■住宅関連情報/2009年4月 ■             
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. マンション動向:3月のマンション市場動向/首都圏-△契約率は78.3%、前月比で16.6ポイント改善、7カ月ぶりに好不調の分かれ目とされる70%台を回復。価格の下落やマンション各社による新規供給抑制が奏功。直近では07年3月の80.5%に次ぐ水準。△4月への繰り越し販売在庫は8,846戸と在庫圧縮も進んできた。※日経4-16/09P9
  2. マンション動向:3月のマンション市場動向/首都圏-△新規発売戸数は2,390戸と前年同月比で46.2%減、19カ月連続で前年実績を割り込んだ。△1戸当たりの価格は4,747万円と前年同月比5.2%下落。※同上
  3. 住宅着工動向:2008年度の新設住宅着工戸数/07年度比0.3%増の1,039,180戸。2年ぶりの増加だが、改正建築基準法の影響で同19.4%減と大きく落ち込んだ07年度から微増。06年度までの5年間の平均値比は14.1%減。07年度を除くと、1966年(88万戸)以来の低水準。※日経5-1/09P5
  4. 住宅着工動向:2008年度の新設住宅着工/利用目的別-賃貸物件は前年度比3.2%増、注文住宅は0.4%減、分譲住宅は3.5%減。特に1戸建ての分譲住宅が大幅減。地域別-首都圏6.2%増、中部圏0.1%増、近畿圏2.2%減。※同上
  5. 住宅着工動向:2009年3月の新設住宅着工戸数/前年同月比20.7%減の66,628戸。前年割れは4カ月連続。47.8%減の分譲マンションの大幅な減少が目立った。※同上
  6. 住宅着工動向:2009年1-3月期の住宅大手経営者の景況感調査/景況判断指数(「良い」と答えた割合から「悪い」を差し引いた値をもとに算出)-△受注戸数がマイナス79、△受注金額はマイナス82。08年10-12月期比それぞれ4ポイント、7ポイント悪化。調査/主要16社の経営者に実施。4-6月期/受注戸数、金額とも改善の見通し。※日経4-25/09P11
  7. 住宅:三洋電機グル-プの住宅メ-カ-の三洋ホ-ムズ/新築物件の購入者を対象にした「買い取り保証制度」を新設。太陽光発電設備を搭載しオ-ル電化対応であることや一定の耐久基準を満たした物件が対象。購入時に10-30年後の家屋部分の買取価格を提示。買取価格/基準価格にリフォ-ム費用や物価変動などの試算を加えて算出。※日経4-4/09P15
  8. 住宅:飯田産業/2009年4月期連結見込み-経常減益。消費マインド停滞の影響で主力の分譲事業苦戦。マンション事業伸び悩み。販売価格引き下げで棚卸し資産の評価損計上。営業、経常減益に。純利益は前期に温泉施設の評価損を出した反動で増益確保。10年4月期連結見通し/営業増益に。売上高微増、コスト削減で粗利益率改善。※日経4-8/09P25
  9. 住宅:ミサワホ-ム/太陽光発電システムを標準搭載した戸建て住宅「スマ-トスタイルゼロ」を24日発売。発電装置の能力の最上位モデルでは出力7.48kwの装置搭載。年間光熱費のほか、居住時に排出するCO2の量もゼロにできる。ライフスタイルに合わせて「ゼロCO2・ゼロエネルギ-」、「ゼロコスト」、「ECO」の3モデルを用意。上位2モデル/発電電気代>消費分。※日経4-9/09P11
  10. 住宅:徳島県/2009年度-阿南市の住宅団地に、県産の建築資材を使ったモデル住宅を建設。国が木造住宅・二世代住宅の振興のため、08年度補正予算で打ち出した「地域住宅モデル推進事業」に採用された。建設する住宅/「200年住宅」-長期間の使用に耐えられる住宅や、省エネ設備導入の環境配慮型、バリアフリ-タイプなど7棟。※日経4-10/09P9
  11. 住宅:積水ハウス/新製品-省エネ住宅「グリ-ンファ-スト」。瓦と一体の太陽光発電装置、または家庭用燃料電池を搭載した住宅。省エネ給湯機、お湯が冷めにくい保温浴槽、長期間交換不要なLED照明などを装備。家本体の断熱性能も従来より高めた。価格/燃料電池付き鉄骨2階建て住宅「イズ オ-ダ- J」(163㎡)で約3,790万円。※日経4-11/09P31
  12. 住宅:積水ハウス/新築・建て替え住宅の顧客を対象にした太陽光発電装置の値引き制度導入。国や自治体の補助制度と合わせれば、購入費用は半額以下になるケ-スもある。割安感を打ち出すことで09年内に、前年実績の5倍の10,000棟に敷設する計画。低迷が続く住宅需要を喚起する狙いもある。各社追随も/低価格化が進むか。※日経4-27/09P1
  13. 住宅:パナホ-ム/2009年3月期連結見込み-最終損益は29億円の黒字(前の期/6億円の赤字)。従来予想は57億円の黒字。住宅市場の悪化で新築住宅の売り上げが減少。不採算の住宅展示場の削減費用・6億円の特損計上も響く。売上高は3%減の2,846億円。従来予想を154億円下回る。営業利益は8%増の95億円。※日経4-18/09P15
  14. 住宅:パナホ-ム/2009年3月期連結-最終黒字化。売上高2849億円(前期/2936)、経常益95.59億円(同/94.02)、利益29.47億円(同/▲6.06)。10年3月期連結見通し/売上高2600億円、経常益45.00億円、利益20.00億円。新築住宅の受注低迷が響き、純利益は減少。下期の受注回復に期待感。※日経4-28/09P13
  15. 住宅:大和ハウス工業/高松市丸亀町商店街G街区市街地再開発組合-現在計画中の再開発ビルで未定だったマンション部分の開発業者に大和ハウスを選定。2010年度に着工、11年度の完成を目指す。再開発計画/8,900㎡の敷地に13-14階建て2棟を建築。合計延べ床面積49,000㎡。路面部分は商業施設が入居/上層階に住宅やホテル。※日経4-21/09P31
