■住宅関連情報/2009年10月 ■             
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. マンション動向:9月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)マンション新規発売戸数/前年同月比26.2%増の3,063戸。前月比増は07年8月以来25カ月ぶり。これまで少なかった郊外物件が出始める。発売戸数の水準は引き続き低く、回復が今後も続くかは不透明。契約率/73.9%、販売在庫数/前月末比197戸減の6,840戸。※日経10-15/09P9
  2. マンション動向:9月の近畿圏(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、和歌山県)マンション新規発売戸数/1,467戸と前年同月比27.5%減。契約率/60.9%と前月比で7.5ポイント、前年同月比で1.5ポイント悪化。大手デベロッパ-が主導する形で、大阪の市部などだけで発売が伸びている。※同上
  3. マンション動向:マンション各社/販売回復傾向を受け、用地仕入れを積極化。中堅デベロッパ-のタカラレ-ベンや日神不動産は1年半ぶりに用地購入。東急不動産も用地取得投資を前期比4割増へ。金融危機の影響などで用地取得の動きは08年後半から止まっていた。販売在庫が減少し地価も下落したため、各社は新規取得に再始動した。※日経10-15/09P9
  4. 住宅着工動向:2009年度上半期(4-9月)の新設住宅着工戸数/前年同期比33.9%減の384,175戸。比較可能な1965年以来、上半期ベ-スでは戸数が最低、減少率も最大。9月の新設住宅着工戸数/37%減の61,181戸と、前年割れが10カ月続いている。※日経10-31/09P5
  5. 住宅:大東建託/2009年9月(4-9月)中間期連結見込み-純利益は前年同期比15%増の158億円。従来予想は127億円。主力のアパ-ト建築請負事業で建築コストの削減が進み、粗利益率が改善したことが主因。売上高は5%増の4,526億円。従来予想は4,468億円。※日経10-3/09P14
  6. 住宅:三洋ホ-ムズ/新築住宅のほぼ全部を太陽光発電やオ-ル電化対応とする一方、新築・改築で太陽光発電装置を導入するときの費用の一部を同社が負担する販売促進策を開始。2020年まで続ける。政府が20年までに温暖化ガス排出を1990年比で25%減らす目標を掲げたため、今後10年以上継続的に続け、受注増を狙う。※日経10-3/09P12
  7. 住宅:ミサワホ-ム/木質系戸建て住宅で仕様や設備などを自分好みに選択できる新製品「スマ-トスタイル・シ-」を10日発売。24-33歳の「ポスト団塊ジュニア」世代向けに開発した商品で延べ床面積100㎡とコンパクトにし、必要最小限の設計にした。沖縄県を除く全国で発売し、年間500棟の販売目指す。価格/3.3㎡当たり50万円前後。※日経10-7/09P10
  8. 住宅:住宅メ-カ-のアクト/平屋で小型の木造ユニットハウスを開発。家全体を工場で完成、現地に運ぶため、現地施工主体の木造住宅より割安に設置可。一般住宅の離れや小規模な店舗向け需要開拓目指す。外観も木目を強調した「板蔵」(建築面積8㎡で108万円)と店舗を想定した不燃材を使った「デミックモンガ-」(138万円)を開発。※日経10-7/09P13
  9. 住宅:スズケン&コミュニケ-ション/戸建ての分譲住宅と賃貸住宅を組み合わせた遊休土地の新たな活用モデルの全国展開に乗り出す。分譲住宅の売却益で賃貸物件の建設費をまかなうため、借り入れ不要も可能とした上で、賃貸収入を得られるようにするのが特徴。同社が住宅の買い手と借り手の双方を紹介。FC加盟店60店募集。※日経10-8/09P35
  10. 住宅:穴吹工務店と中村建設(浜松市)/事業主の経営破綻で工事が中断していた愛知県稲沢市のマンション(6階建て)をあらためて事業化。8月に中村建設が取得した同物件の残りの工事(基礎工事は終わっている)を穴吹工務店が請け負う内容で、2010年5月下旬に完成を目指す。すでに着手している。※日経10-14/09P35
  11. 住宅:穴吹工務店/グル-プ会社の穴吹工務店札幌(札幌市)を同じく子会社でマンション管理の穴吹コミュニティ(高松市)に11月17日をメドに統合。北海道での分譲マンション事業は穴吹工務店本体の札幌支店が引き継ぎ、業務を継続。組織再編を加速させて経営効率化を進める。19人の社員も穴吹コミュニティが引き継ぐ。※日経10-16/09P37
  12. 住宅:穴吹工務店/11月3日に臨時株主総会開催-穴吹英隆社長を除く取締役全員11人の解任、新たに社長の長男、次男を含む3人の取締役を選任する旨の招集通知を株主に送付、29日までに大半の取締役は辞任。長引く景気低迷の影響で業績が急激に落ち込んでいる同社はグル-プ再編などの経営再建を進めている。※日経10-30/09P35
  13. 住宅:エス・バイ・エル/安いプランなら1,000万円を切る住宅をネット経由で発売。パソコン画面で間取りや外壁の色、床材を選んで設計し、営業マンの人件費など間接コストを省くことで低価格を実現。耐震性や耐久性は従来商品並みを維持。住宅市場が縮小するなか、割安さを訴え、年間100棟の販売を目指す。※日経10-15/09P13
  14. 住宅:エス・バイ・エル/ネット経由住宅-商品名「LinC(リンク)」。価格/978万円(延べ床面積94㎡)~1,077万円(101㎡)。2010年3月末までの限定販売となる「平屋モデル」は団塊の世代の2人夫婦向けを想定。天井に傾斜を付け、狭い部屋も広く見えるように工夫。価格は888万円(59㎡)~1,098万円(86㎡)。※同上
  15. 住宅:エス・バイ・エル/新社長-荒川俊治氏。1972年(昭47年)名城大農卒。76年積水ハウス入社。09年エス・バイ・エル入社、執行役員副社長。愛知県出身。61歳。(12月22日就任。松川敏夫社長は相談役に)。※日経10-20/09P13
  16. 住宅:国土交通省/早稲田大学などと組み、住宅の値動きを示す指数を開発。中古マンションの取引デ-タを活用し、米国の代表的な住宅価格指数「S&Pケ-シ&シラ-指数」を参考に作成。実際の取引価格を幅広く集めた住宅価格指数は日本で初めて。09年度内にも東証や大証での試験配信を目指す。不動産市場の活性化をねらう。※日経10-15/09P4
