□2008年公開情報からみた住宅＆住宅関連市場動向□－２／２　　　　　　 　　　　　
2008年は原油価格の高騰･急落、米国発の金融危機による世界的な不況に翻弄された年であった。2009年もその後遺症を引きずりそうだ。
合板・木材関連
  • 合板／木材：※合板価格動向／
    • 国産針葉樹構造用合板（12mm厚）１枚－１月／東京･卸値750-800円程度で２年ぶりの安値。在庫水準高く、相場軟化目立つ。３月／東京地区･卸値720-750円。６月／東京･卸値775円が中心。ｾｲﾎｸは07年８月から12ｶ月連続の減産｡合板需要は住宅着工の落ち込みで低迷。９月／東京･卸値905円が中心。価格は上昇傾向だが荷動きは鈍い。12月／合板の卸値が一段安。東京･問屋卸値１枚860-890円。先安感から需要家が当用買いの姿勢を強めた。ｾｲﾎｸ／減産強化。
    • 輸入合板（ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠12mm厚）１枚－２月／東京地区で930-950円、１ｶ月前比30-50円上昇。国内相場の低迷で輸入減少が続き、需給関係が引き締まった。輸入量は07年６月から前年割れ続く。輸入量の大幅増は当面見込めず。９月／ｾｲﾎｸは南洋材合板を製造する東京工場の生産を停止。国産品は生産撤退が相次いでいる。原料丸太の高騰と長期の製品市況の低迷で採算が合わなくなった。ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠用合板は1979年のﾋﾟ-ｸ時に、年間１億3,000万枚の国内生産が、07年には305万枚程度に落ち込む。11月／約７割のｼｪｱ持つﾏﾚ-ｼｱの輸出業者は価格維持で生産停止措置打ち出し、10月積み成約無し。９月／輸入合板の国内価格が上昇｡ﾏﾚ-ｼｱやｲﾝﾄﾞﾈｼｱの輸出業者が打ち出した値上げが浸透し始めた。ｺﾝｸﾘ-ﾄ型枠合板（12mm厚）東京･問屋卸値１枚1,080-1,110円。原材料丸太の供給不足と原油高で生産ｺｽﾄ上昇が理由。
    • 輸入合板（住宅の内装や家具に使う普通合板の薄物2.4mm厚）の10月積み対日成約価格－11月／１立法m約780ﾄﾞﾙ（運賃込みで）、過去最高の８月から20ﾄﾞﾙ前後下落｡１月から40％近く上昇していた。
      ※木材価格動向／
    • ﾛｼｱ産ｶﾗ松丸太－２月／対日輸出価格が軟化し約１年ぶり安値水準。１立方m125-130ﾄﾞﾙ程度（運賃･保険料込み）で2007年５月の高値から約２割下落。５月／一段と上昇。商社売値は１農林石（約0.3立方m）あたり約5,800円、前月より700円（約14％）高く、約28年ぶりの高値。現地の日本向け供給の絞り込みが主因。輸出関税は４月から25％（３月まで20％）、09年１月から80％。６月／６月積み価格は１立方m180ﾄﾞﾙ前後（運賃･保険料込み）。過去最高を記録した前月に比べ10ﾄﾞﾙ（10％）下落。国内合板ﾒ-ｶ-が需要鈍化から減産で買い控え。７月／対日成約価格が一段と下落。7積み価格は中心値で１立方m170ﾄﾞﾙ（運賃･保険料込み）。下落は２ｶ月連続。５月の最高値に比べ20ﾄﾞﾙ（11％）安い。合板ﾒ-ｶ-の買い控えが主因。８月／８月積み価格は１立方m150-165ﾄﾞﾙ（運賃･保険料込み）と前月比で7％安く、３ｶ月連続で下落。過去最高値を付けた５月の価格から32.5ﾄﾞﾙ（17％）下回る。