  16. 住宅:ジョイント・コ-ポレ-ション/2009年3月期連結見込み-最終損益は655億円の赤字(前の期/91億円の黒字)。従来予想は408億円の赤字。不動産市況が一段と悪化しマンションなど在庫の評価損が膨らんだことが主因。売上高は投資家向けの転売物件の売却が進まず36%減の1,195億円と、従来計画を103億円下回る。※日経4-24/09P15
  17. 住宅:明和地所/2009年3月期連結見込み-最終損益は162億円の赤字(前の期/36億円の黒字)。従来、22億円の黒字を予測。不動産市況の悪化を受け、マンションや、投資家向けに売却する不動産の在庫で192億円の評価損を計上。無配に。売上高は39%減の334億円。営業損益は175億円の赤字(同/74億円の黒字)。※日経4-25/09P14
  18. 住宅:穴吹建設(高松市)/賃貸マンションのオ-ナ-向けに新商品のマンション「スカ-ルNEO」の販売を開始。従来、扱っている賃貸用高層マンション「スカ-ル」に比べ、低層化などで面積当たりの施工費用を2-3割下げたという。スカ-ルNEO/鉄筋コンクリ-ト造り3階建て、間取りは1k、1LDK、2LDKの3種類。3.3㎡当たりの施工費は292,000円から。※日経4-25/09P35
  19. 住宅:三井ホ-ム/2009年3月期連結-経常減益。売上高2348億円(前期/2455)、経常益44.31億円(同/47.85)、利益23.23億円(同/21.29)。10年3月期連結見通し/売上高2250億円、経常益31.00億円、利益12.00億円。※日経4-28/09P13
  20. 住宅:大東建託/2009年3月期連結-経常増益。売上高9548億円(前期/6410)、経常益739.76億円(同/696.09)、利益421.29億円(同/444.78)。10年3月期連結見通し/売上高9871億円、経常益745.00億円、利益435.00億円。※日経4-29/09P13
  21. 住宅:藤和不動産/2009年3月期連結-最終赤字。売上高1114億円(前期/1627)、経常益▲272.37億円(同/92.63)、利益▲384.38(同/56.36)。※日経5-1/09P14
  22. 住宅:再建/ジャスダック上場のマンション販売大手コスモスイニシア-債務負担を減らして(約2000億円を半減)経営再建を目指す私的整理に踏み切ることで銀行団と調整に入った。事業の縮小や再構築などの再建計画を示す見返りに、3メガバンクや住友信託銀行など約40の取引金融機関に債務の株式化や返済期間の延長を要請。※日経4-26/09P1
  23. 住宅:倒産/戸建て分譲住宅販売のウエスト・ハウス-4月23日付で大阪地裁から特別清算手続きの開始命令を受けていた。負債総額/80.56億円。阪神地区など近畿圏で木造の分譲住宅を販売していたが、資金繰りがつかなくなっていた。※日経4-25/09P13
  24. 住宅:倒産/不動産開発の中央コ-ポレ-ション-東京地裁に民事再生手続きの開始を申請、受理された。負債総額/340億円。マンション販売価格の大幅な下落に加え、不動産流動化事業で売却予定の物件がキャンセル、資金繰りが悪化。5月25日付で東証二部上場廃止。1942年/毛織物業として創業、06年から不動産開発事業が主力に。※日経4-25/09P13
  25. 住宅:倒産/大証ヘラクレス上場で分譲マンション受託販売のライフステ-ジ-30日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。負債総額/約113億円。不動産市況の悪化で物件の売却が進まず、金融機関からの融資も細って資金繰りに行き詰まった。同社/08年9月に株式時価総額が上場基準に抵触、5月15日に上場廃止予定。※日経5-1/09P10
  26. 住宅:政策/政府-10月に導入する欠陥住宅の被害を補償する新しい保険制度「官民による再保険」を立ち上げる。巨額損失に備えて損害保険各社が予め共同で保険料を拠出、最大125億円まで保険金を支払う。不足すれば政府基金で補う。住宅購入者/大規模マンションなどで欠陥がみつかっても確実に補修してもらえる。※日経4-21/09P1,3
  27. 米国:米住宅販売/最悪期脱出も-政府対策が効果。米市場関係者の間で住宅販売が最悪期が脱したとの見方が出ている。背景/2月の新築住宅販売-前月比4.7%増の年率337,000件と市場予想に反して増加。中古住宅販売も同5%増。住宅着工や販売の仮契約など先行きを示す指標も改善。価格面は下げ止まり見えず。※日経4-10/09P7
  28. 米国:3月住宅着工件数(季節調整済み/年率換算)/52万戸、前月比10.8%減。8カ月ぶりにプラスの2月も速報値22.2%増→17.2%増に下方修正。3月のマイナスは統計上、振れの大きいマンションなど集合住宅が42.6%減となったのが主因。主力の1戸建ては前月比横ばい、過去最低の1月を底に、下げ止まりを確認する段階に。※日経4-17/09P3
  29. 米国:経営難に陥っていた米商業用不動産2位ゼネラル・グロ-ズ・プロパティ-ズ/米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請。負債総額/約2.7兆円、米企業の倒産としては今年最大規模。同社/約200のショッピングモ-ルを保有、信用収縮による資金繰り悪化に加え、不動産市場低迷と個人消費冷え込みが追い打ち。※日経4-17/09P7
  30. 米国:2月の「S&Pケ-ス・シラ-住宅価格指数」/主要10都市平均で前年同月比18.8%下落。下落率は引き続き高水準なものの、過去最大を記録した1月(19.4%下落)よりは縮まった。主要20都市平均でも18.6%下落と、前月の19.0%下落より縮小。住宅価格が反転したかどうかは、もう数カ月のデ-タをみる必要がある。※日経4-29/09P7  
