■住宅関連情報/2009年1月 ■             
<住宅、リフォ-ム、ロ-ン、建材・住設・家具・合板・木材、建築・ゼネコン・不動産、塗料・素材、環境、アジア>

住宅関連
  1. マンション動向:不動産経済研究所発表/2008年のマンション市場動向-首都圏の発売戸数は前年比28.3%減の43,733戸。バブル崩壊後の1992年以来16年ぶりの低水準。契約率は62.7%と7.0ポイント下落。落ち込みの最大要因/価格設定。1戸当たりの平均価格は2.8%増の4,775万円、6年連続上昇。近畿圏/24.7%減の22,744戸。※日経1-21/09P12
  2. マンション動向:不動産経済研究所発表/2009年予想-価格下落などで若干回復が見込めるものの、前年比7.5%増の47,000戸程度の見通し。市況の厳しさは続きそう。08年12月末の販売在庫は12,427戸と前年同月比で15.5%増、「1-3月に各社が在庫を減らし、契約率を70%に乗せられるかが09年のカギ」(同研)。各社/営業力強化。※同上
  3. 住宅着工動向:2008年12月の新設住宅着工戸数/前年同月比5.8%減の82,197戸と6カ月ぶりに減少に転じた。世界的な景気後退を受け、国内でも雇用情勢の悪化などから住宅の購入を見合わせる動きが出ており、不動産業者が分譲住宅などの新規着工を見送る動きが目立つ。※日経1-31/09P5
  4. 住宅着工動向:2008年通年の着工戸数/前年比3.1%増の1,093,485戸。2年ぶりに増加に転じたが、07年は改正建築基準法の影響で前年比17.8%減と大幅に落ち込んだ事情がある。08年の着工数は直近のピ-クの1990年(1,707,109戸)と比べると3割以上低い。06年までの過去5年間の平均値比では9.3%減。※同上
  5. 住宅:大和ハウス工業/1月から執行役員以上の役員報酬を一律1割削減。経営陣が率先して固定費削減の姿勢を打ち出すことでグル-プ全体の経費削減を促す狙い。※日経1-6/09P12
  6. 住宅:大和ハウス工業/新製品・木造住宅「xevoWW ジ-ヴォ・ダブリュ-ダブリュ-」-緩やかで広い屋根の軒先が特徴で切り妻瓦屋根、大屋根、平屋造りの3通りをそろえた。従来の木造商品に比べ外観に木目調のアルミ部材を格子調に使って木の質感を強調した。価格/3.3㎡あたりで工事費は43.9万円台から。発売/2月2日。※日経1-31/09P27
  7. 住宅:タクトホ-ム/2009年5月期の単独税引き利益見通し/前期比90%減の1.03億円。従来予想を9億円強下回る。景気悪化の影響で住宅販売が振るわないうえ、値下げ販売が避けられず採算も悪化する。※日経1-7/09P7
  8. 住宅:タクトホ-ム/2008年11月中間期単独-減収減益。売上高266億円(前年同期/276)、経常益1.97億円(同/10.71)、利益0.06億円(同/6.20)。09年5月期単独見通し/売上高566億円、経常益4.30億円、利益1.00億円。※日経1-14/09P17
  9. 住宅:インテリクス(中古マンション改装販売)/2008年6-12月期の最終損益-7.65億円の赤字(前年同期/7.21億円の黒字)。景気悪化でマンション販売が鈍化したほか、完成在庫など棚卸し資産の評価損約6億円計上したことが響く。※日経1-8/09P13
  10. 住宅:東栄住宅/不動産市況の悪化による業績不振を受け、約100人の希望退職者を募集。07年3月以前に入社した社員と子会社、ブル-ミング・ガ-デン住宅販売の全社員、合計500人が対象。募集期間/12-24日、退職日/2月25日。特別退職金など支給し、再就職も支援する。※日経1-10/09P12
  11. 住宅:穴吹工務店/最大300人程度(グル-プの全従業員4,459人の7%相当)の希望退職者募集を柱とした事業再編計画を発表。主力のマンション分譲の低迷を受け、同事業の全国営業拠点数を圧縮、グル-プ企業の統合も進める。雇用調整も含む事業再編で人件費など年間経費を現行より60億円程度圧縮する方針。※日経1-14/09P12,35
  12. 住宅:穴吹工務店グル-プ/香川県内で建設構想にあった屋内多目的施設計画を白紙化した。同施設は男子プロバスケットチ-ム「高松ファイブアロ-ズ」の専用アリ-ナとしての活用を見込んでいた。だが、主力のマンション需要の減速など経営環境の激変を受け、収益力のテコ入れを狙いとするグル-プの事業再編を優先、スポ-ツ関連活動への支出見直す。※日経1-23/08P29
  13. 住宅:積水ハウス/主力の滋賀工場(全7工場中で最も古い工場/ウエイト2割弱)の閉鎖を柱とした生産体制の合理化を発表。景気後退や住宅市場の長期的な縮小を踏まえ生産拠点の集約などのコスト削減に踏み込む。雇用の維持と事業の効率化を両立させるため、リフォ-ム事業を新たな軸に位置付け売上高1,000億円を目指す。※日経1-17/09P12
  14. 住宅:伊藤忠都市開発/セコムと提携。部屋の掃除や郵便物の回収などのサ-ビスを組み込んだ高級1戸建てを2月から発売。同社がセコムからサ-ビス利用券(15回分)を買い取り、無償で1戸建て購入者に提供。住宅市況の低迷に対応、ブランド力を棄損する可能性のある値引きを避け、顧客サ-ビスを付加して商品競争力を引き上げる。※日経1-17/09P12
  15. 住宅:檜家住宅/新社長-近藤昭氏。1991年(平成3年)慶大商卒、千代田生命保険(現AIGスタ-生命保険)入社。01年檜家住宅入社。06年副社長。兵庫県出身。(4月1日就任。黒須新治郎社長は代表権のある会長に)。※日経1-21/09P12
  16. 住宅:倒産/ジャスダック上場で分譲住宅販売の東新住建-9日発表、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。負債総額/約430億円。建設資材が値上がりして採算が悪化、景気後退などで住宅販売も落ち込んだ。不動産市況の悪化で金融機関の融資姿勢も慎重になり、資金繰りに行き詰まった。※日経1-10/09P12
