■住宅関連情報／2009年6月 ■　　　　　　 　　　　　　これまでの住宅関連情報
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：４月の首都圏（１都３県）／△契約率－５ｶ月連続で前年同月実績を上回った｡各社は需要減から新規発売を抑えて在庫を調整､５月には21ｶ月ぶりに新規発売戸数が前年同月比を上回る可能性が出てきた｡販売が上向いた背景／①住宅ﾛ-ﾝ減税､②住宅ﾛ-ﾝ金利が低水準､③最大の要因は価格の引き下げ｡※日経6-6/09P11
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：４月の近畿圏（２府４県）／△契約率－前年同月から11ﾎﾟｲﾝﾄ悪化｡近畿圏でも値下げの動きはあるが､販売在庫も前年同月を上回り､回復の兆しは見えない｡→各社／今期－利益率は大幅に悪化｡売っても儲からない､それでも売らなければ､資金すら回収できない｡厳しい状況はまだ続きそうだ｡※同上
  3. ﾏﾝｼｮﾝ動向：５月首都圏（１都３県）ﾏﾝｼｮﾝ市場動向／発売戸数－前年同月比19.4％減の3,538戸｡21ｶ月連続前年実績割れ｡ﾏﾝｼｮﾝ軒数自体は08年から大きく減っていないが､戸数を数期に分けて少しずつ販売するｹ-ｽが増加｡契約率／前月比6.0ﾎﾟｲﾝﾄ改善し70.7％｡販売在庫／前月末比458戸減の8,333戸､５ｶ月連続減少｡※日経6-17/09P9
  4. ﾏﾝｼｮﾝ動向：５月首都圏（１都３県）ﾏﾝｼｮﾝ市場動向／1-5月の実績－前年同期比26.7％の減少となり､年間の販売戸数に関しても１月時点の予想である47,000戸（前年比7.5％増）から「40,000戸台が確保できればいいのでは」（不動産経済研究所）との見方を示した｡※同上
  5. 住宅市場動向：戸建て住宅ﾒ-ｶ-各社／住宅市場の低迷が続く中､販売に新しい手法を取り入れている｡19日／購入資金について贈与税を軽減する法案が成立するなど取得支援策の効果を生かそうと､初めて住宅を購入する若い層などの掘り起こしを目指す｡新手法／△ｲﾝﾀ-ﾈﾄ専用商品の販売､△建築現場見学会開催など｡※日経6-21/09P3
  6. 住宅市場動向：ｲﾝﾀ-ﾈﾂﾄ専用商品の販売／△ｴｽ･ﾊﾞｲ･ｴﾙ－通常より価格が約1割安い（3.3㎡あたり349,000円台から）ﾈｯﾄ販売専用住宅「ﾈｯﾄｳｨﾝｸﾞﾓﾀﾞﾝ」を全国展開する｡顧客が間取りや設備､内装などをﾊﾟｿｺﾝで選びながら､自分にあった住宅を注文できる｡△ﾐｻﾜﾎ-ﾑ＆大和ﾊｳｽ工業－ﾈﾂﾄ販売専用住宅を09年度中に投入計画｡※日経同上
  7. 住宅市場動向：建築現場見学会開催＆宿泊体験／△ﾐｻﾜ－注文住宅を実際に建てている現場で見学会を開く｡住宅が完成した後では確認しづらい工事などを見てもらうことで､見込む客に安心してもらうのが狙い｡△ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ－09年度中に､１泊無料で宿泊体験できるﾓﾃﾞﾙﾊｳｽを前年度2.5倍の100ｶ所に増やす｡※同上
  8. 住宅市場動向：５月の新設住宅着工戸数／前年同月比30.8％減の62,805戸｡前年割れは08年12月から６ｶ月連続｡季節調整済み年間着工戸数／758,000戸のﾍﾞ-ｽで､100万戸強だった07,08年度実績を大幅に下回る｡国交省／「雇用･所得環境が厳しく､今後の住宅着工も厳しい状況が続く」とみている｡※日経7-1/09P5
  9. 住宅市場動向：５月の新設住宅着工戸数／動向－落ち込みが目立ったのは分譲ﾏﾝｼｮﾝ｡前年より６割少ない6,130戸と低迷｡単月では建築基準法改正の影響で落ち込んだ07年９月（5,328戸）に次ぐ過去２番目の少なさ｡持ち家は14.9％減の23,139戸､前年割れはｶ月連続｡貸家も33.3％減の25,167戸､前年割れは６ｶ月連続｡※同上
  10. 住宅：土屋ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2009年４月中間期連結－最終赤字｡売上高90億円（前期／110）、経常益▲9.54億円（同／▲17.05）、利益▲9.81億円（同／18.52）。景気低迷で主力の戸建て住宅販売が伸び悩んだ｡10年10月期連結見通し／売上高250億円､経常益2.30億円､利益1.70億円｡※日経6-2/09P15
  11. 住宅：「200年住宅」の普及を目指す長期優良住宅制度／６月４日開始｡日本の平均的な住宅寿命が30年といわれる中､耐久性や耐震性に優れる長寿命住宅を増やす狙い｡認定を受ければ住宅ﾛ-ﾝ減税など税優遇策が広がり､住宅各社は需要回復の起爆剤にと期待｡消費者の認知度は低い｡認定申請窓口／地方自治体－対応に差｡※日経6-3/09P12
  12. 住宅：長期優良住宅制度／大手の標準的な住宅は既に国の基準を満たしており､今後販売する全件での認定を目指す｡既存の仕様で対応でき「販売価格が上がることはない」という｡営業の現場／住宅の点検や補修時期､それに伴う資金計画など明記したｽｹｼﾞｭ-ﾙ表を顧客に提示する企業が増えつつある｡※同上
  13. 住宅：長期優良住宅制度／長期優良住宅の普及に関する法律（長期優良住宅普及促進法）に関する情報－認定基準の概要は■ﾄﾋﾟｯｸｽⅠ参照｡※日経6-4/09P24-30（広告）
  14. 住宅：穴吹工務店／2009年３月期連結－最終損益は約138億円の赤字｡赤字幅は前の期比5.6倍に拡大｡ﾏﾝｼｮﾝ在庫など棚卸し資産の評価損を原価に計上､採算が悪化｡売上高は前の期比１％減の1,761億円｡発売戸数が期初計画より300戸以上少ない4,450戸（前の期／4,503戸）。価格競争激化｡経常利益は約61億円の赤字｡※日経6-5/09P41
  15. 住宅：穴吹工務店／2010年３月期連結見通し－最終損益は26億円の黒字に転換｡売上高は前期比６％減の1,653億円。新たに発売する戸数を前期より1,000戸強少ない3,000戸に絞り在庫の消化を進めることから､発売戸数は12％減の3,900戸を見込む｡構造改革／ﾏﾝｼｮﾝ事業を手掛ける穴吹工務店単体で一般管理費約４割削減｡※同上
