■住宅関連情報／2009年2月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. ﾏﾝｼｮﾝ動向：１月の首都圏ﾏﾝｼｮﾝ発売戸数／前年同月比24.1％減の1,760戸｡17ｶ月連続のﾏｲﾅｽで､１月発売戸数が1,000戸台となるのは16年ぶり｡東京23区と神奈川県の発売は前年同月を上回ったが､埼玉県や千葉県の落ち込みが大きく､全体を押し下げた｡１月の近畿圏の発売戸数／5.4％減の1,412戸｡※日経2-17/09P9
  2. ﾏﾝｼｮﾝ動向：１月の首都圏ﾏﾝｼｮﾝ契約率／64.2％､前年同月比11.5ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡発売価格／4,172万円と前年同月比0.9％低下､分譲各社の発売戸数抑制が契約率改善につながった｡販売在庫／前月より748戸減少｡抽選でﾏﾝｼｮﾝの発売価格を最大1,000万円割り引いたりするｻ-ﾋﾞｽなどで､在庫処分が進んだ｡※同上
  3. 住宅着工動向：１月の新設住宅着工戸数／前年同月比18.7％減の70,688戸､２ｶ月連続減｡減少幅は改正建築基準法の影響が出ていた07年12月（19.2％減）以来の大きさ｡戸数も07年９月以来の低水準｡景気後退による雇用情勢の悪化などが背景で､不動産価格の下落で住宅の買い控えが広がっている要因もある｡※日経2-28/09P4
  4. 住宅着工動向：１月の利用目的別にみた着工戸数／１戸建てやﾏﾝｼｮﾝの「分譲住宅」－前年同月比26.4％減で減少幅が大きい｡「建てても売れるかどうか分からない」と､不動産業者が分譲住宅の建設を見合わせたとみられる｡「持ち家」－0.8％減､「貸家」－18.4％減｡建築確認の申請件数／前年同月比18.0％減､４ｶ月連続で減少｡※同上
  5. 住宅着工動向：大手建設業者50社を対象にした建設工事受注動態統計調査／１月の工事受総額－前年同月比38.3％減の5,789億円｡うちﾏﾝｼｮﾝなど民間工事は39.1％減り､前年同月と比べた減少幅はともに1985年４月の調査開始以来､過去最大となった｡※同上
  6. 住宅：積水ﾊｳｽ／2009年１月期連結見込み－純利益は前の期比83％減の100億円｡従来予想は20％減の480億円｡住宅･不動産市場の低迷が痛手｡棚卸し資産で郊外分譲地などの特損350億円計上､有価証券評価損93億円も響く｡売上高は５％減の１兆5,150億円､分譲ﾏﾝｼｮﾝも不振｡経常利益は34％減の750億円｡※日経2-4/09P15
  7. 住宅：三菱地所／同社子会社でﾏﾝｼｮﾝ分譲の藤和不動産を４月30日付で完全子会社化する（出資比率／100％）。藤和不動産はﾏﾝｼｮﾝ市況の悪化で販売在庫が拡大､高値で取得した用地の処分も進まず財務状況が悪化､三菱地所が資金や営業面などでﾃｺ入れする｡藤和不動産／郊外で事業展開｡三菱地所／都心の富裕層に特化｡※日経2-6/09P9
  8. 住宅：藤和不動産／新社長－八木橋　孝男氏｡73年（昭48年）東北大経済卒､三菱地所入社｡03年執行役員､08年専務執行役員｡宮城県出身｡60歳｡（３月30日就任｡杉浦重厚社長は退任）。※日経2-21/09P10
  9. 住宅：雑貨専門の良品計画／分譲住宅に参入｡提携先の工務店（約30社）に土地の手当てや住宅の建築･販売を委託し､同社は商品企画などを担当｡従来は注文住宅のみ手掛けていた（08年販売／約100棟）。11年には販売を500棟に引き上げる｡分譲住宅事業は販売子会社のﾑｼﾞ･ﾈｯﾄを通じて手がける（注文住宅も継続）｡※日経2-7/09P12
  10. 住宅：良品計画子会社のﾑｼﾞ･ﾈｯﾄ／新製品－戸建て住宅「朝の家」。余計な装飾を排した白い壁の簡素な外観｡床は６色､建具は３色から選択､「無印良品」の代表的な家具の色と同じ｡ｸﾛ-ｾﾞｯﾄや台所の収納ｽﾍﾟ-ｽは無印の収納用品が納まるｻｲｽﾞに設計｡基本間取り60種類から選択｡価格／3.3㎡あたり53万円から｡発売中｡※日経2-18/09P31
  11. 住宅：穴吹興産／2009年６月連結見通し－純利益は前期比18％減の7億円｡従来予想を1.1億円下回る｡増収を確保する見通しだが､ﾏﾝｼｮﾝ需要減退が当初見通しより急激であるため､販売てこ入れのため経費を上積みする｡借金返済などに備えた内部留保を厚くするため､年間配当を３円少ない５円に引き下げる｡※日経2-10/09P31
  12. 住宅：穴吹興産／2008年12月中間期連結－最終赤字｡売上高196億円（前年同期/287）、経常益▲8.94億円（同／7.21）、利益▲4.90億円（同／3.76）。改正建築基準法の影響で新築ﾏﾝｼｮﾝの引渡時期づれ込み､売上計上が09年4-6月に集中｡09年６月期連結見通し／売上高714億円､経常益12.40億円､利益7億円｡※日経2-13/09P14,31
  13. 住宅：穴吹興産の戸建て住宅子会社･あなぶきﾎ-ﾑﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ（高松市）／平屋住宅の建築･販売に乗り出す｡新築だけでなく､改築にも対応｡階段の上り下りが不要で効率的な間取りにできるうえ､自由設計という点をｱﾋﾟ-ﾙし中高年層の需要を開拓する｡まず香川県内で展開／2010年６月期は10件の成約を目指す｡※日経2-21/09P31
  14. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／2009年３月期連結見通し－純利益は前期比58％減の55億円｡従来予想を210億円下方修正｡退職給付で追加負担､投資有価証券の評価損で特損計上も響く｡売上高は前期比３％減の１兆6,650億円､従来予想据え置く｡市場が低迷するﾏﾝｼｮﾝや戸建て住宅事業では販売不振続くが商業建築事業で補う｡※日経2-11/09P13
  15. 住宅：大和ﾊｳｽ工業／海外の新規投資を凍結｡2010年度までの３ｶ年でｱｼﾞｱで計700億円の不動産投資の計画たが､中国･大連で進行中の大規模開発以外は当面投資を控える｡世界的な景気後退で開発物件の売却見通しが立ちにくく､物流拠点など需要が堅調な一部を除き､国内外の不動産投資を全体で計画比２割以上圧縮｡※日経2-14/09P10
