■住宅関連情報／2009年3月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：２月のﾏﾝｼｮﾝ市場動向／△首都圏－発売戸数は2,509戸､前年同月比27.5％減｡契約率は61.7％で､好不調の分かれ目の70％を６ｶ月連続で下回った｡販売在庫は9,819戸､前月末比で1,860戸減｡15ｶ月ぶりに飽和状態の目安の１万戸台水準を割り込む｡△近畿圏－発売戸数1,548戸､同30.5％減｡契約率55.1％｡※日経3-17/09P13
  2. 住宅着工動向：２月の新設住宅着工戸数／前年同月比24.9％減の62,303戸｡３ｶ月連続の減少｡景気悪化で不動産市場の低迷が続き､ﾏﾝｼｮﾝなど分譲住宅を中心に新規着工が減少した｡※日経4-1/09P5
  3. 住宅：積水ﾊｳｽ／2009年１月期連結－減収減益｡売上高15141億円（前期／15978）経常益770.72億円（同／1140.86）、利益115.16億円（同／603.52）。10年１月期連結見通し／売上高14600億円､経常益385.00億円､利益190.00億円｡経常益50％減／不動産市況の悪化で分譲ﾏﾝｼｮﾝの販売が減少､注文住宅も低迷｡※日経3-3/09P12,13
  4. 住宅：住友林業／中小企業基盤整備機構などと設立したﾌｧﾝﾄﾞを通じて､中小工務店などの事業継承を支援｡後継者難に悩む木材流通会社を候補として､投資と合わせて他社との提携など事業継承計画の策定に関与。2009年度中にも第一号の投資を実行する見通し｡※日経3-3/09P11
  5. 住宅：住友林業／戸建て住宅の設計担当者を目指す学生を対象にした2009年度のｲﾝﾀ-ｼｯﾌﾟを前年度の約５倍の100人に増やす｡学生が実際に住宅を設計し､現場を訪れて同社の社員と模擬の打ち合わせをする｡参加者の中から優秀な学生の採用と､学生への指導を通じて社員の設計力を高める｡採用予定／09年春36人｡※日経3-23/09P11
  6. 住宅：不動産各社／意識高い富裕層に的－環境配慮を売り物にしたﾏﾝｼｮﾝ販売に力を入れ始めた｡△東急不動産／首都圏のﾏﾝｼｮﾝのCO2排出量を20％削減－今後発売する1,000-1,500戸に削減対策｡△三菱地所／ｺﾝｸﾘ-ﾄの周囲を断熱材で包み込む､外断熱工法を採用､10戸ほど計画｡△三井不動産／CO2排出量表示装置を導入｡※日経3-4/09P10
  7. 住宅：住宅大手／設計図や修繕記録などを記した「家の履歴書」の整備に乗り出す｡狙い／中古住宅の流通促す｡日本の住宅の平均築後年数／約30年｡米国の55年､英国の77年などに比べ大幅に短く､中古の流通市場も小さい｡設備の状態とは無関係に20年程度で建物の価値がなくなるのが実情という｡※日経3-5/09P10
  8. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／「家の履歴書」－09年度をﾒﾄﾞに自社物件購入者へのｻ-ﾋﾞｽとして住宅履歴作成｡東大と共同で､設備の型番や設計図､地盤調査書や修繕記録などを「家の履歴」として一覧できるｼｽﾃﾑを開発｡当面は新築戸建て住宅が対象､新築ﾏﾝｼｮﾝや既存物件にも広げる｡履歴を価格査定の基準にして将来は中古住宅再生に参入｡※同上
  9. 住宅：ﾊﾟﾅﾎ-ﾑ／「家の履歴書」－09年度をﾒﾄﾞに自社建設の中古住宅を買い取って新築並みに修繕した上で再販売する事業に参入｡その際､履歴情報を基に柱や梁など丈夫な構造体はそのままに内装や外壁を中心に改修｡中古ながら見た目や設備の性能は新築同然で価格は新築より割安｡近畿圏から首都圏､中部圏と営業地域広げる｡※同上
  10. 住宅：TOTO､YKKAP､大建工業など／「家の履歴書」－09年度をﾒﾄﾞに新築住宅の部材の履歴整備を共同で進める方針｡※同上
  11. 住宅：東栄住宅／2009年１月期連結見込み－最終損益は137億円の赤字（前の期／4,300万円の黒字）。従来予想は79億円の赤字｡不動産価格の下落で､手持ちの戸建て住宅やﾏﾝｼｮﾝ､開発用不動産の在庫評価損が81億円に膨らんだ｡売上高は前の期比４％減の993億円（従来予想／1,006億円）､値下げ販売響く｡※日経3-6/09P13
  12. 住宅：東栄住宅／2009年１月期連結－最終赤字｡売上高993億円（前期／1031）、経常益▲35.56億円（同／8.66）、利益▲137.49億円（同／0.43）。10年１月期連結見通し／売上高892億円､経常益12.60億円､利益11.50億円｡※日経3-18/09P17
  13. 住宅：ｾﾞﾈｺﾝ主要８社／2008年度のﾏﾝｼｮﾝ建築工事受注額見通し－前年度比３割減の8,460億円程度にとどまる。需要の低迷で竹中工務店（件数は減少）を除く7社が前年度割れとなる｡09年度の受注額／08年度をさらに下回る見通し｡ﾏﾝｼｮﾝ市況の低迷長期化で､ｾﾞﾈｺﾝ各社のﾘｽﾄﾗが一段と加速しそうだ｡※日経3-7/09P13
  14. 住宅：ｾﾞﾈｺﾝ主要８社／鹿島や大成建設－受注額がほぼ半減｡清水建設､大林組､鹿島､大成建設､竹中工務店の大手５社受注額見通し／37％減の4,160億円（うち竹中工務店／1,400億円）｡ﾏﾝｼｮﾝ建築最大手の長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／15％減の2,700億円｡日本綜合地所やﾆﾁﾓなどﾏﾝｼｮﾝ分譲会社の相次ぐ経営破綻で､ｾﾞﾈｺﾝ各社は受注手控え｡※同上
