■住宅関連情報／2008年１月 ■　　　　　　 　　　　　　
<住宅､ﾘﾌｫ-ﾑ､ﾛ-ﾝ､建材･住設･家具･合板･木材､建築･ｾﾞﾈｺﾝ･不動産､塗料･素材､環境､ｱｼﾞｱ>

住宅関連
  1. 住宅着工動向：1-3月産業天気図－ﾏﾝｼｮﾝ･住宅関係「薄日」→「薄日」。改正建築基準法の影響でﾏﾝｼｮﾝ着工減が続き､11月新設住宅着工戸数は前年同月比27％減｡前年実績を下回る状況はしばらく続きそうだ｡消費税改正論議の結果で需要が上向く可能性も｡戸建て各社は団塊ｼﾞｭﾆｱを狙った商品で需要掘り起こし目指す｡※日経1-4/08P15
  2. 住宅着工動向：日銀／金利据え置きを決めた2007年12月19,20日の金融政策決定会合の議事要旨－同会合で景気判断を３年ぶりに下方修正したが､議事要旨によると国内の住宅投資について「改正建築基準法の影響から大きく減少している」との認識で一致｡※日経1-26/08P5
  3. 住宅着工動向：建設経済研究所見通しまとめ／2008年度の民間住宅投資－前年度比20.4％増の19兆3,700億円（07年度は15.8％減の16兆900億円）。1-3月期は前年同期比24.2％減､4-6月期は0.6％増に反転｡その後は２ｹﾀ台の増加率を見込む｡08年度住宅着工戸数／1,260,300戸（24.5％増）に回復する見通し｡※日経1-28/08P3
  4. 住宅着工動向：2007年12月の新設住宅着工戸数／前年同月比19.2％減の87,214戸｡減少率は２ｶﾀ台が続くものの､前月の27％減から縮小｡戸建てなど中小住宅の着工回復で､最悪期は脱した格好だ｡ただﾏﾝｼｮﾝは49.7％減と､大幅減が続いており､先行きに不透明感も残っている｡季節調整済み／年率換算では1,050,000戸｡※日経2-1/08P5
  5. 住宅着工動向：2007年年間着工戸数／前年比17.8％減の1,060,741戸､40年ぶりの低水準に落ち込んだ｡12月の年率換算105万戸は､９月の73万戸を底に３ｶ月連続で増加､状況は改善｡ただ12月のﾏﾝｼｮﾝなど大型建築物の建築確認申請は14.7％減と11月12.0％から低下率拡大｡着工戸数が制度改正前水準に戻り切らない可能性も※同上
  6. ﾏﾝｼｮﾝ動向：2007年の首都圏の新規発売戸数／前年比18.1％減の61,021戸､93年以来14年ぶりの低水準｡３年連続ﾏｲﾅｽ｡９年ぶりに７万戸を割り込む｡東京23区30.0％減の16,563戸｡埼玉県19.0％､神奈川県16.8％､千葉県12.7％とそれぞれ減｡初月契約率の07年平均／69.7％､好不調の目安の70％を割る､16年ぶり｡※日経1-22/08P3
  7. ﾏﾝｼｮﾝ動向：2007年の近畿圏の新規発売戸数／前年比0.2％増の30,219戸と微増だが､10月以降は前年同月比を下回っており､12月は9.1％減｡→首都圏･近畿圏のﾏﾝｼｮﾝ供給の大幅減の最大の理由／価格高騰による需要減｡首都圏の平均価格は前年比10.6％高い4,644万円､東京23区は18.9％高の6,120万円｡消費者／買い急がない｡※同上
  8. ﾏﾝｼｮﾝ動向：2008年新規発売戸数予想／首都圏－07年比11.5％減の54,000戸､近畿圏－17.2％減の25,000戸｡94年から続いてきた「第六次ﾏﾝｼｮﾝﾌﾞ-ﾑ」は終わった｡今後は改正建築基準法施行に伴う着工件数の減少の影響も本格化（ﾏﾝｼｮﾝは通常､着工から約６ｶ月後に発売､本格的影響は１月以降）｡以上／不動産経済研究所まとめ｡※同上
  9. 住宅：ﾏｷｺ-ﾎﾟﾚ-ｼｮﾝ／ﾏﾝｼｮﾝや戸建て住宅に特化した人材派遣を手がける－１月から土日祝日に限定した営業要員の派遣を始める｡2009年３月中に300人確保､ﾏﾝｼｮﾝﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-や不動産販売会社に派遣｡１人の派遣料／１日25,000円。改正建築基準法施行の影響で07年にﾏﾝｼｮﾝ販売が減速した反動で､08年は瞬間的に増加も｡※日経1-4/08P9