  16. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ分譲８社／2009年３月期連結見通し－08年以降のﾏﾝｼｮﾝ市況の一段の悪化で最終損益の見通しを下方修正｡５社が最終赤字に陥る｡最終赤字見通しの５社／大京､ｺｽﾓｽｲﾆｼｱ､ｼﾞｮｲﾝﾄ･ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ､藤和不動産､有楽土地｡最終減益見通しの３社／ｺﾞ-ﾙﾄﾞｸﾚ､ﾀｶﾗﾚ-ﾍﾞ､明和地所｡※日経2-13/09P15
  17. 住宅：長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／2009年３月期連結見通し－最終損益は60億円の赤字（前期／223億円の黒字）。従来予想は165億円の黒字｡ﾏﾝｼｮﾝ市況悪化による着工遅れなどで建築請負や用地販売が落ち込む｡取引先経営破綻による貸倒引当金､有価証券評価損が増え特損が膨らむことも響く｡売上高は32％減の5,080億円｡※日経2-13/09P15
  18. 住宅：東京建物／2008年12月期連結－減収減益｡売上高1998億円（前期／2132）、経常益205.00億円（同／394.87）、利益101.00（同／217.44）｡09年12月期連結見通し／売上高2700億円､経常益200.00億円､利益80.00億円｡※日経2-13/09P14
  19. 住宅：桧家住宅／2008年12月期連結－増収増益｡売上高188億円（前期／165）、経常益6.73億円（同／5.16）、利益3.51億円（同／2.36）。09年12月期連結見通し／売上高221億円､経常益3.00億円､利益3.70億円｡※日経2-14/09P13
  20. 住宅：ｱ-ﾊﾞﾝﾗｲﾌ／2008年12月期連結－最終赤字｡売上高137億円（前期／197）、経常益▲11.46億円（同／13.18）、利益▲28.44億円（同／13.07）。09年12月期連結見通し／売上高260億円､経常益3.00億円､利益3.00億円｡※日経2-14/09P14
  21. 住宅：ｼﾞｪｲﾎ-ﾑ／2008年12月期単独－最終赤字｡売上高６億円（前期／１）、経常益▲0.43億円（同／0.69）、利益▲0.28億円（同／▲1.23）。09年12月期単独見通し／売上高11億円､経常益0.20億円､利益0.20億円｡※日経2-14/09P13
  22. 住宅：日住ｻ-ﾋﾞｽ／2008年12月期連結－最終赤字｡売上高54億円（前期／62）、経常益▲1.33億円（同／3.25）、利益▲1.68億円（同／1.19）。09年12月期連結見通し／売上高57億円､経常益2.50億円､利益1.50億円｡※日経2-14/09P14
  23. 住宅：ﾏﾝｼｮﾝ９社･不動産５社／在庫（棚卸し資産）評価損が拡大｡三菱地所など大手５社と主要ﾏﾝｼｮﾝ分譲９社の09年３月期に計上する評価損の合計見通し／1,527億円､前期の6.4倍に拡大｡不動産市況が一段と悪化したことが主因｡評価損計上が業績の足かせになっており､各社は在庫の削減を急ぐ方針だ｡※日経2-24/09P12
  24. 住宅：三井ﾎ-ﾑ／新社長－生江　隆之氏｡71年（昭46年）慶大文卒､三井不動産入社｡05年専務｡宮城県出身｡61歳｡（６月下旬就任｡中村良二社長は相談役に）。※日経2-28/09P13
  25. 住宅：倒産／日本綜合地所－５日発表､東京地裁に会社更生法手続き開始を申し立て､受理された｡子会社２社含めた負債総額／約2,142億円｡09年に入って最大の倒産｡08年度の不動産業では08年８月に民事再生法の適用を申請したｱ-ﾊﾞﾝｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ（負債総額／2,558億円）に次ぐ大型倒産｡08年度不動産倒産件数500件超｡※日経2-6/09P9
  26. 住宅：倒産／日本綜合地所の破綻の影響－取引先であるｾﾞﾈｺﾝに破綻の影響が広がっている｡長谷工ｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／日綜地所とその子会社向けの工事債権など合計で119億円に取立不能または遅延の恐れが生じた｡貸倒引当金計上で対応｡安藤建設／32億円､東鉄工業／4.80億円､大末建設／3.32億円の回収不能･遅れの恐れ｡※日経2-7/09P15
  27. 住宅：倒産／東証二部上場でﾏﾝｼｮﾝ分譲を手がけるﾆﾁﾓ－13日発表､東京地裁に民事再生法の適用を申請した｡負債総額／2008年９月末時点で757億円｡ﾏﾝｼｮﾝ市況の低迷で販売が滞り資金繰りが悪化｡08年10月末時点／167億円の債務超過に陥る｡上場廃止／３月14日の予定｡ﾏﾝｼｮﾝ供給／ﾋﾟ-ｸ時－約1,700戸（00年）。※日経2-14/09P10
  28. 住宅：倒産／戸建て住宅販売のｶﾌﾟﾘｽ－民事再生法の適用を東京地裁に申請した｡負債総額／105億円｡土地付き戸建て住宅の販売などを手がけていたが､住宅価格が低迷し､資金繰りに行き詰まった｡※日経2-28/09P13
  29. 地価：国土交通省／24日発表－地価動向｡１月１日時点の主要150地点の地価／３ｶ月前と比べほぼ全地点にあたる148地点（98.6％）で下落｡景気低迷で不動産市況が悪化､下落地点は前回調査（08年10月１日／四半期調査）の128地点（85.3％）より大幅に増えた｡輸送機器関連の不振が続く名古屋圏の下落目立つ｡※日経2-25/09P3
  30. 米国：１月の住宅着工件数（季節調整済み／年率換算）／466,000戸､前月比16.8％減｡7ｶ月連続の減少で過去最低水準（08年12月／560,000戸）を更新｡先行指標の許可件数／過去最低で､住宅市況の一段の悪化が鮮明／深刻｡人口が半分以下の日本の住宅着工数（08年12月換算値／1,001,000戸）を下回る水準が続く｡※日経2-19/09P1
  31. 米国：米／最大900百万世帯を対象とする住宅市場の再生策を18日発表｡住宅ﾛ-ﾝ返済条件を緩和するための公的資金を750億ﾄﾞﾙ（約7兆円）投入｡住宅金融公社への公的資金注入枠も倍増して4,000億ﾄﾞﾙに｡公的資金を投じた大手銀などに協力を半ば「強制」、借り手全体の約２割を支援｡住宅差し押さえ防止に狙う｡※日経2-20/09P6