主因は合板ﾒ-ｶ-の減産継続と代替材活用。10月／10月積み価格／１立方m150-152ﾄﾞﾙ（運賃･保険料込み）、５月の最高値から一転して20％前後下落。国産材への代替加速でｼｪｱ低下鮮明。ﾛｼｱ産の存在感薄れる傾向。11月／ﾛｼｱ産丸太に品種による価格差－ｶﾗ松（輸入割合／６割）は価格低迷続き１立方m150-152ﾄﾞﾙ、ｱｶ松（同／２割）は200-210ﾄﾞﾙで最高値更新。12月／製材品原料に使うﾛｼｱ産ｱｶ松丸太に先安感が広がってきた。11月積みは１立方m220-225ﾄﾞﾙ前後（運賃･保険料込み）と前月比15ﾄﾞﾙ高で決着したが、12月積みは215ﾄﾞﾙ前後まで下げた｡背景は円高･現地通貨安や需給逼迫の緩和､丸太輸出関税引き上げ延期など。
    • 南洋材丸太－７月／対日成約価格が12年２ｶ月ぶりの高値｡ﾏﾚ-ｼｬ産７月積み１立方m215-220ﾄﾞﾙ（本船渡し）。原油高で伐採ｺｽﾄ上昇、産地の輸出業者が値上げ要求｡ｲﾝﾄﾞなど新興国と産地の需要も伸びて対日供給減も影響。（８月）８月積み成約価格は横ばいで決着。7月までの上昇が一服。国内合板ﾒ-ｶ-は採算悪化で引き合い弱い。10月／国産の南洋材合板が姿を消す。ﾏﾚ-ｼｬ産などの丸太を使って生産する国産品はかつては国産需要の９割を占めたが、原材料から製品の輸出に脱皮を進める原木産出国の合板とのｺｽﾄ競争力に破れた。ｾｲﾎｸやﾏﾙﾋの相次ぐ撤退で、合板は中国などの需要動向に揺さぶられる国際商品としての性格を強めそうだ。
    • 米材丸太－10月／対日成約価格が４ｶ月連続で上昇。米松IS級の10月積みは前月比20ﾄﾞﾙ（３％）上昇、1,000ｽｸﾘﾌﾞﾅ-（約5.4立方m）770ﾄﾞﾙ｡７月からの上昇幅は60ﾄﾞﾙ。産地の供給減が主因。米国の住宅市場の落ち込みが深刻化、製材工場の一時封鎖や倒産が相次ぐ。12月／対日価格－２ｶ月連続で据え置き。日本の製材会社は製品需要の不振を理由に値下げ要求、米国の住宅着工の落ち込みで産地の伐採量は大幅減で輸出業者側は抵抗。
    • 国産ｽｷﾞ･ﾋﾉｷ丸太－11月／供給減で製材用に使う国産丸太の価格が上昇している｡12月／国産ﾋﾉｷ丸太価格が５ｶ月ぶりに下落。伐採期を迎えた産地の出荷が増加傾向、製材品工場は需要低迷から調達減少。11月の相場平均（１立方m）／柱用は前月比300円安の18,700円、中目用は同3,400円安の21,700円。国産ｽｷﾞ丸太は柱用が同100円高の11,700円、中目用は200円安の12,800円。
    • ﾆｭ-ｼﾞﾗﾝﾄﾞ材丸太－11月／対日輸出価格が据え置きで決着。12ｶ月連続で横ばい。11月積み価格は１立方m当たり中心値で75ﾄﾞﾙ前後（本船渡し）。ﾊﾟﾚｯﾄ向けが不調。
不動産・建築･ゼネコン関連
  • 不動産：
    • ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ空室率動向（東京都心５区／千代田、中央、港、新宿、渋谷－三鬼商事情報）／（４月）３月末－2.89％、前月比0.12ﾎﾟｲﾝﾄ上昇。上昇は２ｶ月連続。３月より上昇傾向に転じる。（５月）４月末－3.03％、前月比0.14ﾎﾟｲﾝﾄ上昇。３ｶ月連続で上昇。「貸し手優位」といわれる３％を上回るのは06年９月以来、１年7ｶ月ぶり。07年まで旺盛だった企業のｵﾌｨｽ拡張には慎重な姿勢が目立つ（転換点）。（10月）９月末－4.07％、前月比0.2ﾎﾟｲﾝﾄ上昇、８ｶ月連続上昇。４％台は２年９ｶ月ぶり。空室率は３月以降、景気減退に比例して上昇傾向を続け、４％台に突入。東京都心のｵﾌｨｽ賃料も下落局面に入った。ﾃﾅﾝﾄ企業は節約ﾓ-ﾄﾞに入り、ｵﾌｨｽ拡張や高額物件への移転は慎重。