住宅リフォ-ム関連
  1. 住宅リフォ-ム:TOTO-社長表明/水回りの増改築需要を取り込む「リモデル」事業を強化する方針。生産現場の従業員も受注の獲得に加わる活動や工場をショ-ル-ムとして活用。一方、システムキッチンや浴室などについては商品や生産体制を見直すことも示唆。需要減への対応では大分県中津市など3工場で4-6月に従業員の一時帰休実施。※日経4-10/09P13
  2. 住宅リフォ-ム:TOTO、YKKAP、大建工業の3社/環境をテ-マにしたリフォ-ム診断サ-ビスを09年秋から開始。住宅の電力・ガス消費量やCO2排出量を測定したうえで、居住者の希望を聞きながら環境配慮型の製品を提案。リフォ-ム後の削減効果も算出。環境意識の高い団塊世代を中心にリフォ-ム需要を取り込む狙い。3社は02年に業務提携。※日経4-29/09P10
  3. 住宅リフォ-ム:大和ハウス工業/住宅のリフォ-ム部門を再編-営業や技術を合わせた担当者を全体で200人多い1,000人に増やしたほか、手薄だった賃貸アパ-トの増改築に専門組織を設けてテコ入れする。リフォ-ム関連の4つの子会社の統廃合も進め、今後3年で部門売上高を1,000億円に倍増。新築住宅市場の縮小を補う。※日経4-11/09P12
  4. 住宅リフォ-ム:大和ハウス工業/アパ-トの増改築専門部門-技術と営業担当を計200人配置。専従部隊が情報をきめ細かく集め、空室ができた際などにタイミング良く改修提案ができる体制へ。リフォ-ム事業の売上高に占めるアパ-ト部門の比率を3年で15%から30%に引き上げる。4つの子会社のリフォ-ム事業/13年度までに本体にいったん統合。※同上  
住宅ロ-ン関連
  1. 住宅ロ-ン:住宅金融支援機構/民間金融機関と提携した最長35年の長期固定金利の住宅ロ-ン「フラット35」(買い取り型)の4月の適用金利/利用が多い返済期間が21年以上の場合では、最低金利が2.95%となり前月より0.03%下落。返済期間が20年以下の場合、最低金利は2.72%となり同0.03%下がった。※日経4-3/09P4
  2. 住宅ロ-ン:みずほ銀行、三井住友、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行の大手4行/一定の期間で金利を固定するタイプの住宅ロ-ンの金利を引き上げる。足元の長期金利の上昇を反映。10年物/4行とも0.15-0.2%引き上げ、3.90-3.95%とした。※日経5-1/09P4 
建材・住設・家具関連
  1. 建材:サッシ大手の三協・立山ホ-ルディングス(HD)/日本軽金属子会社の新日軽との業務提携を大幅に縮小する。両社は08年春、主要なサッシ製品の仕様統一などで提携したが、サッシ最大手の住生活グル-プが3月に新日軽と資本・業務の協議を始めた。三協・立山HDは新日軽との協業拡大が困難と判断、独自の生き残り策を模索する。※日経4-2/09P11
  2. 建材:三協・立山ホ-ルディングス(HD)/工場の休止や正社員の削減を柱とするリストラ策。グル-プが持つ12工場のうち5工場を09年夏をメドに休止または再編。正社員と派遣社員合わせて1,000人の人員削減も実施。住宅着工数の減少による建材市場の悪化に対応、一連のリストラ策で2010年5月期に計130億円のコスト削減効果見込む。※日経4-8/09P10
  3. 建材:三協立山アルミ/新社長-藤木正和氏。68年(昭43年)千葉工業大卒。69年三協アルミニウム工業入社。06年三協立山アルミ取締役。07年三協マテリアル社長。富山県出身。64歳。(6月1日就任予定。川村人志社長は代表権を持たない会長に退く)。※日経4-8/09P10
  4. 建材:三協マテリアル/新社長-蒲原彰三氏。72年(昭47年)立命館大産業社会学卒、三協アルミニウム工業入社。07年三協マテリアル取締役。北海道出身。60歳。※同上
  5. 建材:三協・立山ホ-ルディングス(HD)/新日軽に対し、サッシ事業統合を再提案。両社/08年以来、経営統合する方向で協議を進めていたが、3月に住生活グル-プが新日軽との資本・業務提携の協議開始に伴い、白紙撤回の状況に。単独での業績回復には限界/新日軽ブランドの商品群を維持するなど、新日軽の独自性を尊重する案。※日経4-14/09P15
  6. 建材:住生活グル-プ/2009年3月期連結見込み-純利益は前期比97%減の5億円。従来予想は21%減の140億円。住設機器の低迷に加え、金融子会社への貸倒引当金など特損拡大。赤字続きの外装子会社の工場設備などの減損損失25億円計上。貸倒引当金50億円積む。タイバ-ツの下落、タイ子会社向け貸付金為替差損発生。※日経4-14/09P16
  7. 建材:住生活グル-プ/09年3月期連結見込み-売上高は前期比5%減の1兆450億円。従来予想を450億円下回る。住設機器の悪化深刻。景気低迷の影響で08年度住宅着工戸数は100万戸前後に落ち込む。特に低迷が顕著なマンション向け商品の割合が大きい子会社INAXの落ち込み激しい。ホ-ムセンタ-も低迷。営業利益は27%減の260億円。※同上
  8. 建材:住生活グル-プ/2010年3月期連結見通し-営業利益は230億円で前期推定比12%減。景気低迷の影響で住設機器の販売が落ち込む。工場の閉鎖など経費削減を急ぐが補え切れない。07年3月期に120万戸超あった新設の住宅着工数は08年3月期以降、100万戸程度で推移。同社は09年度は95万戸と推定。※日経4-25/09P14