  15. 住宅：環境省／環境に配慮した住宅「ｴｺﾊｳｽ」の普及を目指し､地方自治体と組んで全国20ｶ所でﾓﾃﾞﾙ住宅を建設｡３月までに事業の実施主体となる都道府県や市町村を募集｡気候条件や温暖化対策の取り組み状況などから約20地域を選ぶ｡同省が一地域につき１億円を上限に土地代や建設費を全額補助する｡※日経3-11/09P31
  16. 住宅：「ｱｳﾄﾚｯﾄﾏﾝｼｮﾝ」と呼ばれる新築ﾏﾝｼｮﾝの再販市場が拡大している｡新築ﾏﾝｼｮﾝの販売不振を受け､完成在庫を抱えたﾏﾝｼｮﾝ開発･販売会社（ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-）から在庫を安く買い取り､低価格で販売｡３月末の決算期を控え､資金繰りに窮した新興ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-は完成在庫の圧縮を急いでおり､再販市場は一段と広がりそう｡※日経3-16/09P9
  17. 住宅：長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／建築ｺｽﾄを最大20％削減できる経済設計の新築ﾏﾝｼｮﾝを開発､販売開始｡出窓や部屋の出っ張りを無くした施工しやすい間取りを採用､洗面化粧台を１枚鏡にまとめるなど基本性能だけに絞り込んだ｡ｺｽﾄ削減分をそのまま発売価格に反映させると10％程度安くすることが可能｡埼玉県で商品化／販売｡※日経3-17/09P13
  18. 住宅：名豊ｴﾝﾀ-ﾌﾟﾗｲｽﾞ／2009年１月中間期連結－最終赤字｡売上高325億円（前年同期／168）、経常益▲21.25億円（同／21.13）、利益▲27.26億円（同／10.74）。09年７月期連結見通し／売上高644億円､経常益▲12.50億円､利益▲20.80億円｡※日経3-17/09P15
  19. 住宅：大手住宅ﾒ-ｶ-／全国の展示場にあるﾓﾃﾞﾙﾊｳｽの数を削減－住宅需要の低迷で各社は収益改善に迫られており､主力ﾓﾃﾞﾙなどに展示を絞り込み､ｺｽﾄ削減につなげる｡住宅展示場／来場客数は09年に入って回復傾向にあるが､実際の受注件数は伸び悩んでいる｡効果が薄いと判断したﾓﾃﾞﾙﾊｳｽ／閉鎖､営業効率化を狙う｡※日経3-18/09P13
  20. 住宅：ﾓﾃﾞﾙﾊｳｽ削減／△積水ﾊｳｽ－約500棟のﾓﾃﾞﾙﾊｳｽを2010年春までに約50棟（約１割）削減｡年間約15億円（１棟当たり約3,000万円）のｺｽﾄ削減見込む｡△旭化成ﾎ-ﾑｽﾞ－今後2-3-年で､08年10月時点より１割程度少ない220-230棟に｡△三井ﾎ-ﾑ－09年秋までに約5％減の210棟程度に｡△ﾐｻﾜﾎ-ﾑ－08年から新設凍結｡※同上
  21. 住宅：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ／家庭から排出するCO2を実質ｾﾞﾛにする次世代住宅のｼｮ-ﾙ-ﾑ「ｴｺｱｲﾃﾞｨｱﾊｳｽ」をﾊﾟﾅｿﾆｯｸｾﾝﾀ-東京（東京･江東）内に､４月に開設｡ｸﾞﾙ-ﾌﾟの燃料電池や太陽光発電､蓄電池の最新技術を集めて住宅内のｴﾈﾙｷﾞ-をすべて賄う｡省ｴﾈ家電製品の採用で同排出量を1990年時と比べて65％減らす｡※日経3-19/09P13
  22. 住宅：大成建設ﾊｳｼﾞﾝｸﾞ／４月１日付で村田誉之副社長（54）が社長に昇格する人事を固めた｡林隆社長（58）は大成建設に戻り､常務に就く｡大成建設は08年10月に､ﾊｳｼﾞﾝｸﾞに本体の戸建て住宅事業と住宅ﾘﾌｫ-ﾑ事業子会社を吸収合併､戸建て事業を一本化している｡新体制に移行し､経営基盤の強化を目指す｡※日経3-21/09P9
  23. 住宅：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／電気自動車対応の注文住宅を本格販売｡車に充電できる200ﾎﾞﾙﾄ屋外ｺﾝｾﾝﾄを駐車場に標準装備｡三菱自動車が09年夏発売の電気自動車の場合､7時間でﾌﾙ充電可能､深夜電力で充電｡住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ傘下のﾄｽﾃﾑ住宅研究所が､全国の加盟工務店を通じ販売｡価格／延べ床面積約120㎡で1,800万円前後｡※日経3-29/09P7
  24. 住宅：日本の伝統的な工法を用いる木造家屋／建築に通常なら7日間に出る建築確認が半年から１年超もかる状況｡耐震強度偽装事件をきっかけに着工前の書類審査が強化され､国の基準がない伝統工法は物件ごとに審査､職人らは伝統工法の衰退につながると危惧｡国交省／審査しやすく基準づくり開始､10年度まとめる｡※日経3-31/09P39
  25. 住宅：注文住宅のｽｽﾞｹﾝ＆ｺﾐｭﾆｹ-ｼｮﾝ（徳島市）／主力の賃貸用戸建て住宅事業を拡充｡４月１日付で高松支店を開設､高松地区で営業開始｡徳島県内での受注好調（07年度90棟､08年度140棟）、県外進出決定｡中国･関西など他地域への展開も検討｡200㎡の宅地に延べ床面積70㎡強の住宅２棟建設｡建築費／１棟約700万円｡※日経3-31/09P35
  26. 住宅：東京建物／2010年にも､高齢者向けの賃貸住宅事業に参入｡「ｸﾞﾚｲﾌﾟｽ」のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ名で首都圏を中心に､ﾊﾞﾘｱﾌﾘ-など高齢者に配慮した賃貸物件を展開する｡ﾏﾝｼｮﾝや戸建ての販売が冷え込む中､高齢者の増加で需要が拡大している高齢者向けの賃貸住宅を新規事業として育成｡※日経4-1/09P11