住宅リフォ－ム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：ﾐｻﾜﾎ-ﾑ／高級ｷｯﾁﾝﾒ-ｶ-のTJM､住宅ﾘﾌｫ-ﾑを手がけるNEXTと組み､東京都区部でﾘﾌｫ-ﾑの営業を強化｡太田､目黒､世田谷の３区で､TJMがｷｯﾁﾝを販売した富裕層の顧客に､ｷｯﾁﾝ買い替えと同時にﾘﾌｫ-ﾑを提案｡異業種で連携して需要を掘り起こす｡※日経2-5/09P11
  2. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ､ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工､三洋電機の３社／住宅ﾘﾌｫ-ﾑ商品を共同開発－水回り設備や白物家電､太陽電池など３社の商品を融合しﾃﾞｻﾞｲﾝや設計を統一したﾊﾟｯｹ-ｼﾞ商品を09年度から発売｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸは三洋の子会社化を決めており､協業第一弾となる｡今後も技術や部材を相互に活用／住宅関連商品の競争力を高める｡※日経2-20/09P11
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：みずほ銀行／期間10年以内の固定金利を全期間で引き下げる｡三菱東京UFJ銀行､三井住友銀行､りそな銀行／据え置く｡利用の多い３年物／三菱東京UFJ､三井住友､りそなは3.2％､みずほは3.3％｡※日経3-28/09P4　
建材･住設･家具関連
  1. 建材：ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工／2009年３月期連結見通し－純利益は前期比89％減の50億円｡従来予想から330億円引き下げた｡自動車や情報通信など幅広い産業の生産調整に伴い､電子材料や制御機器などﾃﾞﾊﾞｲｽ製品の販売が急減｡売上高は６％減の１兆6,100億円｡１％増の従来計画から1,300億円下方修正｡※日経2-4/09P14
  2. 建材：文化ｼｬｯﾀ-／2009年３月期連結見通し－最終損益が24億円の赤字（前期／12億円の黒字）。従来予想は6.5億円の黒字｡重量ｼｬｯﾀ-やﾄﾞｱ､間仕切りなどの販売が振るわない｡最終赤字は８期ぶり｡営業損益も28億円の黒字予想から3.5億円の赤字（同／29億円の黒字）に下方修正｡※日経2-4/09P15
  3. 建材：立川ﾌﾞﾗｲﾝﾄﾞ工業／2008年12月期連結－最終赤字｡売上高391億円（前期／424）、経常益3.26億円（同／17.19）、利益▲1.68億円（同／6.42）。09年12月期連結見通し／売上高410億円､経常益10.50億円､利益2.70億円｡※日経2-14/09P14
  4. 建材：ｼﾞｬﾊﾟﾝ建材／新社長－大久保　清氏｡65年（昭40年）茨城県立下館第一高卒､丸吉（現JKﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ）入社｡91年取締役､99年常務｡08年ｼﾞｬﾊﾟﾝ建材副社長｡茨城県出身｡（４月１日就任｡野島新人社長はJKﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ顧問に）｡※日経2-7/09P12
  5. 建材：大倉工業：2008年12月期連結見込み／最終損益は66億円の赤字（前の期／2.55億円の赤字）。従来予想は１億円の黒字｡仲南工場（香川県）の製造設備の減損処理など特損を約47億円計上｡1967年株式上場以来､初の無配転落｡売上高は前の期比８％減の876億円､従来予想934億円｡建材部門が大きく落ち込む｡※日経2-14/09P31
  6. 建材：大倉工業／2008年12月期連結－最終赤字｡売上高876億円（前期／955）、経常益▲12.96億円（同／1.30）、利益▲66.23億円（同／▲2.55）。製造設備の減損処理など特損を47億円計上｡初の無配に転落｡09年12月期連結見通し／売上高865億円､経常益10.00億円､利益4.00億円｡※日経2-24/09P13
  7. 建材：大倉工業／３月１日付－人事異動｡建材関係／取締役･建材事業部事業推進－山田和裕｡※日経2-24/09P10
  8. 建材：住宅用木製品の南海ﾌﾟﾗｲｳｯﾄﾞ／建材の梱包を手がける子会社･南海ｼｽﾃﾑ作業を３月２日付で解散｡同社は清算予定｡従業員20人は南海ﾌﾟﾗｲｳｯﾄﾞに転籍｡梱包事業を本体に集約､ｸﾞﾙ-ﾌﾟ経営の効率化を図る｡※日経2-17/09P31
  9. 建材：三協･立山ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2009年５月期－防火窓の耐火性能偽装事件に関して少なくとも15億円の特損を計上する見通し｡対象の樹脂ｻｯｼをすべて無償で改修するため｡建材需要の低迷も響き､今期の連結最終損益は８億円の赤字（前期／26億円の赤字）予想から一段と悪化する可能性がある｡※日経2-18/09P17
  10. 建材：建材ﾒ-ｶ-の岡部／2009年12月期連結見通し－経常利益は前期比29％減の38億円｡外国為替相場の円高で海外子会社の収益が目減りする｡民間建設の投資が減少し､主力の建設資材の販売数量も伸び悩みそう｡売上高は11％減の569億円｡営業利益は29％減の37億円｡中間配当／１円減の14円｡※日経2-20/09P13
  11. 建材：建材卸販売のｻﾝﾃｸﾉ（高松市）／08年内にも､仁淀川森林組合（高知県仁淀川町）などと組み､ｽｷﾞの間伐材などを活用した木造住宅の建材販売に乗り出す｡京都大ｸﾞﾙ-ﾌﾟなどが開発した工法「j-Pod工法」を採用､耐震性が高いのが特徴｡住宅市場が冷え込む中､建材納入先の住宅ﾒ-ｶ-に付加価値が高い住宅を提案する｡※日経2-25/09P35
  12. 建材：四国化成／2011年３月期をﾒﾄﾞに､建材事業部門の生産方式を刷新｡同一製品を流れ作業で作る方式から､１人の従業員が複数の作業をこなして多品種の製品を少量ずつ生産する「ｾﾙ生産方式」へ切り替える｡特に外装材など高付加価値の製品を幅広く受注しやすい生産体制に移行､同事業部門の採算を向上させる｡※日経2-27/09P33