  17. 住宅:倒産/中堅不動産の章栄不動産(広島市)-東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。負債総額/約292億円。マンション市況の悪化で主力のマンション分譲事業が低迷し、資金繰りに行き詰まった。※日経1-22/09P16
  18. 住宅:倒産/章栄不動産の民事再生法申請が広島県福山市中心部の再開発事業者らに波紋を投げかけた。同社はJR福山駅南側の旧福山繊維ビル跡地の再開発事業でマンション(約140戸)の建設を手がけている。再開発事業は08年9月着工、中核事業者の経営破綻によって計画は見直しを迫られている。総事業費120億円。※日経1-23/09P29
  19. 住宅:倒産/建設業のジョ-・コ-ポレ-ション(松山市/愛媛県内最大手の建設会社)-松山地裁に民事再生法の適用を申請、保全命令を受けた。負債総額/約90億円。地域経済の低迷に加え、改正建築基準法施行に伴うマンション着工の遅れなど経営環境悪化が響いた。中国・四国・九州地方で分譲マンションの建設・販売など手がけていた。※日経1-22/09P10,35
  20. 住宅:倒産/マンション開発のシックス(福岡市)-26日に福岡地裁に破産申請。負債総額/約50億円。不動産市況の悪化でマンション販売が低迷し、資金繰りに行き詰まった。グル-プのシックスサ-ビス(同、マンション管理)とシックスエ-ジェンシ-(同、貸金・不動産仲介)も同時に破産を申請。3社合計の負債総額/約59億円。※日経1-27/09P12
  21. 住宅:倒産/戸建て住宅メ-カ-の富士ハウス-29日、東京地裁に自己破産を申請し、同日付で開始決定を受けた。負債総額/3社(関連会社/資材仕入れの日京、不動産販売のサニ-)合計で約638億円。住宅販売の落ち込みなどで資金繰りが悪化。金融機関からの支援がえられず、自己破産を決めた。※日経1-31/09P10
  22. 米国:2008年12月の住宅着工件数(季節調整済み/年率換算)/550,000戸、前月比15.5%減。1959年の統計開始以来の最低だった11月を再び下回った。08年の年間着工件数/前年比33.3%減の944,300戸で過去最低だった91年の1,014,000戸を大幅に下回った。12月の許可件数/549,000戸で前月比10.7%減。※日経1-23/09P1
  23. 米国:2008年11月の「S&Pケ-ス・シラ-住宅価格指数」/主要10都市平均で19.1%下落。下落率は08年10月と同水準で1987年の調査開始以来で最大。米住宅価格は下げ止まる兆しが見えない。06年8月(価格が最大値圏)から28カ月連続で下落。今後も米住宅価格の下落が続けば、不良債権が増加し、貸し渋り拡大へ。※日経1-29/09P9
住宅リフォ-ム関連
  1. 融資:損保保険ジャパン/環境に配慮した住宅をリフォ-ムする人向けの融資で、1月26日から金利優遇を始める。太陽光発電を採用するリフォ-ムなどが対象。金利を年0.3%割り引くほか、融資額の0.3%を里山の再生事業に寄与する。※日経1-22/09P4
  2. リフォ-ム:良品計画と東京電力/両社の子会社が提携、中古マンションの改修工事開始。内装などを共同企画、「無印良品」の住設などを使って改装・販売。初年度売上高/約2.5億円見込む。対象/東電子会社のリビタが買った中古マンション。良品計画子会社で住宅販売のムジ・ネットと共同で企画した間取りに改装、ネット上で紹介。リビタが販売。※日経1-28/09P12
  3. 中古市場:国土交通省/早大と共同で、国内の中古住宅の売買価格の動きを示す住宅価格指数を開発する。実際の成約価格を基にした国内ではなかったタイプの指数になる。不動産取引がより透明になり、個人の売買や海外からの投資が活発になる効果を期待している。09年中に詰め、10年に実際の指数を出し始める計画。※日経1-30/09P4
住宅ロ-ン関連
  1. 住宅ロ-ン:四国銀行/高知県と提携、住宅への県産材利用を促進。同行の高知県産材住宅ロ-ン/構造材に県産材を半分以上使用するなどの条件を満たせば、融資の新規実行金利を期間に応じて通常より0.1-0.3%優遇。高知県のCO2「固定」認証制度に申請すれば、10年ロ-ンに限り、さらに0.1%優遇(最終的に0.4%低くなる)。※日経1-9/09P31
  2. 住宅ロ-ン:住宅ロ-ンを利用する人が「変動金利型」を選ぶ傾向が強まっている。景気悪化に伴う日銀の相次ぐ利下げを受け、政策金利に連動する変動型の金利は大幅に低下。大手銀行では新規の住宅ロ-ンに占める変動型の割合が5-9割程度まで高まっている。目先の金利負担を軽くしようとする利用者が増加。※日経1-27/09P7
  3. 住宅ロ-ン:三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行の大手4行/2月から適用する住宅ロ-ン金利-ロ-ン金利を決める際の指標になる市場金利の低下を背景に、3行が3,5,15年物の固定金利を年0.05%引き下げる。みずほは金利を据え置く。3,5,10年物の金利/3行とも年3.2、3.4、3.6%。※日経1-31/09P4
建材・住設・家具関連
  1. 建材:建設鋼材/需要が大幅減少。マンションの鉄筋に使う小形棒鋼の08年11月出荷量/前年同月比27%減の696,000トン、約33年ぶりの低水準。景気悪化に先安観が重なり、需要家の買い意欲が冷え込んでいる。ビルや工場の鉄骨に使うH形鋼の11月出荷量/同22%減の307,000トン、約1年半ぶりの低水準。※日経1-6/09P23