  17. 住宅:パナホ-ム/2009年9月中間期連結見込み-純利益は前年同期比61%減の7億円。従来予想はトントンだったが、当初計画より分譲用地と分譲住宅の売れ行きが堅調に推移し上方修正。経費節減の効果も想定以上。売上高は1,247億円と、前年同期比10%減。従来予想は12%減の1,230億円。経常利益は63%減の16億円。※日経10-16/09P17
  18. 住宅:パナホ-ム/2009年9月中間期連結-純利益58%減。売上高1247億円(前年同期/1393)、経常益15.56億円(同/42.68)、利益7.54億円(同/18.14)。主力の戸建て住宅と集合住宅が苦戦。10年3月期連結見通し/売上高2600億円、経常益45.00億円、利益20.00億円。※日経10-28/09P17,19
  19. 住宅:積水化学工業/業界最大級となる6.8kwの太陽光発電システムを搭載可能な戸建て住宅の新製品「進・パルフェ」。11月に太陽光の余剰電力を従来の約2倍で買い取る制度が始まることもにらみ、システム構築費を約8年で回収できる値ごろ感をアピ-ルする。2010年3月までに1,600棟の販売を目指す。※日経10-16/09P13
  20. 住宅:積水化学工業/2009年9月期連結-減収減益。売上高4057億円(前年同期/4729)、経常益99.37億円(同/191.85)、利益19.06億円(同/94.89)。10年3月期連結見通し/売上高8600億円、経常益260.00億円、利益110.00億円。※日経10-30/09P19
  21. 住宅:大和ハウス工業/2009年9月中間期連結見込み-純利益は前年同期比17%増の210億円。従来予想は50%減の90億円。太陽光発電装置付き住宅などが堅調、戸建て住宅の受注が当初計画を上回った。売上高は2%減の8,045億円、従来予想は7,790億円。マンション販売は伸び悩むも、戸建て住宅販売が増加。リフォ-ムも好調。※日経10-23/09P14
  22. 住宅:大和ハウス工業/2009年9月中間期連結見込み-営業利益は10%増の385億円。従来予想は200億円。工場で部材を生産する際のコスト低減も利益を押し上げた。2010年3月期連結見通し/従来予想を据え置いた。上方修正の可能性もある。ただ、雇用環境の悪化や不動産市況の低迷など環境は依然厳しく、先行き不透明な面がある。※同上
  23. 住宅:大和ハウス工業/太陽光発電装置を搭載したアパ-トを11月2日に発売。IHクッキングヒ-タ-なども備えたオ-ル電化仕様。11月に始める太陽光発電の売電制度を活用すると、従来のアパ-トと比べ居住者が光熱費を年約98%削減。商品名/「セジュ-ルエコハ」。高効率給湯器「エコキュ-ト」や節水トイレ、保温浴槽などの省エネ機器を装備。※日経10-30/09P15
  24. 住宅:積水ハウス/共働き夫婦の生活実態に合わせた住宅プラン「トモイエ」を開発、22日から営業開始。平日夜でも気兼ねなく洗濯や部屋干しができる洗濯専用室設置、夫婦それぞれ自分の空間を確保用に寝室に可動式の間仕切り設置、防犯対策「ケイタイホ-ムシステム」採用など。同社の新築住宅を購入する際に、追加の設計費などで対応。※日経10-22/09P13
  25. 住宅:トヨタ自動車/住宅事業を2010年10月に分社化。トヨタ本体にある生産・技術開発部門を切り離し、子会社のトヨタホ-ムに集約。国内住宅市場で約1%のシェアにとどまる住宅事業を製販統合を機に強化しつつ、トヨタ本体は自動車事業に集中する狙いがあるとみられる。トヨタは9月にグル-プの証券事業の譲渡を決めたばかり。※日経10-24/09P11
  26. 住宅:トヨタ自動車/住宅事業-トヨタ本体に生産・技術開発機能があり、トヨタホ-ムを含め地域のグル-プ会社が商品企画や販売を担当。春日井事業所や栃木事業所の生産拠点の設備や、関連子会社の株式などすべてトヨタホ-ムに移す。09年9月時点で437人いるトヨタの住宅部門の社員-10年10月にトヨタホ-ムに出向。新体制は従業員2,200人でスタ-ト予定。※同上
  27. 住宅:トヨタ自動車/トヨタホ-ム-住宅販売戸数は08年度4,335戸。売上高は前年度比4%増の1,489億円。販売戸数は近年、4,000-5,000戸で推移。長期的には年間販売戸数目標を7,000戸に引き上げる。生産はトヨタ生産方式を取り入れ、ユニット生産(工場で8割組み立て)している。部品調達でトヨタ自動車と連携、ミサワホ-ムとの協力関係継続。※同上
  28. 住宅:三井ホ-ム/2009年9月中間期連結-最終赤字。売上高797億円(前年同期/952)、経常益▲49.02億円(同/▲41.45)、利益▲36.98(同/▲33.09)。10年3月期連結見通し/売上高2180億円、経常益31.00億円、利益12.00億円。※日経10-28/09P19
  29. 住宅:大東建託/2009年9月中間期連結-増収増益。売上高4540億円(前年同期/4307)、経常益300.49億円(同/238.45)、利益178.50億円(同/137.12)。10年3月期連結見通し/売上高9871億円、経常益745.00億円、利益435.00億円。※日経10-31/09P17
  30. 住宅:フジ住宅/2009年9月中間期連結-増収増益。売上高227億円(前年同期/189)、経常益11.56億円(同/4.15)、利益6.79億円(同/2.18)。10年3月期連結見通し/売上高470億円、経常益21.00億円、利益12.20億円。※日経10-31/09P16
  31. 住宅:土屋ツ-バイホ-ム/新社長-佐藤孝司氏。1977年(昭52年)北海道専門学校建築科卒。84年旧土屋ホ-ム入社。08年現土屋ホ-ム社長。北海道出身。53歳。(11月1日就任。工藤政利社長は取締役に)。※日経10-31/09P13
  32. 政策:国土交通省/2010年度の税制改正要望に、住宅の新築・購入や増改築などのために親からもらったお金にかかる贈与税の非課税額の拡大を盛り込む検討に入った。現在/合計610万円の非課税枠を2000万円程度まで広げたい考え。贈与税減額で若い世代にお金をまわして住宅需要を掘り起こし、景気の下支えに。※日経10-22/09P1
  33. 住宅:倒産/マンション開発のア-トハウジング(東京・新宿)-16日付で東京地裁に民事再生法の適用を申請していた。負債総額/約58億円。首都圏で「サニ-コ-ト」ブランドのマンションを展開していたが、不動産市況の冷え込みで行き詰まった。※日経10-20/09P12