  16. 住宅：ﾌｧ-ｽﾄ住建／2009年４月中間期単独－経常減益｡売上高176億円（前年同期／165）、経常益2.10億円（同／5.06）、利益1.24億円（同／0.29）。09年10月期単独見通し／売上高330億円､経常益6.20億円､利益2.00億円｡※日経6-5/09P15
  17. 住宅：大和ｼｽﾃﾑ／2009年３月期連結－最終赤字｡売上高412億円（前期／484）、経常益▲86.43億円（同／65.58）、利益▲140.90億円（同／34.06）。ﾏﾝｼｮﾝ市況の悪化で多額の棚卸し資産の評価損を計上｡ﾏﾝｼｮﾝ販売や宅地造成事業が低迷｡10年３月期連結見通し／売上高465億円､経常益▲12.00億円､利益▲14.30億円｡※日経6-6/09P15
  18. 住宅：東日本ﾊｳｽ／2009年10月期の業績予想を下方修正｡見通し／最終損益は前期比33％減の18億円（受注が振るわない）｡売上高は14％減の568億円､主力の木造注文住宅事業の09年４月末（上半期末）時点の受注残高は前年同期比26％減｡上半期の最終損益は20億円の赤字（前年同期／16億円の赤字）｡※日経6-6/09P14
  19. 住宅：東日本ﾊｳｽ／2009年４月中間期連結－最終赤字｡売上高201億円（前期／231）､経常益▲17.51億円（同／▲16.29）、利益▲19.95億円（同／16.95）。09年10月期連結見通し／売上高568億円､経常益23.60億円､利益18.20億円｡※日経6-10/09P15
  20. 住宅：ｻ-ﾗ住宅／2009年４月中間期連結－最終赤字｡売上高239億円（前期／157）、経常益▲3.09億円（同／0.96）、利益▲4.13億円（同／▲1.70）。09年10月期連結見通し／売上高300億円､経常益0.20億円､利益▲0.70億円｡※日経6-10/09P15
  21. 住宅：東建ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2009年４月期連結－増収増益｡売上高2379億円（前期／1858）、経常益101.53億円（同／81.38）、利益49.14億円（同／34.10）。改正建築基準法の影響が一巡し､主力のｱﾊﾟ-ﾄなど賃貸住宅の受注が回復した｡10年４月期連結見通し／売上高2512億円､経常益86.50億円､利益47.40億円｡※日経6-13/09P15
  22. 住宅：飯田産業／2009年４月期連結－経常減益｡売上高1041億円（前期／1084）、経常益17.74億円（同／27.20）、利益7.95億円（同／6.41）。10年４月期連結見通し／売上高1126億円､経常益72.50億円､利益37.50億円｡※日経6-16/09P13
  23. 住宅：ﾎ-ﾑｾﾝﾀ-運営や住宅建築などのﾌﾀｶﾞﾐ（高知県須崎市）／山林を買い取り､菜園付き住宅を建設･販売する「田舎暮らし提案事業」に乗り出した｡高知空港から車で約20分の距離にある山林約9,900㎡を購入､整備した｡各戸敷地／住宅､菜園を合わせ約1,000㎡｡住宅は建売／注文も対応｡価格／2,000-3,000万円程度｡※日経6-18/09P37
  24. 住宅：倒産／ﾏﾝｼｮﾝ建設のｾﾝﾄﾗﾙﾎ-ﾑｽﾞ（名古屋市）－９日､名古屋地裁に民事再生法の適用を申請､同日付で保全命令を受けた｡負債総額／約130億円｡08年からの不動産市場の急激な縮小でﾏﾝｼｮﾝ建設受注が減少｡資金繰りに行き詰まった｡※日経6-10/09P10
  25. 住宅：倒産／北海道のﾏﾝｼｮﾝ分譲最大手の宮川建設（札幌市）－11日､札幌地裁に民事再生法の適用を申請し､受理された｡負債額／約104億円（同日時点）。08年からの不動産市場の縮小で､資金繰りに行き詰まった｡16日／債権者説明会開催予定｡※日経6-12/09P10
  26. 中古住宅：大和ﾊｳｽ工業／修繕工事の履歴や耐震性などの情報を盛り込んだ独自の中古ﾏﾝｼｮﾝ比較ｻｲﾄを2010年１月開設｡まず売却予定の2,000戸近い物件のﾃﾞ-ﾀ（所在地､間取り､築年数､価格､定期点検の有無､水回り･内外装の有無の修繕履歴､住設機器型番､耐震性能など）を無料で公開､買い手の不安を除き､販売を促す｡※日経6-13/09P13
  27. 中古住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ改装販売のｲﾝﾃﾘｯｸｽ／2009年５月期連結見込み－最終損益は23億円の赤字（前期／５億円の黒字）、従来予想は17億円の赤字｡不動産市況を厳しく見積もり､ﾏﾝｼｮﾝ在庫の評価損を約22億円と従来計画から約7億円上積みし､赤字幅が膨らんだ｡売上高は20％減の378億円と従来予想を４億円上回る｡※日経6-30/09P16
  28. 米国：５月住宅着工件数（季節調整済み／年率換算）／前月比17.2％増の532,000戸､過去最低だった４月（454,000戸／改定値）から増加に転じた｡前年同月比では45.2％の大幅減｡米住宅市場は一進一退の状況で底入れをうかがう状況だ｡先行指標の許可件数／前月比4.0％増の同518,000戸､３ｶ月連続で前年実績上回る｡※日経6-17/09P7
  29. 米国：４月の「S＆Pｹ-ｽ･ｼﾗ-住宅価格指数」／主要10都市平均で前年同月比18.0％下落｡18.6％の下落だった３月に比べるとわずかながら緩やかになった｡主要20都市平均は同18.1％の下落､やはり３月（18.7％下落）よりも緩やかになった｡※日経7-1/09P9
住宅リフォ－ム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：電化で古民家再生事業／電化ﾘﾌｫ-ﾑを通じて古民家を再生する四国電力の事業が中国電力･中部電力など他の地域に波及している｡中国電力／09年秋に石見銀山にﾓﾃﾞﾙﾊｳｽを開設｡中部電力／専門ﾁ-ﾑを立ち上げた。いずれも四国電力がﾉｳﾊｳを提供｡四国電力が施工した古民家のﾘﾌｫ-ﾑ実績は140件｡※日経6-4/09P35