  2. 建材:建設鋼材/取引価格が東京で大阪より割高となる「東高西低」の構図が鮮明になってきた。H形鋼や棒鋼など主要品種の価格差は1トンあたり6,500-7,000円程度と異例の格差が付いた(普通は2,000-3,000円)。08年秋の相場下落を主導した安値出荷の工場が西日本に多い上、大阪など地方では建設需要の減退が深刻。※日経1-8/09P20
  3. 建材:建設鋼材/電炉大手の東京製鉄-1月の鋼材減産幅を08年8月のピ-ク比で5割超に拡大する方針を固めた。08年12月の減産幅は3割程度。国内外の需要が急減しているためで、創業以来最大規模の減産に踏み切る。H形鋼/1月の生産量が7-8万トンと、08年12月の9万トンからさらに減る見通し。※日経1-9/09P23
  4. 建材:建設鋼材/東京製鉄-H形鋼など主力品の2月契約価格を2カ月連続で据え置く。H形鋼/ベ-スサイズで1トン78,000円と1月と同値。鉄筋用異形棒鋼/2カ月連続で上げ、前月比3,000円高の1トン57,000円。08年9月以降、断続的に鋼材を下げてきた。足元/主原料の鉄スクラップ価格が反発、底値感が出て、値下げ見送る。※日経1-20/09P22
  5. 建材:建設鋼材/建設用鋼材の一般流通価格が一段と下落。鉄筋に使う棒鋼(19mm品)/東京で前週比4,000円安い1トン81,000-83,000円。3カ月で30,000円下がり、08年3月以来の安値。鉄骨に使うH形鋼と山形鋼/東京で90,000-95,000円と、ともに前週比5,000円安い。10万円周辺の取引が消えた。大阪<東京。※日経1-16/09P24
  6. 建材:建設鋼材/建設用鋼材の生産急減。マンションの鉄筋に使う小形棒鋼の2008年12月の生産量/前年同月比35%減の59万トン。前月比17%減、1970年8月以来38年ぶりの低水準。08年通年の生産量/前年比12%減の1,058万トン、30年ぶりに1,500万トンを割り込んだ。背景/住宅着工低迷と建設会社の買い控えで需要急減。※日経1-23/09P22
  7. 建材:建設鋼材/建設用鋼材が一段と値下がり。棒鋼(19mm品)/東京-前週比3,000円安い1トン7.8-8.0万円、11カ月ぶりに8万円切る。大阪-5,000円安い7.0-7.1万円、1年前の水準。08年10月からの下落率/東京3割、大阪4割。H形鋼と山形鋼/東京-ともに前週比1,000円安い9.0-9.3万円、11カ月ぶりの安値。※日経1-28/09P24
  8. 建材:セメント/2008年のセメントの国内販売量-5,047万トンと前年比10%減。08年秋以降、世界的な景気後退の影響を受け民間投資が急減。1969年以来、39年ぶりの低水準。輸出/14%増の1,090万トン。国内需要の低迷を受けて各社が輸出を増やし、2年ぶりに1,000万トン台を回復。先行きの需要も不透明感が増している。※日経1-23/09P22
  9. 建材:構造用集成材/木造住宅の柱や梁に使う構造用集成材の卸値が一段と下落。冬場はもともと不需要期だが、景気悪化でさらに落ち込んだ。品薄感が強かった夏場に買い付けた輸入品の日本への入港が12月に増えたこともあり、需給が緩んだ。※日経1-31/09P25
  10. 建材:構造用集成材/卸値が一段と下落-△柱に使う国産集成管柱(3m×10.5㎝角)の東京地区・プレカット向け直販価格/前月比100円(5.5%)程度安い1本1,700-1,750円と3カ月連続で下落。△梁や桁に使う集成平角/前月比2,000円(3.3%)安い1立方m59,000-60,000円と2カ月連続で下げた。※日経1-31/09P25
  11. 建材:住生活グル-プ/銀行との契約融資枠(コミットメントライフ)を、08年3月期末に比べ2.2倍の480億円程度まで拡大。資金調達環境が悪化しているため、突発的な資金需要などに対応できるよう、態勢を整えた。新規に設定した借入枠/3年契約。12年3月期中まで銀行融資枠を維持する見通し。※日経1-8/09P13
  12. 建材:トクヤマの子会社のサッシメ-カ-・エクセルシャノンなど5社(三協立山アルミ、新日軽他)が防火窓の性能試験で偽装工作、不正に国交相の認定を受けていた。偽装製品/2003-08年に認定を受けたプラスチック製の窓。耐火基準を未達。不正認定品は少なくとも27種類で、北海道など寒冷地の1戸建て住宅を中心に約5,500棟に使用。※日経1-9/08P1,11,35
  13. 建材:防火窓偽装問題/需要低迷が続く建材や素材業界にとっては大きな打撃になりそうだ。サッシの大部分はアルミ製で、国内出荷量は減少傾向。サッシ各社は断熱性が高く省エネ効果が見込める樹脂サッシの成長に期待をかけていた。エクセルシャノンと三協立山アルミ、新日軽の3社/樹脂サッシ開発で提携、製造を担うPSJにはトステムや不二サッシも出資。※同上
  14. 建材:防火窓偽装問題/三協立山アルミと新日軽-樹脂サッシの耐火偽装問題の責任をとって両社の社長や役員など計5人の月額報酬を3割削減。期間/3カ月間。両社は再発防止に向け調査委員会も設けた。※日経1-17/09P12
  15. 建材:三協・立山ホ-ルディング/2008年11月中間期連結-最終赤字。売上高1455億円(前年同期/1693)、経常益▲33.63億円(同/15.28)、利益▲48.38億円(同/0.82)。09年5月期連結見通し/売上高3020億円、経常益9.00億円、利益▲8.00億円。ビル用サッシなど建材販売が落ち込むほか、非建材のアルミ形材も振るわない。※日経1-10/09P14,15
  16. 建材:ジャパン建材/調査-国内の建材需要の落ち込みが深刻化。1-3月期の建材売上高が前年同期比で「増加する」と回答した販売店の割合から「減少する」と答えた販売店の割合を差し引いた指数/マイナス59.1ポイント、同社が1992年に調査を始めて以来、最低。調査は全国の取引先2,999社に実施。08年11月-12月。※日経1-14/09P26