  34. 米国:米国の7-9月期の住宅差し押さえ件数/前年同期比22.5%増の937,840件に上がり、2005年の調査開始以来、四半期ベ-スで最多だった。高失業率を背景に住宅購入者のロ-ン返済が滞るケ-スが増え続けているとみられる。9月単月/343,638件で前月比4.1%減少。銀行や住宅金融会社が差し押さえの一部再開も影響。※日経10-17/09P9
  35. 米国:9月の米住宅着工件数(季節調整済み/年率換算)/前月の改定値に比べ0.5%増の590,000戸。2カ月ぶりに前月比プラスだが、市場予測の平均610,000戸を下回った。09年春に比べると回復してきたが、前年同月比では28.2%減で、依然として力強さに欠ける。8月の住宅着工/前月比1.0%減、当初発表は1.5%増。※日経10-21/09P7 
住宅リフォ-ム関連
  1. HC:ホ-ムセンタ-のコ-ナン商事/2010年2月期単独見通し-経常利益は従来予想を15億円上回り、前年同期比15%増の90億円。為替の円高・ドル安を受け仕入れ値が安くなったほか、利益率の高い直輸入品の比率が向上。営業・経常利益はともに過去最高益。売上高は予想を24億円下回る1%増の2,876億円。※日経10-9/09P15
  2. HC:ホ-ムセンタ-のコ-ナン商事/2009年8月中間期単独見込み-税引き利益は前年同期比55%減の9.22億円。棚卸し資産の評価損を特別損失に計上したため。ただ、営業利益は17%増の80億円と好調。園芸用品が好調だったほか、仕入れコストの安い直輸入品の比率が上がり利益率を改善した。※日経10-14/09P17 
住宅ロ-ン関連
  1. 住宅ロ-ン:日銀調査/10月「主要銀行貸出動向アンケ-ト調査」-△個人の資金需要判断DIは前回(7月)から1ポイント悪化のマイナス15、調査開始の2000年以降で最低を更新。雇用・所得環境が悪化、住宅ロ-ンの需要が減少したことが主因。△企業の同DIはマイナス14で横ばいだが、資金繰りが悪化、設備投資など前向き需要は減少。※日経10-22/09P4
  2. 住宅ロ-ン:「返済困難」続出/勤め先の業績悪化で収入が減り、住宅ロ-ンの返済が困難になる人が目立ち始めた。返済期間を延期して月々の負担を軽くするなど金融機関に契約条件の見直しを相談する人が増えている。住宅ロ-ン関連の相談件数(国民生活センタ-情報)/4月以降-1625件、前年同期(1112件)より5割増加。※日経10-25/09P3
建材・住設・家具関連
  1. 建材:シックハウス症候群/東京地裁-頭痛などを引き起こすシックハウス症候群になったのは購入したマンションの「建材」が原因として、神奈川県の女性(48)が分譲元の<ダイア建設>に約8,700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、会社側の過失を認め、約3,600万円の損害額と認定。建材の化学物質と健康被害の因果関係認定は初。※日経10-2/09P39
  2. 建材:三協・立山ホ-ルディングス/7日-日本軽金属傘下の新日軽との業務提携を解消。両社は08年、製品の相互OEM供給や共同購入などの提携策を打ち出したが、具体的な取り組みは進展なし。7月に住生活グル-プ傘下のトステムが新日軽を完全子会社すると発表したのを受け、提携解消を決めた。※日経10-8/09P10
  3. 建材:住生活グル-プ/2009年9月中間期連結見込み-最終損益は100億円の赤字(前年同期/61億円の黒字)。従来予想(5億円の黒字)から一転、赤字に転落。工場閉鎖や土地の減損、工場再編費用などで計180億円の特損計上。売上高は10%減の4,700億円と従来予想を300億円下回る。経常利益は17%減の120億円。※日経10-14/09P17
  4. 建材:住生活グル-プ/ドアや床など木質内装建材を製造しているトステムの綾部工場(京都府綾部市)を2010年3月末までに閉鎖。コスト削減のために海外生産移管を進めておりその一環。現在の生産分は中国の大連工場や国内の他工場に移す。トステムが今期発表した工場閉鎖は4つ目になる。※同上
  5. 建材:住生活グル-プ/2009年9月中間期連結-最終赤字。売上高4724億円(前年同期/5200)、経常益121.82億円(同/144.33)、利益▲98.98億円(同/61.34)。10年3月期連結見通し/売上高10000億円、経常益230.00億円、利益▲50.00億円。最終赤字は01年に住生活グル-プになって初。210億円の特損計上。※日経10-30/09P17,19
  6. 建材:三菱レイヨン/住宅用建材の石こうボ-ド事業を2010年3月末までに吉野石膏に売却。米建材大手USG社(イリノイ州)からの輸入販売事業で08年度の売上高は7億5,000万円。USG社と住友商事との共同出資会社は解散する。※日経10-17/09P13
  7. 建材:パナソニック電工/2009年9月中間期連結見込み-最終損益は25億円の赤字(前年同期/156億円の黒字)。従来は70億円の赤字予想。生産合理化やコスト削減などの改革効果が想定を上回る。営業利益は前年同期比88%減の35億円。経常益は85%減の45億円。売上高は18%減の6,900億円。建築関連事業が低調。※日経10-20/09P15
  8. 建材:パナソニック電工/2009年9月中間期連結-最終損益22億円の赤字。売上高6968億円(前年同期/8456)、経常益46.88億円(同/308.44)、利益▲22.07億円(同/156.56)。住設建材部門などの低迷、構造改革・社名変更費の特損計上響く。10年3月期連結見通し/売上高14500億円、経常益320億円、利益70億円。※日経10-28/09P17
  9. 建材:ビル清掃などのタカハラコ-ポレ-ション(名古屋市)/フィルム生産の東洋包材(東京・港)と共同で、床面に敷く耐久性の高いフィルムシ-トを開発。印刷面の保護に向き、駅の誘導サインや工場の床面にある安全歩行帯の保護などの用途を見込む。汚れが取れやすく、清掃にかかる費用の削減にもつながるという。※日経10-28/09P16
  10. 建材:ニホンフラッシュ/2009年9月中間期連結見込み-純利益は前年同期比約5倍の1.52億円。従来予想を8,200万円上回る。住宅着工件数が低迷する一方、運送費や材料調達の一元化などのコスト削減が寄与。売上高は14%減の35.17億円。従来予想を3.82億円下回る。※日経10-28/09P39