  9. 建材:住生活グル-プ/2009年3月期連結-減収減益。売上高10468億円(前期/11038)、経常益221.79億円(同/377.16)、利益4.74億円(同/177.08)。衛生陶器・浴槽などがマンション向け中心に落ち込む。住宅サッシも不振。特損156億円計上。10年3月期連結見通し/売上高10400億円、経常益210.00億円、利益50.00億円。※日経5-1/09P14,15
  10. 建材:文化シャッタ-/国内の全工場と本部の人事や総務などの管理部門で6日から10年3月末まで、月3-4日の一時帰休を実施。全社員の約26%に相当する700人が対象。一時帰休の実施は初。世界的な景気悪化を受けて住宅向けなどの需要が減っていることに対応。休業日/基本給を日割りにした額の80%支給。※日経4-7/09P12
  11. 建材:パナソニック電工/2009年3月期連結見込み-最終損益は140億円の赤字(前の期/454億円の黒字)に転落。従来予想は50億円の黒字、最終赤字は1951年の上場以来初。電子部品の製造設備の減損処理など、構造改革費用を200億円上積みすることが響く。当初は50億円を予定。営業利益は63%減の310億円。※日経4-18/09P9
  12. 建材:パナソニック電工/社長表明-①2010年3月期に製造拠点の追加再編や低収益事業からの撤退を進める。②国内ショ-ル-ムを少なくとも5カ所閉鎖する方針。③4月11日から就業時間を1日あたり7時間40分から8時間に延長し、時間外勤務手当を法定下限まで引き下げた。半年で30億円の人件費を削減。※同上
  13. 建材:パナソニック電工/2009年3月期連結-最終赤字。売上高15978億円(前期/171  96)、経常益312.66億円(同/843.72)、利益▲138.45億円(同/454.50)。10年3月期連結見通し/売上高15300億円、経常益320.00億円、利益70.00億円。最終黒字化。工場の統廃合やショ-ル-ムの再編で80億円の構造改革費計上。※日経4-28/09P12
  14. 建材:不二サッシ/2010年3月期連結見通し-営業損益は約15億円の黒字(前期確定/13億円の赤字)。ビル向けサッシの需要は低迷するも、原材料価格の下落や人件費削減の効果で採算が改善。営業利益は14-15億円程度押し上げる。全体で派遣社員を前の期比250人程度削減済み。売上高は前期比5%増の1,200億円程度。※日経4-17/09P13
  15. 建材:セブン工業/2009年3月期単独-最終赤字。売上高153億円(前期/178)、経常益▲5.84億円(同/▲3.70)、利益▲21.97億円(同/3.34)。10年3月期単独見通し/売上高145億円、経常益5.30億円、利益5.00億円。※日経5-1/09P14
  16. 建材:建設用鋼材/取引価格が一段と下落。H形鋼/東京で前週比1,500円安い1トン77,000-80,000円、中心値で80,000円を割り込んだ。08年秋から39%下落。大阪はより安い。鉄筋用棒鋼(異形19mm)/2,000円安い67,000-69,000円、中心値で70,000円を割り込んだ。08年秋より40%安い、1年8カ月ぶりの安値。※日経4-4/09P27
  17. 建材:建設用鋼材/主要鋼材の値下がりペ-ス鈍化-建設向けの棒鋼やH形鋼、建設・機械などで使われる鋼板の市中価格は横ばいか小幅の下げ。大幅減産で在庫増に歯止め、流通業者の処分売り一服感。東京/異形棒鋼(19mm)-前週比1,000円安い1トン6.6-6.8万円。H形鋼-横ばいの7.7-80万円。大阪/ともに横ばい。※日経4-11/09P27
  18. 建材:建設用鋼材/建設に使う形鋼の一般流通(店売り)価格が一段と下落。H形鋼/東京-前週末比2,000円安い1トン75,000-78,000円と1年8カ月ぶりの水準。08年秋以降の下落率は40%。大阪-2,000円安い71,000-72,000円と約2年半ぶりの安値。一般形鋼の山形鋼/東阪ともにH形鋼に続いて8万円を割り込む。※日経4-16/09P21
  19. 建材:建設用鋼材/取引価格が東京で小幅下落。工場や住宅など建設需要の低迷を映し、H形鋼と鉄筋用棒鋼は約2年前の水準に逆戻り。H形鋼の一般流通(店売り)価格/ベ-スサイズで1トン74,000-77,000円と前週比1,000円安い。棒鋼の需要家渡し価格(19mm品)/1,000円安い65,000-67,000円。下げ幅は急速に縮小。※日経4-24/09P27
  20. 建材:倒産/木材・新建材販売の鈴木木材工業(佐世保市)-30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。グル-プ2社を含めた負債総額/約81億円。福岡県など北部九州で事業を拡大したが、新工場設立に伴う借り入れの増加や景気低迷による受注激減で資金繰りが悪化した。※日経5-1/09P10
  21. 住設:TOTO/2009年3月期連結見込み-最終損益は285億円の赤字(前の期/132億円の黒字)。従来予想に比べ165億円赤字幅拡大。衛生陶器や水回り商品の需要低迷で国内事業の採算悪化。工場の減損損失など特損が膨らむのも響く。売上高は7%減の4,650億円、従来予想を50億円下回る。経常利益は74%減の50億円。※日経4-2/09P14
  22. 住設:TOTO/国内3工場で4-6月に1-4日間、ラインを止め、従業員の一時帰休を実施することが明らかになった。国内の住宅の新築着工や増改築需要の減少に加え、電子機器関連の需要落ち込みに対応。09年3月期連結最終赤字に転落する見込み、役員賞与もゼロにする。コストを削減し、収益改善を急ぐ。※日経4-8/09P10