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：愛媛県内／住宅ﾘﾌｫ-ﾑ調査－売上高が５年前に比べ「増加」と回答した事業者が41.6%､「減少」の19.2％を上回る｡市場規模予測は2010年506億円､15年には654億円に拡大｡住宅ﾘﾌｫ-ﾑ事業／「住宅の長寿命化や中古市場の流通活性化で､市場拡大が予想される有望な産業」／（いよぎん地域経済ｾﾝﾀ-）。※日経6-27/09P37
  3. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：大地震で倒壊の恐れがある１戸建て住宅の耐震改修に補助制度を設けている市区町村／４月１日時点－前年比10.4ﾎﾟｲﾝﾄ増の47.6％｡ﾏﾝｼｮﾝの耐震改修を補助している市区町村は同5.7ﾎﾟｲﾝﾄ増の17.8％｡国交省／06年１月の改正耐震改修促進法施行以来､導入促進、地方の財政難を背景に伸び悩んでいる｡※日経6-27/09P42
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：長期優良住宅制度／住宅金融支援機構－50年金利固定ﾛ-ﾝを４日発売｡金利を最長50年間固定する新しい住宅ﾛ-ﾝ「ﾌﾗｯﾄ50」。現在の住宅ﾛ-ﾝは35年が最長だが､期間を延ばすことで月々の返済額を軽減し､長期優良住宅の購入を促す｡※日経6-4/09P4
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：「ﾌﾗｯﾄ50」－△融資対象／「長期優良住宅」の認定を受けた物件｡△融資額／購入金額の最大６割まで｡△必要条件／満80歳までに完済できる返済計画｡△金利／ﾌﾗｯﾄ35より年0.6-1％ほど高くなるとみられる｡△返済が長期にわたるため､ﾛ-ﾝ債務は１回まで第三者に引き継げる｡金利が高いため､総支払額は膨らみやすい｡※同上
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：みずほ銀行／22日から､半年ごとに金利を見直す変動金利と長期間固定する固定金利を組み合わせた「ﾐｯｸｽ返済」の住宅ﾛ-ﾝについて､金利を優遇する｡金融緩和局面が長引いており､最近は政策金利に連動する変動型を選ぶ人が圧倒的に多い（８割程度）｡組み合わせで将来の金利上昇ﾘｽｸに備えることをｱﾋﾟ-ﾙ｡※日経6-21/09P3
  4. 住宅ﾛ-ﾝ：みずほ銀行､三井住友銀行､りそな銀行／一定期間で金利固定ﾀｲﾌﾟの住宅ﾛ-ﾝ金利を引き上げる｡長期金利の動向反映｡7月1日の新規融資分から適用｡三菱東京UEJ銀行も引き上げ発表｡３年物／４行とも0.05％上げ3.35％｡５年物／0.05-0.10％上げ3.65％｡10年物／みずほが据え置き､３行は0.05％上げ3.95％｡※日経7-1/09P4
建材･住設･家具関連
  1. 建材：神島化学工業／2009年４月期連結－最終赤字｡売上高168億円（前期／167）、経常益1.14億円（同／▲5.86）、利益▲0.54億円（同／▲5.48）。10年４月期連結見通し／売上高132億円､経常益3.10億円､利益0.60億円｡※日経6-13/09P15
  2. 建材：三協･立山ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2009年５月期連結見込み－△最終損益は193億円の赤字（前期／26億円の赤字）、従来予想は160億円の赤字｡ｱﾙﾐ地金の長期購入契約の解約と早期退職募集の割増退職金とで特損55億円計上｡△売上高は前の期比17％減の2,778億円､予想を32億円下回る｡△営業損益は77億円の赤字｡※日経6-27/09P16
  3. 建材：建設用鋼材／東京製鉄－建設に使うH形鋼の一般流通（店売り）向け7月契約価格を３ｶ月ぶりに引き下げる｡背景／企業の設備投資や住宅需要が依然として低迷しているため｡H形鋼（ﾍﾞ-ｽｻｲｽﾞ）／１ﾄﾝ3,000円安の65,000円､４年ぶり安値｡過去最高値の08年８月の約半値｡異形棒鋼／同3,000円安の48,000円｡※日経6-16/09P25
  4. 建材：構造用建材／代表的な建設用鋼材のH形鋼－東京市場で一段と値下がりした｡ﾍﾞ-ｽｻｲｽﾞの一般流通（店売り）価格／１ﾄﾝ70,000-71,000円と前週比1,500円下がり､５年４ｶ月ぶり安値となった｡一部で70,000円を切る取引も出てきた｡08年秋の最高値に比べ45％安い｡背景／需要減を受けた鉄鋼ﾒ-ｶ-の値下げ｡※日経6-18/09P23
  5. 住設：住宅設備機器大手３社（住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ､三和HD､TOTO）／2010年３月期見通し－販売数量減少と価格下落の影響で住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟと三和HDが実質営業減益になる｡TOTOは前期並み｡減益要因／①最も大きい要因は販売数量の減少②新築住宅着工件数の低迷＆ﾘﾌｫ-ﾑ事業の伸び悩み③販売価格の下落｡※日経6-10/09P14
  6. 住設：ｼｬ-ﾌﾟ／家庭用LED照明事業に参入｡電球型の９種類を7月15日発売｡最も低価格品の店頭実勢価格は3,900円前後を想定､既存の競合製品より６割近く安い｡ｼｬ-ﾌﾟは業務用と合わせてLED照明事業の売上高を早期に500億円に引き上げる方針｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸや東芝ｸﾞﾙ-ﾌﾟなど他社との競争が激しくなりそうだ。※日経6-12/09P9
  7. 住設：INAX／住宅の設計図面や完成後の修理や点検情報などを一元管理するｻ-ﾋﾞｽ「家ﾙﾃ（ｶﾙﾃ）」の提供を7月1日開始｡寿命の長い住宅を認定し税制優遇する「長期優良住宅普及促進法」の施行を機に､住宅の施工や修理の履歴などをｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ上で管理したいという工務店や施工主の要望に応える｡※日経6-16/09P11