  13. 建材：YKKAP／大分工場（豊後大野市）を８月末で閉鎖｡同工場／主に住宅用ﾌｪﾝｽなどのｴｸｽﾃﾘｱ商材を生産しており31人の従業員や同商材の生産設備は熊本県の大型工場に移管する予定｡※日経2-28/09P13
  14. 建材：耐火性能偽装問題／ﾐｻﾜﾎ-ﾑの子会社ﾐｻﾜﾃｸﾉと三協立山ｱﾙﾐ－国交相認定の仕様と異なる窓や扉など計６製品を製造販売｡１戸建てやﾎﾃﾙなど計108棟（ﾐｻﾜﾃｸﾉ関係／94棟、三協立山ｱﾙﾐ関係／14棟）で使用｡耐火性能が不足している可能性がある（不正に仕様変更）ため､国交省は認定の再取得や改修を求めた｡※日経2-18/09P38
  15. 建材：耐火性能偽装問題／ﾐｻﾜﾎ-ﾑ子会社のﾐｻﾜﾃｸﾉ（長野県松本市）－国交相認定と異なる仕様で耐火性の扉を販売した問題で､同社が本来なら場所によって５mmと4.2mmの表面材を使い分けるべきところ､4.2mmにそろえて製造していた（19日／国交省の調査で判明）｡同省は規格の統一で経費削減を狙った可能性が｡※日経2-20/09P34
  16. 建材：建設用鋼材／H形鋼の店売り（一般流通）価格－１年ぶりの安値｡東京／１ﾄﾝ8.8-9.1万円､前週比2,000円下がった｡08年9月から約４万円下がり､９万円を切る取引が増えてきた｡大阪／8.5-8.6万円と5,000円下がった｡景気後退による工場やﾏﾝｼｮﾝの着工延期･中止が相次ぎ､H形鋼の需要は低調｡山形鋼も安い｡※日経2-6/09P21
  17. 建材：建設用鋼材／建設物の鉄骨に使う形鋼の一般流通（店売り）価格が一段と下落｡H形鋼／東京－前週比3,000円安い１ﾄﾝ8.5-8.8万円｡08年９月から４万円以上下落､１年ぶりの安値｡大阪－8.2-8.3万円と同3,000円安｡３月契約価格／引下げの動き｡流通在庫は減少傾向｡需要は大型物件含め鈍い｡流通業者／安値処分｡※日経2-18/09P25
  18. 建材：建設用鋼材／建設鋼材の主力品種－H形鋼の一般流通（店売り）価格が下げ止まらない｡東京／前週比3,000円安い１ﾄﾝ82,000-85,000円､大阪／80,000-81,000　円で2,000円安い｡ともに08年９月から35％前後下がり､08年１月の水準に戻った｡一般形鋼の山形鋼（85,000-91,000円）より安くなる｡逆転は異例｡※日経2-27/09P25
  19. 建材：旭硝子／建築用ﾌﾛ-ﾄ板ｶﾞﾗｽの出荷条件を変更－基準となる出荷数量をこれまでの10ﾄﾝから13ﾄﾝに引き上げ､それを下回る受注に対しては2-10％の割増料金を徴収｡重量割増料金は小さくなるにつれて段階的に割増率が上昇（最小単位の４ﾄﾝ車相当分は10％）。13ﾄﾝに満たない中小の需要家には実質値上げ｡※日経2-14/09P25
  20. 建材：構造用木材の卸値が一段安／住宅着工の減少で需給が緩み､主要品目は１ｶ月で5-6％下落｡柱の主力製品である国産集成管柱（３×10.5㎝角）／２月の東京地区･ﾌﾟﾚｶｯﾄ工場向け直販価格－１本1,600-1,650円､前月より100円（5.7％）安い｡05年４月以来３年10ｶ月ぶりの安値｡直近高値から300円（15.5％）下落｡※日経2-27/09P25
  21. 建材：同上／梁や桁に使う集成平角（４m×10.5㎝×30㎝）－１立方m55,000-56,000円､前月比6.7％下げた｡競合する米松KD平角－5.5％下落し､１立方m51,000-53,000円｡集成平角と米松平角の値下げは３ｶ月連続､集成管柱は４ｶ月連続の値下げ｡木造住宅の新設着工件数／12月－42,342戸､前年同月比11.5％減､３ｶ月連続減｡※同上。　52）住設：INAX／新製品－温水洗浄便座「PASSO　Wﾀｲﾌﾟ」。搭載したｾﾝｻ-で感知すると､約６秒で表面温度を29度まで上げる｡「ｼｬﾜ-」用の水も､使うときだけ暖める方式導入､保温用の電気代節約｡夜間や外出時には便座のﾋ-ﾀ-を切る節電ｽｨｯﾁも搭載｡電気代／年間6,000円前後節約｡価格／5.12-19.32万円｡発売／４月１日｡※日経2-14/09P27
  22. 住設：日立ﾗｲﾃｨﾝｸﾞ／４月から現在の蛍光灯に比べ消費電力が少ない（最大で約５割削減）高効率蛍光灯を量産｡ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱやｵﾌｨｽ向けに販売｡10億円を投じ青梅事業所内に製造設備導入｡09年度中に約10機種を発売｡寿命は従来製品に比べ２倍弱の２万時間｡LED照明より高効率蛍光灯の方が実用性が高いと見ている｡※日経2-17/09P11
  23. 住設：東芝ﾗｲﾃｯｸ／店舗や工場向けのLED照明を４月１日から順次発売｡同社／すでに電球形LED照明を発売､主照明として蛍光灯からの置き換えができる製品は初めて｡2010年度中をﾒﾄﾞに一般電球の製造を中止する計画で､省ｴﾈ性の高いLED照明機器の製品投入を急ぐ｡※日経2-25/09P12
  24. 家具：ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／傘下のﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞの群馬工場（群馬県太田市）を６月末で閉鎖｡同工場のﾏｯﾄﾚｽの生産機能を東京都内の工場に移管｡需要減少に応じて生産体制を再構築｡群馬工場の従業員33人は原則として生産移管先の工場に配置転換する｡※日経2-7/09P13
  25. 家具：ｺｸﾖ／2008年12月期連結－最終赤字｡売上高3261億円（前期／2528）、経常益42.03億円（同／14.61）、利益▲119.90億円（同／▲53.24）。09年12月期連結見通し／売上高3070億円､経常益34.00億円､利益18.00億円｡※日経2-14/09P14
  26. 家具：ﾆﾄﾘ／ｿﾌｧ､ｶ-ﾃﾝなど300品目を21日から追加値下げ｡下げ幅平均17％程度｡例／39,900円のｿﾌｧは10,000円（25％）下げ､29,900円｡過去の値下げでは客数増加､追加値下げで集客力を一段と高める｡対象品目／ﾍﾞﾄﾅﾑ､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの自社工場か中国などの委託工場で生産｡累計値下げ品目／1,300品目（全品目の16％）｡※日経2-18/09P13