  11. 建材:大建工業/2009年9月中間期連結-経常減益。売上高689億円(前年同期/777)、経常益5.77億円(同/13.15)、利益2.83億円(同/1.28)。10年3月期連結見通し/売上高1420億円、経常益20.80億円、利益10.00億円。※日経10-31/09P16
  12. 建材:セブン工業/2009年9月期単独-最終赤字。売上高52億円(前年同期/82)、経常益▲1.60億円(同/▲3.88)、利益▲0.57億円(同/▲6.18)。10年3月期単独見通し/売上高120億円、経常益1.40億円、利益2.50億円。※日経10-31/09P16
  13. 建材:三和ホ-ルディングス/2009年9月中間期連結-最終赤字。売上高1080億円(前年同期/1405)、経常益▲7.52億円(同/7.72)、利益▲9.24億円(同/▲14.24)。10年3月期連結見通し/売上高2300億円、経常益36.00億円、利益12.00億円。予想純利益は50億円。想定より民間設備投資戻らず、主力のシャッタ-が不振。※日経10-31/09P14,17
  14. 建材:東洋シャッタ-/2009年9月期連結-最終赤字。売上高76億円(前年同期/101)、経常益▲3.69億円(同/3.09)、利益▲3.46億円(同/2.48)。10年3月期連結見通し/売上高165億円、経常益▲4.15億円、利益▲4.15億円。※日経10-30/09P17
  15. 建材:建設用鋼材/東京製鉄-鋼材全15品目の11月契約価格引き下げ。建設向けを主用途としており、内需不振の長期化やアジア輸出減少を受け、7カ月ぶりに全面値下げする。下げ幅/3-13%。同業他社も追随する見通し。9月に底入れした市況に先行き不透明感が広がる。設備投資や住宅着工/低迷-鋼材需要冷え込む。※日経10-20/09P3
  16. 建材:建設用鋼材/東京製鉄-11月契約価格引き下げ。△工場やビルの鉄骨となる主力品のH形鋼-1トン65,000円と前月比5,000円下げる。△マンションなどの鉄筋に使う異形棒鋼-7,000円安い48,000円。△機械や建材に使う薄鋼板の熱延コイル-57,000円で5,000円安い。9月契約で全品種を3,000-5,000円値上げ/1,000-2,000円上昇。※同上
  17. 建材:建設用鋼材/電炉各社-減産を強化。国内最大手の東京製鉄/10-12月の生産量を当初計画の3割減(通常期比)から4割減に下方修正、関西の電炉もこれまで3-4割(同)だった減産幅を拡大。建設需要の不振が深刻化、鋼材相場が10月から下落に転じたのを受け、10-12月の需要期としては異例の大幅減産。※日経10-27/09P28
  18. 建材:建設用鋼材/ビルや工場に使う形鋼の品種間格差が拡大。通常は代表品種のH形鋼が山形鋼より1トン3,000-5,000円高いが、春先から逆転し、東京では山形鋼の方が約6,000円高くなった。需要不振が深刻化する中、メ-カ-間競争が激しいH形鋼の下げが強まっている。大阪でもH形鋼が一段と下落、格差拡大。※日経10-28/09P26
  19. 建材:建設用鋼材/10月の東京一般流通(店売り)価格-△H形鋼は1トン68,000-69,000円と前週比1,000円安い。9月に2,000円上昇、10月に2,000円下がった。△山形鋼は74,000-75,000円、9月より4,000-5,000円上がった後、同値圏で推移。「山形鋼がH形鋼より6,000円も高くなるのは記憶にない」(商社)。※同上
  20. 住設:LED照明製造の日本アドバンテ-ジ/天井や壁に簡単に取り付けられるLED照明を開発、11月に発売。点灯に必要な安定器を照明に内蔵。蛍光灯に必要な専用の取り付け口を不要にし、設備費用を蛍光灯型のLEDに比べ3割程度安くできるという。店舗やオフィス、工場などの需要を見込む。※日経10-21/09P15
  21. 住設:コニカミノルタホ-ルディングス/LED照明分野に参入。LED照明の光源の中核部品のガラスレンズを2010年度上期から量産、照明器や自動車メ-カ-などに供給開始。主力の事務機の需要が国内外で落ち込む中、環境負荷の小ささから市場が拡大するLED照明を収益源に育てる。現在主流のプラスチック製とほぼ同等の低コストで量産。※日経10-22/09P1
  22. 住設:INAX/2011年3月期をメドにキッチンの生産から撤退。生産終了後、トステムなどが生産する製品を販売(独自商品ブランドは残す方針/08年度は約5万台販売)。新設住宅着工戸数の低迷を受けてのキッチン需要縮小に対応。不採算事業から撤退する一方、今後はトイレやタイル、洗面台といった主力の商材に経営資源をシフトする。※日経10-28/09P13
  23. 住設:TOTO/2009年9月中間期連結-最終赤字。売上高2046億円(前年同期/2339)、経常益▲15.06億円(同/40.00)、利益▲46.06億円(同/▲46.89)。10年3月期連結見通し/売上高4180億円、経常益40.00億円、利益▲10.00億円。従来予想は20億円の黒字。新設住宅着工戸数低迷/主力商品落ち込む。※日経10-31/09P14,17
  24. 住設:タカラスタンダ-ド/2009年9月中間期連結-減収減益。売上高648億円(前年同期/810)、経常益19.14億円(同/41.60)、利益9.69億円(同/23.10)。10年3月期連結見通し/売上高1420億円、経常益37.00億円、利益20.00億円。※日経10-31/09P16
  25. 家具:インテリア用品製造販売大手のニトリ/中国で生産した自主企画商品の事務用イス1,619脚を自主回収する。キャスタ-の大きさがあわず、金属の脚の先端部分が飛び出し、引っかけてけがをする恐れがある。事故報告/2件。対象は2007年12月23日から08年3月26日まで販売した「ワ-クチェアスエラ7523E」。※日経10-2/09P38
  26. 家具:家具製造販売のカッシ-ナ・イクシス/製造子会社のCIXM(伊勢崎市)と合わせ25人の希望退職者募る。応募者には割増退職金加算。法人向け販売落ち込み響く、09年12月期は2期連続で最終赤字の見込み。合理化を進め早期の黒字化を目指す。直営5店舗のうち、名古屋店も10年に閉店。募集期間/16日から11月6日。※日経10-7/09P10
  27. 内装:丹青社/新社長-青田嘉光氏。1971年(昭46年)武蔵野美術大造形卒、丹青社入社。97年取締役。07年取締役専務執行役員。長崎県出身。62歳。(2010年2月1日就任。渡辺亮社長は代表権のない取締役会長に)。※日経10-31/09P13    