  10. 住宅：積水ﾊｳｽ／07年春取得した品川のｿﾆ-旧本社地区に１ﾌﾛｱ面積（約8,150㎡）が貸しﾋﾞﾙで日本最大のｵﾌｨｽﾋﾞﾙを建設｡2011年完成目指す｡９階建てと11階建てのｵﾌｨｽ２棟と､３階建ての低層居住棟１棟の複合施設｡賃料は日本橋地域並みの3.3㎡当たり５万円程度｡同社は不動産開発事業を強化｡住宅事業に次ぐ柱に｡※日経1-5/08P11
  11. 住宅：積水ﾊｳｽ／2008年１月期連結予想－営業利益は横ばい圏｡戸建て住宅が伸び悩むも賃貸ｱﾊﾟ-ﾄなどが好調で増収は確保｡商業ﾋﾞﾙを三井不動産などに売却し住宅部門の収益低下を補う｡※日経1-10/08P26
  12. 住宅：積水ﾊｳｽ／阿部俊則･取締役兼専務執行役員（56）が社長兼最高執行責任者（COO）に昇格する人事を固めた｡和田勇社長（66）は代表権のある会長兼最高経営責任者（CEO）へ｡４月下旬開催予定の株主総会後の取締役会で就任｡和田氏は在任10年を機に経営陣の大幅な若返りを図り､不動産･住宅関連の事業を強化｡※日経1-19/08P12
  13. 住宅：積水ﾊｳｽ／阿部俊則氏－1975年（昭50年）東北学院大文卒､積水ﾊｳｽ入社｡06年取締役､07年専務執行役員兼務｡宮城県出身｡営業畑が長い／東北､首都圏の営業で実績を上げ､07年から経営企画部長に就き､次期社長の本命と目されていた｡13人いる取締役の中で最年少｡積水ﾊｳｽ／CEO､COO職設置は初｡※同上
  14. 住宅：東栄住宅／2008年１月期連結予想－経常利益は横ばい圏｡分譲ﾏﾝｼｮﾝ販売が貢献し売上高は増加｡主力の戸建て住宅は競争激しく用地費､建築費上昇を販売価格に転嫁しきれない｡利益率の低下は避けられない｡※日経1-10/08P25
  15. 住宅：東栄住宅／2008年１月期連結見込み－最終損益は１億6,000万円の赤字（前期／25億円の黒字）。従来予想（26億円の黒字）から一転最終赤字に｡分譲戸建て住宅の販売不振による利益率の悪化など影響｡売上高は12％減の1,040億円､従来予想を319億円下回る｡分譲戸建てやﾏﾝｼｮﾝの販売戸数が計画下回る｡※日経1-25/08P17
  16. 住宅：ﾉｴﾙ／2008年８月期連結見通し－経常利益は前期比63％減の11億円｡従来予想（22％増の37億円）から一転減益｡顧客の購買力が販売価格の高騰に追いつかず､分譲ﾏﾝｼｮﾝや戸建て住宅の販売が予想を下回る｡用地費の上昇などを販売価格に転嫁できなかった｡売上高は24％増･1,000億円｡純利益は66％減･5.5億円｡※日経1-11/P16
  17. 住宅：ﾀｸﾄﾎ-ﾑ／2007年11月中間期単独－増収減益｡売上高276億円（前年同期／261）、経常益10.71億円（同／19.54）、利益6.20億円（同／11.54）。08年５月期単独見通し／売上高610億円､経常益45.80億円､利益26.10億円｡※日経1-16/08P19
  18. 住宅：住友不動産／2011年３月期から始まる３年間の次期中期計画／現中計（～10年３月期）と同等の19,000戸のﾏﾝｼｮﾝ供給量を維持｡首都圏や近畿圏のほか地方中核都市でﾏﾝｼｮﾝ用地を引き続き積極取得｡ﾏﾝｼｮﾝ市況の悪化が指摘されるものの潜在的な購買意欲は高いと判断､従来通り供給量を確保｡※日経1-23/08P15
  19. 住宅：住生活ｸﾞﾙ-ﾌﾟ傘下で住宅ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ（FC）事業展開のﾄｽﾃﾑ住宅研究所／現在展開する３ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ「ﾌﾞﾗｲﾄﾎ-ﾑ」「ｺﾞ-ｲﾝｸﾞﾎ-ﾑ」「ﾜﾝﾀﾞ-ﾎ-ﾑ」を「ﾌｨｱｽﾎ-ﾑ」に４月１日付で統一｡合わせて､ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ別となっているFC加盟店統括部署も集約｡※日経1-23/08P15