  27. 家具：ｲﾄ-ｷ／2008年12月期連結－減収減益｡売上高1062億円（前期／1184）、経常益24.23億円（同／58.64）、利益7.98億円（同／28.50）。09年12月期連結見通し／売上高1000億円､経常益11.00億円､利益4.00億円｡※日経2-18/09P17
  28. 家具：大塚家具／2008年12月期単独－最終赤字｡売上高668億円（前期／727）、経常益14.56億円（同／47.80）、利益▲5.30億円（同／27.99）。09年12月期単独見通し／売上638億円､経常益14.70億円､利益2.40億円｡最終損益は黒字化｡消費低迷や引っ越しの減少で､高級家具の需要減速は続くと見ている｡※日経2-20/09P13
  29. 家具：大塚家具／新社長－大塚　久美子氏。91年（平３年）一橋大経卒、富士銀行（現／みずほﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙ-ﾌﾟ）入行｡05年ｸｵﾘｱ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ社長｡埼玉県出身｡40歳｡（３月27日就任｡大塚勝久社長は代表権のある会長に）。※日経2-20/09P10
  30. 家具：ｱｲﾘｽｵ-ﾔﾏ／名証二部上場の机･ｲｽﾒ-ｶ-のﾎｳﾄｸが３月10日付で実施する第三者割当増資を引き受け､27.42％を出資する筆頭株主になる｡出資額／約2.72億円､ﾎｳﾄｸへの役員派遣も検討｡相互に家具の製造を委託するほか､販売･物流網などで両社の強みを生かす｡※日経2-24/09P10
  31. 家具：ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄﾞﾍﾞｯﾄﾞ／新社長－木村　恭介氏｡73年（昭48年）立大法卒｡79年木村寝台工業（現ﾊﾟﾗﾏｳﾝﾄﾞﾍﾞｯﾄﾞ）入社｡97年副社長｡千葉県出身｡58歳｡（４月１日就任｡木村憲司社長は代表権のある会長に）。※日経2-24/09P10
  32. 家具：内田洋行／2009年１月中間期連結－最終赤字｡売上高608億円（前年同期／669）、経常益▲12.80億円（同／▲4.66）、利益▲10.95億円（同／▲7.08）。景気低迷による企業のｵﾌｨｽ投資抑制を受け､主力のｵﾌｨｽ家具の販売が落ち込んだ｡09年７月期連結見通し／売上高1380億円､経常益18.00億円､利益6.00億円｡※日経2-28/09P15
合板･木材関連
  1. 合板：08年の国産合板生産量／2,599,000立方mと前年比15.6％減､1964年以来44年ぶりの低水準｡景気悪化による需要低迷を受け国内ﾒ-ｶ-が減産を続け､生産量が大幅減少｡輸入量／前年比11.2％減の3,560,000立法m､92年以来16年ぶりの低水準｡輸入量と合わせた総供給量／6,159,000立方mと前年比12.9％減｡※日経2-3/09P20
  2. 合板：08年12月の国産針葉樹合板の生産量／前年比2.4％減の161,000立方mと08年１月の水準｡出荷量／144,000立方m､前年比10.8％減｡12月末の在庫／286,000立方mと前月末比6.7％増加｡※同上
  3. 合板：国産針葉樹合板／木造住宅の床や壁などに使う国産針葉樹合板の在庫が減少している｡景気悪化に伴う需要減に対応､ﾒ-ｶ-各社が相次ぎ減産を強化したことが主因｡過剰在庫が整理されつつあることで､下落が続いた合板価格にも底入れ観測が浮上してきた｡※日経2-26/09P24
  4. 合板：国産針葉樹合板（農水省情報）／１月末ﾒ-ｶ-在庫－前月比14.4％減の244,450立方m｡４ｶ月ぶりに減少に転じた｡１月の生産量－前年同月比11.3％減の136,913立方m､03年１月以来６年ぶりの低水準｡１月のﾒ-ｶ-出荷量－178,242立方m､前年同月比5.8％減､前月比では23.8％増｡住宅ﾒ-ｶ-など末端需要家／買い意欲は薄い｡※同上
  5. 合板：ｾｲﾎｸ／代表品種である針葉樹構造用合板（12mm厚）を値上げする｡９日出荷分から50円（7％）引き上げ､１枚750円にする｡需給引き締めのため､１月から生産能力比５割の減産を２月も継続｡需要次第で３月も継続する方針｡林ﾍﾞﾆﾔも１月中旬に値上げを表明､生産能力比４割の減産を実施｡直近高値比／３割安｡※日経2-4/09P22
  6. 合板：ｾｲﾎｸ／９日からの実施を目指していた針葉樹合板の値上げを延期｡同社は採算是正を目的に代表品種の12mm厚品を10％程度引き上げ１枚750円にする方針を表明していた｡だが､市場では需給緩和が強く価格低迷が続いており､早急な値上げは難しいと判断｡当面､１枚680円とする｡21日以降／値上げする方針｡※日経2-10/09P22
  7. 合板：輸入合板／ﾏﾚ-ｼｱ､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ産合板の対日成約価格が半年ぶりに上昇｡指標のｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用（12mm厚）／１立方m390-400ﾄﾞﾙ（運賃込み）と08年末の安値に比べ22％程度高い｡原料丸太不足による生産減を背景に､日本の商社が現地業者の値上げを受け入れた｡今後､産地値上げも､需要低迷で､相場押上影響少ないか｡※日経2-25/09P26
  8. 木材：間伐材／四国の林業･土木関連の企業や経営者組織－地元産のﾋﾉｷやｽｷﾞの間伐材を使った製品を競っている｡家の外壁に使うﾌﾞﾛｯｸ型の建材や枕に詰める素材を投入したり､技術力を武器に東京など他地域の森林組合から家具製造を受託したりする企業が出た｡従来は間伐材の用途は燃料や消耗品の素材が中心｡※日経2-3/09P27
  9. 木材：ﾆｭ-ｼﾞﾗﾝﾄﾞ産丸太／対日輸出価格交渉難航｡急速な景気悪化で梱包材の需要が大幅減少｡国内の梱包材製材会社は原料の大幅値下げ要求｡世界的な需要の減少で丸太の伐採を削減中の産地業者は採算が厳しく値下げに応じない｡指標の梱包材向けﾗｼﾞｱ-ﾀ松Aｸﾞﾚ-ﾄﾞの現在価格／１立方m75ﾄﾞﾙ前後（中心値／本船渡し）。※日経2-6/09P21