合板・木材関連
  1. 合板:住宅の壁や床材に使う国産針葉樹合板の問屋卸値/上昇-大幅減産で在庫減少、メ-カ-が打ち出した値上げが浸透。指標となる12mm厚物の東京地区の問屋卸値/1枚700-730円前後(大口需要家渡し)と前週比40-60円(6-9%)上昇。8月の針葉樹合板生産量/161,000立方mと前月比7%減。8月末在庫/14%減。※日経10-3/09P27
  2. 木材:製材用に使う国産丸太価格が一段高になっている。全国21カ所の原木市場で入札販売された9月平均価格は3カ月連続で上昇。産地が市況の低迷に対応して伐採を手控え、品薄感が強まったためだ。産地の採算は依然厳しいため、価格はじり高が続くとの見方も出ている。※日経10-14/09P24
  3. 木材:製材用の国産丸太の9月平均価格/△柱用-スギ丸太は前月比100円(1%)高の1立方m9,500円、ヒノキ丸太は200円(1%)高の16,700円。△中目用-スギ丸太は600円(6%)高の11,400円、ヒノキ丸太は700円(4%)高の20,100円。伐採量の減少で販売量が細っている。8月販売量/前年同月比でスギ27%、ヒノキ29%減。※同上
  4. 木材:住友林業と王子グル-プ/両社の国内社有林を共同活用する事業を開始。△社有林が隣接する北海道/生産する森林認証を得た丸太を構造用集成材に加工、住友林業が北海道で販売する注文住宅の部材にする。△愛媛県/周辺の民有林も合わせて間伐などを共同で実施、効率化を目指す。社有林の共同事業は初。※日経10-31/09P13
  5. 木材:ロシア産丸太/輸入量が大幅に減少。背景/ロシア政府は2010年1月から輸出関税を25%から80%に引き上げる方針、それを先取りして需要家の合板メ-カ-がロシア産の輸入抑制に動く。住宅着工の不振で表面化していないが、ロシア産の輸入減少は国内丸太市場の需給引き締め要因になる可能性もある。※日経10-21/09P26
  6. 木材:ロシア産丸太/8月の輸入量の減少幅-前年同月比56.7%。ロシア産と同じく代表品種の米国産丸太の減少幅は25.4%。1-8月比ても64%の大幅減。1-8月の輸入丸太のシェア/ロシア産17.9%(2位)、米国産41.3%、ロシア産の供給停滞→国産丸太へシフト→丸太市場の需給や価格への影響避けられない。08年の合板用への国産比率20.8%※同上
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:オフィスビル(ビルディング企画情報)/9月末の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス空室率(解約予告を含む)は7.09%と、前月比0.11ポイント低下。空室率が下がったのは08年2月以来、19カ月ぶり。オフィスを縮小する動きは続いているが、大型の解約が減った。※日経10-8/09P10
  2. 不動産:オフィスビル(三鬼商事情報)/9月末の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス空室率(解約予告を含む)は7.62%と前月比0.05ポイント上昇。※日経10-9/09P11
  3. 不動産:関西電力/不動産会社のMID都市開発(旧松下興産)を買収。買収額/百数十億円。MIDはパナソニック創業者の故松下幸之助氏が設立した松下興産の事業継承会社。05年から不動産不況でエ-スト・ジャパン(東京・港)傘下で再建を進めるも、08年来の不動産不況で再び悪化。関電は買収でオ-ル電化住宅の普及を急ぐ。※日経10-20/09P13
  4. 不動産:関西電力/20日-不動産会社のMID都市開発を買収すると正式発表。※日経10-21/09P13
  5. 不動産:住友信託銀行と仏保険最大手のアクサスグル-プ-日本国内専門の不動産投資ファンドを共同で設立。買取資産の規模/1,000億円。金融危機が深刻化した2008年秋以降では、最大級の不動産ファンド。2010年前半にも立ち上げ、東京都心部のオフィスビルに集中投資する。低迷していた不動産投資の活性化につながりそうだ。※日経10-19/09P3
  6. 不動産:三菱地所/9月中間期連結見込み-営業利益は前年同期比21%減の600億円前後。住宅事業で分譲マンションの値下げを実施したことに伴い損失が発生、従来予想の665億円に届かなかった。売上高は従来予想の4%増の4,500億円を下回る。主力のビル賃貸事業もオフィス市況の悪化で伸び悩んだ。※日経10-29/09P16
  7. 不動産:三菱地所/2009年9月中間期連結-減収減益。売上高4299億円(前年同期/4339)、経常益412.94億円(同/593.41)、利益199.20億円(同/224.77)。ビル賃貸事業は健闘、資産開発事業が落ち込み、住宅事業も不振。10年3月期連結見通し/売上高9740億円、経常益1090.00億円、利益550.00億円。※日経10-31/09P15,16
  8. 不動産:三井不動産/2009年9月中間期連結-増収増益。売上高6657億円(前年同期/6145)、経常益729.41億円(同/598.11)、利益428.98億円(同/320.68)。10年3月期連結見通し/売上高14100億円、経常益930.00億円、利益500.00億円。純利益は前期比40%減。分譲マンション販売戸数減少、賃貸事業も伸び悩む。※日経10-30/09P18
  9. 不動産:野村不動産ホ-ルディングス/2009年9月中間期連結-経常増益。売上高1829億円(前年同期/1505)、経常益159.48億円(同/144.27)、利益76.44億円(同/89.10)。10年3月期連結見通し/売上高4400億円、経常益230.00億円、利益100.00億円。※日経10-30/09P19
  10. ゼネコン:大成建設や竹中工務店など大手ゼネコン/省エネルギ-化、耐震強度などを含む全面的なビル改修事業に取り組む。専門の営業部隊組織、09年内にも相次ぎ受注活動開始。日本の建設業界は従来、新築を重視、売上高に占める改修の割合は25%で欧州の4割強に比べ低い。公共工事の見直しや景気低迷で新築需要減に対応。※日経10-12/09P9
