗料：中国塗料／新社長－植竹正隆氏｡68年（昭43年）広島商科大（現広島修道大）商卒、中国塗料入社｡97年取締役､07年専務｡広島県出身｡※同上
環境関連
  1. 植林：三菱製紙､北越紀州製紙､三菱商事､日本郵船､ｲｵﾝ､中部電力､東京ｶﾞｽの国内異業種７社／共同出資で進めていた豪州での植林事業から撤退｡背景／製紙原料の木材を安定調達する狙いであったが､土地価格高騰で用地取得が進まなかった（豪州では牧畜業の拡大などで土地が高騰）。土地は売却／事業会社は清算｡※日経12-3/09P15
  2. 森林保全：地方銀行64行でつくる「日本の森を守る地方銀行の会」主催の「日本の森を守る京都ｻﾐｯﾄ」４日開催｡会長の京都銀行頭取「このｻﾐｯﾄを契機に各地で森づくりの活動が根を下ろしていけたら」と挨拶､森林保全に向けた共同宣言採択｡「林業･木材産業再生等を中心とした地域の活性化」の講義･ﾊﾟﾈﾙ討論実施｡※日経12-5/09P37
  3. ﾊﾞｲｵﾏｽ：住友共同電力／新居浜市西火力発電所３号機で､愛媛県内の木材伐採現場に残る伐根や枝などの「林地残材」を石炭燃料に混ぜるﾊﾞｲｵﾏｽ発電を開始｡発電燃料の一部を石炭から林地残材でつくるﾊﾞｲｵﾏｽﾁｯﾌﾟに代替（比率／2.5％）｡石炭量を削減､CO2排出量を年間6,900ﾄﾝ削減｡残材調達／住友林業ﾌｫﾚｽﾄｻ-ﾋﾞｽ｡※日経12-19/09P35
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／11月の主要70都市の不動産販売価格は前年同月比5.7％上昇｡金融緩和で膨らんだ投機資金が市場に流れ込み､６ｶ月連続のﾌﾟﾗｽ｡ﾊﾞﾌﾞﾙを懸念する中国政府は住宅の転売を促す優遇措置の打ち切りを決めたが､景気への配慮から金融緩和策の本格的な修正には踏み込めないでいる｡※日経12-11/09P9
  2. ｱｼﾞｱ：中国／11月の中国70大中都市の建物販売価格は前年同月比5.7％上昇し､上昇幅は前月より1.8ﾎﾟｲﾝﾄ拡大｡うち新築住宅の販売価格は同6.2％上昇､上昇幅は2.2ﾎﾟｲﾝﾄ拡大｡中古住宅は同5.5％上昇､上昇幅は0.9ﾎﾟｲﾝﾄ拡大｡住宅以外の新築建物は同４％上昇、上昇幅は1.7ﾎﾟｲﾝﾄ拡大｡今年､不動産開発景気は８ｶ月連続上昇｡※京貿
  3. ｱｼﾞｱ：中国／広州の11月の住宅価格が小幅上昇｡新築住宅取引の平均価格／１㎡当たり10,282元で､前年同月より9.5％、前月より2.0％それぞれ上昇｡10月の前月比3.1％上昇と比べ､上昇幅は一層縮まった｡11月の新築住宅取引契約面積は前年同期より43.3％､前月より40.8％それぞれ増えた｡※京貿
  4. ｱｼﾞｱ：中国／国務院－14日常務会開催､高騰している住宅価格を抑えるために投機的な不動産購入を抑制する方針を決めた｡金融､税制などの手段を活用したり､市場監視を強化したりする｡2012年末までに1,540万戸の低所得者向け住宅を供給する目標も打ち出した｡金融緩和策で中国都市部の住宅などの価格が急上昇｡※日経12-15/09P7
  5. ｱｼﾞｱ：中国／2009年1-11月の中国都市部の固定資産投資－16兆8,634億元､前年同期比32.1％増｡伸び率は前年同期を5.3ﾎﾟｲﾝﾄ上回り､1-10月を1.0ﾎﾟｲﾝﾄ下回った｡うち､不動産開発投資は17.8％増の３兆1,271億元｡※京貿
  6. ｱｼﾞｱ：中国／東ｿ-－広州市に建材や水道管に使う代表的な汎用樹脂の塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂の新工場を建設｡100億円を投じて中国での年産能力を現在の３倍にあたる60万ﾄﾝ超に引き上げる｡東ｿ-は塩ビ樹脂で国内ｼｪｱ首位､増産で中国の生産量が初めて国内（55万ﾄﾝ）を逆転｡需要低迷する国内から成長する中国へｼﾌﾄ活発化｡※日経12-27/09P1