    • 倒産／米国発の金融危機は不動産･建設業界を直撃－６月／ｽﾙｶﾞｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ･民事再生法（負債総額620億円）。７月／ｾﾞﾌｧ･民事再生法（負債総額949億円）、ｷｮ-ｴｲ産業･民事再生法（負債総額87億円）。2008年上期（1-6月）の不動産･建設業の倒産件数は前年同期比９％増の約2,400件、負債総額は28％増の１兆1,700億円。特に不動産業界の倒産は増勢が続いており、６月の不動産の倒産件数は46件、単月では過去２番目の高水準。需要不振が続くﾏﾝｼｮﾝ市場－６月末首都圏の在庫戸数は10,760戸。８月／都市ﾃﾞｻﾞｲﾝｼｽﾃﾑ･民事再生法（負債総額203.75億円）、ｱ-ﾊﾞﾝｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ･民事再生法（負債総額2,558億円－08年最大の倒産）。販売不振が続く不動産業／資源高に苦しむ建設業。９月／ﾘﾌﾟﾗｽ･破産手続き（負債総額325億円）、ﾗﾝﾄﾞｺﾑ･民事再生法（負債総額309.89億円）。10月／ﾆｭ-ｼﾃｨ･ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ投資法人･民事再生法（負債総額1,123億円）、ﾀﾞｲﾅｼﾃｨ･民事再生法（負債総額520億円）。上場不動産の破綻が相次ぐ。不動産の上場企業数／現在－143社。過去10年間で2.5倍に膨らむ。信用収縮の中で2008年の倒産件数は既に10社（07年はｾﾞﾛ）。大量に上場していく背景には、転売で短期に利益拡大を狙う流動化事業に依存した体質がある。融資厳格化で転売不調になり行き詰まる。11月／ﾚｱﾙｼﾙｴｯﾄ･民事再生法（負債総額131億円）。12月／ﾌﾚｯｸｲﾝﾀ-ﾅｼｮﾅﾙ･民事再生法（負債総額239億円）。
    • ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ空室率動向（東京都心５区／千代田、中央、港、新宿、渋谷－三鬼商事情報）／（４月）３月末－2.89％、前月比0.12ﾎﾟｲﾝﾄ上昇。上昇は２ｶ月連続。３月より上昇傾向に転じる。（５月）４月末－3.03％、前月比0.14ﾎﾟｲﾝﾄ上昇。３ｶ月連続で上昇。「貸し手優位」といわれる３％を上回るのは06年９月以来、１年7ｶ月ぶり。07年まで旺盛だった企業のｵﾌｨｽ拡張には慎重な姿勢が目立つ（転換点）。（10月）９月末－4.07％、前月比0.2ﾎﾟｲﾝﾄ上昇、８ｶ月連続上昇。４％台は２年９ｶ月ぶり。空室率は３月以降、景気減退に比例して上昇傾向を続け、４％台に突入。東京都心のｵﾌｨｽ賃料も下落局面に入った。ﾃﾅﾝﾄ企業は節約ﾓ-ﾄﾞに入り、ｵﾌｨｽ拡張や高額物件への移転は慎重。