  11. ゼネコン:鹿島/2009年9月中間期連結見込み-純利益が前年同期比20%増の80億円。従来予想は10億円の赤字。工事損失引当金の計上が見込みより小幅になり、工事利益率が改善。不動産取引に絡む違約金収入の計上も寄与。営業利益は9%増の125億円。経常利益は44%増の170億円。売上高は13%減の8,200億円。※日経10-22/09P14 
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:日本の石油会社が長期契約で輸入する直接取引原油(DD原油)の9月積み価格/1日決定-主力油種は前月比7-8%強下げ、下落は2カ月ぶり。指標の原油価格の下落などが影響。ガソリンや軽油など石油製品価格下落につながる可能性も。輸入量が最多のサウジアラビア産エキストラライトは1バレル67.853ドルで前月比7.5%下落。※日経10-2/09P24
  2. 原油:東京原油スポット市場/7日-アジアの指標原油である中東産ドバイ原油価格が続伸。12月渡し/前日比で0.30ドル高い1バレル68.75ドル(中心値)。ニュ-ヨ-ク原油先物相場の時間外取引が米国の株価上昇やドル安基調を受けて上昇したことを反映。※日経10-8/09P10
  3. 原油:ニュ-ヨ-ク原油先物市場/WTI原油価格の期近物-6日終値は前日比0.47ドル高い1バレル70.88ドル。70ドルを超えると上値は重い一方で底堅い値動きが続いている。時間外取引では71ドル台まで上昇、ドバイ原油も連動して上昇。アジア市場/中国やインドの需要堅調や冬場の暖房用燃料の需要期が近づき、スポット商戦/引き合い上向く。※同上
  4. 原油:東京原油スポット市場/14日-原油のアジア指標となるドバイ原油価格が年初来高値の1バレル73ドル台に迫った。12月渡し/前日比1.45ドル高い72.70ドル(中心値)を付けた。ニュ-ヨ-ク原油先物相場が14日の時間外取引で年初来高値を更新したためだ。中国やインドなど新興国の堅調な需要も価格押し上げ要因となった。※日経10-15/09P26
  5. 原油:ニュ-ヨ-ク原油先物市場/14日朝方-5日続伸。WTIで期近の11月物/一時、前日比1.02ドル高の1バレル75.17ドルまで上昇し、約1年ぶりに高値を付けた。世界的に原油需要が拡大するとの見方に加え、相対的に金利の低いドルが対ユ-ロなどで下落。ドル建てで取引される原油の割安感が強まった。※日経10-15/09P7
  6. 原油:東京原油スポット市場/15日-中東産ドバイ原油価格は4営業日続伸した。12月渡し/前日比で0.60ドル高い1バレル73.30ドル(中心値)となり、09年の高値73.80ドルに迫っている。ニュ-ヨ-ク原油先物相場は15日の時間外取引で一時76ドル近くまで上昇し、約1年ぶりの高値を付けたことを反映した。※日経10-16/09P28
  7. 原油:ニュ-ヨ-ク原油先物市場/WTI原油15日-前日比2.40ドル高の1バレル77.58ドルで取引を終えた。6営業日連続で上昇し、上げ幅は約8ドルと急伸。1年振りの高値。16日の時間外取引でも一段高となった。原油価格が騰勢を強めている。※日経10-17/09P27
  8. 原油:東京原油スポット市場/16日-ドバイ原油価格も上昇。12月渡し/前日比で1.90ドル高い1バレル75.20ドル(中心値)。約1年ぶりの高値。石油輸出国機構の減産や、中国やインドなど新興国の堅調な需要も後押し、余剰感は欧米市場に比べ小さい。株価や為替など金融的な外部要因が原油相場を引っ張る構図は当分続きそうだ。※同上
  9. 原油:東京原油スポット市場/19日-中東産ドバイ原油価格が6営業日続伸。12月渡し/前週末比で1.20ドル高い1バレル76.40ドル(中心値)。2営業日連続で09年の高値を更新。ニュ-ヨ-ク原油先物相場の時間外取引が日本時間の午後の段階で強含んだことを反映。※日経10-20/09P26
  10. 原油:東京原油スポット市場/20日-アジアの指標原油の中東産ドバイ原油価格の上昇が続く。12月渡し/1バレル76.45ドル(中心値)。前日比0.05ドルの小幅上昇だが、3営業日連続で年初来高値を更新。ニュ-ヨ-ク原油先物相場の時間外取引が一時80ドルを突破するなど強含んだことを反映。※日経10-21/09P26
  11. 原油:東京原油スポット市場/21日-中東産ドバイ原油価格が8営業日ぶりに小反落。12月渡し/前日比で0.15ドル安い1バレル76.30ドル(中心値)。前日まで3営業日連続で年初来高値を更新したが、ニュ-ヨ-ク原油先物の時間外取引が弱含んだことを反映。ニュ-ヨ-ク原油の期近/20日終値-前日比0.52ドル安の1バレル79.09ドル。※日経10-22/09P26
  12. 原油:東京原油スポット市場/22日-中東産ドバイ原油価格が大幅反発、年初来高値を更新。12月渡し/前日比2.20ドル高い1バレル78.50ドル(中心値)。前日のニュ-ヨ-ク原油先物相場が上昇したことを反映。※日経10-23/09P28
  13. 原油:東京原油スポット市場/23日-中東産ドバイ原油価格が続伸。12月渡し/前日比0.50ドル高い1バレル79.00ドル(中心値)となり、2営業日連続で年初来高値を付けた。ニュ-ヨ-ク原油先物相場の時間外取引の上昇を反映。※日経10-24/09P29
  14. 原油:東京原油スポット市場/28日-アジアの指標原油の中東産ドバイ原油価格が3営業日ぶりに反発。12月渡し/前日比0.40ドル高い1バレル77.10ドル(中心値)。前日のニュ-ヨ-ク原油先物相場が反発したことが押し上げ要因。ニュ-ヨ-ク市場のWTI原油の期近12月物/27日終値-前日比0.87ドル高い1バレル79.55ドル。※日経10-29/09P28
  15. 素材:鋼材や合成樹脂など素材の在庫減少が鮮明になってきた。主要15品目の在庫/8月末-10品目(67%)で前年同期を下回った。減少が増加を上回るのは6カ月連続。素材各社/減産効果に加え、一部部品で輸出が回復。建材関連/8月末在庫状況-H形鋼はやや過剰、針葉樹合板とセメントは適正。※日経10-6/09P24
  16. 素材:光触媒/パナソニック社長講演-低炭素社会実現のため光触媒技術の研究開発を強化する方針示す。具体的には光触媒を家庭の太陽光パネルに組み込み、太陽光と水だけでCO2を発生することなく水素を取り出す技術を実用化。水素を家庭用燃料電池による発電や給湯に使う計画。環境技術を今後の中核技術に位置づけ。※日経10-7/09P9