  8. 住設：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工／住宅のﾘﾋﾞﾝｸﾞや寝室向けに照明器具を組み合わせる「１室複数灯」を事業化する｡１つの部屋に10個前後の比較的小さな照明を配置､生活ｼ-ﾝに合わせて点灯する数や位置をきめ細かくｺﾝﾄﾛ-ﾙする仕組み｡電気代の節約に寄与｡６月中に専門営業部隊発足､「ｼﾝﾌｫﾆ-ﾗｲﾃｨﾝｸﾞ」の名称で消費者に提案へ｡※日経6-17/09P10
  9. 住設：三井不動産発表／ﾏﾝｼｮﾝと戸建て住宅を手がける三井不動産ﾚｼﾞﾃﾞﾝｼｬﾙと､三井ﾎ-ﾑの２子会社はｼｽﾃﾑｷｯﾁﾝ､洗面化粧台､ﾕﾆｯﾄﾊﾞｽなどの住宅設備機器で共同調達を始める｡両社合計で2,500-3,000戸分の住宅設備機器を調達することで､年2-3億円の経費削減が見込めるとしている｡※日経6-25/09P13
  10. 家具：ｺｸﾖ／社有林を持つ企業向けに､その山林から採れた間伐材で作ったｵﾌｨｽ家具を販売する事業を始めた｡社有林の管理に関する相談から家具の生産､納入まで請け負う｡業績の悪化を受けて企業の社会的責任（CSR）関連の予算を削る会社が増えているが､間伐による森林保全や資源の有効活用を訴えて受注を獲得する｡※日経6-17/09P10
  11. 家具：家具･ﾎ-ﾑｾﾝﾀ-大手の島忠／納入業者に商品の運搬などのため従業員を無償派遣させたり、買い取った商品の不当な返品･値引きに応じさせたりしたなどとして、公正取引委員会は19日、同社に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で排除措置命令を出した。認定した返品･値引きの総額／2億3,700万円｡※日経6-20/09P20
合板･木材関連
  1. 合板：割安な合板に需要ｼﾌﾄ／繊維板と価格逆転｡住宅用木材市場で部材間競争が激化｡背景／木材加工会社など需要家が床や壁向けの部材としてのﾊﾟ-ﾃｨｸﾙﾎﾞ-ﾄﾞなど木質繊維板から､安い合板への利用ｼﾌﾄを進めているためだ｡現在の相場／ﾊﾟ-ﾃｨｸﾙの置き床用－１枚750-800円前後､合板（12mm厚）－同640-650円（大口）｡※日経6-18/09P23
  2. 木材：NZ産丸太／梱包材などの原料に使うﾆｭ-ｼﾞﾗﾝﾄﾞ（NZ）産丸太の５月積み対日輸出価格／据え置き｡指標の梱包材向けﾗｼﾞｱ-ﾀ松Aｸﾞﾚ-ﾄﾞ／１立方m69-70ﾄﾞﾙ前後（本船渡し）。日本国内の梱包材製材会社／梱包材の需要減でNZ産丸太の値下げ求めた｡産地の業者／中国や韓国向け出荷が復調で値下げに応じず｡※日経6-4/09P21
  3. 木材：国産丸太／製材用に使う国産丸太価格が下落している｡背景／住宅着工戸数の落ち込みによる需要不振｡主力の柱用ｽｷﾞ丸太､ﾋﾉｷ丸太とも08年秋の高値に比べ２割強安い｡加工製品の製材品価格が低迷､国産丸太の価格の反発には時間がかかるとの見方が多い｡※6-10/09P22
  4. 木材：国産丸太／全国森林組合連合会情報･全国21ｶ所の原木市場で入札された５月の平均価格－△ｽｷﾞ丸太／柱用で前月比300円安の１立方m8,900円､６ｶ月連続下落｡△ﾋﾉｷ丸太／柱用で200円安の14,900円､7ｶ月連続下落｡△中目用のｽｷﾞ丸太／200円安の10,400円､△中目用のﾋﾉｷ丸太／700円安の17,500円､軟調に推移｡※同上
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：野村不動産ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／６月に最大で4,140万株の増資｡調達金額は約640億円になる見通し｡財務基盤を強化し､資金をﾏﾝｼｮﾝ用地の取得などに使う｡同社／新株発行を伴う資金調達は上場後初｡今期に4,000戸強の用地を取得する方針｡※日経6-2/09P15
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／ｵﾌｨｽ仲介のﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ企画まとめ－５月末の東京都心５区（千代田､中央､港､新宿､渋谷）のｵﾌｨｽ空室率（解約予告を含む）／5.90％と､前月比0.31ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した｡上昇は15ｶ月連続｡※日経6-11/09P10
  3. 不動産：倒産／不動産開発のｼ-ｷｬﾋﾟﾀﾙ（東京･千代田）－９日､東京地裁に会社更生法の適用を申請｡負債総額／155億2,700万円｡現経営陣から管財人を選び､更生計画の策定などにかかわることができる「DIP型」という手続きで再建を目指す｡※日経6-12/09P10
  4. ｾﾞﾈｺﾝ：ｾﾞﾈｺﾝ大手４社（清水建設､鹿島､大成建設､大林組）／2010年３月期連結見通し－不動産開発事業が苦戦しそうだ｡不動産市況の低迷が響き､大成建設を除く３社が減益を見込む｡大手ｾﾞﾈｺﾝは建設事業の利益率低下を補う目的で不動産開発に注力してきた｡下支え役不在となる今期は主力の建設事業の採算改善が課題｡※日経6-9/09P12
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：日本の石油会社が産油国から長期契約で輸入する直接取引原油（DD原油）の５月積み価格／１日確定－主力油種は前月積み比で13-15％高｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱが減産に注力している中･重質減産は５ｶ月連続で上昇｡ｶﾞｿﾘﾝなどの価格の押し上げ要因になりそうだ｡※日経6-2/09P24
  2. 原油：ﾆｭ-ﾖ-ｸ･ﾏ-ｶﾝﾀｲﾙ取引所／５日午前－原油先物相場は続伸｡WTIで期近の7月物／前日終値から１ﾄﾞﾙ超上昇､一時70.32ﾄﾞﾙと､08年11月上旬以来7ｶ月ぶりの高値を付けた｡５月の米雇用統計／雇用者数の減少幅が予想より縮小､景気底打ち期待から原油需要も回復するとの思惑が広がって買いが先行｡円安も影響｡※日経6-6/09P1