  27. 住宅：倒産／短期滞在者向け賃貸住宅の運営を手がける司建物管理（東京･品川）－４日発表､東京地裁に破産を申請､同地裁が手続き開始を決定｡負債総額／790億円｡ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後､一時有利子負債が1,000億円を超え､債権者と債務の減免交渉を続けてきた｡一部の債権者に収入を差し押さえられ資金繰りが行き詰まった｡※日経3-5/09P9
  28. 住宅：倒産／名証ｾﾝﾄﾚｯｸｽ上場のﾏﾝｼｮﾝ開発会社のｴｽｸﾞﾗﾝﾄｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ－12日発表､民事再生法の適用を申請し､財産の保全命令を受けた｡負債総額／191億円｡４月13日付で上場廃止｡分譲ﾏﾝｼｮﾝの販売不振に伴い､資金繰りが悪化｡借入金返済やﾏﾝｼｮﾝ建築代金の支払いができなくなり､行き詰まった｡※日経3-13/09P13
  29. 住宅：倒産／注文住宅建築･販売のｱ-ﾊﾞﾝｴｽﾃ-ﾄ（埼玉県）－24日､東京地裁に民事再生法の適用を申請した｡負債総額／約50億円｡営業拠点を急速に拡大したことなどで負債が膨らみ､不動産市況の悪化が重なって､資金繰りに行き詰まった｡※日経3-25/09P10
  30. 住宅：倒産／ﾏﾝｼｮﾝ開発のﾀﾞｲﾄﾞ-ｻ-ﾋﾞｽ（兵庫県）－24日､神戸地裁尼崎支部に民事再生法の適用を申請し､財産の保全命令を受けた｡負債総額／約157億円｡※日経3-25/09P10
  31. 住宅：倒産／ﾏﾝｼｮﾝ分譲のｱｾﾞﾙ－30日発表､東京地裁に破産を申請し､同地裁から手続き開始の決定を受けた｡負債総額／442億円｡ﾏﾝｼｮﾝなどの販売不振で財務状況が悪化し､所有する不動産などの売却を進めてきたが､資金繰りに行き詰まった｡※日経3-31/09P13
  32. 住宅：倒産／注文住宅建築･販売のｱ-ﾊﾞﾝｴｽﾃ-ﾄ－30日､東京地裁に自己破産を申請した｡負債総額／50億円超｡24日／民事再生法の適用を申請したが､却下されたため｡申請代理人の弁護士情報／「従業員数などが事前の報告とかけ離れ､粉飾決算の可能性もある」としている｡※日経4-1/09P13
  33. 中古住宅：中古住宅販売のやすらぎ／根岸宏之社長（43）を16日付で解任し､後任に須田力代表取締役（39）を昇格させる｡同社は９日､４月に根岸氏が退任し､後任に須田氏が昇格する人事を発表していたが根岸氏の業務執行が不適正だと判断し､前倒しで解任したという｡※日経3-18/09P25
  34. 中古住宅：中古ﾏﾝｼｮﾝ改装販売のｲﾝﾃﾘｯｸｽ／2009年５月期連結見通し－最終損益は17億9,600万円の赤字（前期／５億4,500万円の黒字）｡従来予想は１億4,600万円の黒字｡ﾏﾝｼｮﾝ在庫の評価損がさらに膨らみ､上場来初の最終赤字｡売上高は21％減の374億円｡経常益は14億円の赤字（前期／９億8,400万円の黒字）。※日経4-1/09P19
  35. 地価：2009年１月１日時点公示地価／全国平均（全用途）－前年比3.5％下落､３年ぶりに前年を下回った｡金融危機による投資ﾏﾈ-の減少と景気の低迷が重なって不動産を買い控える動きが広がり､４年ぶりにすべての都道府県でﾏｲﾅｽ｡特に前年の地価が上昇した東京都や名古屋市の中心部で10％超の下落地点が目立った｡※日経3-24/09P1
  36. 米国：米住宅ﾛ-ﾝ／米金融危機の発生源の住宅ﾛ-ﾝの焦げ付き問題が一段と深刻になってきた｡実態経済の悪化で08年10-12月期の延滞､差し押さえ率は過去最高を更新｡米政府／公的資金を約7兆3,500億円投じる差し押さえ防止策をまとめたが､延滞や差し押さえは年明け以降も高水準で推移する見通しだ｡追加対策も｡※日経3-10/09P7
  37. 米国：２月の住宅着工件数（季節調整済み／年率換算）／583,000戸､前月比22.2％増｡前月水準を上回ったのは８ｶ月ぶり｡先行指標の着工許可件数／547,000戸､3.0％増､８ｶ月ぶりにﾌﾟﾗｽに転じた｡過去最低を更新してきた住宅着工に下げ止まりの可能性が出てきた形だが､前年同月比では大幅な減少が続いている｡※日経3-18/09P1
  38. 米国：米住宅／米景気後退の震源である住宅市況に下げ止まりの可能性が出てきた｡２月以降､住宅着工や中古販売件数が約１年ぶりに上昇｡中古住宅を中心に値ごろ感が出てきたことと､金融緩和で住宅ﾛ-ﾝ金利の低下が背景｡２月／中古住宅販売件数（季節調整済み）－前月比5.1％増､新規住宅（同）－同22.2％増｡※日経3-26/09P7
  39. 米国：１月米住宅価格／１月の「S＆Pｹ-ｽ･ｼﾗ-住宅価格指数」－主要10都市平均で前年同月比18.4％下落｡下落率は1989年の調査開始以来で最大｡主要10都市の住宅価格は最高値圏だった06年の第２四半期から30.2％下落｡ｹ-ｽ･ｼﾗ-指数／米国の１戸建て住宅の販売価格を毎日集計し､2000年１月を100として指数化｡※日経4-1/09P7
住宅リフォ－ム関連
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：住宅金融支援機構／３日発表－民間金融機関と提携した最長35年の長期固定金利の住宅ﾛ-ﾝ「ﾌﾗｯﾄ35」（買い取り型）の３月の適用金利｡利用の多い返済期間21年以上35年以下の場合､取扱338機関の最低金利は年2.98％､最高金利は年3.93％で､ともに前月比0.04％低下｡※日経3-4/09P4