  23. 住設:TOTO/2009年3月期連結-最終赤字。売上高4645億円(前期/5010)、経常益59.36億円(同/192.27)、利益▲262.61億円(同/132.39)。最終赤字は9年ぶり。衛生陶器や浴槽など主力製品の需要低迷に加え、特損が221億円に。10年3月期連結見通し/売上高4550億円、経常益60.00億円、利益20.00億円。※日経5-1/09P14,15
  24. 住設:TOTO/国内10工場で4-9月に2-17日間、生産を止め、従業員の一時帰休を実施。約3,800人が対象。新築住宅着工の減少や水回り関連の増改築需要低迷に伴う生産減に対応。また、1996年の参入以来赤字が続いていた食器洗い乾燥機事業から、9月末までに撤退(09年3月期の売上高は約8億円)。※日経5-1/09P10
  25. 住設:東芝/LED事業で、独大手照明器具メ-カ-のBJB(アルンスベルグ)と提携。LED照明の開発や販売で協力するほか、メ-カ-ごとにばらばらなソケット(口金)規格の国際標準化を目指す。現在主流の蛍光灯などに比べ消費電力が少ないLED照明は先進国を中心に需要拡大が見込まれ、主戦場となる欧州などの市場で主導権を狙う。※日経4-6/09P9
  26. 住設:三井不動産/東京都内の新築賃貸マンション2棟の入り口ホ-ル、廊下、駐車場など共用部の照明器具の8-9割程度にLED照明を採用。LED照明は白熱灯や蛍光灯に比べ省エネ効果は大きいが高価。従来はデザイン性などの観点で一部採用するにとどまり、マンションへの大量導入は分譲物件を含め珍しい。※日経4-25/09P11
  27. 住設:サンウエ-ブ工業/2009年3月期連結-黒字化。売上高917億円(前期/962)、経常益9.02億円(同/▲6.41)、利益5.31億円(同/▲30.68)。10年3月期連結見通し/売上高840億円、経常益6.00億円、利益2.40億円。※日経5-1/09P14
  28. 家具:アスクル/2009年5月期連結見込み-オフィス用品通販の利用者が増加するが、景気低迷で高単価のオフィス家具が振るわず売上高下振れも。経費削減に取り組むが、企業向け間接材の一括購入サ-ビスの開始で、減価償却が膨らみ経常減益。10年5月期連結見通し/オフィス家具の不振続く。経費削減を続け経常増益目指す。※日経4-8/09P25
  29. 家具:高級家具製造販売のカッシ-ナ・イクスシ-/15日からテ-ブル、イスなど輸入、国産品合わせて20品目を平均8%値下げ。円高差益や原料価格の下落の還元のほか、一足先に値下げした競合他社(大塚家具、ニトリなど)に対抗して価格を見直す。値下げはほぼ1年ぶりで、集客力を引き上げる。対象品/全品目の5%。※日経4-9/09P10
  30. 家具:島忠/2009年2月中間期単独-減収減益。売上高667億円(前期/670)、経常益54.95億円(同/70.44)、利益32.57億円(同/70.08)。消費低迷の影響で08年12月以降、リビング、ダイニング用家具の売り上げが急減。為替差損も響く。09年8月期単独見通し/売上高1347億円、経常益107.10億円、利益63.40億円。※日経4-15/09P15
  31. 家具:良品計画/2009年2月期連結-増収減益。売上高1637億円(前期/1628)、経常益173.58億円(同/186.66)、利益69.36億円(同/106.89)。10年2月期連結見通し/売上高1701億円、経常益178.80億円、利益104.80億円。※日経4-16/09P13
  32. 家具:ニトリ社長に優秀起業家大賞/起業家ネツトワ-ク-第11回年間優秀起業家賞の選考を行い、ニトリの似鳥昭雄社長を大賞に選んだ。品質と機能を保ちながら低価格商品を相次いで発表し、家具インテリア業界の活性化に貢献した点が評価された。同賞は日本電産の永守重信社長を審査委員長として8人の審査委員が審査。※日経4-29/09P12
  33. 家具:ヤマハ/2009年3月期連結-最終赤字。売上高4592億円(前期/5487)、経常益119.79億円(同/325.87)、利益▲206.15億円(同/395.58)。10年3月期連結見通し/売上高4390億円、経常益30.00億円、利益0。※日経5-1/09P14       
合板・木材関連
  1. 合板:住宅の壁や下地に使う国産針葉樹合板の卸価格に下げ止まり感が広がってきた。背景/メ-カ-の減産継続で一部で在庫調整が進展。3月の決算期に目立った流通業者のの処分売りも解消。メ-カ-/安値販売の撤回の動き。需給の停滞は続くも、需給に変化の兆し。※日経4-10/09P26
  2. 合板:国産針葉樹合板の問屋卸値/現在-指標の12mm品(大口需要家渡し)で1枚640-650円前後。前週末より下値が10円程度上昇。08年11月から下がり続けた価格が約6カ月ぶりに下げ止まる。一部の合板メ-カ-は5割程度の大幅減産継続、在庫の過剰感が解消傾向。2月のメ-カ-生産量/141,206立方m、前年同月比14%減。※同上
  3. 合板:輸入合板/コンクリ-ト型枠などに使う輸入合板の国内卸価格に下げ止まり感が広がる。マレ-シアやインドネシアの産地の減産が進み、入荷量が大幅減少。円安・ドル高傾向に伴う輸入コスト上昇も影響。国内の過剰な流通在庫の調整も進展。指標のコンクリ-ト型枠用(12mm厚)合板の東京地区・問屋卸値/現在-820-850円と約6週間横ばい。※日経4-21/09P24
  4. 合板:合板メ-カ-各社/大型連休中-例年より5割以上長く工場休止。住宅着工件数の低迷で需要減少、大幅減産を継続。連休中の休止でさらに在庫を削減。国内最大手のセイホク/26日-5月6日まで全工場停止。南洋材合板や木造建築の構造用部材、LVLの製造大手のキ-テック/木更津工場を5月1-6日休止。林ベニア産業も。※日経4-25/09P25