  17. 素材:合成樹脂/菓子袋などに使う合成樹脂がアジア市場で軒並み下落している。主な買い手の中国の需要が鈍ったためで、直近の高値からの下げ幅は8-11%になる。市場には中国の加工業者が余剰在庫を抱えているとの指摘もある。原油高騰の一服も重なり、中国の買い控えの動きが長引けばさらに値下がりする可能性も。※日経10-9/09P24
  18. 素材:生産回復に差/塩ビ樹脂など伸び-建材や紙は減産続く。主要15品目(8月生産量増減)/△急回復-ガソリン(前年同月比/プラス)、塩ビ樹脂(同)、熱延コイル、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン。△徐々に回復-軽油、食用油、針葉樹合板、セメント、段ボ-ル、小型棒鋼、アルミ圧延品。△大幅減産続く-H形鋼、塗工紙、ポリスチレン長繊維。※日経10-16/09P28
  19. 素材:合成樹脂/食品包装材などに使う合成樹脂価格がアジア市場で軒並み反発。10月半ばの直近安値からの上げ幅は3-6%。中国で国慶節の大型連休が明けた10月半ばからの加工業者の買い付けが再開。原油・ナフサ価格も1年ぶりの高値まで上昇しておりアジア価格は底堅く推移しそうだ。※日経10-29/09P28
  20. 素材:ナフサ/石油化学の基礎原料ナフサ価格がスポット市場で急伸。アジア指標の東京オ-プンスペック・ナフサ/20日-前日比9ドル(1.4%)高の1トン668ドル(中心値)となり、08年10月上旬以来ほぼ1年ぶりの高値。原油価格の高騰でアジアの石油化学各社が断続的にナフサを買い付けているのが主因。ナフサ高で石化製品が値上がりしている。※日経10-21/09P26
  21. 素材:ナフサ/石油化学の基礎原料ナフサ価格が一段と高くなった。石油会社が販売する7-9月期の国産ナフサ基準価格/29日-1キロリットル41,200円で決定。前期比7,900円(24%)高で、値上がりは2期連続。国産ナフサ価格の上昇を受け、石化各社はすでに打ち出している合成樹脂など石化製品の値上げを強力に進める見通しだ。※日経10-30/09P28
  22. 素材:エチレン/石化製品の基礎原料エチレンの9月生産量-前年同月比19.55%増の633,500トンと2カ月連続で前年を上回った。中国向けを中心とする合成樹脂輸出の好調が続き、国内出荷もエコポイント制の効果で家電製品向けの需要が伸びた。9月の国内エチレン製造設備の平均稼働率/94.9%、5カ月連続で90%台維持。※日経10-23/09P11
  23. 素材:DIC/2009年9月期連結見込み-純利益は前年同期比95%減の5億円。従来予想は40億円の赤字。中国を中心に家電向け合成樹脂など高付加価値品が好調。海外子会社のリストラ効果も出始めた。売上高は30%減の3,600億円(従来予想/3,500億円)。2010年3月期連結見通し/最終損益は25億円の赤字。※日経10-24/09P14
  24. 素材:主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年=100)の10月末値/前月末比1.9%高い151.728、2カ月ぶりに上昇、11カ月ぶりの高水準に達した。景気動向の目安とされる前年同月末比のマイナス幅も縮小。上昇の背景/原油など資源の国際価格が上昇し、石油製品や非鉄が再び値上がりした。※日経10-31/09P29
  25. 塗料:塗料メ-カ-のピアレックス・テクノロジ-ズ/室内の可視光でインフルエンザウイルスを除菌できる光触媒塗料開発、年内にも発売。不特定多数の人が触れる手すりやドアノブに吹き付ければ、半永久的に除菌効果を維持。病院や公共施設などの需要を見込む。価格/200ミリリットル入り1本の希望小売価格-3,150円、初年度に2万本の販売目指す。※日経10-7/09P13 
  26. 塗料:中国塗料/2009年9月中間期連結-経常増益。売上高431億円(前年同期/534)、経常益49.15億円(同/42.51)、利益26.05億円(同/28.70)。10年3月期連結見通し/売上高870億円、経常益92.00億円、利益80.00億円。※日経10-31/09P17
  27. 塗料:神東塗料/2009年9月中間期連結-減収減益。売上高93億円(前年同期/112)、経常益2.39億円(同/3.77)、利益1.09億円(同/2.10)。10年3月期連結見通し/売上高200億円、経常益5.10億円、利益2.50億円。※日経10-31/09P17
  28. 塗料:アサヒペン/2009年9月中間期連結-増収増益。売上高91億円(前年同期/88)、経常益3.54億円(同/1.54)、利益3.38億円(同/1.19)。10年3月期連結見通し/売上高171億円、経常益4.20億円、利益4.00億円。※日経10-31/09P17
  29. 接着:コニシ/2009年9月中間期連結-経常増益。売上高438億円(前年同期/561)、経常益12.52億円(同/10.01)、利益6.92億円(同/5.30)。10年3月期連結見通し/売上高918億円、経常益24.70億円、利益12.80億円。※日経10-31/09P17
環境関連
  1. 太陽電池:消費者庁/太陽光発電装置の訪問販売を巡るトラブルが多発していることを受け、業界を直轄する経済産業省に対し、被害の未然防止策を講じるよう協力を要請。消費者庁が個別の省庁に対策を要請したのは初。苦情が増えているのは、家庭用の太陽光発電装置の補助制度の悪用。※日経10-8/09P38
  2. 太陽電池:訪問販売トラブル/家庭用の太陽光発電装置の補助制度-補助金は最大出力1kw当たり70万円以下の装置しか対象にならないが、「補助金が出る」と偽って限度額を超える高額のものを売り付ける業者が目立つという。要請対策内容/①現状の調査し業界団体に改善措置要請②業界団体に相談窓口設置要請など。※同上
  3. 太陽電池:家電量販店2位のエディオン/太陽光発電システムの販売に本格的に乗り出す。専用の研修施設を立ち上げ、2010年3月末までに約800人の社員の商品知識と施工能力を高める。家庭ごとに必要な設備や取り付け方法を提案できる営業体制を作り、2012年度に年間5,000件の受注を目指す。※日経10-11/09P7
  4. 太陽電池:シャ-プ/光エネルギ-を電力に変換する効率が35.8%と世界最高の太陽電池セルを開発。発電層にインジウムやガリウムなど希少金属を使った化合物太陽電池で、従来比で4.3ポイント向上。宇宙開発向けなどで2-3年後の実用化を目指す。※日経10-23/09P11