    • 倒産／米国発の金融危機は不動産･建設業界を直撃－６月／ｽﾙｶﾞｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ･民事再生法（負債総額620億円）。７月／ｾﾞﾌｧ･民事再生法（負債総額949億円）、ｷｮ-ｴｲ産業･民事再生法（負債総額87億円）。2008年上期（1-6月）の不動産･建設業の倒産件数は前年同期比９％増の約2,400件、負債総額は28％増の１兆1,700億円。特に不動産業界の倒産は増勢が続いており、６月の不動産の倒産件数は46件、単月では過去２番目の高水準。需要不振が続くﾏﾝｼｮﾝ市場－６月末首都圏の在庫戸数は10,760戸。８月／都市ﾃﾞｻﾞｲﾝｼｽﾃﾑ･民事再生法（負債総額203.75億円）、ｱ-ﾊﾞﾝｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ･民事再生法（負債総額2,558億円－08年最大の倒産）。販売不振が続く不動産業／資源高に苦しむ建設業。９月／ﾘﾌﾟﾗｽ･破産手続き（負債総額325億円）、ﾗﾝﾄﾞｺﾑ･民事再生法（負債総額309.89億円）。10月／ﾆｭ-ｼﾃｨ･ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ投資法人･民事再生法（負債総額1,123億円）、ﾀﾞｲﾅｼﾃｨ･民事再生法（負債総額520億円）。上場不動産の破綻が相次ぐ。不動産の上場企業数／現在－143社。過去10年間で2.5倍に膨らむ。信用収縮の中で2008年の倒産件数は既に10社（07年はｾﾞﾛ）。大量に上場していく背景には、転売で短期に利益拡大を狙う流動化事業に依存した体質がある。融資厳格化で転売不調になり行き詰まる。11月／ﾚｱﾙｼﾙｴｯﾄ･民事再生法（負債総額131億円）。12月／ﾌﾚｯｸｲﾝﾀ-ﾅｼｮﾅﾙ･民事再生法（負債総額239億円）。
  • 建築（建設）･ｾﾞﾈｺﾝ：
    • 倒産－５月／４月の建設倒産－地方の中小ｾﾞﾈｺﾝを中心に倒産が急増。４月の建設業の倒産（負債額1,000万円以上）件数は274件、前年同月比41.2％増。負債総額は同25.1％増の722億円。建設業の経営悪化／地方経済に打撃。６月／丸栄建設･自己破産（負債総額68億円）。７月／真柄建設･民事再生法（負債総額248億円）、北野組･破産手続き（負債総額118.80億円）、三平建設･民事再生法（負債総額167億円）、多田建設･会社更生法（負債総額179億円）。８月／後藤組･民事再生法（負債総額73億円）、志多組･民事再生法（負債総額278億円）、りんかい日産建設･会社更生法（負債総額629.83億円）。９月／ｻﾝﾕ-･民事再生法（負債総額140億円）。10月／新井組･民事再生法（負債総額449億円）、井上工業･破産手続き（負債総額125億円）。11月／ｵﾘｴﾝﾀﾙ白石･会社更生法（負債総額620億円）。
  • 特記事項：４月／△大手ｾﾞﾈｺﾝ－公共工事の削減に対応、国内土木部門を縮小。中長期的に公共工事が減少するなか、海外や大都市圏での民間工事の受注･施工に経営資源を重点的に投入。５月／△ｾﾞﾈｺﾝ大手４社の2008年３月期連結－全社が経常減益。公共投資縮小に鋼材価格高騰が重なり、採算が悪化。完成工事利益率が1990年代前半のﾋﾟ-ｸ時に比べ半分以下の水準に落ち込む。△ｾﾞﾈｺﾝ準大手･中堅14社の2008年３月期連結－４社が経常赤字、7社が経常減益。7月／△銀行－建設業向け融資に急ﾌﾞﾚ-ｷがかかりはじめた。全国銀行ﾍﾞ-ｽの３月末残高は前年同期比0.2％増の72兆8,000億円、６月末にはほぼ３年ぶりにﾏｲﾅｽに転じたもよう。９月／△不動産投資信託4-9月－投資口（株式に相当）発行に伴って調達した金額が約1,600億円と前年同期比44％減る見通し。