  10. 木材：国産丸太／全国森林組合連合会が全国21ｶ所の販売所を通じて１月に販売した杉柱用丸太の平均価格－前月比１％安の１立方m11,300円｡下落は２ｶ月連続｡ﾋﾉｷ柱用丸太－前月比横ばいの18,500円｡住宅着工の低迷で住宅用部材に使う製材品需要が減少｡製材所などが原料丸太を買い控えている｡※日経2-7/09P27
  11. 木材：ﾛｼｱ産丸太／合板などに使うﾛｼｱ産丸太－産地価格が４ｶ月ぶりに反発｡指標のﾛｼｱ産ｶﾗ松／現在－１立方m125ﾄﾞﾙ（運賃･保険料込み､中心値）前後で前月比10ﾄﾞﾙ（8.6％）高い｡主要輸出国の中国で､停滞していたﾛｼｱ産の買い付けが春節明け以降に回復｡産地輸出業者は日本向けも値上げ提案／日本側は受け入れてない｡※日経2-20/09P22
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：不動産大手５社（三井不動産､三菱商事､住友不動産､東急不動産､野村不動産HD）／2009年３月期連結純利益見通し－東急不動産を除く４社が下方修正｡不動産会社の今期決算は悪化傾向が鮮明｡大京､ｺｽﾓｲﾆｼｱ､藤和不動産の主要ﾏﾝｼｮﾝ分譲３社はいずれも大幅な最終赤字に転落｡※日経2-6/09P9
  2. 不動産：不動産ﾌｧﾝﾄﾞ運営大手４社（ｹﾈﾃﾞｯｸｽ､ﾀﾞｳﾞｨﾝﾁ･ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ､ﾗｻ･ﾊﾟ-ﾄﾅ-ｽﾞ､ｾｷｭｱ-ﾄﾞ）／2008年12月期連結の最終損益－全社が赤字に転落｡不動産市況の悪化で､ﾌｧﾝﾄﾞや自己資金で投資する不動産の売却収入が減少｡保有する不動産や有価証券の価格下落で特損が膨らんだことも響いた｡今期も利益は低水準の見通し｡※日経2-17/09P14
  3. 不動産：不動産向け融資／一段と細ってきた｡全国銀行の08年12月末の不動産業向け貸出残高／59兆800億円で前年同月比0.8％減｡３年半ぶりに前年実績を下回った｡背景／不動産価格下落に伴う業者業績悪化､銀行が新規や追加融資に慎重になっている（不動産業者倒産→大幅増､貸倒不安→融資姿勢厳しく）。※日経2-23/09P3
  4. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ（CBRE総研情報）／１月末の東京都心５区（千代田､中央､港､新宿､渋谷）のｵﾌｨｽ空室率（解約予告を含まず）－3.4％､前月比0.2ﾎﾟｲﾝﾄ上昇｡空室率の上昇は６ｶ月連続｡賃料の割高な好立地の優良ﾋﾞﾙでも空室が増えている｡平均賃料（募集ﾍﾞ-ｽ）／前月比0.3％（40円）下がり3.3㎡当たり15,310円｡※日経2-11/09P11
  5. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ（三鬼商事情報）／東京都心５区（千代田､中央､港､新宿､渋谷）で賃貸ｵﾌｨｽの需給が緩和｡賃料削減を狙ってｵﾌｨｽを縮小･統合する企業が多く､開業１年以内の新築ﾋﾞﾙにも空室が増えている｡１月末の都心５区の空室率（解約予告含む）／4.93％､前月比0.21ﾎﾟｲﾝﾄ上がった｡※日経2-13/09P10
  6. ｾﾞﾈｺﾝ：ｾﾞﾈｺﾝ大手４社（鹿島､大成建設､清水建設､大林組）／2009年３月期連結見通し－鹿島と大成建設は最終赤字、清水建設と大林組は大幅な最終減益。海外工事の採算割れや､為替相場の円高基調といった外部環境の悪化が本業を圧迫｡取引先の破綻による損失計上や保有株の減損処理なども重しとなる｡※日経2-11/09P13
  7. ｾﾞﾈｺﾝ：大手ｾﾞﾈｺﾝ各社／相次ぎ海外工事の収益改善に乗り出す｡△大成建設／2009年春以降､中東やｱﾌﾘｶなどに目立つ不採算工事が多い地域での新規受注を停止｡ODA案件で経験を積んだ東南ｱｼﾞｱなどに経営資源集中､不採算な国での営業を中止｡△清水建設／工事を管理する外国人社員を増やし､ｺｽﾄ削減につなげる。※日経2-15/09P5
塗料･素材・原油関連
  1. 原油：新日本石油など石油会社が産油国から長期契約で輸入する直接取引原油（DD原油）価格／６ｶ月ぶり上昇｡ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産／液化石油ｶﾞｽの日本向け価格は２ｶ月連続上昇｡主因／石油輸出国機構の大幅減産で原油の過剰感薄らぐ｡代表油種のｻｳｼﾞ産ｴｷｽﾄﾗﾗｲﾄ１月積み価格／１ﾊﾞﾚﾙ45ﾄﾞﾙと08年12月積み比10％上昇｡※日経2-3/09P1,20
  2. 原油：１月の原油の輸入平均価格（運賃･保険料込み）／急落－１ﾘｯﾄﾙ24.60円｡前月比で7.82円（24％）下がり４年８ｶ月ぶりの安値｡ｱｼﾞｱの価格指標のﾄﾞﾊﾞｲ原油の下落に円高･ﾄﾞﾙ安や運賃安が重なったことが理由｡石油製品価格を一段と押し下げそうだ｡輸入価格／07年10月以降上昇､08年８月に92.00円の最高値へ｡※日経2-26/09P24
  3. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／３日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油が下落｡４月渡しの終値／１ﾊﾞﾚﾙ43.25ﾄﾞﾙ（中心値）と前日比で1.05ﾄﾞﾙ下がった｡前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場が株式相場の大幅安を受けて下落した流れを引き継いだ｡※日経2-4/09P22
  4. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／４日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油の価格が続落｡４月渡しの終値／１ﾊﾞﾚﾙ43.05ﾄﾞﾙ（中心値）、前日比で0.20ﾄﾞﾙ下がった｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場が一時､時間外取引で反落した流れを引き継いだ｡※日経2-5/09P23
  5. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／５日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油が反発｡４月渡しの終値／１ﾊﾞﾚﾙ43.55ﾄﾞﾙ（中心値）、前日比0.50ﾄﾞﾙ上昇した｡石油輸出国機構の減産順守率が高いうえ､追加減産に動くとの見方が強材料となった｡※日経2-6/09P21