  3. 原油：ﾆｭ-ﾖ-ｸ･ﾏ-ｶﾝﾀｲﾙ取引所／９日終値－１ﾊﾞﾚﾙ70.01ﾄﾞﾙ｡その後の時間外取引では一時､71ﾄﾞﾙ台後半まで上昇するなど勢いがある｡ﾄﾞﾙ安により､ﾄﾞﾙ建てで取引される原油の割安感が増したことが買い材料視された｡ﾄﾞﾊﾞｲ原油はｱｼﾞｱで船舶向けの重油需給などがやや締まったことも強材料｡75ﾄﾞﾙを目指すとの見方多い｡※日経6-11/09P24
  4. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／２日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は上昇｡８月渡し／前月比で0.80ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ66.60ﾄﾞﾙ（中心値）と約7ｶ月半ぶりの高値｡米国株の大幅上昇などを受け､前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場が上昇した流れを引き継いだ｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場／一時､１ﾊﾞﾚﾙ68.68ﾄﾞﾙまで上げるなど６営業日続伸｡※日経6-3/09P24
  5. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／４日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は反落｡８月渡し／前日比で0.90ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ66.70ﾄﾞﾙ（中心値）。原油在庫の増加などを受けて前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場が急落｡ﾄﾞﾊﾞｲ原油にも商社や金融機関の売りが広がった｡※日経6-5/09P27
  6. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／５日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は急反発して約８ｶ月ぶりの高値を付けた｡８月渡し／前日比で2.20ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ68.90ﾄﾞﾙ（中心値）。08年10月中旬以来の70ﾄﾞﾙに接近しつつある｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油相場の上昇などを受けて買いが優勢だった｡関連情報／17）参照｡※日経6-6/09P29
  7. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／９日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は急反発｡８月渡し／前日比2.10ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ69.20ﾄﾞﾙ（中心値）。約８ｶ月ぶりの高値を付け､再び70ﾄﾞﾙに迫ってきた｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場／８日－指標原油は１ﾊﾞﾚﾙ68ﾄﾞﾙに続落｡対ﾕ-ﾛでﾄﾞﾙ安が進み一時69ﾄﾞﾙ前半まで上昇｡ﾄﾞﾊﾞｲ原油／石油輸出国機構の減産なども強材料｡※日経6-10/09P22
  8. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／10日－ｱｼﾞｱの指標原油である中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は上昇が続いている｡１ﾊﾞﾚﾙ70.70ﾄﾞﾙ（中心値）と前日比で1.50ﾄﾞﾙ上昇｡約８ｶ月ぶりの高値を付けた｡前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場がﾄﾞﾙ安基調を受けて終値で70ﾄﾞﾙを突破した流れを引き継いだ｡ｶﾞｿﾘﾝなど石油製品価格押上げ要因になりそうだ｡※日経6-11/09P24
  9. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／24日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油が反発｡８月渡し／前月比1.55ﾄﾞﾙ高の１ﾊﾞﾚﾙ68.55ﾄﾞﾙ（中心値）。前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場がﾄﾞﾙ安などを受けて反発したことが影響｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ市場／WTI原油は期近の８月物が前日比1.74ﾄﾞﾙ高い69.24ﾄﾞﾙ｡前日の急落やﾄﾞﾙ安の進行で割安感の高まりが買い材料視｡※日経6-25/09P31
  10. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／26日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は３営業日続伸｡８月渡し／前日比1.75ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ70.95ﾄﾞﾙ（中心値）、１週間ぶりに70ﾄﾞﾙ台を回復｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場の時間外取引の上昇を反映した｡※日経6-28/09P29