  17. 建材:ノダ/2008年11月期連結-最終赤字。売上高606億円(前期/689)、経常益▲35.03億円(同/▲14.51)、利益▲67.76億円(同/1.07)。住宅着工の低迷で建材などの販売が減少、3期連続の赤字。09年11月期連結見通し/売上高545億円、経常益2.00億円、利益1.50億円。※日経1-24/09P15
  18. 建材/住設:ジャパン建材/調査-合板、木質建材、窯業・断熱材、住設機器の主要メ-カ-52社を対象に調査した1-3月期の販売予測/前年より減少すると答えた企業が7割を超え、増加すると答えた企業は1割以下にとどまった。→景気、雇用などの悪化で住宅購入意欲が冷え込んでいる。※日経1-14/09P26
  19. 住設:TOTO/衛生陶器や浴室関連製品など約10品目の希望価格を4月1日受注分から1-8%程度引き上げる。主要製品の値上げは07年2月以来。土石や樹脂、鋼板などの原材料価格が高止まりしており、価格転嫁が避けられないと判断。※日経1-6/09P12
  20. 住設:TOTO/2009年3月期連結見通し-最終損益は120億円の赤字(前期/132億円の黒字)。最終赤字は9期ぶり。従来予想は10億円の黒字。主力の衛生陶器の落ち込みや繰り延べ税金資産の取り崩しに伴う税金費用の増加が響く。※日経1-31/09P13
  21. 住設:TOTO/社長に張本氏。張本邦雄取締役専務執行役員(57)が4月1日付で社長に昇格する。木瀬照雄社長(61)は代表権のある会長に就く。建築基準法の改正などで、柱の住設機器販売事業の落ち込みが激しいなか、販売やマ-ケティング部門の経験が長く、商品開発にも明るい張本氏に立て直しを託す。※日経1-31/09P10
  22. 住設:TOTO/張本邦雄氏-73年(昭48年)早大商卒、東陶機器(現TOTO)入社。03年取締役。東京都出身。※同上
  23. 住設:ナカバヤシ/2月-LEDを使った蛍光灯を発売。従来の蛍光灯取り付け器具で使えるため、工事が不要。通常の蛍光灯に比べ消費電力も4割以上削減。2009年度の改正省エネルギ-法施行で省エネ照明の需要が拡大するとみて、主にオフィス向けに売り込む。価格/40Wタイプで1本25,000円程度。生産/リ-ドコ-ポレ-ション(奈良市)。※日経1-19/09P9
  24. 住設:ロ-ム/LEDを使った照明事業に参入。3月-自社生産のLEDを組み込んだオフィスや商業施設など向けに販売。省エネ性能を強みに2010年度に100億円の売り上げを目指す。約1-3mm角の微少なLEDを数百個敷き詰め、電球や蛍光灯と同じ形状にした。LED照明5種類製品化。内装工事会社や設計事務所など通じて販売。※日経1-28/09P12
  25. 住設:アサヒ衛陶/2008年11月期単独-最終赤字。売上高44億円(前期/50)、経常益▲2.94億円(同/▲1.32)、利益▲2.94億円(同/▲1.35)。09年11月期単独見通し/売上高43億円、経常益0.10億円、利益0.02億円。※日経1-21/09P17
  26. 住設:パナソニック電工/トイレ・洗浄器などを生産しているパナソニック電工名古屋工場(愛知県清須市)を3月末で閉鎖することを決めた。生産設備などは近隣にあるパナソニック電工北関東(真岡市)の幸田事業所(愛知県幸田町)に集約。約130人いる正規社員は同事業所などに再配置、約300人の非正規社員の一部も周辺拠点に移す。※日経1-28/09P13
  27. 住設:ノ-リツ/2008年12月期連結見込み-最終損益は17億円の赤字(前の期/12億円の赤字)、従来予想は20億円の黒字。円高による為替差損や、保有株式の時価下落による評価損を計上。不具合が見つかった自社製品の無償点検費用が予想より増えたことも響いた。※日経1-30/09P13
  28. 家具:コクヨ/2008年12月期連結見込み-最終損益は120億円の赤字。従来予想は5億円の黒字。子会社ののれん代の一括償却や評価損など約120億円の特別損失計上がが響く。売上高は3,260億円と従来予想から40億円引き下げ。営業利益は53億円とほぼ予想通り。取締役全員の役員報酬/1月より6カ月間-10%減額。※日経1-15/09P13
  29. 家具:くろがね工作所/2008年11月期連結-最終赤字。売上高162億円(前年同期/197)、経常益▲1.11億円(同/▲2.57)、利益▲6.19億円(同/▲3.08)。09年11月期連結見通し/売上高124億円、経常益0.40億円、利益0.20億円。※日経1-17/09P15
  30. 家具:カッシ-ナ・イクスシ-/全社員の13%に当たる40人の希望退職を募集。募集期間/2月2-18日、退職日/3月31日。退職者には割増退職金を加算して支給、転職支援会社を通じ再就職も支援。背景/家具販売の不振が響き、2008年12月期の最終損益は初めて赤字転落の見込み。人員削減に踏み切り、経営立て直しを急ぐ。※日経1-20/09P12
  31. 家具:大塚家具/2008年12月単独見込み-最終損益は5.30億円の赤字(前の期/約28億円の黒字)、従来予想は5.42億円の黒字、下方修正4回目。金融株などの株式評価損が出たほか、節約志向の高まりで高級家具の需要が低迷。売上高は前の期比8%減の668億円、従来予想は674億円。経常利益は70%減の14億円。※日経1-29/09P15
合板・木材関連
  1. 合板:日本合板工業組合連合会/まとめ-08年11月末の針葉樹合板の在庫量は前月比15.6%増の267,737立方m。11月の出荷量は前年同月比5.8%減の141,170立方m。景気減速でマンションや建売住宅の着工が減っている。出荷減を受けて11月の生産量は前年同月比4.6%減の177,307立方m。※日経1-6/09P23