  20. 住宅：昭栄／2007年12月期連結見込み－純利益は前の期比20％増の67億円､従来予想は18％増の66億円｡分譲ﾏﾝｼｮﾝの販売が期初計画より30億円上回った｡営業利益は33％増の100億円､従来予想より17億円増｡経常利益は15％増の93億円､従来予想は５％増の85億円｡※日経1-25/08P17
  21. 住宅：住友林業／新製品－木造住宅「MyForest－大樹（ﾏｲﾌｫﾚｽﾄ－だいじゅ）」。団塊の世代など比較的資金に余裕のある顧客向けに販売｡国産ﾋﾉｷの使用比率を高めたのが特徴｡柱や梁など主要な構造材はすべてﾋﾉｷを採用｡年間200棟の販売を目指す｡価格／3.3㎡当たり77万円台から｡販売／２月１日､沖縄県以外で販売｡※日経1-29/08P29
  22. 住宅：分譲価格が１億円を超える「億ｼｮﾝ」の分譲戸数が2007年は首都圏で1,604戸と前年実績の1.7倍｡近畿圏も1.2倍の154戸でともに過去最高｡背景／人気の高い都心物件にﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟ-各社が強気な値付けで挑んだ結果｡平均坪単価／首都圏－5,266,000円､前年比13.6％上昇｡平均価格／１億7,003万円､11.2％上昇｡※日経2-1/08P13
  23. 米国：2007年12月住宅着工件数（季節調整済み／年率換算）／1,006,000戸､前月比14.2％減｡減少は２ｶ月連続｡91年５月（996,000戸）以来､16年ぶりの低水準｡市場予想平均1,150,000戸も大幅に下回り､住宅投資の不振は一段と深刻｡住宅建設の先行指標の許可件数／8.1％減の1,068,000戸､14年7ｶ月ぶりの低水準｡※日経1-18/08P7
  24. 米国：2007年12月の米新築１戸建て住宅販売件数（季節調整済み／年率換算）／前月比4.7％減の604,000戸｡市場予想平均の645,000戸を下回り､1995年２月以来､12年10ｶ月ぶりの低水準｡前年同月比では40.7％減｡07年の販売件数／前年比26.4％減の774,000戸､96年以来､11年ぶりの低水準｡市場は厳しい状況｡※日経1-30/08P8
  25. 米国：2007年12月の中古住宅販売件数（季節調整済み／年率換算）／4,890,000戸､前月比2.2％減｡ほぼ市場の予想通り｡前年同月比では22.0％減｡中間価格／208,400ﾄﾞﾙ､前年同月から6.0％下落｡※日経1-26/08P7
  26. 世界の住宅価格：2007年に住宅価格が世界で最も上昇したのはｼﾝｶﾞﾎﾟ-ﾙ､主因は外国人労働者の流入｡07年年央の外国人人口は前年比14.8％増の105万人と初めて100万人突破｡米国はｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛ-ﾝ問題があり8.46％下落｡日本も1.38％下落､首都圏など６大都市は上昇したが､地方都市が全体の伸びを押し下げた｡※日経1-24/08P7
住宅リフォ－ム関連
  1. 住宅ﾘﾌｫ-ﾑ：ﾐｻﾜﾎ-ﾑ／住宅ﾘﾌｫ-ﾑの営業体制を拡充｡2010年３月期までにﾘﾌｫ-ﾑの営業要員を現在（07年９月末約870人／ﾐｻﾜｸﾞﾙ-ﾌﾟ全体で）比３割増の1,200人に引き上げるとともに､女性の比率を高める（現在の1/4を４割に）。＜戸建て住宅の需要が縮小＞するなか､ﾘﾌｫ-ﾑを収益の柱に育成することで経営基盤を固める｡※日経1-12/08P10
住宅ロ－ン関連
  1. 住宅ﾛ-ﾝ：ｲｵﾝ銀行／21日から住宅ﾛ-ﾝの販売開始｡金利を大手銀行に比べ0.1％程度低く（ｲﾝﾀ-ﾈｯﾄ専業銀行並みの水準））し､繰り上げ返済の手数料や保証料を無料にするのが特徴｡投資信託や第３分野の保険商品に続き､住宅ﾛ-ﾝをそろえることで既存の銀行と同様の商品がそろった｡※日経1-18/08P4