  5. 太陽電池:ホンダ子会社のホンダソルテック/現在5割にとどまっている太陽電池の工場稼働率を段階的に引き上げ、2010年後半からフル稼働する計画を表明。木造住宅メ-カ-大手の一条工務店や各地の施工業者と新たな取引きを始め、販売店数を現在の1.5倍の250店に増やす。フル稼働で個人住宅向けで年9,000戸分の供給が可能。※日経10-24/09P11
  6. 太陽電池:国内大手のシャ-プ、京セラ、三洋電機、三菱電機/家庭や企業への太陽電池の普及が加速。09年度の国内販売量は08年度の2倍の40-50万kw(発電能力ベ-ス)に達する見通し。11月1日から従来の約2倍(1kw時=48円)の値段での買取制度開始、27日には経産省に新たな普及検討組織を設けるなどの影響。※日経10-28/09P3
  7. 排出枠販売:住友林業/社有林のCO2吸収効果を使った排出枠の販売開始。まず09年度に約1,900トン分を販売、企業のイベントのエネルギ-消費などで発生したCO2を相殺。森林管理で得られる排出枠の販売は一部の自治体が手掛けているが、企業の実施は初。認証制度「J-VER」で09年から森林管理も排出枠として認可。※日経10-26/09P9
アジア関係/その他
  1. アジア:中国/三井不動産-中国の不動産市場に本格進出。2011年をメドにセッ江省寧波で現地企業と組んで商業施設を開業。経済成長が続く中国の不動産市況は金融危機後も総じて堅調で、進出の好機と判断。国内の不動産会社は森ビルを除いて中国での本格展開は少ないが、大手の三井不動産の進出で中国投資に弾みがつく。※日経10-7/09P9
  2. アジア:中国/1-8月の新規着工した経済的適正住宅は4,718万㎡で、659億元が投入された。2008年から09年8月までの間に新規着工された低家賃住宅は133万戸、481億元が投入された。154万世帯に賃貸住宅補助金が支給されている。「09-11年低家賃住宅保障計画」/低所得の747万世帯の住宅問題を基本的に解決。※京貿
  3. アジア:中国/10月1日から始まった国慶節連休中の上海市の住宅展示会で、出展された住宅の平均販売価格が1㎡当たり2万元(約26万円)に達した。08年同期の1.2万元から67%上昇、連休中の展示会では過去最高額を記録。市民からは「価格が高く、手が出せない」との意見も多く、購入を思いとどまった人の数も目立った。※京貿
  4. アジア:中国/10月3-6日の4日間開催された上海の住宅展示会の概要-出展した不動産デベロッパ-の数は過去最高水準の約220社。来場者は昨年並みの13万人。販売件数は1,379件(08年/821件)、販売総額は22.30億元(08年/11.70億元)に達した。販売好調理由/連休が長かったことと、同市の不動産市況が復調など。※同上
  5. アジア:中国/2009年1-9月の上海市全体の固定資産投資が3,730億7,700万元(約5兆円)で前年同期比14.1%増となった。うち不動産開発向けが1,058億100万元で6.1%増。不動産販売も好調で、商品物件の販売面積は45.5%増の2,478万5,000㎡。うち商品住宅は49.5%増の2,230万㎡だった。※京貿
  6. アジア:中国/9月の中国70大中都市の建物販売価格-前年同月比2.8%の上昇(上昇幅は前月より0.8ポイント拡大)。新築住宅の販売価格-2.7%上昇(1.2ポイント拡大)。うち90㎡以下の新築住宅は4.9%上昇。種類別/経済的適正住宅0.6%、一般分譲住宅3.7%、高級分譲住宅0.5%上昇。新築住宅販売価格の上昇は58都市。※京貿
  7. アジア:インドネシア/住友林業-国内企業として最大の植林事業をインドネシアで開始。現地の山林・合板製造大手と折半出資の合併会社設立。2019年までに神奈川県の面積を上回る28万ヘクタ-ルを植林。成長した木は丸太にしてインドネシア国内で販売するほか、将来は木質パネルやパルプなどの製造工場建設も検討。CO2削減にも貢献。※日経10-29/09P15
■トピックス:2009年上半期(1-6月)/企業の設備投資24%減の18.9兆円-減価償却下回る 「高齢化」も進行/生産能力目減り<日経10-23/09P4>
 ○企業の設備投資動向/概要:企業が設備投資を絞り込んでいる。2009年上半期(1-6月)の設備投資額は減価償却費を下回り、戦後3度目の逆転現象が生じた。収益環境が厳しく、設備の増強や更新を手控えているようだ。工場や機械などの稼働年数を示す「設備年齢」が上昇し、設備の高齢化も進みつつある。これが生産能力の低下につながり、日本の潜在成長率を押し下げるとの見方もでている。
 ○法人企業統計(財務省/発表-調査対象は資本金1,000万円以上の企業約3万社。設備投資額はソフトウエア除く季節調整値):△09年上半期の設備投資額/約18.9兆円、前年同期比24%減。半期ベ-スで直近のピ-クだった06年下半期(7-12月)の7割の水準に縮小。△09年上半期の減価償却費/約20.4兆円で同3%減。減価償却費が設備投資額を上回るのは比較可能な1954年以降では02年上半期、03年上半期に続き半期ベ-スでは3度目。
 ○統計数値からの分析:△この状態/企業の設備投資が実質的に目減りしていることを示す。設備の増強だけでなく更新も押さえており、「企業は余分な資産の調整に動いている」(大和総研)。△背景/厳しい収益環境だ。国内外の景気対策の効果で日本の輸出や生産は持ち直しているが、ピ-ク時の7-8割の水準に戻ったにすぎない。上場企業/10年3月期の経常利益は2期連続で減少する公算が大きく、設備投資を増やす余裕がない。
 ○日銀まとめ/9月の企業短期経済観測調査(短観):09年度の設備投資計画/大企業製造業-前年度比26%減少する見通し。

 ○設備年齢(第一生命経済研究所/試算):企業が既存の設備を使い続ける傾向も強まってきた。09年1-3月期の設備年齢/製造業で13.25年。08年7-9月期の13.19年を底にして、2四半期連続で上昇した。設備の「若返り」が止まり、「高齢化」が進み始めたとみられる。
 ○経営者:景気の先行きに対する経営者の不安は強い。今後の設備投資の足取りが重いと生産能力や生産性が落ち、成長率にも影響するとの指摘もある。        
                                        
■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=日本国際貿易促進協会京都総局
※国貿=国際貿易