  6. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／18日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油価格は６営業日続落｡４月渡しの終値／１ﾊﾞﾚﾙ40.15ﾄﾞﾙ（中心値）と前日比3.00ﾄﾞﾙ安い｡※日経2-19/09P24
  7. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／24日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油価格が反落｡４月渡しの終値／１ﾊﾞﾚﾙ40.25ﾄﾞﾙ（中心値）、前日比1.20ﾄﾞﾙの下落｡前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場が下落した流れを引き継いだ｡世界的なｴﾈﾙｷﾞ-需要の減退懸念が強まっていることも弱材料になっている｡※日経2-25/09P26
  8. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／25日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲ原油価格が反発｡４月渡しの終値／１ﾊﾞﾚﾙ41.35ﾄﾞﾙ（中心値）、前日比で1.10ﾄﾞﾙ高い｡前日のﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場が上昇した流れを引き継いだ｡石油輸出国機構が３月の総会で追加減産に踏み切る見通しが強まったことも強材料｡※日経2-26/09P24
  9. 素材：DIC／杉江和夫副社長（63）が４月１日付で社長に昇格｡小江紘司社長（64）は代表権のある会長に就く｡主力のｲﾝｷ事業のほか､ﾏ-ｹﾃｨﾝｸﾞなどで培った幅広い経験を生かし､08年秋から急速に悪化した業績の好転を目指す｡→70年（昭45年）北大院修了､大日本ｲﾝｷ化学工業（現DIC）入社｡06年副社長｡北海道出身｡※日経2-7/09P12
  10. 素材：商品価格／1-3月も下落－国内需要冷え込み続く｡2008年10-12月期の実質国内総生産は35年ぶりの減少率12.7％となった｡日経が商品100品目を対象に四半期価格予測／需要停滞が響き09年1-3月の価格動向指数DIはﾏｲﾅｽ71.0となる見通し｡調査を開始した1990年以来､ﾏｲﾅｽ幅は最大｡需要家の減産が響く｡※日経2-17/09P24
  11. 素材：主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種（1970年＝100）の低下幅が過去最大だった円高不況に並ぶ｡２月末値／139.699､前年同月末値比22.7％下落､ﾏｲﾅｽ幅は23年ぶりの大きさ｡１年前と比べ円高･ﾄﾞﾙ安も押し下げ要因｡国内の商品価格急落は景気後退の深刻さを示すが､ｺｽﾄ低減につながる｡※日経2-28/09P1,25
  12. 素材：塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ樹脂／１月の国内向け出荷量－前年同月比21.6％減の78,730ﾄﾝ｡住宅着工の低迷を映し､水道管や壁紙､床材の需要が大幅に縮小｡足元の受注も低迷しており､今後も低水準の出荷が続きそうだ｡※日経2-19/09P24
  13. 素材：合成樹脂／主要合成樹脂の国内価格が原料ﾅﾌｻ安を映して下落に転じた｡ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ（一般用途向け）／約7年ぶりに下落､１ｷﾛ160円（中心値）と前月比28％安｡ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ（雑貨向け）／約２年ぶりに下がり､186.5円と25％下落｡低密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ（一般ﾌｨﾙﾑ用）／約２年ぶりに下げに転じ､190円と25％安｡※日経2-19/09P24
  14. 素材：ﾅﾌｻ／樹脂価格はﾅﾌｻやﾍﾞﾝｾﾞﾝといった原料価格を指標に交渉などで決める｡国産ﾅﾌｻは四半期ごとに後決めする｡08年10-12月期の価格は１月末､１ｷﾛﾘｯﾄﾙ52,200円と前期比39％安で確定｡※同上
環境関連
  1. 太陽電池：三洋電機／大阪府貝塚市に太陽電池の新工場を建設｡2010年末の稼働目指す｡新工場の稼働などで太陽電池の生産能力は年70万kwと現在の２倍強に増える｡ﾊﾟﾅｿﾆｯｸは09年春をﾒﾄﾞに三洋の子会社化する計画で､ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工などｸﾞﾙ-ﾌﾟ会社を通じて三洋製の太陽電池販売｡同社／新日石とも共同で量産へ｡※日経2-10/09P1
  2. 太陽電池：三洋電機／表裏両面で発電できる高効率の太陽電池を量産する｡３月から国内や北米で生産を本格化､９月に欧州でも開始｡両面太陽電池は発電量が従来に比べ30％向上するのが特徴で､商業施設や駅､一般家庭での需要を見込む｡三洋は親会社となるﾊﾟﾅｿﾆｯｸとの連携も視野に入れて太陽電池の増産投資推進｡※日経2-14/09P11
  3. 屋上緑化：ｻﾝﾄﾘ-と大和ﾊｳｽ工業／屋上など建物の緑化事業を拡大する｡都市部の緑化事業が今後伸びると判断｡△ｻﾝﾄﾘ-／同事業を４月１日に分社､専門人員を育成するほか意思決定を速める｡緑化事業の営業や製品開発､ﾒﾝﾃﾅﾝｽなどの部門を新会社に移管､一元管理する｡09年は３億円程度の販売を目指す｡※日経2-18/09P13
  4. 屋上緑化：△大和ﾊｳｽ工業／2009年度から建物緑化をまるごと請け負う事業を本格的に始める｡商業施設やｵﾌｨｽ､工場､倉庫､学校などの屋上から壁面まで建物全体の緑化を総合的に支援｡業界で初めて屋上や壁面の緑化商品をﾘ-ｽ販売するという｡ﾘ-ｽ契約で､他社商品より４割以上安い｡→５年後の市場規模／08年の２倍の900億円｡※同上