  2. 合板:建設資材メ-カ-/相次いで減産強化へ。合板最大手のセイホクと西北プライウッド/08年12月1日から生産能力比で5割の大幅減産を実施、1-2月も同幅の減産継続。2社は07年8月から能力比3割程度の減産継続、08年秋ごろからの合板価格急落を受け、「市況が回復するまで、過去最大規模の減産を継続する」(セイホク)。※日経1-9/09P23
  3. 合板:合板大手の石巻合板工業/1月から合板の減産幅を通常生産比で50%に拡大。これまで25%程度の減産を続けてきた。需要の減少に対応し過去最大の供給量削減に踏み切る。最大手のセイホクなどに追随。工場稼働率を落とすだけでなく、1週間程度の完全休業実施。雇用調整助成金の適用も申請。2-3月/状況見て判断。※日経1-10/09P27
  4. 合板:林ベニア/19日から木造住宅などに使う針葉樹合板の出荷価格を引き上げた。標準品の12mm厚は3%前後高い1枚700円とした。値上げ4カ月ぶり。合板各社/建設需要の低迷を受け減産を強化。林ベニアも生産能力比で2割程度だった減産幅を1月から約4割に拡大。流通在庫減少/需給引き締まり、値上げを決めた。※日経1-20/09P22
  5. 合板:国内の合板メ-カ-/減産強化の動きが広がっている。住宅の構造材などに使う針葉樹合板最大手のセイホクなど各社が既に減産強化表明。これを受け内装材などに使われる南洋材合板メ-カ-も新たに減産に踏み切る動きが出てきた。※日経1-23/09P22
  6. 合板:南洋材合板メ-カ-動向/南洋材合板や木造住宅の構造用部材LVL(単板積層板)の製造大手のキ-テッ/1月中旬から従来比3割減産実施。相場低迷なら2-3月も減産継続。南洋材合板大手の新潟合板振興/1月から当初計画比2割減産。大新合板工業/前年比で20-25%減産。針葉樹合板の丸玉産業/能力比3割減産を1月から拡大。※同上
  7. 合板:輸入合板/コンクリ-ト型枠などに使う輸入合板で、マレ-シアやインドネシアの産地価格下げ止まる。指標のコンクリ-ト型枠用(12mm厚)/現在-1立方m340-350ドル前後(運賃込み)。世界的な経済悪化による需要減を受け価格が急落した08年末の安値比で20-30ドル(6%)程度高い。採算割れの現地業者/値上げ姿勢に転換。※日経1-28/09P24
  8. 木材:主要木材の短期需要見通し(林野庁/まとめ)/09年1-3月の需要は軒並み落ち込む。国産材丸太/拡大を続けてきたが前年比で微増。輸入材/合板用原料などに使われる北洋材丸太-前年同期比で4割減、南洋材丸太-同3割減、大幅減。米材丸太/製材品などに使われる米材、船運賃下落で需要回復、同3割増加。※日経1-15/09P23
  9. 木材:米材丸太/木造住宅の梁などに使う米材丸太の対日成約価格-3カ月ぶりに上昇。指標の米松IS級(直径30㎝以上)の1月積み/前月比20ドル(2.5%)上昇し、1,000スクリブナ-(約5.4立方m)790ドル(FAS=船側渡し)。米国では住宅着工の落ち込みが深刻化、工場の減産や一時閉鎖が相次いで、値上げ姿勢強い。※日経1-17/09P12
  10. 木材:ロシア産丸太/2009年1月1日から実施予定だった丸太の輸出関税引き上げを1年延期すると正式決定。ロシアからの針葉樹丸太の輸出税率/10年1月から80%(最低税額/1立方m当たり50ユ-ロ)に引き上げる。09年末までは現状の25%(同15ユ-ロ)を維持。※1-27/09P24
  11. 木材:ロシア産丸太/指標のロシア産カラ松の1月積み価格-1立方m115-125ドル(運賃・保険料込み)、前月比で約10ドル安く、2カ月連続で下げた。背景/輸出関税引き上げ延期で先高観が後退したため、中国や日本など主要な需要国の間で買い控え姿勢が強まった。※同上
  12. 木材:木造住宅用部材などの原料に使われる丸太の08年の輸入量が減少。主因/景気悪化による製品需要の減少で需要家の建材メ-カ-が減産し原料の買い付けを削減。供給不安を背景に、国産材へ原料を代替する動きも影響。ロシアからの輸入量/前年比54%減の186.7万立方m、米国&カナダ/8%減の274.5万立方m。※日経1-30/09P20 
不動産・建築・ゼネコン関連
  1. 不動産:オフィス空室率/08年12月末東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)-△三鬼商事/前月比0.16ポイント上がり4.72%(同一の階で契約可能な面積が330㎡以上)。△ビルディング企画/同0.29ポイント上がり4.4%。テナントの増床意欲は鈍く、空室率は今後、借り手優位の目安の5%を超えて上昇するとの見方多い。※日経1-9/09P11
  2. 不動産:オフィス空室率/08年12月末東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィス空室率(解約予約含まず)/3.2%、前月比0.3ポイント上がった。空室率の上昇は5カ月連続で、3%台となるのは06年2月以来2年10カ月ぶり(シ-ビ-・リチャ-ドエリス総合研究所まとめ)。※日経1-14/09P13
  3. 不動産:不動産投資のアセット・マネジャ-ズ・ホ-ルディングス(ASSET)/09年2月期連結見通し-最終損益は150億円の赤字(前期/55億円の黒字)。従来予想に比べ赤字幅が拡大。保有不動産売却が想定通り進まないことが原因。売上高は前期比23%減の542億円、従来予想を123億円下回る。※日経1-10/09P14
  4. 不動産:不動産中堅のジョイント・コ-ポレ-ション/希望退職者を募集。同社と子会社のジョイント・レジデンシャル不動産の従業員を対象に、同社の従業員の1割に当たる約40人を募る。不動産市況の低迷で業績が悪化したため。募集期間/2月2-10日、退職日/3月31日。※日経1-10/09P12