このうち市場から広く投資家を募る公募投資に伴う金額は73％減り、4-9月としては過去最低。米ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛ-ﾝ問題などで相場低迷が続き、主な引受けとなる国内機関投資家の需要が減退。10月／△日本郵政－不動産開発事業を本格化･社宅跡地で分譲ﾏﾝｼｮﾝ開発開始。11月／△大手不動産５社－2009年３月期連結見通し－三井不動産を除いた４社が経常減益。不動産取引の停滞で仲介事業が落ち込むほか、ﾏﾝｼｮﾝ分譲事業も伸び悩む。12月／三井住友不動産／正規雇用の従業員250人を削減するため早期退職者の募集開始。09年３月期までに従業員の約８％削減、来期以降の固定費削減を目指す。今後もﾏﾝｼｮﾝ建築の需要低迷などで工事の受注環境は厳しさを増すため、事業規模の縮小は避けられないと判断。対象は45歳以上59歳未満。
塗料･素材・原油関連
  • 原油：
    • 東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場動向／（１月）7日／３月渡しの終値－１ﾊﾞﾚﾙ90.65ﾄﾞﾙ（中心値）。→（６月）３日／８月渡しの終値－１ﾊﾞﾚﾙ121.96ﾄﾞﾙ（中心値）。→（7月）４日／９月渡しの終値－１ﾊﾞﾚﾙ140.60ﾄﾞﾙ（中心値）、上昇のﾋﾟ-ｸ値に達し、以降下落に転じる。ﾆｭﾖ-ｸ原油先物相場は１ﾊﾞﾚﾙ147.27ﾄﾞﾙをﾋﾟ-ｸに下落に転じる｡→（12月）25日／09年２月渡しの終値－１ﾊﾞﾚﾙ33.80ﾄﾞﾙ（中心値）、４年ぶりの安値。石油輸出国機構の減産効果が順守率の低下で出ていない。一方、中国、ｲﾝﾄﾞのｶﾞｿﾘﾝ、軽油需要が低迷、ｱｼﾞｱ需給緩和が鮮明。26日／09年２月渡し－１ﾊﾞﾚﾙ34.40ﾄﾞﾙ（中心値）。
    • 日本ｴﾈﾙｷﾞ-経済研究所予測／2009年ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場のWII平均価格は１ﾊﾞﾚﾙ45-50ﾄﾞﾙ前後になる。08年の平均からほぼ半値になる見通し。背景は世界の原油需要がやや減少する一方、石油輸出国機構加盟国以外の生産が増えるため。09年1-3月は弱含み、その後やや回復し１年を通じ30ﾄﾞﾙ前半～60ﾄﾞﾙ台で推移。　
    　
  • 素材／ﾅﾌｻ：ｱｼﾞｱのｽﾎﾟｯﾄ市場動向（東京ｵ-ﾌﾟﾝｽﾍﾟｯｸ／中心値）／（１月）４日／１ﾄﾝ887ﾄﾞﾙ、過去最高値更新。→（２月）21日／１ﾄﾝ905ﾄﾞﾙ、始めて900ﾄﾞﾙ台に乗せた。背景は原油高。→（３月）11日／１ﾄﾝ914ﾄﾞﾙ。→（４月）22日／１ﾄﾝ968ﾄﾞﾙ。→（５月）14日／１ﾄﾝ1022ﾄﾞﾙ。→（６月）27日／１ﾄﾝ1,200ﾄﾞﾙ台に乗せた。年初比で1.4倍に高騰。→（８月）６日／１ﾄﾝ1,020ﾄﾞﾙ、７月４日の過去最高値1,248ﾄﾞﾙから18％下落。原油価格の下落に比例して下落に転じる。国内石油各社はﾅﾌｻ高を理由に製品値上げを要請してきたが根拠が揺らいできた。12日／１ﾄﾝ980ﾄﾞﾙと1,000ﾄﾞﾙを割った。→（９月）10日／１ﾄﾝ898ﾄﾞﾙ。→（11月）21日／１ﾄﾝ261ﾄﾞﾙと急落。最近１ｶ月ではほぼ半値に落ち込んだ。最高値1,284ﾄﾞﾙからの下げ幅は約８割。背景／原油価格の下落、世界景気の減速で石油化学製品の需要不振。