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：ｸﾚﾃﾞｨｾｿﾞﾝ／住宅金融支援機構と提携し､長期固定金利の住宅ﾛ-ﾝ「ﾌﾗｯﾄ35」（買い取り型）の取り扱いを始める｡ｶ-ﾄﾞ事業（顧客／2,700万人）の顧客基盤を生かして契約者を募る｡ｶ-ﾄﾞ大手で住宅ﾛ-ﾝを扱うのは初｡小売業者と組んで家具や家電製品の購入ﾎﾟｲﾝﾄを提供するなど独自のｻ-ﾋﾞｽも手がける｡※日経3-11/09P4
建材･住設･家具関連
  1. 建材：大建工業／2009年３月期連結見通し－純利益は３億5,000万円で前期比56％減｡従来予想は10億6,000万円｡住宅着工減少で建材の売り上げが減り､床材の生産子会社の清算費用も響く｡減配／年間配当6.25円（前期／7.5円）。※日経3-7/09P12
  2. 建材：耐火性能偽装問題／住宅の防火窓など耐火建材の偽装発覚が後を絶たない｡厳しい価格競争にさらされたﾒ-ｶ-が性能試験の「甘さ」につけ込む偽装が相次いでおり､ﾏｲﾎ-ﾑに使用した消費者の不信感広がる｡国交省や民間性能評価機関はﾁｪｯｸを強化するなど対策に乗り出したが､「不正を完全に防ぐのは難しい」の声も｡※日経3-9/09P34
  3. 建材：ﾆﾁｱｽ／09年３月期の期末配当を見送る見通し｡景気後退による経営環境の悪化が続く見通しなどから､手元資金の確保を優先する方針｡今期の連結見込み／売上高－13％減の1,480億円｡建築着工の遅れや建材工事の受注が落ち込んだほか､半導体製造装置関連や自動車部品の需要減も響く｡最終損益／20億円の黒字｡※日経3-17/09P15
  4. 建材：集成材／住宅の柱や梁に使う構造用集成材の市中価格が過去最安値をつけた2001年12月の水準に並んだ｡住宅着工の低迷による需要減少で､ﾒ-ｶ-各社が販売量確保を優先し価格競争が激化している｡※日経3-19/09P25
  5. 建材：集成材／柱の主力製品である国産集成管柱（３m×10.5㎝角）の３月の東京地区･ﾌﾟﾚｶｯﾄ工場向け直販価格－前月より100-150円（7.7％）安い１本1,500円前後｡下落は５ｶ月連続で08年10月の直近高値からの下落率は22％に達した｡中には1,400円台も｡背景／在庫を抱えたﾒ-ｶ-の安売りや､競合する輸入品の相場下落など｡※同上
  6. 建材：建設用鋼材／鋼材の市中価格が下げ止まらない｡建設用のH形鋼や異形棒鋼は過去半年間で４割弱下がり､08年初めの水準に逆戻り｡H形鋼／一般流通（店売り）価格－１ﾄﾝ79,000-81,000円と前週比1,500円下落。棒鋼／需要家渡し価格－69,000-71,000円と1,000円下落｡大阪市場／下落幅は東京以上｡※日経3-27/09P26
  7. 建材：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟと新日軽／業務･資本提携の協議開始｡６月をﾒﾄﾞに住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟが新日軽の株式の３割程度取得し､商品企画の統一など検討｡ｻｯｼ業界／住宅需要の低迷で事業環境が悪化､物流や購買での協力などを進め､収益改善につなげる｡新日軽／三協･立山ﾎ-ﾙﾃﾞｯﾝｸﾞとの関係は継続｡３社提携に広がる可能性も｡※日経3-19/09P11
  8. 建材：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ／2009年３月期連結見込み－営業利益は前期比27％減の260円前後｡従来予想を約50億円下回る｡主力の住宅ｻｯｼなど住宅設備機器販売が不振｡来期以降の収益環境も厳しく､足元では繰り延べ税金資産の取り崩しを迫られる可能性も｡売上高は６％減の１兆400億円程度､従来予想に約500億円未達｡※日経3-27/09P14
  9. 建材：ﾄｽﾃﾑ／社長－潮田洋一郎会長（55）が４月１日付で社長を兼務｡小川康彦社長（64）は代表権のない副社長となる｡潮田会長はﾄｽﾃﾑ創業者である潮田健次郎氏（82）の長男で､親会社の住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ会長も兼務する｡ﾄｽﾃﾑは創業家出身の新社長の下で求心力を高める｡潮田洋一郎氏／77年（昭52年）東大経卒｡※日経4-1/09P13
  10. 建材：建材大手の文化ｼｬﾂﾀ-と不二ｻｯｼ／資本･業務提携｡文化ｼｬｯﾀ-／りそな銀行保有の不二ｻｯｼの優先株の一部を約10億円で取得｡４月以降普通株に転換､30.1％出資の筆頭株主に｡将来の経営統合も検討｡景気後退で新設住宅やﾋﾞﾙの着工件数が低迷､両社は工場統廃合などを進めてｺｽﾄ競争力を高め､生き残りを目指す｡※日経3-31/09P1
  11. 建材：建材や化学など生産財企業にM＆Aの動きが広がっている｡世界的に自動車､住宅などの需要が急減､関連部材などの設備過剰が深刻化｡再編は生き残りをかけた中堅企業から始まり､今後､業界全体を巻き込んだ大型再編に発展する可能性がある｡建材業界／住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟと新日軽､文化ｼｬｯﾀ-と不二ｻﾂｼの提携の動き｡※日経3-31/09P9