  7. ｱｼﾞｱ：ﾍﾞﾄﾅﾑ／住友林業－ﾍﾞﾄﾅﾑで家具などに使う木質ﾎﾞ-ﾄﾞを生産する子会社を設立する｡投資額／最大で90億円程度になる見込み｡2011年11月から同国内の家具･木工業者に販売を始める｡※日経12-26/09P14
■トッピクス：2010年1-3月期／主要30業種の産業天気図予測
　　＜日経1-4/10P1,24,25,27＞
　○概要：回復に足踏み感／自動車は「曇り」に改善。主要30業種のうち16業種が「雨」または「小雨」。09年10-12月期の当初予想（09年９月時点）との比較では、自動車や鉄鋼、電子部品が「小雨」から「曇り」に改善するなど製造業に明るさが出ている一方、外食とｱﾐｭ-ｽﾞﾒﾝﾄの２業種が悪化。回復傾向に足踏み感が出てきた。住宅＆住宅関連産業は次の通り。
　○ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／「雨」→「雨」：ﾏﾝｼｮﾝの販売在庫は減少し、契約率が70％程度を維持するが、発売戸数は低水準が続く。戸建ても受注は低迷し単価は下落。住宅着工回復の動きは鈍い。住宅取得を後押しする施策の効果も限定的。「住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ」がどれだけ購買意欲を刺激するかがｶｷﾞ。
　○建設･ｾﾒﾝﾄ／「雨」→「雨」：公共事業の減少に加え、民間の設備投資も上向かず、工事の受注環境は依然厳しい。海外事業も一部で工事代金の回収が難航している。「住宅版ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ」制度創設で二重ｻｯｼや断熱材などの建材は需要増に期待。ｾﾒﾝﾄは在庫調整が進むが、需要回復は見込めない。
　○石油／「小雨」→「小雨」：石油製品の国内需要は低迷が続く。ｶﾞｿﾘﾝは下げ止まってきたが、産業用の重油や軽油は回復の兆しが見られない。ｱｼﾞｱ向けなどの輸出拡大をめざすが利幅は小さく、精油所では減産が続く見通し。政府の地球温暖化対策の強化で石油製品の使用を減らす動きで、当面は厳しい環境が続きそう。
　○化学／「曇り」→「曇り」：石油化学製品の基礎原料ｴﾁﾚﾝの国内生産量は2009年秋以降、前年比２ｹﾀ増の回復が続いている。不振の内需を補う中国向け輸出が支えており、１月以降もこの状況が続く見通し。液晶ﾌｨﾙﾑや半導体ｼﾘｺﾝｳｴﾊ-など電子材料も好調が続く。懸念材料は中国需要の息切れ。
　○鉄鋼･非鉄／「小雨」→「曇り」（P25の表では「曇り」→「曇り」）：鉄鋼の輸出は10月まで３ｶ月連続で前年同月の実績を上回るなど回復が続く。国内でも自動車や電気製品に続き、産業機械でも回復の兆しが見え始めた。ただ最大用途の建設用の落ち込みが続いている。中国の鋼材市況の下落と円高の進行が不安材料。非鉄はｱﾙﾐの国内の不振が長引きそうだ。
　○産業･工作機械／「雨」→「雨」：日米欧では自動車各社を中心に設備投資は冷え込んだままで回復力を欠く。中国など新興国では内需向けに自動車や電機部品を加工する地場ﾒ-ｶ-からの需要が拡大する。日欧や地場の工作機械ﾒ-ｶ-の価格競争が一段と激化する見込みで、収益改善は限定的。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　 　 　 　 　※国貿＝国際貿易