  11. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／30日－ｱｼﾞｱの指標の中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油が急反発｡８月渡し／前日比3.30ﾄﾞﾙ高の１ﾊﾞﾚﾙ72.20ﾄﾞﾙ（中心値）。12日に付けた71.60ﾄﾞﾙを上回り年初来高値更新｡８ｶ月半ぶりの高値｡地政学的ﾘｽｸ（産油国ﾅｲｼﾞｪﾘｱで武装勢力が攻撃／操業一時停止情報）の高まりなどでﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場の上昇反映｡※日経7-1/09P27
  12. 素材：三菱化学や東ｿ-など石油化学各社／食品包装などに使う合成樹脂を7月から10-17％値上げする｡原油高を背景に基礎原料のﾅﾌｻが高騰しているため製品価格に転嫁する｡値上げは08年８月以来｡ｶﾞｿﾘﾝ価格のじり高や食用油値上げに続く動きで､国際商品高の影響が国内にも広がり始めた｡塩ビ／上げ幅17％程度か｡※日経6-9/09P1
  13. 素材：汎用合成樹脂で値上げの動きが広がっている｡ﾌﾟﾗｲﾑﾎﾟﾘﾏ-／ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝとﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝを値上げする｡上げ幅はともに１ｷﾛ20円（10-15％）以上で7月1日納入分からの実施目指す｡大洋塩ビ／塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂を7月1日出荷分から１ｷﾛ20円（17％）以上値上げする｡背景／ﾅﾌｻ価格の高騰｡値上げは08年夏以来｡※日経6-10/09P22
  14. 素材：水道管などに使う塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂（塩ビ樹脂）の国内出荷／41年ぶりの低水準に落ち込んだ｡５月の塩ビ樹脂の国内出荷量／65,779ﾄﾝで前年同月比29.6％減､67年12月以来の低水準を記録｡前年割れは10ｶ月連続｡水道管に使う硬質用の出荷量は同34.8％の大幅減｡背景／住宅着工の低迷､流通業者は製品在庫調整｡※日経6-18/09P23
  15. 素材：素材や原料のｱｼﾞｱ向け輸出価格が上昇基調を強める｡家電などに使うﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ樹脂が年初比５割上昇。ｽﾃﾝﾚｽ鋼なども輸出価格を2-3割引き上げる動きが出てきた｡背景／原油など原料高に加え､工業生産が持ち直してきた中国向け需要増加｡08年秋から急落したｱｼﾞｱ向け価格の反転と上昇は国内価格押上げ要因に｡※日経6-20/09P27
  16. 素材：ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝなど合成樹脂がｱｼﾞｱ市場で軒並み値上がりしている｡中国向け需要が旺盛で､08年11月～09年１月までに付けた安値と比べて最大7割高くなった｡原油高を背景に基礎原料ﾅﾌｻの価格が急上昇しているのも値上がり要因｡ｱｼﾞｱの石化市況は上昇基調が一段と強まっている｡日本の国内価格も強含んでいる｡※日経6-26/09P31
  17. 素材：ﾅﾌｻ／石油化学の基礎原料ﾅﾌｻ－市場価格が高騰｡15日／取引価格－１ﾄﾝ610ﾄﾞﾙ（中心値）と08年11月の安値から2.5倍の高値｡中国で石化需要が堅調なためｱｼﾞｱの石化会社の買い付け意欲が旺盛だ｡需要はｱｼﾞｱで盛り上げっている｡ﾅﾌｻ高を映して石化製品の値上げが広がっている｡※日経6-16/09P25
  18. 素材：主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種（1970年＝100）の６月末値／144.971、前月比2.2％高い｡２ｶ月ぶり上昇｡200を超えて28年ぶりに高値となった08年7月に比べると３割安く､06年ごろの水準｡資源高の影響を直接受けやすい石油製品や非鉄が上昇｡内需にも回復の芽が出てきた｡※日経7-1/09P27
  19. 塗料：ﾏﾂﾀﾞ／揮発性有機化合物（VOC）の発生量を57％削減できる水性塗装技術開発｡１㎡あたりの発生量／15g｡主力生産拠点である宇品第一工場に導入済み｡日本ﾍﾟｲﾝﾄ､関西ﾍﾟｲﾝﾄ､BASFｼﾞｬﾊﾟﾝと発色性の高い新塗料も開発｡水性塗料／塗装ﾌﾞ-ｽ内の空調を改良､塗装中の水分を有効に蒸発させ､CO2排出量も抑制｡※日経6-16/09P11
  20. 塗料：旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ／住宅の外壁を約30年間汚れにくくする塗装材料を7月から販売｡光があたると化学反応が起きて抗菌作用などを発揮する「光触媒」と呼ぶ技術を活用｡旭化成や旭化成ｹﾐｶﾙｽﾞとの共同研究で汚れを分解する酸化ﾁﾀﾝを改良し､耐用年数を通常より２倍長くする｡塗装材料の商品名／「ﾃﾞｭﾗ光」｡※日経6-17/09P11
環境関連
  1. 太陽電池：大同特殊鋼／発電効率が高い集光型の太陽光発電ｼｽﾃﾑを量産－名古屋市内の工場に生産ﾗｲﾝを新設｡標準的な家庭300軒の需要を賄える年間１ﾒｶﾞﾜｯﾄ分を生産｡集光型の発電効率／平面型の一般的なｼｽﾃﾑの1.6倍だが､生産ｺｽﾄは２倍ほどかかっていた｡量産化でｺｽﾄを平面型と同程度に抑える｡６月生産開始｡※日経6-5/09P9
  2. 太陽電池：経済産業省／家庭などが太陽光ﾊﾟﾈﾙで発電した余剰電力を､現在の約２倍の価格で電力会社に買い取らせる新制度を09年内に始める方針を固めた｡当初は10年度中の開始を想定していたが､消費者の環境意識の高まりなどを受け､前倒し｡電力会社による買い取り費用の増加分は電気の利用者が負担する方針｡※日経6-6/09P5
  3. 太陽電池：新ｴﾈﾙｷﾞ-･産業技術総合開発機構(NEDO)／太陽電池の発電ｺｽﾄを2025年までに約1/7と既存の電力並みに引き下げる研究開発の工程表を作成｡技術革新でｺｽﾄ高の要因となるｼﾘｺﾝの使用量を大幅に減らして､発電効率も高める｡発電ｺｽﾄ／現在､１kw時当たり46円､17年に14円､25年に7円にする｡※日経6-9/09P5