  12. 住設：東京電力／家庭内の暖房･給湯･調理などをすべて電気でまかなうｵ-ﾙ電化機器の販売で､家電量販店のﾉｼﾞﾏと提携｡９日からﾉｼﾞﾏの店舗を通じてIHｸｯｷﾝｸﾞﾋ-ﾀなどを販売｡子会社の東電ﾎ-ﾑｻ-ﾋﾞｽが設置工事を請け負う｡集客力の高い家電量販店と組むことでｵ-ﾙ電化の機器の普及に弾みをつける｡他量販店との提携も｡※日経3-7/09P12
  13. 住設：大和ﾊｳｽ工業／商業施設向けに白色LED照明ｼｽﾃﾑ「ｸﾞﾚ-ｽ･ﾙﾐﾉ」を４月１日に発売する｡店舗内のｾﾝｻ-が日照を感知し､天候や時間帯などに合わせて適正な照明に自動調整する｡京ｾﾗと共同開発したLEDの寿命は10万時間と従来の2.5倍｡消費電力は蛍光灯に比べ最大で53％削減できるという｡まずｺﾝﾋﾞﾆ向けに販売｡※日経3-19/09P11
  14. 住設：東芝／省ｴﾈ効果に優れ需要が拡大しているLED照明の基幹部品を量産｡照明の明るさを左右する部品で､09年度から３年間で計100億円を投じて国内に生産設備を導入｡09年度に月数万個､11年度に同数十万個の生産を見込む｡これまで外部から調達しているが､内製化でｺｽﾄを下げ､照明事業全体の競争力を高める｡※日経3-25/09P11
  15. 家具：岡村製作所／2009年３月期連結見込み－純利益は前期比55％減の27億円｡従来予想は42億円｡顧客企業の投資抑制で､主力のｵﾌｨｽ家具が落ち込む｡売上高は12％減の1,900億円､予想を150億円下回る｡08年秋以降､金融機関や輸出関連など幅広い業種で需要が急減｡経常利益は57％減の45億円､予想は65億円｡※日経3-19/09P14
  16. 家具：ﾆﾄﾘ／2009年２月連結－増収増益。売上高2440億円（前期／2172）、経常益　　339.69億円（同／265.68）、利益183.53億円（同／154.64）。純利益は10期連続最高｡値下げ効果で客数が伸び､円高･ﾄﾞﾙ安で商品の輸入採算も改善｡10年２月期連結見通し／売上高2705億円､経常益366.00億円､利益187.00億円｡※日経3-28/09P17
  17. 家具：ﾆﾄﾘ／ｷｽﾞがついたりした家具を､ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄを通じて割引販売を始めた｡価格は通常より10-50％安い｡ﾎ-ﾑﾍﾟ-ｼﾞで商品写真とともにｷｽﾞの場所など明示｡購入した人からの苦情はなく滑り出しは順調｡対象地区／北海道､関東､中部･関西の３地域｡ﾆﾄﾘ／対象商品が毎週200-250個出ている｡在庫に限りがあるものは先着順｡※日経4-1/09P37
  18. 内装：丹青社／2009年１月期連結－最終赤字｡売上高611億円（前期変則／455）、経常益6.97億円（同／▲13.76）、利益▲13.27億円（同／▲9.62）。展示場などの工事が伸び悩んだ｡投資有価証券の評価損や法人税等の調整額の計上も響いた｡10年１月連結見通し／売上高616億円､経常益6.00億円､利益3.00億円｡※日経3-20/09P13
  19. 内装：乃村工芸社／2009年２月期連結－減収減益｡売上高820億円（前期／1089）、経常益8.20億円（同／43.50）、利益1.75億円（同／12.39）。金融､ｱﾊﾟﾚﾙ関連の大型工事案件が減少｡固定資産減損損失や投資有価証券評価損計上も響く｡10年２月期連結見通し／売上高860億円､経常益14.00億円､利益8.50億円｡※日経3-31/09P15
合板･木材関連
  1. 合板：輸入合板／ｺﾝｸﾘ-ﾄの型枠などに使う輸入合板の国内卸値が一服｡背景／産地のﾏﾚ-ｼｱやｲﾝﾄﾞﾈｼｱで対日輸出価格が上昇したのに加え､足元の円安･ﾄﾞﾙ高傾向で輸入ｺｽﾄが上昇｡指標のｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用（12mm厚）の東京地区･問屋卸値／前週比約20円高の１枚820-850円｡10円の円安で合板価格は１枚60-70円程度上昇｡※日経5-10/09P13
  2. 合板：木造住宅の壁や床に使う国産針葉樹合板／卸値が下落｡ﾒ-ｶ-が打ち出した値上げ要請不発､卸値は現在約7年ぶりの安値水準｡戸建て住宅の着工件数減少を背景に､需要が振るわず､決算期を控えた流通業者の安値販売が増加｡東京地区･問屋卸値／指標の12mm厚品で１枚650-660円前後､前週比20円（３％）安｡※日経3-17/09P26
  3. 合板：住宅の壁や下地に使う国産針葉樹合板の卸値が過去最安値圏に突入｡戸建て住宅の着工件数の減少を背景に需要の冷え込みが厳しい｡ﾒ-ｶ-の大幅減産でも在庫調整が進まず､流通業者の間では安値販売が激化｡危機感を強めた国内ﾒ-ｶ-は安値受注の停止に乗り出した｡※日経3-27/09P26
  4. 合板：針葉樹合板の相場／３月下旬－2001年10月につけた過去最安値水準に並んだ｡東京地区の問屋卸値／１枚630-650円（厚さ12mm／大口需要家渡し）。直近の高値だった08年９月からの下げ幅は30％に達した｡流通企業も積み上がる在庫と価格下落の速さに悲鳴があがった｡３月に入り荷動きの停滞感は一層強まっている｡※同上
  5. 木材：住宅部材に使われる米材や梱包材の原料となるﾆｭ-ｼﾞﾗﾝﾄﾞ（NZ）材丸太の対日輸出価格が下落｡需要家の製材会社が原料丸太の値引き要請を強めたのが主因｡米材､NZ材ともに07年12月以来14ｶ月ぶりの値下がりとなつた｡※日経3-5/09P20