  • 素材／日経商品指数42種（月末値）：１月／172.938（1970年＝100）、３ｶ月ぶりに小幅上昇。→６月／198.164、６ｶ月連続で上昇、28年ぶりの高値（1980年９月＝209.800）。→７月／201.914、1980年８月（202.26）以来の高値。原燃料高を転嫁するための国内商品の値上がりが幅広い分野に波及｡2008年のﾋﾟ-ｸに達した。→８月／199.048と８ｶ月ぶりに低下。原油価格の下落を反映して下落傾向に入る。→12月／147.854と急下落。前年同月比14.2％下がり、円高不況以来、ほぼ22年ぶりの大幅低下となった。「商品需要は2009年も本格回復しそうにない」との見方が出ている。日経商品指数42種／主要商品の企業間取引価格を指数化（1970年＝100、月次）。
  • 特記事項：
    • 東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場（価格）／ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場に左右される状況が続いている（ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油価格から数ﾄﾞﾙ下回る）。
    • ｱｼﾞｱ原油市場（価格）／中国、ｲﾝﾄﾞの経済状況にも左右される状況が続いている。
環境関連
  • 太陽電池：地球温暖化防止対策の有効な手段として世界的に関心か高まり、欧州を中心に需要は拡大中、日本のﾒ-ｶ-も国内外で積極投資を行っている。不景気の中、数少ない成長分野の１つである。国内では2009年から補助制度も復活する。省ｼﾘｺﾝ型太陽電池の量産体制拡充。家庭用蓄電池の開発も本格化。石油関連企業も積極参入。
  • 家庭用燃料電池：量産化へ動き出した。09年には販売を開始する企業も見えてきた。09年は導入期。（３月）大阪ｶﾞｽ／09年度発売発表。（４月）松下電器産業／09年実用機発売発表。（８月）新日本石油／09年４月から量産に乗り出す。ｾｺﾑ／09年春をﾒﾄﾞにﾚﾝﾀﾙ事業に参入。経済産業省／購入費の一部を補助する制度新設－09年度予算に盛り込む。
  • ﾊﾞｲｵﾏｽ発電：建築廃材や間伐材をﾁｯﾌﾟ化して燃料にする動きが活発化。ﾁｯﾌﾟ化から燃焼までのｼｽﾃﾑの技術開発も進展、導入期へ。　
アジア関係／その他
  • 日本企業のｱｼﾞｱ進出：１月／△大成建設－中国事業を拡大。合併会社（北京）を通じて、建設需要が旺盛な沿海部で住宅やｵﾌｨｽの受注を獲得。２月／△松下電工－08年度から中国で照明や空調、防災防犯などの設備を地域単位で一括制御する事業開始。△INAX－住宅用などに使うﾀｲﾙの海外販売を強化。台湾の現地法人を通じて新たに内装ﾀｲﾙの販売開始､欧州でﾀｲﾙ販売網拡充。３月／△松下電工－ﾋﾞﾙや住宅の建設が急増しているｲﾝﾄﾞで住宅建設向け配線器具の市場開拓本格化。北部の新工場建設するなどで生産拠点統廃合。△住友林業－豪州の戸建て住宅市場に参入。合併会社設立、３年後には年間1,000棟前後の販売目指す。４月／△丸紅と東急不動産－香港財閥系企業と組み、中国･ｼﾝ陽で大型の商業施設と分譲ﾏﾝｼｮﾝの複合施設を開発。東急不動産は初。△宇部三菱ｾﾒﾝﾄと住友大阪ｾﾒﾝﾄ／ﾛｼｱのｾﾒﾝﾄ市場に参入。５月／△前田建設工業－業務提携先である中国の不動産大手･万科企業（深ｾﾝ）にﾏﾝｼｮﾝ建設技術を供与。広東省に現地法人の支店設立。