  5. 不動産:イヌイ建物/2008年11月連結-最終減益。売上高177億円(前期/149)、経常益47.00億円(同/25.48)、利益8.07億円(同/13.83)。株式評価損やレジャ-施設の減損損失など特損約30億円計上。賃貸マンション解約増加&引越し減が響く。09年11月期連結見通し/売上高240億円、経常益20.00億円、利益11.00億円。※日経1-15/09P13
  6. 不動産:野村不動産ホ-ルディングス/2009年3月期連結見通し-純利益は前期比35%減の230億円に下方修正(従来予想/320億円)。開発物件を売却する流動化事業が落ち込んでいる。売上高は12%増の4,600億円。ビル賃貸事業は増収、マンション分譲と仲介事業は苦戦し、従来予想を200億円下回る。資産評価損50億円計上。※日経1-30/09P12
  7. 不動産:東京建物/2008年12月期連結見込み-純利益は前期比54%減の100億円に下方修正。売上高は7%減の1,990億円と従来予想を210億円下回る。流動化、マンション分譲、仲介事業がすべて低迷。※同上
  8. 不動産:REIT/金融危機で不動産投資信託(REIT)市場がマヒ状態に陥っている。08年の増資(株式に相当する投資口を発行)で調達した金額は約2,700億円と前年に比べ47%減少。新規株式公開(IPO)は初めてゼロに終わった。投資家の需要が冷え込み、買い手不在の状況が長期化している。公募増資/半年間途絶えてる。※日経1-14/09P16
  9. 不動産:倒産/不動産運用のクリ-ド-9日発表、東京地裁に会社更生法の手続きを申請し、保全処分命令を受けた。単体の負債総額/約650億円。不動産市況の悪化で資金繰りが悪化。08年12月に期限を迎えた借入金が返済できず、経営が行き詰まった。08年5月期の連結業績/売上高423億円、最終利益27億円。※日経1-10/09P12
  10. 不動産:倒産/不動産販売の中央興産(大阪市)-大阪地裁に破産手続きを申し立て、開始決定を受けていたことがわかった。グル-プの中央都市開発(同)、中央商事(同)と合わせた負債総額/約58億円。宅地開発などを手掛けたが不動産市況の悪化で資金繰りに行き詰まった。※日経1-10/09P12
  11. 不動産:倒産/栄泉不動産(大阪市)-29日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。負債総額/約580億円。※日経1-30/09P10
  12. 不動産:倒産/ミヤビエステックス(東京・千代田)-29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。負債総額/約205億円。※日経1-30/09P10
  13. 建設:倒産/小川建設(東京)-5日、東京地裁に民事再生法を申請し、保全命令を受けた。負債総額/約190億円。関東地方でのマンション工事を主力としており、市況の悪化で受注が減少。借入金の増加に加え、金融機関の融資姿勢が厳しくなったことを受け、資金繰りに行き詰まった。08年3月期連結売上高/約200億円。※日経1-7/09P12
  14. ゼネコン:倒産/中堅ゼネコンの平和奥田-30日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。負債総額/約76億円。大阪証券取引所二部に上場していたが、架空取引や虚偽記載などの不適切な会計処理により08年8月に上場廃止。※日経1-31/09P10
塗料・素材・原油関連
  1. 原油:新日石、出光など日本の石油元売り各社が産油国から長期契約で輸入する直接取引原油(DD原油)の08年12月積み価格/前月比で5カ月連続で下げ、4年ぶりの安値に落ち込む。輸入量が最も多いサウジ産エキストラライト/前月積み比9.88ドル(19.3%)安1バレル41.26ドル。自動車販売不振や石化原料のナフサ需要低迷。※日経1-6/09P23
  2. 原油:東京原油スポット市場/5日-再び上昇基調となっている。3月渡しの終値/1バレル45.90ドル(中心値)。直近の安値である08年12月25日の33.80ドルと比べて35.8%(12.1ドル)高い。ニュ-ヨ-ク原油先物も4日の時間外取引で一時48.68ドルとなり、50ドルに迫った。12月19日の安値32.40ドルから10ドル以上上昇。※日経1-6/09P23
  3. 原油:東京原油スポット市場/6日-中東産ドバイ原油価格上昇。3月渡しの終値/1バレル47.70ドル(中心値)、前日比1.80ドル上昇。前日のニュ-ヨ-ク原油先物相場の上昇を受けた。イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ侵攻で中東産原油の供給不安が台頭していることが強材料となった。※日経1-7/09P24
  4. 原油:東京原油スポット市場/7日-中東産ドバイ原油価格が続伸。3月渡しの終値/1バレル49.95ドル(中心値)、前日比2.25ドル高い。イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ侵攻で、地政学リスクによる中東産原油の供給不安が台頭している影響を受けた。※日経1-8/09P20
  5. 原油:東京原油スポット市場/14日-中東産ドバイ原油が急反発。2009年3月渡しの終値/1バレル44.90ドル(中心値)、前日比で2.90ドル上がった。前日のニュ-ヨ-ク原油先物が反発した流れを受けた。石油輸出国機構が3月の総会で追加減産を打ち出すとの観測も強材料になった。※日経1-15/09P23
  6. 原油:東京原油スポット市場/20日-続落。3月渡しの終値/1バレル40.85ドル(中心値)と前日比3.00ドル下がった。※日経1-21/09P12
  7. 原油:東京原油スポット市場/29日-中東産ドバイ原油が反発。3月渡しの終値/1バレル42.95ドル(中心値)、前日比で0.10ドル上がった。米国のガソリン、暖房油など石油製品の在庫が減り、ニュ-ヨ-ク原油先物相場が上昇した流れを引き継いだ。※日経1-30/09P20