  6. 木材：米材丸太／住宅の梁などに使う米材丸太の２月積み価格／指標の米松IS級（直径30㎝以上）－1,000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-（約5.4立方m）当たり770ﾄﾞﾙ（FAS＝船側渡し）で前月比20ﾄﾞﾙ（2.5％）安い｡※日経3-5/09P20
  7. 木材：ﾆｭ-ｼﾞﾗﾝﾄﾞ（NZ）材丸太／梱包材の原料となるNZ材丸太の２月積み価格／前月比10％程度引き下げで決着｡指標の梱包材向けﾗｼﾞｱ-ﾀ松Aｸﾞﾚ-ﾄﾞ－前月比7ﾄﾞﾙ安の１立方m68ﾄﾞﾙ前後（本船渡し）。※日経3-5/09P20
  8. 木材：国産丸太／製材用に使う国産丸太が下落基調｡全国の原木市場の２月平均価格／ｽｷﾞ丸太－柱用で前月比800円（7.3％）安い１立方m10,200円､7ｶ月ぶりの安値｡ﾋﾉｷ丸太－柱用で同1,900円（10.3％）安い同16,500円､８ｶ月ぶりの安値｡住宅着工不振で製材工場が減産､丸太調達が減少｡輸入丸太値下げも下げ圧力｡※日経3-14/09P25
  9. 木材：ﾛｼｱ産丸太／合板などに使うﾛｼｱ産丸太の対日提示価格が反落｡08年末に急落､２月に反発､３月中旬ごろから再び下落に転じた。最大輸入国の中国の買い意欲が鈍り､産地で需給が緩んだ｡指標のﾛｼｱ産ｶﾗ松の価格／現在－１立方m125ﾄﾞﾙ（運賃･保険料込み）前後｡２月下旬比で10ﾄﾞﾙ（7.4％）前後安い｡※日経3-26/09P28　　
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：不動産大手の東急不動産と東京建物／ｵﾌｨｽﾋﾞﾙなどの物件を本体から切り離すために設立した特別目的会社（SPC）への出資を巡り、両社が今期に､合わせて60億円強（東急不動産／約50億円）の評価損計上を見込んでいる。不動産市況の悪化でSPCが保有する物件の評価が低下しているためだ｡※日経3-6/09P12
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ（CBRE総研／情報）／２月末のｵﾌｨｽ空室率（解約予告を含まず）－3.5％､前日比0.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡空室率上昇は7ｶ月連続｡賃料の割安なﾋﾞﾙに移転するﾃﾅﾝﾄが増加｡移転されたﾋﾞﾙでは後継ﾃﾅﾝﾄが決まらず空室が増えている｡※日経3-11/09P11
  3. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ（ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ企画）／２月末の東京都心５区（千代田､中央､港､新宿､渋谷）のｵﾌｨｽ平均賃料（募集ﾍﾞ-ｽ）－大型ﾋﾞﾙ（同一階で契約可能な面積が330－990㎡）で3.3㎡当たり28,749円と､前月比1.7％（517円）下落｡下落は６ｶ月連続｡賃料の割高なﾋﾞﾙは成約が進んでおらず､募集賃料を引き下げる動きが｡※日経3-12/09P13
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ（三鬼商事）／２月末の東京都心５区（千代田､中央､港､新宿､渋谷）のｵﾌｨｽ賃料（募集ﾍﾞ-ｽ）－3.3㎡当たり21,620円､前月比1.47％（323円）下げた｡賃料の下落は６ｶ月連続｡※日経3-13/09P13
  5. 不動産：倒産／経営再建中の不動産ﾌｧﾝﾄﾞ大手のﾊﾟｼﾌｨｯｸﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ－東京地裁に会社更生法の適用を申請し､財産の保全命令を受けた｡負債総額／1,636億円､08年度に倒産した上場企業で４番目の規模｡不動産不況で業績が悪化､中国企業から資本支援の受け入れを目指したが､合意が得られず､資金繰りに行き詰まった｡※日経3-11/09P4
  6. 不動産：再生／08年８月に民事再生法の適用を申請した不動産開発のｱ-ﾊﾞﾝｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ－債権者会議開催､再生計画案の承認を得た｡544の債権者が投票､約530の賛成を得た｡弁済率は15％目指す｡不動産流動化事業とﾏﾝｼｮﾝ事業を本体から分離､総額100億円でﾌｧﾝﾄﾞなどに売却｡弁済が完了する2010年に会社を精算｡※日経3-19/09P13
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：石油元売り各社が産油国から長期契約で輸入する直接取引原油（DD原油）の２月積みの価格／中質原油､重質原油が２ｶ月連続で上昇｡中質－１ﾊﾞﾚﾙ41.406ﾄﾞﾙ､１月積み比0.5％高い｡重質－2.4％高い39.406ﾄﾞﾙ｡主力の軽質原油･ｴｷｽﾄﾗﾗｲﾄ－44.156ﾄﾞﾙと1.283ﾄﾞﾙ（2.8％）安で､２ｶ月ぶりに小幅下落｡※日経3-3/09P23
  2. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／３日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲが急落｡５月渡しの終値／１ﾊﾞﾚﾙ40.75ﾄﾞﾙ（中心値）と前日比3.40ﾄﾞﾙ安の急落｡米経済の悪化による需要減への懸念が強まった｡※日経3-4/09P22