  4. 太陽電池：国内市場規模／富士経済予測－国や自治体による住宅･学校向け補助金が相次いでおり､2017年度に08年度比3.6倍の6,484億円に拡大すると分析｡補助金に加え､材料費の低下や量産効果により､価格が低下、普及に弾みがつくとしている｡※日経6-10／09P11
  5. 太陽電池：東芝／太陽光ﾊﾟﾈﾙで作った直流電流を､送電網に流すため交流電流に効率よく変換する変電装置を開発した｡変換効率は世界最高（既存機種より３ﾎﾟｲﾝﾄ高い97.5％）で､電気を送電網に流す際に生じる損失を減らせる｡東芝は担当部門の人員を２倍強に増やし､電力会社などに売り込む｡太陽光ﾊﾟﾈﾙ／外部調達｡※日経6-25/09P11
  6. 太陽電池：ｶﾈｶ／住宅用断熱材の納入先の全国約300の有力工務店向けに､09年夏から太陽電池の供給開始｡自社生産の太陽電池の９割以上を欧州などに輸出､残りを日本の大手住宅ﾒ-ｶ-に直販してきた従来戦略転換｡景気後退で欧州の需要が急減､当面は家庭用太陽電池への補助金が復活した日本市場の開拓に軸足を移す｡※日経6-28/09P7
  7. 省ｴﾈﾋﾞﾙ：清水建設／輻射式と呼ぶ天井からの熱放射の仕組みを活用した空調（新ｼｽﾃﾑ／天井ﾊﾟﾈﾙに冷温水を流して室温調整）とLED照明を組み合わせて､ｵﾌｨｽからのCO2排出量を半減（年間／１㎡当たり99kgを半減）できるｼｽﾃﾑを開発｡7月から企業向けに提案営業開始｡2011年完成の東京都内の自社ﾋﾞﾙに初導入｡※日経6-5/09P13
  8. 燃料電池：国内市場規模／富士経済予測－家庭用がけん引する形で、2017年度には08年度比39倍の2,078億円に成長すると見込んでいる｡ｶﾞｽ会社や石油会社が家庭用で販売攻勢をかけており､11年度以降は発電効率の高いﾀｲﾌﾟも本格販売となり市場が拡大｡二次電池･電力貯蔵ｽｼﾃﾑ／17年度に1.2倍の計4,296億円｡※日経6-10/09P11
  9. 燃料電池：日本ｶﾞｲｼ／独自構造の燃料電池を開発｡「固体酸化物形燃料電池（SOFC）」と呼ばれるﾀｲﾌﾟでは世界最高ﾚﾍﾞﾙの発電効率実現（55-60％→63％実現）。まず商業施設など事業所で3-4年後の実用化を目指し､家庭用での販売も視野に｡出力700w､作動温度はｾ氏800度｡現在､大手石油会社で発電性能評価を実施｡※日経6-12/09P11
  10. CO2削減事業：三井物産／製材会社の西村木材店（三重県松坂市）と組み､7月からCO2削減事業を開始｡大企業が中小企業などの省ｴﾈを支援し､その見返りに排出枠を得る「国内ｸﾚｼﾞｯﾄ制度」に基づく事業で､三井物産が手がけるのは初｡今後政府の認証手続きに入る｡木材乾燥ﾎﾞｲﾗ-の燃料を灯油からﾊﾞｲｵﾏｽ燃料に｡※日経6-20/09P11
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／不動産市況が「底入れした」との見方が広がっている｡５月の主要70都市の不動産販売価格／前月比0.6％上昇し､３ｶ月連続のﾌﾟﾗｽ｡行政指導による銀行融資の急増で､余った金が不動産市場に流れ込み､一部でﾊﾞﾌﾞﾙ再燃の懸念も浮上｡前年同月比では0.6％下落｡下落率は４月の1.1％より縮小｡※日経6-11/09P7
  2. ｱｼﾞｱ：中国／５月の不動産開発景気指数が若干上昇－４月に0.2ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して､16ｶ月続いた前月比割れに終止符を打った｡５月も前月比1.18ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡５月の不動産開発景気指数／95.94､うち不動産開発投資､資金源､家屋施工面積分類指数は、前月比若干上昇し､土地開発面積､分譲住宅空室面積分類指数は若干下落した｡※京貿
  3. ｱｼﾞｱ：中国／2009年1-5月の都市部固定資産投資－前年同期比32.9%増の５兆3520億元､伸び率は1-4月を2.4ﾎﾟｲﾝﾄ､前年同期を7.3ﾎﾟｲﾝﾄそれぞれ上回った｡うち不動産開発投資は前年同期比6.8％増の１兆3055億元｡※京貿
  4. ｱｼﾞｱ：中国／大和ﾊｳｽ工業－中国･蘇州で902戸の分譲ﾏﾝｼｮﾝを開発する｡日本製の建材や住設機器を使った高級ﾏﾝｼｮﾝとして富裕層に売り込む｡国内の不動産市況が低迷しているなか､今後も成長がのぞめる中国の不動産事業を拡大する｡総投資額／176億円｡07年に蘇州の中心部に77,000㎡の土地購入｡※日経6-18/09P13
  5. ｱｼﾞｱ：中国／大和ﾊｳｽ工業－蘇州で開発の分譲ﾏﾝｼｮﾝの概要｡専有面積が86-175㎡のﾏﾝｼｮﾝを7月に着工｡遮音性や断熱性の高いﾏﾝｼｮﾝで､一部の住戸には日本ﾒ-ｶ-製のｴｱｺﾝやﾄｲﾚなど採用｡販売価格／日本円で1,000-4,000万円強となる見通し｡同社／中国での分譲ﾏﾝｼｮﾝを開発は大連に続き２番目｡中国での大規模開発事業は継続｡※同上
  6. ｱｼﾞｱ：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ／住友林業－ｲﾝﾄﾞﾈｼｱで住宅に使う内装材生産に乗り出す｡現地の木工事業会社PWI社と合併会社「PT．ｼﾅ-ﾙ･ﾘﾝﾊﾞ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ」設立（資本金／約4.85億円､出資／住友林業51％､PWI49％）。10月からまず日本向けに床や階段､ｶｳﾝﾀ-などの製造を始めるほか､ｱｼﾞｱや米国市場も開拓｡川上から川下／一貫体制へ｡※日経7-1/09P12
  7. 海外：昭和ｼｪﾙ石油／ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱの国営石油会社ｻｳｼﾞｱﾗｺﾑと共同で太陽光発電事業に参入｡まず2010年に昭和ｼｪﾙの太陽電池を使い小規模分散型（1,000-2,000kw規模）の発電所を建設､家庭や公共施設に電力を販売｡12年をﾒﾄﾞに合併会社を設立､中東のほか東南ｱｼﾞｱなどの新興国で事業を展開｡※日経6-24/09P1,11