  5. 木材:政府/2009年度から、違法に伐採した木材を排除するための取り組みを始める。業界団体などが木材製品の「合法性」を認証するシステムを整え、消費者へのPRを徹底。違法伐採による途上国の森林の減少は深刻、地球温暖化を防ぐうえでも世界的にも対応を迫られている。日本/違法伐採の木材の国内流入を阻止したい。※日経4-17/09P5
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:不動産投資信託で初めて破綻(08年10月)したニュ-シティ・レジデンス投資法人/6日-米大手投資ファンドのロ-ンスタ-を再生支援企業(スポンサ-)に選定することが分かった。ロ-ンスタ-/負債の引き継ぎを含め約1,200億円でニュ-シティを買収、5年後の再上場を目指す。同社は経営破綻企業や不動産など割安資産への投資専門ファンド。※日経4-7/09P1,7
  2. 不動産:不動産投資のアセット・マネジャ-ズ・ホ-ルディングス/2009年2月期連結見込み-最終損益は482億円の赤字(前の期/55億円の黒字)。保有する販売用不動産の評価見直しに伴う損失かさむ。売上高は29%減の504億円。有利子負債の圧縮のため保有不動産などの売却が進めたが市況悪化で想定通りの売却できなかった。※日経4-16/09P16
  3. 不動産:三菱地所と三井不動産の不動産大手2社/2009年3月期連結見込み-そろって営業減益。三菱地所の営業利益/1,400億円程度と前の期比21%減、三井不動産/1,700億円前後と5%減少。不動産市況の悪化を背景に住宅事業や、利益率が高い不動産仲介事業の不振が響いた。賃貸事業は好調を維持。※日経4-24/09P15
  4. 不動産:三井不動産/2009年3月期連結-増収減益。売上高14189億円(前期/13600)、経常益1460.90億円(同/1628.35)、利益835.72億円(同/873.78)。賃貸事業は好調、住宅や不動産仲介事業が苦戦。10年3月期連結見通し/売上高14200億円、経常益1250.00億円、利益670.00億円。※日経5-1/09P14,15
  5. 不動産:三菱地所/2009年3月期連結-増収減益。売上高9426億円(前期/7876)、経常益1086.24億円(同/1620.61)、利益454.23億円(同/869.63)。賃貸事業は好調、住宅や不動産仲介事業が苦戦。純利益は前期比48%減。10年3月期連結見通し/売上高9945億円、経常益1090.00億円、利益550.00億円。※日経5-1/09P14,15
  6. 不動産:野村不動産ホ-ルディングス/2009年3月連結見込み-純利益が137億円と前の期比61%減。従来予想は230億円。不動産市況の悪化に対応し、マンションや投資家への売却を前提にした収益不動産の在庫で約270億円の評価損を計上。売上高は4,486億円、9%増。従来計画を114億円下回る。営業利益は51%減の340億円。※日経4-24/09P15
  7. 不動産:オフィスビル(シ-ビ-・リチャ-ドエリス総研/情報)/3月末の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス空室率(解約予告含まず)-3.9%と前月比0.4ポイント上昇。上昇は8カ月連続。コスト削減のため割安なオフィスへの移転が進んでいる。平均募集賃料/前月比0.3%(50円)下落、3.3㎡当たり15,110円。※日経4-8/09P10
  8. 不動産:オフィスビル(ビルディング企画/情報)/3月末の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス空室率(解約予告含む)-5.22%と前月比0.25ポイント上昇。上昇は13カ月連続。借り手有利の目安の5%を超えたのは05年1月以来、4年2カ月ぶり。平均募集賃料/3.3㎡当たり3.7%(1,074円)下落、27,675円。※日経4-9/09P11
  9. 建築:大成建設/強度を従来比25%向上させた超高強度コンクリ-トを開発した。オフィスビルなどの柱の幅が従来比1/3で済むようになり、フロア空間を有効活用できるという。柱となるコンクリ-ト部材を量産する生産設備も整備。ゆとりある空間を確保できるビルなどの受注活動を開始。各社/新技術で需要喚起を目指す。※日経4-26/09P9
  10. ゼネコン:大成建設/2009年3月期連結見込み-営業損益は7億円の赤字(前の期/488億円の黒字)。従来予想は10億円の黒字。営業赤字は1981年3月期の連結決算作成以来初。連結子会社の有楽土地のマンション在庫にかかる評価損60億円の積み増しが響く。売上高は4%減の1兆6,400億円、最終損益は242億円の赤字。※日経4-15/09P9
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:新日本石油など石油各社が産油国から長期契約で輸入する直接取引原油(DD原油)の価格/3カ月連続上昇。DD原油の3月積み価格上昇の背景/石油輸出国機構の減産に加え、米中の景気対策などを受け世界景気の先行きに対する悲観論がやや後退したのを反映。重・中・軽質とも上昇/1バレル45.130-48.510ドル。※日経4-2/09P3
  2. 原油:東京原油スポット市場/7日-中東産ドバイ原油は反落。6月渡しの終値/0.75ドル安い1バレル51.75ドル(中心値)。米国の株価下落などで景気後退への懸念再燃、前日のニュ-ヨ-ク原油先物相場が下落した流れを引き継ぐ。石油輸出国機構加盟国は減産に取り組み、原油の余剰感は徐々に薄れ、大幅な値下げ見込む声少ない。※日経4-8/09P22