  2. 住宅ﾛ-ﾝ：日銀／主要50行に過去３ｶ月の個人や企業の資金需要動向調査－資金需要判断DI（「増加」と答えた割合から「減少」を引いた値）ｱﾝｹ-ﾄ調査｡個人向けのうち「住宅ﾛ-ﾝ」の同DIはﾏｲﾅｽ３､初のﾏｲﾅｽ｡住宅ﾛ-ﾝ低迷は「住宅価格の上昇や金利の先高観後退で住宅の購入意欲が鈍っている」（第一生命経済研所）。※日経1-24/08P4
  3. 住宅ﾛ-ﾝ：三菱東京UFJ銀行／１年物から20年物までの全期間で､固定型住宅ﾛ-ﾝ金利を２月から引き下げる｡引き下げ幅／0.05-0.15％｡３年物から７年物で大きく引き下げた｡景気の減速懸念で長期金利が低下したためだ｡※日経1-26/08P4
  4. 住宅ﾛ-ﾝ：固定型金利が２月､一段と低下する｡大手銀行の期間10年物は年3.5％程度と､日銀が量的緩和策を取っていた約２年半前の水準に下がる。背景／米国のｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛ-ﾝ問題に端を発する金融市場の混乱で長期金利が低下｡三菱東京UFJ､みずほ､三井住友､りそなの大手４銀行／すべての期間で固定金利引き下げる｡※日経2-1/08P1
建材･住設･家具･合板･木材関連
  1. 建材：耐火性能偽装問題／ﾆﾁｱｽ＆東洋ｺﾞﾑ工業－再発防止対策を国土交通省に報告。ﾆﾁｱｽ／認定取得の計画立案や性能試験の監視を手がける「認定管理ﾁ-ﾑ」を新設。東洋ｺﾞﾑ工業／新たに発足させた品質監査室を通じ､全拠点で品質検査を徹底｡偽装の原因／両社ともｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ意識の欠如を指摘｡全社員の研修実施｡※日経1-9/08P11
  2. 建材：耐火性能偽装問題／国土交通省調査結果８日まとめ－認定を受けた建材と異なる製品を販売するなどの不正行為が40社で77件あった。制度の信頼性を揺るがす不正で､同省は耐火性能に問題があった場合､大臣認定の取り消しなどの対応をとる。未報告の企業（1,788社中366社）もあり､１月末までの提出要請｡※日経1-9/08P38
  3. 建材：耐火性能偽装問題／調査結果の偽装具体例①－△ｳｯﾄﾞﾜﾝ／製造した50棟の住宅の内装壁用建材には難燃剤が十分に含まれず､耐火性能を満たしていない可能性があることが判明｡環境省は改修指示｡△ﾄﾖﾀ自動車／住宅用建材の３件の認定試験で､申請とは違った建材を使っていた｡※同上
  4. 建材：耐火性能偽装問題／調査結果の偽装具体例②－△ｲﾄ-ｷ／大臣認定建材43件のうち防火･耐火材や金庫室用の壁材など12件で､接着剤や塗装などを認定製品とは異なるものにして販売｡不正販売は1977年から07年２月ごろまで､建材開発部長の指示で続けた｡金融機関や倉庫など企業向けに少なくとも1,293件分販売した｡※同上
  5. 建材：耐火性能偽装問題／性能評価機関のﾍﾞﾀ-ﾘﾋﾞﾝｸﾞと日本建築総合研究所－偽装防止策として､市販の建材を抜き打ち検査などを決めた｡国交省は抜き打ち検査で不正や不具合が見つかった場合､建材の大臣認定を取り消す方向で検討。耐火性能試材の製作への立会､事前の成分分析､複数の試験材の提供なども検討｡※日経1-10/08P42
  6. 建材：耐火性能偽装問題／日本軽金属やYKKAP､日本防火化学研究所の３社－国土交通相認定品より燃えやすい材料を使った製品を販売､計786棟の改修が必要なことが25日､国交省の調査で判明｡このうちｱﾙﾐ最大手の日本軽金属では３年以上､事実を隠ぺいしていたほか､耐火性能が著しく低い建材も出荷｡※日経1-26/08P1,3
  7. 建材：耐火性能偽装問題／対象の建材約14,000件のうち約98％調査終了､今回の３社も含め45社が製造した98件が､申請と違う仕様で試験を受けて､認定と違う仕様で販売されていたことが判明｡偽装が横行する背景／「受注優先」主義がはびこり､企業内の不正防止機能が欠如している点がある｡取引先企業も調達厳格化が急務｡※同上