前田は手数料収入を得る。６月／△穴吹工務店－中国でﾏﾝｼｮﾝ管理事業を09年から開始。上海市の穴吹のｸﾞﾙ-ﾌﾟ企業が、上海市政府系企業と折半出資で子会社設立。△INAX－ｱﾗﾌﾞ首長国連邦にｼｮ-ﾙ-ﾑを開設。中東での初めてのｼｮ-ﾙ-ﾑで、主に法人向け需要を見込む。８月／△森ﾋﾞﾙ－上海市浦東新区で開発していた大型複合ﾋﾞﾙ「上海環球金融中心」が８月30日に本格開業。９月／△室内ﾄﾞｱ･収納箱製造のﾆﾎﾝﾌﾗｯｼｭと鉄製ﾄﾞｱ製造の日本ﾌﾈﾝ－連携して中国でのﾏﾝｼｮﾝ向け事業を拡大する。日本ﾌﾈﾝは中国生産開始、ﾆﾎﾝﾌﾗｯｼｭは工場に続き販売会社（上海）に設立。△三菱地所／ｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙに現地法人を設立。米国、英国に次ぐ、３ｶ所目の海外拠点。日本を除くｱｼﾞｱ全域を事業対象ｴﾘｱとし、新規の不動産開発など進める。△INAX／ﾍﾞﾁﾅﾑに水栓金具と衛生陶器それぞれ新工場を建設する。国内需要が伸び悩むなか同社はﾍﾞﾄﾅﾑを生産拠点として強化、海外事業の拡大急ぐ。10月／△ﾏﾝｼｮﾝ用玄関ﾄﾞｱが主力の日本ﾌﾈﾝ－08年内にも中国での生産開始。△住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ傘下のﾄｽﾃﾑ－2010年３月中に、ﾀｲのｱﾙﾐ建材工場を増強、生産能力を15％程度引き上げる。主に日本向けの住宅用ｻｯｼ生産を手がける。人件費などが安いﾀｲや中国に生産拠点を移し、縮小傾向にある国内住宅関連市場でｺｽﾄ競争力を高めｼｪｱ向上目指す。国内は工場再編検討中。△日本ﾍﾟｲﾝﾄと関西ﾍﾟｲﾝﾄ／中東進出相次ぐ。日本ﾍﾟｲﾝﾄはﾊﾟｷｽﾀﾝに建築塗料の生産会社を新設。関西ﾍﾟｲﾝﾄはﾄﾞﾊﾞｲに現地の塗料販売会社と合併で販売会社を設立。11月／△大建工業－09年２月をﾒﾄﾞに伊藤忠商事などと共同で、ｵｾﾆｱ地域の林業最大手のﾆｭ-ｼﾞﾗﾝﾄﾞのｶ-ﾀ-ﾎﾙﾂﾊ-ﾍﾞｲ社から繊維板の加工工場を買収。伊藤忠ｸﾞﾙ-ﾌﾟと共同で買収の受け皿企業を現地に設立。
  • 中国の不動産市場動向：
    • 2008年の不動産市場／８月頃からﾊﾞﾌﾞﾙ懸念が強かった不動産市場が急速に冷え込む。ﾏｸﾛｺﾝﾄﾛ-ﾙ政策が奏功、供給側の資金が不足、需要側の様子眺め傾向が強まる。分譲物件の販売は大幅に落ち込み、販売価格の上昇率は徐々に鈍化、不動産の景気は鈍化。09年不動産市場は08年の低迷状況を引きずり、需要側が短期内に様子眺めから抜け出すことはない、不動産開発企業は試練に直面。
    • 12月／中国政府は急激に冷え込んだ不動産市場てこ入れ対策（ﾏｸﾛｺﾝﾄﾛ-ﾙ／緩和）発表－※不動産投機を制限するため実施した住宅ﾛ-ﾝ抑制策を緩和①２軒目住宅購入時の頭金比率を高めたのを１軒目と同じ条件に②住宅転売時の減税措置も対象条件を緩和。※資金繰りに苦しむ不動産開発業者への融資支援も盛り込み、優良住宅開発会社に資金援助。
    • 12月／中国政府は不動産市場の健全な発展政策措置発表－①保障的住宅建設を強化（３年間で約750戸の都市住宅困窮世帯と240万戸の僻地住民の住宅問題の解決）②一般分譲住宅の購入を一層奨励（ﾛ-ﾝの規制緩和や優遇税制導入）③不動産開発企業が市場の変化に積極的に対応し、分譲住宅の販売を促進するよう指導。
■□情報源：日本経済新聞、日本国際貿易促進協会京都総局業務報、国際貿易