  5. 燃料電池：日立製作所／ﾒﾀﾉ-ﾙを使った小型燃料電池を開発した｡同社の従来品よりも体積を45％削減｡ｶﾞｿﾘﾝや軽油を使った小型発電機からの置き換えや移動式の道路標識などへの搭載を見込んでいる｡２月から英国の研究機関と共同で道路標識や監視ｶﾒﾗを使った実証実験を行い､2010年中の事業化を目指す｡※日経2-25/09P13
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ電工－2009年夏にも中国でﾋﾞﾙを省ｴﾈする改修工事参入｡建物のｴﾈﾙｷﾞ-効率を診断し照明や空調設備の更新を請け負うほか､ﾋﾞﾙ１棟の電力消費をｺﾝﾋﾟｭ-ﾀ-制御するｼｽﾃﾑの導入提案｡政府の建築物省ｴﾈ促進を事業拡大の好機ととらえ、民間ﾋﾞﾙや官公庁の施設を主な対象に15年に年200億円の受注めざす｡※日経2-7/09P13
  2. ｱｼﾞｱ：中国／京ｾﾗ－天津市の太陽電池ﾓｼﾞｭ-ﾙ工場の生産能力を現在の４倍の年24万kwに引き上げる｡投資総額／推定30-40億円｡基幹部品である太陽電池ｾﾙの増産（国内生産で11年に生産量を計65万kwに引き上げる計画）に合わせ､ｾﾙやその他部品を太陽光発電ｼｽﾃﾑに組み上げるﾓｼﾞｭ-ﾙ工程の能力も増強する｡※日経2-21/09P9
  3. ｱｼﾞｱ：中国／１月の70大中都市の建物販売価格－前年同月比0.9％下落､下落幅は前月比0.5ﾎﾟｲﾝﾄ拡大｡うち深ｾﾝと広州の新築価格はそれぞれ16.5％と9.0％下落｡新築住宅販売価格／前年同月比1.4％下落､下落幅は前月より0.6ﾎﾟｲﾝﾄ拡大｡ﾀｲﾌﾟ別／経済的適正住宅－0.4％上昇､普通分譲住宅－1.5％､高級分譲住宅－2.0％下落｡※京貿
  4. ｱｼﾞｱ：中国／08年第４四半期の金融政策執行報告－「向こう３ｶ月間に住宅を買う準備をしている人の比率が前期に比べ0.6ﾎﾟｲﾝﾄ低下し､1999年調査開始以来､最も低い水準に落ち込んだ」（最低水準に）。景気減速で需要が落ち込んでいるうえ､さらなる価格下落を見込んで買い控えの動きが広がっている｡※日経2-25/09P9
  5. ｱｼﾞｱ：中国／中国の富裕層を対象にした米国の住宅購入ﾂｱ-が盛況｡中国企業（ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄの住宅購入ｻｲﾄ運営の捜房網）が企画した第一陣の一行約40人は24日､北京首都空港を出発｡購入目的／投資が４割､子供の留学準備が２割､旅行の際の居住が１割強｡購入を考える価格／約半数が50-80万ﾄﾞﾙ｡第二陣も計画中｡※日経2-26/09P7
  6. ｱｼﾞｱ：台湾／太陽電池製造大手のｼﾞﾝﾃｯｸ－日本企業に太陽電池のOEM供給を始める｡年間5-7.5万kw（生産能力／66万kw）の販売を目指す｡補助金制度や余剰電力買い取り制度により日本で太陽光発電の需要拡大が見込めると判断､生産ｺｽﾄの割安さを武器に市場を開拓する｡日本企業と交渉開始／09年から発売｡※日経2-26/09P13
  7. その他：材料劣化測定装置／ﾌﾛﾝﾃｨｱ･ﾗﾎﾞ－変色やひび割れなど太陽光線による各種材料の劣化具合を測定できる装置を開発｡通常は屋外などで２ｶ月以上かかる試験が､紫外線照射により約１時間でできる｡塗料産業やﾌﾟﾗｽﾁｯｸ産業など幅広い分野での活用見込む｡価格／約300万円､成分分析装置とのｼｽﾃﾑ／1,200-1,700万円｡※日経2-4/09P13
■トピックス：塩ビ管ｶﾙﾃﾙ／積水化学－課徴金79億円･過去最高値＜日経2-19/09P34＞
　○公正取引委員会：18日／上下水道に使う塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ管を巡る価格ｶｸﾃﾙ疑惑で、積水化学工業と三菱樹脂に対し独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令と総額116億8,669万円の課徴金納付命令を出した。課徴金／積水化学－79億6,532万円で、１社当たりでは過去最高額となった。三菱樹脂－37億2,137万円で、１事件の総額でも過去３番目の規模。最大手のｸﾎﾞﾀｼ-ｱｲなど４社の関与も認定したが、違反を事前に自主申告するなどしたため処分は見送った。
　○経緯：
△2000年４月１日－06年５月／６社－塩ビ管と同継手を４回にわたり5-15％ずつ値上げすることで合意するなどした。
△05年８月までの３回の値上げ決定／事業部長級の幹部が東京都内の飲食店やｸﾎﾞﾀｼ-ｱｲ東京本社の応接室で会合を開いて話し合っていたが、安値攻勢を疑われたｱﾛﾝ化成が同月末にｶﾙﾃﾙから離脱｡
△06年５月に決めた４回目の値上げ／ｶﾙﾃﾙの発覚を防ぐため、ｸﾎﾞﾀｼ-ｱｲの発案により電話などで連絡を取り合った。
△ｸﾎﾞﾀとｼ-ｱｲ化成／05年４月－共同で設立したｸﾎﾞﾀｼ-ｱｲに事業を継承。３社とも公取委に違反を自主申告した。
　○塩ビ管と同継手の国内市場規模：06年度で約1,500億円。ｸﾎﾞﾀｼ-ｱｲと積水化学、三菱樹脂の大手３社でｼｪｱの６割を占めていた。公取委／07年7月－積水化学工業や三菱樹脂など化学ﾒ-ｶ-各社の強制調査に着手。08年５月に告発を断念、行政処分に向けた調査を進めていた。
　○課徴金の算定基準変更／「再度の違反」より厳しく：2006年１月施行の改正独占禁止法では「再度の違反」に対し、より厳しく課徴金を求められるように算定基準が変更された。
△資本金が３億円超かつ従業員300人超の製造業の大企業／課徴金の算定率－売上高の６％から10％に引き上げられた。しかも、△調査開始から10年以内に違反があった場合には再度の違反として15％に加算されるよう強化された。→今回の塩化ﾋﾞﾆ-ﾙ管を巡る価格ｶﾙﾃﾙで、積水化学工業、三菱樹脂とも過去に別の事件で課徴金納付命令を受け、06年１月以降の売上高については15％の算定率が適用されている。→公取委／「算定率引き上げの効果が出てきた結果。厳正に対処するという姿勢に変わりなく、企業側にさらなるｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ体制の充実を迫りたい」。
■情報源：※日本経済新聞　四国版　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易