  3. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／11日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油価格が続落｡５月渡しの終値／１ﾊﾞﾚﾙ43.65ﾄﾞﾙ（中心値）、前日比で0.60ﾄﾞﾙ下落｡ｱｼﾞｱ市場での景気がさらに落ち込み､原油需要が一段と減少するとの見方が広がった｡※日経3-12/09P24
  4. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／17日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲが急反発｡５月渡しの終値／１ﾊﾞﾚﾙ44.40ﾄﾞﾙ（中心値）、前日比で2.30ﾄﾞﾙ高い｡石油輸出国機構が減産目標の順守を打ち出したことが､一段の供給削減につながるとの見方が強まった｡※日経3-18/09P26
  5. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／23日－ｱｼﾞｱの指標原油の中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油が４ｶ月ぶりに１ﾊﾞﾚﾙ50ﾄﾞﾙ台に乗せた｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物／先週､50ﾄﾞﾙ台に上昇したこと､石油輸出国機構の減産の目標順守率が高いことが背景｡５月渡しの終値／１ﾊﾞﾚﾙ50.05ﾄﾞﾙ（中心値）、前週末比3.15ﾄﾞﾙ（6.7％）上昇｡過去１ｶ月で20.7％上昇｡※日経3-24/09P34
  6. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／24日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油は５営業日続伸｡５月渡しの終値／１ﾊﾞﾚﾙ51.15ﾄﾞﾙ（中心値）、前日比で1.10ﾄﾞﾙ上昇｡不動産買い取りの枠組みを発表したことで米国景気の回復期待が高まった｡石油輸出国機構の減産効果でｱｼﾞｱ市場の需給がやや改善してきたことも強材料｡※日経3-25/09P16
  7. 原油：ﾆｭ-ﾖ-ｸ･ﾏ-ｶﾝﾀｲﾙ取引所／16日－原油相場が続落｡WTIで期近の４月物／午前９時半現在－１ﾊﾞﾚﾙ44.81ﾄﾞﾙで､前週末比1.44ﾄﾞﾙ安い｡石油輸出国機構／15日の総会で追加減産を見送ると決定し､これまで減産を見込んで持ち高を膨らませていた向きが売りを出した｡※日経3-17/09P7
  8. 素材：国産ﾅﾌｻ／2008年10-12月期の価格－１ｷﾛﾘｯﾄﾙ52,000円に確定｡貿易統計の輸入ﾅﾌｻ価格を基準に後決めするが､１月末の速報値で国産は52,200円だった｡08年7-9月期（85,800円）比59％の下落となる｡※日経3-20/09P20
  9. 素材：光触媒／日本発の高機能材料･光触媒で新技術の開発が進んでいる｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸなどは室内灯の弱い光でも有害物質を分解するﾀｲﾌﾟを開発､実証実験を４月から本格化する｡新しい光触媒／従来の酸化ﾁﾀﾝの代わりに酸化ﾀﾝｸﾞｽﾃﾝを採用､室内の光でも効率よく有害物質を分解する｡2012年度の実用化を目指す｡※日経3-20/09P11
  10. 素材：景気に敏感な主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種（1970年＝100）の３月末値／前月末比0.128ﾎﾟｲﾝﾄ（0.1％）高い139.827｡08年７月末の201.914をﾋﾟ-ｸに続いた低下に歯止めがかかった｡３月は４兆元の景気刺激策を打ち出した中国の輸入増加に伴い､非鉄で国際価格の上昇が目立った｡※日経4-1/09P30
  11. 塗料：塗料ﾒ-ｶ-のﾋﾟｱﾚｯｸｽ･ﾃｸﾉﾛｼﾞ-ｽﾞ（大阪府泉大津市）／蛍光灯など室内の可視光で有害物資（ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ）を分解･殺菌できる光触媒塗料を開発した｡紫外線を含む日光が必要だった従来の光触媒に比べ用途が大幅に広がる｡医療機器や老人ﾎ-ﾑ､食品工場の需要を見込む｡価格／１㎡あたり1,000円未満に設定する方針｡※日経3-4/09P13
環境関連
  1. 環境：鉄鋼や商社などでつくる政策提言機関･日本ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ産業協議会／産学官の専門家を集めた森林再生の研究会を設立した｡今後10年間で林業と木材産業で25万人の雇用を生み出す構想を今夏までにまとめる｡※日経3-14/09P5
  2. 太陽電池：富士電機ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／太陽電池のｼｽﾃﾑ販売に参入｡軽量な自社製太陽電池－ﾌｨﾙﾑ状の太陽電池－を使い、ﾄﾞ-ﾑ球場や既存工場など強度補強が難しい場所向けに売り込む｡重電ﾒ-ｶ-の技術力を生かし､電力会社の電力網に接続する設備も提供する。３年後に年間500億円の売上高を目指す｡専門部署／３月設置｡※日経3-12/09P11