  8. 原油:東京原油スポット市場/30日-中東産ドバイ原油が続伸。2009年3月渡しの終値/1バレル43.65ドル(中心値)、前日比で0.70ドル上がった。石油輸出国機構加盟国の減産順守率が高いとの観測が背景。※日経1-31/09P25
  9. 原油:ニュ-ヨ-ク原油先物市場/6日-WTI価格が時間外取引で約1カ月ぶりに一時、1バレル50ドル台に。イスラエル軍のガザ侵攻で中東産原油の供給不安が台頭し、投資家の買いが膨らんだ。WTI動向/08年12月19日に一時、32.40ドルの安値を付けた。08年末以降は中東情勢緊迫やロシアのウクライナ向けガス供給停止を受けて急上昇。※日経1-7/09P8
  10. 原油:世界最大の石油会社でサウジアラビア国営のサウジアラコム/2月積みのアジア向け原油供給量を大幅に削減。9日/日本の石油元売り各社に契約比10-15%の削減を通告。15%の削減はアジア向けでは過去最大級。アジア市場での供給過剰感が依然として払しょくできていないため、大幅削減で原油相場の下げ止まりを狙う。※日経1-10/09P27
  11. 原油:国際エネルギ-機関(IEA)発表/09年の石油世界需要予測-08年の実績見込みに比べ0.6%減の日量8,526万バレル。08年も07年比0.3%減った見込みのため、石油需要は26年ぶりに2年続けて減る。景気後退の深刻化を映して日米欧の先進国で需要の減少幅が拡大するほか、新興国の需要の伸びも落ちる。※日経1-17/09P7
  12. 素材:ナフサ/アジア市場でのスポット価格の下げが一服している。9日/3月前半入着分-1トン343ドル(中心値)。中東情勢の緊張で原油の下降傾向が鈍化したためだ。08年7月に1,248ドルの過去最高値を付けた、その後下げ続け、12月には200ドル台後半を中心に推移。今後、石化製品の需要不振でナフサ需要は減少/需給は緩和。※日経1-10/09P27
  13. 素材:ナフサ/国産ナフサ39%下落。石油化学製品の原料として使う国産ナフサの08年10-12月期の価格/29日-1キロリットル52,200円に決定。08年秋の原油急落を反映し、過去最高値を付けた前期比39%下落。合成樹脂や繊維など石化製品価格の指標となるため、今後、製品価格に下げ圧力が加わる。1-3月期/3万円台の見方も。※日経1-30/09P20
  14. 素材:DIC/2009年3月期連結見通し-純利益が前期比92%減の25億円にとどまる。従来予想(45%減の170億円)から減益幅拡大。電気機器や自動車の世界的な需要急減で、液晶など電子情報材料販売落ち込む。樹脂原材料の価格高騰も重し、価格転嫁が計画通りに進んでいない。※日経1-22/09P12
  15. 素材:同上/売上高は13%減の9,400億円(従来予想/1兆350億円)に下方修正。塗料樹脂などの工業材料部門は自動車向け部材が減少、機能製品部門は住宅の床に使う塗料や住設機器向けの化粧板などが減少する。営業利益は50%減の240億円(従来予想は370億円)に引き下げた。円高も響く(為替レ-ト/1ドル104.62円)。※同上
  16. 素材:塩化ビニ-ル樹脂(塩ビ)の2008年12月の国内向け出荷量/83,205トンと前年同月比19.0%減。住宅向け水道管や壁紙の需要低迷が一段と深刻になった。08年の出荷量/約1,174,000トン、前年比9.2%減。※日経1-22/09P23
  17. 素材:主要商品の企業間取引価格を指数化した日経商品指数42種(1970年=100)急低下が続いている。1月末値/143.107と前年同月比17.2%低く、08年12月に続き、円高不況以来22年ぶりの大幅低下となった。内外の需要減と資源安を受け、値下がり品目が石油製品や非鉄から石油化学製品や繊維に広がりつつある。※日経1-31/09P25
  18. 塗料:川上塗料/2008年11月期連結-最終赤字。売上高67億円(前期/74)、経常益▲2.11億円(同/1.23)、利益▲4.40億円(同/0.89)。09年11月期連結見通し/売上高62億円、経常益0.90億円、利益0.90億円。※日経1-24/09P15 
環境関連
  1. 太陽電池:東芝/発電所向けの大規模太陽光発電システムの製造、販売に参入。自社で製造するインバ-タ-や変圧器などの装置に、外部調達の太陽光発電パネルを組み合わせ、東芝ブランドの発電システムとして販売。2015年度に年間2,000億円の売上高目指す。太陽光発電システム事業推進統括部新設。国内電力会社/20年度までに30カ所の計画。※日経1-6/09P11
  2. 太陽電池:東京工業大学(黒川教授ら)/見通しまとめ-砂漠などで展開する大規模太陽光発電所「メガソ-ラ-」が世界で急増、メガソ-ラ-向け太陽電池の市場規模は2075年に150兆円を超える。国際エネルギ-機関(IEA)作業部会(黒川教授/作業会のまとめ役)が進める将来予測の一環。メガソ-ラ-/出力1メガワット級以上の発電所。※日経1-5/09P17
  3. 太陽電池:新日本石油と三洋電機/次世代型太陽電池の量産に向けた新会社を折半出資で設立する方針を固めた。社長は三洋が派遣。新会社は三洋が開発した薄膜型太陽電池を製品化し、2010年をメドに量産を開始、世界中で主に太陽光発電所向けの受注を目指す。三洋/今春にパナソニックの子会社になる予定、3社で取り組む。※日経1-15/09P11
  4. 太陽電池:新日本石油と三洋電機/「薄膜型」と呼ばれる次世代太陽電池事業で共同出資会社「三洋エネオスソ-ラ-」を23日に設立。2015年までに1,000億円を投じ、年100万kwの生産体制を構築する計画、10年度から8万kwで生産開始。欧州に続き、米国でも環境対策として大規模発電所での太陽電池の導入が進むとみられる。※日経1-24/09P12