  3. 原油:東京原油スポット市場/8日-中東産ドバイ原油は大幅続落。6月渡しの終値/前日比2.60ドル安い1バレル49.15ドル(中心値)。米国の株価下落が続いたことで景気後退への懸念が再燃、ニュ-ヨ-ク原油先物の時間外取引相場が下げたことを反映した。※日経4-9/09P23
  4. 原油:東京原油スポット市場/9日-中東産ドバイは大幅反発。6月渡しの終値/2.80ドル高い1バレル51.95ドル(中心値)。需要回復への期待感から、ニュ-ヨ-ク原油先物相場の時間外取引が上昇した値がれを引き継いだ。ドバイ原油の50ドル台回復は2営業日ぶり。アジア市場での石油製品の需要は緩むも、産油国減産が相場下支え。※日経4-10/09P26
  5. 原油:東京原油スポット市場/10日-中東産ドバイは続伸。6月渡しの終値/前日比0.90ドル高い1バレル52.85ドル(中心値)。前日のニュ-ヨ-ク原油先物相場が株価上昇を受けて急騰したことを反映。同日はシンガポ-ルなどが祝日で休業だったため、売買は少なかった。※日経4-11/09P27
  6. 原油:東京原油スポット市場/14日-中東産ドバイ原油は続落。6月渡しの終値/前日比2.00ドル安い1バレル50.40ドル(中心値)。前日のニュ-ヨ-ク原油先物相場が下落したことを受けた。アジアの景気低迷を反映し、「原油のスポット売買も低調」(大手石油会社)という。※日経4-15/09P24
  7. 原油:東京原油スポット市場/15日-中東産ドバイ原油は小幅反発。6月渡し/前日比0.70ドル高い1バレル51.10ドル(中心値)。ニュ-ヨ-ク原油先物相場の時間外取引の上昇を反映した。※日経4-16/09P21
  8. 原油:東京原油スポット市場/21日-中東産ドバイ原油が急落、約3週間ぶりの安値を付けた。6月渡し/前日比2.95ドル安い1バレル48.30ドル(中心値)。米国の株式市場の下落を受けて、前日のニュ-ヨ-ク原油先物が大幅下落したことに引きずられた。ドバイ原油/21日の下落率は前日比6%とニュ-ヨ-ク原油の9%よりも小さい。※日経4-22/09P22
  9. 原油:東京原油スポット市場/28日-中東産ドバイ原油は続落。6月渡し/前月比0.45ドル安い1バレル48.10ドル(中心値)。ニュ-ヨ-ク原油先物の時間外取引の下落を映した。※日経4-29/09P23
  10. 素材:合成樹脂原料/スチレンモノマ-など合成樹脂原料がアジア市場で軒並み値上げり。背景/中国で家電製品の需要が伸びて樹脂需要が拡大、価格は2週間前比6-32%上昇。原料価格の強基調を背景に基礎原料ナフサが値上げりしており、樹脂原料価格はさらに上昇する可能性が高い。ナフサ価格/東京オ-プンスペック-1トン450ドル前後。※日経4-9/09P23
  11. 素材:2008年度の塩化ビニ-ル樹脂の国内出荷量/1,087,921トンと31年ぶりの低水準に落ち込んだ。前年度比は13.9%減、過去最高の96年度比では47%減。パイプなどに使う主力の硬質用は前年度比13.7%減。住宅建設の不振のあおりで需要が低迷したためだ。年度前半に原油高騰で塩ビ樹脂値上げが相次いだことも影響か。※日経4-16/09P21
  12. 素材:合成樹脂/ポリスチレンなど合成樹脂の取引価格がアジア市場で軒並み急伸。3月末から直近までの上げ幅は、最大30%。中国での家電製品の需要拡大で合成樹脂の引き合いが強まっているのが背景だ。ABS樹脂/1トン1,470ドル(中心値)と3月末比340ドル(30%)高い。ポリスチレン25%、ポリプロピレン20%上昇。※日経4-21/09P24
  13. 素材:合成樹脂/石油化学各社-塩化ビニ-ル樹脂などの国内価格を5月にも最大で約20%値下げする。原料の国産ナフサの1-3月期価格が28日、前期(2008年10-12月)に比べ約半値(1キロリットル当たり27,000円と前期比25,000円安)に下落したのに対応する。塩ビ管や収納ケ-スなど幅広い用途のプラスチック製品価格が下落へ。※日経4-29/09P1
  14. 素材:主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種の4月末値/前月末比3.509ポイント(2.5%)高い143.336。08年7月の201台をピ-クに低下が続いたが、3月は8カ月ぶりに上昇に転じ、さらに4月は上昇幅が3月を上回った。4月は非鉄の国際価格が上昇、原油の値動きも堅調。中国の内需拡大も買い材料視。※日経5-1/09P24
環境関連
  1. 太陽電池:2009年1月に始まった家庭用太陽光発電に対する補助金の申請が3月末までに計19,160件で、08年同期の12,500件を5割以上上回った。補助金制度の復活で太陽光発電の普及に弾みがついた格好だ。09年度/政府は約85,000件分の予算を準備、東京都など自治体も新たな補助制度開始。申請件数は一層拡大か。※日経4-2/09P11
  2. 太陽電池:経済産業省/住宅用の太陽光発電システムの価格-07年度平均の1kw当たり70万円、08年度末時点では約60万円に下がった。09年1月から始まった太陽光発電の導入補助制度の申請件数が約2万件、普及効果で価格を押し下げたと分析。09年度予算/8万件分の201億円(3-3.5kwで21-25万円)。※日経4-5/09P4
  3. 太陽電池:伊藤忠商事/日米で太陽光発電装置の販売・施工網を拡充。米国/住宅向けシステム市場で約2割のシェアを持つ企業ソ-ラ-ネットの株式85%取得。同社は約800社の工務店のネットワ-クを持ち、住宅用と商業施設向けのシステムを販売・施工。日本/日本エコシステム(11,000棟の販売・施工実績)の株式67%取得(最終85%へ)。※日経4-14/09P15
  4. 太陽電池:三菱重工業/長崎造船所の諫早工場に約160億円をかけて建設した太陽電池新工場の稼働時期を延期する方向で検討に入った。当初は今夏にも稼働させる計画。太陽電池の主力市場である欧州で、需要の伸びが減速しているため。当面は既存工場の生産効率を高めることに集中。※日経4-22/09P11