  3. 太陽電池：昭和ｼｪﾙ石油／日立製作所の薄型ﾃﾚﾋﾞ用ﾌﾟﾗｽﾞﾏﾊﾟﾈﾙ工場を買収する方向で交渉開始｡従業員ごと引き受け､ﾌﾟﾗｽﾞﾏﾊﾟﾈﾙと工程が似ている太陽光発電ﾊﾟﾈﾙの量産工場として活用｡昭和ｼｪﾙ／約1,000億円を投じ2011年までにｼﾘｺﾝを使わない化合物型の太陽光発電ﾊﾟﾈﾙを100万kw規模で生産する計画で､主力拠点に｡※日経4-1/09P1,3
  4. 燃料電池：東芝／2013年にも､ﾏﾝｼｮﾝ向けの燃料電池ｼｽﾃﾑを国内で初めて商品化｡各戸のﾍﾞﾗﾝﾀﾞや玄関脇の配管ｽﾍﾟ-ｽに設置できるように小型･軽量化｡材料費の圧縮などで製造ｺｽﾄを2-3割削減する計画､各家庭の購入時の実質負担が100万円程度に下がる可能性｡ﾏﾝｼｮﾝ業者に大量納入することで普及が一気に加速しそうだ｡※日経3-14/09P1
  5. 燃料電池：日清紡／燃料電池に使う触媒に､高価な白金に代わる炭素材料を初めて実用化､2010年春から量産｡性能は白金とほぼ同じ､ｺｽﾄは約1/6｡燃料電池自動車向けなどに供給目指す｡燃料電池車に使った場合､車全体の約１割に相当する約50万円のｺｽﾄ削見込み｡燃料電池の価格低下が進めば家庭用を含め普及に弾みが｡※日経3-31/09P1
  6. 新ｴﾈﾙｷﾞ-：太陽電池や燃料電池／家庭への普及をめざす企業の商戦が活発化｡政府／住宅用太陽電池発電装置への設置補助を１月に復活､東京都など各自治体の独自助成の動きも追い風｡住宅各社／新ｴﾈﾙｷﾞ-装置を安価で提供して不振の住宅販売のてこ入れを狙う｡大手ｶﾞｽ会社など／家庭用燃料電池を５月から本格販売｡※日経3-26/09P3
  7. ｵﾌｾｯﾄ･ｸﾚｼﾞｯﾄ制度：高知県／ﾌｧｯｼｮﾝﾋﾞﾙ運営のﾙﾐﾈ（東京･渋谷）と､CO2の排出量を相殺するｶ-ﾎﾞﾝｵﾌｾﾂﾄの売買契約を結ぶ｡08年に環境省が創設した同制度に基づく全国初の取引｡ﾙﾐﾈ／県のCO2削減事業に基づき住友ｾﾒﾝﾄ高知工場が削減したCO2･899ﾄﾝを330万円で県から購入､従業員の通勤で出るCO2分とみなす｡※日経3-17/09P35
アジア関係／その他
  1. 欧州：三菱商事／太陽光発電事業参入｡ｽﾍﾟｲﾝの新ｴﾈﾙｷﾞ-会社ｱｸｼｵﾅ（ﾏﾄﾞﾘ-ﾄﾞ）と提携｡同社の太陽光発電会社の株式34％を３月にも取得（取得額／数＋億円）。非常勤取締役派遣も検討｡建設した太陽光発電（09年１月／稼働）の運営に参画｡太陽光発電所出力／45,800kw､世界最大級｡年間8.9万ﾄﾝのCO2削減効果見込む｡※日経3-5/09P1
  2. ｱｼﾞｱ：韓国／ﾄｽﾃﾑ－韓国の大手化学ﾒ-ｶ-のLG化学とｱﾙﾐｻｯｼ開発･販売の合併会社（出資比率／ﾄｽﾃﾑ49％､LG化学51％）を４月､韓国に設立｡韓国は樹脂ｻｯｼが主流､都市の再開発でﾋﾞﾙの高層化が進み､強度の高いｱﾙﾐｻｯｼの需要が高まる｡ﾄｽﾃﾑはLG化学の販路を活用､韓国市場に参入､2010年に売上高約80億円目指す｡※日経3-12/09P13
  3. ｱｼﾞｱ：中国／２月の70大中都市の建物販売価格－前年同月より1.2％下がり､下げ幅は１月比0.3ﾎﾟｲﾝﾄ拡大｡うち深ｾﾝ､広州の新築住宅販売価格はそれぞれ16.3％と8.9%下落｡70都市の新築住宅の販売価格は1.8％下がり､下げ幅は１月より0.4ﾎﾟｲﾝﾄ拡大｡経済的適正住宅0.3％上昇､一般分譲住宅1.8％下落､高級分譲住宅2.8％下落｡※京貿
  4. ｱｼﾞｱ：中国／08年1-2月の中国都市部の固定資産投資－前年同期比26.5％増の１兆0276億元｡うち国有企業と政府過半出資企業の投資は35.6％増の4,486億元｡不動産開発投資は１％増の2,398億元｡※京貿
■トピックス：繊維成分すべて燃料に／雑草･木材から＜ｴﾀﾉ-ﾙ＞効率生産－神戸大＜日経3-30/09P13＞
　○神戸大学／近藤昭彦教授ら：雑草や木材の植物繊維からｶﾞｿﾘﾝ代替燃料の＜ｴﾀﾉ-ﾙ＞を効率よく作る技術を開発した｡遺伝子を組み換えた酵母を使い､繊維成分をほぼすべて＜ｴﾀﾉ-ﾙ＞に直接変えられる｡安価なﾊﾞｲｵｴﾀﾉ-ﾙ製造につながる成果で､ﾊﾞｲｵ企業などと組んで実用化を目指す。
　○製造技術開発：ｻﾝﾄﾘ-や月桂冠など酒造会社と組み､実際に木材や雑草の繊維質から＜ｴﾀﾉ-ﾙ＞を効率よく製造する技術の開発に取り組む｡2010年には実証ﾌﾟﾗﾝﾄを建設し､新技術を実用化水準にまで引き上げる計画だ。
　○従来の方法：＜ｴﾀﾉ-ﾙ＞の原料となる植物繊維にはｾﾙﾛ-ｽとﾍﾐｾﾙﾛ-ｽの２種類があり､いったん糖に分解する必要がある｡複数の種類の糖に分解されるが､発酵に使う微生物は好みの糖だけ食べるため､これまでは分離して別々に処理していた｡
　○近藤教授らの方法：酵母の表面でｾﾙﾛ-ｽとﾍﾐｾﾙﾛ-ｽをそれぞれ糖に変える働きと､ｵﾘｺﾞ糖など分子の大きい糖を分解する働きを組み込んだ｡細胞の表面でｸﾞﾙｺ-ｽなどの糖に分解し､それを酵母が食べて発行し＜ｴﾀﾉ-ﾙ＞に変える｡実験では72時間で繊維質のほぼすべてが＜ｴﾀﾉ-ﾙ＞になった｡　
　○現状＆課題：食糧となるｻﾄｳｷﾋﾞやﾄｳﾓﾛｺｼなどの代わりに､廃材木や雑草などを使う＜ｴﾀﾉ-ﾙ＞製造技術の開発競争が激化しているが､現状では１ﾘｯﾄﾙ当たり100円を超える｡食糧由来の＜ｴﾀﾉ-ﾙ＞の輸入価格は同30-40円程度で､廃木材などを使う場合､大幅なｺｽﾄ低減が急務になっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■情報源：※日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
　 　 　 　 　※国貿＝国際貿易