  8. 海外：三菱電機／2010年に米国と欧州に太陽光発電ｽｽﾃﾑの組み立て工場を建設｡日本から輸出する太陽電池を現地でﾊﾟﾈﾙに組み込む分業体制を構築｡重いﾊﾟﾈﾙの輸送費を軽減し､各国の需要動向に迅速に対応。太陽光発電は世界各地に太陽光発電所が建設されており､家庭向けから発電施設まで需要が広がると判断｡※日経6-25/09P11　
■トピックスⅠ：長期優良住宅の認定基準の概要＜日経6-4/09P26＞
　○長期優良住宅の認定基準の概要（図表１）
　　＜性能項目など＞　　　　＜認定基準－概要＞　
　　☆劣化対策　　　　　　　数世代にわたり住宅の構造駆体が使用できること（通常想定される維持管理条件下で、
構造駆体の使用継続期間が少なくとも100年程度となる措置）
　　☆耐震性　　　　　　　　極めてまれに発生する地震に対し、継続使用のための改修の容易化を図るため、損傷のﾚﾍﾞﾙ低減を図ること（大規模地震力に対する変形を一定以下に抑制する措置を講ずる）
　　☆維持管理・更新　　　構造駆体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維の容易性持管理（清掃・点検・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること
　　☆可変性　　　　　　　　居住者のﾗｲﾌｽﾀｲﾙの変化などに応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること
　　☆バリアフリ－性　　　将来のﾊﾞﾘｱﾌﾘ-改修に対応できるよう共用廊下などに必要なｽﾍﾟ-ｽが確保されていること
　　☆省エネルギ－性　　必要な断熱性能などの省ｴﾈﾙｷﾞ-性能が確保されていること
　　☆居住環境　　　　　　良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持および向上に配慮されたものであること
　　☆住戸面積　　　　　　良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること
　　☆維持保全計画　　　建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修などに関する計画が策定されていること
　○申請先　
　　認定申請先／都市部では市や区、そのほかの地域では都道府県　
　○認定手数料　
　　認定申請には手数料が必要／手数料の設定は自治体に任されている（住宅ﾒ-ｶ-などの担当者に要相談）
　○優遇措置（概要）
　　首記■住宅ロ－ン関連７）参照
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■トピックスⅡ：2009年7-9月産業天気図　　　　　　　　＜日経6-21/09P1,28,29,31＞
　○日経／20日まとめ：09年7-9月期の産業天気図予測／主要30業種のうち20業種が「雨」「小雨」となった。4-6月期の当初予測（09年４月時点）との比較では、家電が「小雨」から「曇り」となった。中国への輸出増などに伴う在庫調整の進展を受け、製造業で先行きに明るさが出てきた。→業種の増減（▲減少、－横ばい）／「晴れ」0（－）、「薄日」２（－）、「曇り」８（１）、「小雨」14（▲１）、「雨」６（－）。住宅＆関連産業の動向は次の通り
　○ﾏﾝｼｮﾝ･住宅／「雨」→「雨」：ﾏﾝｼｮﾝは首都圏で契約率が上昇､在庫調整も進むが本格的回復の兆しはない。新興ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-の経営破綻は一息。政府による大型の住宅ﾛ-ﾝ減税や住宅取得に関する贈与税の非課税枠拡大などの追い風をどれだけ受注に結びつけられるかが焦点。
　○建設･ｾﾒﾝﾄ／「雨」→「雨」：建設は電機や自動車を中心に製造業の設備投資が落ち込む影響で、工場などの新築工事が引き続き低調。不動産も振るわず、ﾏﾝｼｮﾝの工事受注も減少が続く見通し。ｾﾒﾝﾄは在庫調整が進むが建設需要に回復の兆しはない。
　○鉄鋼･非鉄／「雨」→「小雨」：自動車など需要業界での在庫調整を受け、高炉各社は歴史的な現在の減産を緩和するﾀｲﾐﾝｸﾞを探っている。建設材なども政府の景気刺激策により橋梁や学校などの耐震補強工事向けの引き合いが増え始めた。銅、ｽﾃﾝﾚｽも中国需要の回復や国内の在庫調整の進展で減産緩和の動きが出始めている。
　○石油／「小雨」→「小雨」：原油相場が上昇し石油製品生産のための原油調達ｺｽﾄが増加。ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車の普及などでｶﾞｿﾘﾝ需要の減少が続く。産業用の重油も不況のあおりで厳しく、元売り各社が減産を継続する見通し。原油価格の上昇は海外で展開する石油･天然ｶﾞｽの生産には追い風だが、新規鉱区の取得が進まず国内販売の厳しさを補えない。
　○化学／「小雨」→「小雨」：中国向けの汎用樹脂や台湾･韓国向けの液晶関連素材の輸出が回復。ｴﾁﾚﾝ設備の国内平均稼働率は５月に８ｶ月ぶりに90％台に回復したが、7-9月はさらに上向く見通し。国内は自動車や電機の減産緩和に期待がかかる。原油価格の上昇を受け、7月から石化製品の値上げが本格化する。
　○産業･工作機械／「雨」→「雨」：受注額は底ばいが続き、7月以降も反転の可能性は低い。自動車ﾒ-ｶ-の設備投資抑制も09年度いっぱい続くとみられる。中国ではｴﾈﾙｷﾞ-関連の大型加工機などで引き合いが増え始め、緩やかながら回復する見込み。需要の先食い懸念もあり回復力が持続するかどうかは不透明だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■情報源：※日経＝日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　 ※国貿＝国際貿易