  5. 燃料電池:新日本石油/2009年度から家庭用燃料電池の本格販売を開始。液化石油ガスや灯油の販売店を活用し、全国100社で組織する新たな販売代理店網を構築する。新日石/燃料電池を石油製品の販売減を補う新事業と位置付けており、10年度に1万台の販売を目指す。国も補助金などで普及を支援する方針。※日経1-20/09P11
  6. 燃料電池:東京ガス、新日本石油、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス、アストモスエネルギ-(三菱商事と出光興産の出資)の6社/2009年度から家庭用燃料電池を1台320万円強で発売。政府/設置家庭に上限140万円の補助金を出す方針、家庭の負担は180万円強になる見通し。6社共通名称/「エネファ-ム」、初年度販売目標/4,000-5,000台。※日経1-29/09P12
  7. 森林保全:三菱商事/三菱グル-プの創始者である岩崎弥太郎の出身地、高知県安芸市の森林を購入、森林保全に乗り出す。県、安芸市、市森林組合は県が進める協働の森づくり事業のパ-トナ-協定を結ぶ(2月/3日)。同社が拠出する2,600万円で、購入森林と私有林計212万㎡を間伐などによって整備する。※日経1-28/09P31 
アジア関係/その他
  1. アジア:インドネシア/南海プライウッド-09年春から現地子会社・ナンカイインドネシアを通じて同国で植林事業を本格化。住宅用木材の原木を安定調達するのに加え、加工・製品まで一貫体制を整える。経済情勢の悪化で国内の住宅市場は低迷が続くが、円高を背景に将来に備えて投資。ジャワとカリマンタン島で計約300ヘクタ-ルの土地取得。ファルカタを植林。※日経1-7/09P31
  2. アジア:中国/中国人民銀行表明-08年11月末の商業銀行の不動産向け貸出残高は前年同期比10.3%増の5兆2,400億元(約70兆円)。伸び率は前年同期より20.6ポイント低下。07年までバブル懸念が強かった中国の不動産市況は調整色を強めており、不動産向け融資の急速な伸びの鈍化につながっている。※日経1-7/09P3
  3. アジア:中国/国家発展改革委員会/9日発表-不動産市況が一段と悪化。08年12月の主要70都市の不動産販売価格は前年同月比0.4%下落、05年7月に現在の調査形式になって初のマイナスに転じた。背景/景気減速で販売量急減。価格の下落が続けば不動産開発投資に急ブレ-キがかかりかねない。政府/警戒強める。※日経1-10/09P7
  4. アジア:シンガポ-ル/2008年10-12月期の民間住宅価格指数(改定値)-前の期比6.1%下落して162.8。7-9月期も同2.4%減少で、2期連続下落。民間住宅価格は4年連続で上昇、5年目で下落に転じ、不動産市場の過熱状態は終息しつつある。民間住宅の賃貸料指数/08年10-12月は前の期比5.3%下落、2四半期連続マイナス。※日経1-29/09P7
■トピックス:1-3月産業天気図/「小雨」「雨」2/3-自動車など悪化<日経1-4/09P1,28,29,31>
 ○日経/3日まとめ:2009年1-3月期の産業天気図(主要30業種)予測/「小雨」「雨」が合計20業種と全体の2/3に達した。08年10-12月期の当初予測(9月末時点)に比べ、10業種増えた。「晴れ」の業種はなく、世界経済の悪化で日本の産業界は深刻な打撃を受け始めた。分布図(▲は減少)-「晴れ」/0(▲1)、「薄日」/2(▲4)、「曇り」/8(▲5)、「小雨」/14(5)、「雨」/6(5)。→自動車は08年10-12月の実績を「雨」(当初予測は「小雨」)に変更。急激な需要減に歯止めがかからず、09年1-3月期も回復の兆しが見えない。主要顧客である自動車業界などの設備投資抑制の影響を受け、産業・工作機械の天気図も急速に悪化した。→住宅&住宅関連産業の予測は次の通りである。
 ○マンション・住宅/「雨」→「雨」:地価や建設資材価格の上昇で、建設コストが増え、物件の価格が上がっている。すでに同じ物件内で契約した分もあるため、簡単には値引きできず、販売戸数は低迷し続ける。在庫が積み上がり、着工戸数が低迷するなか、資金繰り悪化による開発業者の破綻が続く可能性もある。
 ○建設・セメント/「雨」→「雨」:建設はマンション建築受注の冷え込み続く。企業の設備投資も減速し始めており、工場建設などの受注も鈍る。高層ビルの改修工事などに期待するも業績への影響は限定的。セメントの国内需要も減少が続き、08年度下期も需要回復の兆しは見えない。
 ○石油/「小雨」→「小雨」:ガソリンや軽油などの国内需要は低迷が続く。中国などアジアの景気減速で輸出も厳しい。各社は減産拡大を進めるが、利益率低下が続きそう。稼ぎ頭だった海外の油田・ガス田開発事業も、資源価格の低迷と円高が重なり収益力が低下。燃料電池など新事業を強化するが、収益貢献はまだ先になりそう。
 ○化学/「小雨」→「小雨」:需要家の自動車や電機産業の不振で、回復の見通しが立たない。原油価格の下落で、1-3月から石油化学製品の値下げも本格化しそう。原油安のメリットを享受できないまま、需要減と価格下落の二重苦に直面することになる。ただ中国での在庫調整が進み、激減した輸出はやや回復する可能性もある。
 ○産業・工作機械/「小雨」→「雨」:世界的に設備投資に慎重になる企業が急増しており、工作機械受注額はさらに悪化する可能性がある。汎用加工機は大手を中心に価格競争が激化することは避けられない。需要回復のカギは自動車メ-カ-の復調だが、2010年以降にずれ込みそう。
 ○鉄鋼・非鉄/「薄日」→「曇り」:鉄鋼は自動車、電機の減産を受け、需要が急速に冷え込む。フル操業が続いた生産も、すでに調整局面に入っている。在庫も膨らんでおり、一段の減産を迫られる可能性が高い。ただ資源価格が下がっており、コスト減効果が出ている。非鉄では設備投資を見直す動きが出ている。
■情報源:※日経=日本経済新聞 四国版 ※京貿=日本国際貿易促進協会京都総局
※国貿=国際貿易