  5. 太陽電池:昭和シェル石油/宮崎県清武町で建設を進めていた太陽電池の第2工場が完成。シリコンを使わない化合物型の太陽電池を発電量換算で年6万kw生産。同県で稼働中の第1工場と合わせた生産能力は8万kw。同社は2011年をメドに生産能力が100万kw規模の第3工場も稼働させる計画。※日経4-23/09P11
  6. 太陽電池:日立製作所/昭和シェル工業と提携して太陽光発電事業への参入を検討。昭和シェルの太陽光パネルと日立の電力制御技術を組み合わせ、国内外でシステム受注を目指す。日立は09年3月期に7,000億円の連結最終赤字になったもよう。グル-プ経営を効率化し、11年3月期の黒字転換を目指す。※日経4-29/09P11
  7. 蓄電システム:トヨタ自動車とトヨタホ-ム/家庭用蓄電システムを2011年をメドに実用化。割安な夜間電力などをためて家庭内で利用したり、コンセントに直接つないで充電できるプラグインハイブリッド車の電源に使用可能にする。住宅内で電力を効率消費できる機能も持たせる。価格/数十万円程度に抑え、環境対応車普及とあわせて拡販を目指す。※日経4-15/09P11
アジア関係/その他
  1. アジア:中国&シンガポ-ル/乃村工芸社-海外拠点の人員を増強。09年内に中国とシンガポ-ルにある現地法人の社員数をそれぞれ2割程度増やす。上海万博の開催をにらんで販促活動を強化する中国企業や、シンガポ-ルにアジア拠点を置く外資系企業の需要を見込む。10年2月期の海外現地法人売上高/前期比倍増の12億円の計画。※日経4-11/09P13
  2. アジア:中国/良品計画-上海に物流拠点を新設。6月をメドに稼働、中国で生産した商品を海外店舗に配送する拠点として利用。これまで日本を経由して配送するケ-スが多かったが、物流体制を見直してコストを1割圧縮。延べ床面積2,000㎡の物流拠点/建物を借りて商品調達子会社のムジ・グロ-バル・ソ-シング(シンガポ-ル)が運営。※日経4-11/09P12
  3. アジア:中国/中国の不動産市況-下げ止まりの兆しが出始めた。3月の主要70都市の不動産販売価格は、前月比0.2%上昇し08年7月以来、8カ月ぶりにプラスに転じた。前年同月比ではマイナスが続いているが、08年秋からの急激な金融緩和の効果で、余った資金が不動産市場に流れ始めたもようだ。※日経4-14/09P7 
■トピックス:4-6月産業天気図/「雨」「小雨」2/3超-「晴れ」はなし<日経4-6/09P1,22,23,25>
 ○日経/5日まとめ:2009年4-6月期の産業天気図(主要30業種)予測/「小雨」「小雨」が合計21業種と全体の2/3を超えた。1-3月期の当初予測(08年12月末時点)との比較では「曇り」から「小雨」となった鉄鋼・非鉄の1業種が加わった。「晴れ」の業種はなく、世界同時不況の影響が幅広い業種に及んでいる様子がうかがえる。→ 業種の増減(▲減少/-横ばい)/「晴れ」O(-)、「薄日」2(-)、「曇り」7(▲1)、「小雨」15(1)、雨6(-)。住宅関連産業は次の通り。
 ○マンション・住宅/「雨」→「雨」:不動産会社破綻止まらず/マンション供給も低迷。09年に入ってからも不動産関連企業の経営破綻が相次いでいる。金融機関の融資条件が厳しいため、不動産会社が資金を調達できない状態が続く。公示地価は住宅地、商業地ともに下落したが、不動産取引ができないことから、今後も下落する可能性も。
 ○建設・セメント/「雨」→「雨」:不動産不況、製造業の設備投資抑制で需要低迷。建設はマンション建築の冷え込みが続く。工場などの新設着工も低調に推移しそう。土木は政府の追加経済対策に期待。鋼材価格の下落で工事採算の悪化には歯止めがかかる。セメントは建設市場の冷え込みに伴い、需要は引き続き低調。値上げの浸透にも時間がかかりそう。
 ○鉄鋼・非鉄/「小雨」→「小雨」:機械・造船など全般に需要振るわず苦境続く。鉄鋼は3月まで4割程度の減産をしていた。自動車業界の減産緩和に伴い、5月以降、自動車用鋼板は多少持ち直す可能性があるが、建築向けなどは依然として厳しい。特に汎用の建材向けは円高の影響もあり、韓国などから割安な製品が流入している。非鉄も一部を除き大幅減産が続きそう。
 ○石油/「小雨」→「小雨」:石油製品需要の低迷続き、減産を継続。足元の原油価格がやや上昇し、原料調達コストが増加。一方、石油製品の国内需要は産業用の重油が減少し、ガソリンや軽油も低迷が続く。元売り各社は減産を継続する見込み。海外の油ガス田開発も停滞気味。各社とも燃料電池など新エネルギ-事業の拡大を目指すが、収益貢献にはまだ時間がかかる。
 ○化学/「小雨」→「小雨」:樹脂の対中輸出上向き、減産緩和の動きが広がる。石油化学製品の在庫調整は6月末までかかりそうだが、自動車などの減産緩和を受けて生産水準は1-3月より上向く見通し。中国国内の在庫調整の一巡と景気刺激策の効果で、合成樹脂の対中輸出も回復している。石化製品の主要原料エチレンの生産設備の平均稼働率も4月以降は多少改善しそうだ。
 ○産業・工作機械/「雨」→「雨」:製造業の設備投資意欲は乏しく、受注は低迷。受注低迷が続きそう。主要顧客の自動車各社は減産緩和に動くものの、新規の設備投資には後ろ向き。中国も工作機械の需要は弱い。欧米向けも医療分野などを除き苦しい状況。石油関連の設備や風力発電機などネルギ-向けの大型加工機も金融危機の影響で受注は伸び悩む状況が続く。
■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=日本国際貿易促進協会京都総局
      ※国貿=国際貿易