  8. 建材：耐火性能偽装問題／日本軽金属の偽装－偽装建材は工場のｸﾘ-ﾝﾙ-ﾑや倉庫などの内装材に使う２種類｡全国で計180棟向けに販売｡83棟は耐火性能が試験基準の1/5-1/6程度､残る97棟も基準の1/3程度｡この建材が火災に遭った場合､正常なら20分程度持つ耐火性能が最悪で3,4分で燃え､重大事項につながる恐れがあった｡※同上
  9. 建材：耐火性能偽装問題／日本軽金属－建材の耐火性能を偽装した問題で､工場向けなどの建材の需要急増に同社の生産が追いつかなくなり､途中から偽装製品の生産に切り替えたことが26日判明｡防火建材に不可欠な材料を､入手しやすい別の材料にする替え､取引先の納期に間に合わせようとしたとみられる｡※日経1-27/08P39
  10. 建材：松下電工／畑中社長談話（回転いす）－建築確認の厳格化で住宅着工戸数が急減し､建材や水回り製品が苦戦｡08年中に事態が収拾しても「長い目で見れば回復は一時的にすぎなおだろう」と予測｡人口減少で「住宅需要そのものが減る」とし､今後は「生産や販売体制を見直す」と｡複合企業の強み生かす戦略重視｡※日経1-7/08P11
  11. 建材：松下電工／2008年３月期連結見込み－連結業績を下方修正｡経常利益は前期比１％増の850億円､従来予想から80億円引き下げた｡建築基準法改正に伴う住宅着工の急減を受け､「住設建材事業の外装販売が落ち込んでいる」（副社長）。住宅市場の冷え込みで配線器具や照明を扱う電材事業の採算も悪化｡※日経1-31/08P15　
  12. 建材：松下電工／2008年３月期連結見込み－売上高は２％増の１兆7,030億円と従来予想を据え置いた｡住設建材の販売が従来予想より約100億円減る見通しだが､電子材料と制御機器の増販で補う｡純利益は９％増の470億円､関連会社ﾊﾟﾅﾎ-ﾑの業績悪化で従来予想から40億円引き下げた｡※同上
  13. 建材：三協･立山ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2007年11月中間期連結見込み－営業利益は前年同期比６％減の24億円｡従来予想を２億円下回り､一転減益｡住宅着工減で､ｻｯｼなど住宅建材が落ち込んだ｡売上高は４％減の1,694億円と従来予想を46億円下回った｡経常利益は10％減の15億円｡純利益は42％減の8,000万円｡※日経1-17/08P17
  14. 建材：三協･立山ﾎ-ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／2007年11月中間期連結－減収減益｡売上高1693億円（前年同期／1771）、経常益15.28億円（同／17.02）、利益0.82億円（同／1.39）｡住宅着工の急減でｻｯｼなど住宅建材の落ち込みが響く｡08年５月期連結見通し／売上高3400億円､経常益25.00億円､利益4.00億円｡※日経1-23/08P19
  15. 建材：ﾉﾀﾞ／2007年11月期連結－最終赤字｡売上高689億円（前期／740）、経常益▲14.51億円（同／▲6.93）、利益▲1.07億円（同／▲1.25）。08年11月期連結見通し／売上高670億円､経常益1.50億円､利益▲4.00億円｡住宅着工減少の影響で建材部門の収益回復の遅れと､役員退職慰労金会計処理変更で特損発生｡※日経1-19/08P15
  16. 建材：値上げ／ｾﾝﾄﾗﾙ硝子－建築用板ｶﾞﾗｽや加工ｶﾞﾗｽを２月１日出荷分から値上げする方針｡値上げ幅／板ｶﾞﾗｽ20-25％､複層ｶﾞﾗｽや合わせｶﾞﾗｽなど加工ｶﾞﾗｽ15-20％｡週明けにも特約店に値上げ要請｡旭硝子､日本板硝子と合わせて大手３社の値上げが出そろった｡04年夏から３度値上げ表明／輸入品との関係で浸透せず｡※日経1-10/08P25
  17. 建材：値上げ／日東紡－住宅やﾋﾞﾙの断熱材に使うﾛｯｸｳ-ﾙを値上げ｡理由／原材料（主原料のﾌｪﾉ-ﾙ樹脂や燃料のｺ-ｸｽ､包装用ﾌｨﾙﾑなど）ｺｽﾄの上昇｡４月１日出荷分から15-20％引き上げる方針､２月から需要家と交渉へ｡値上げは約１年ぶり｡対象／ﾛｯｸｳ-ﾙと､ﾛｯｸｳ-ﾙ化粧天井板｡「現在の価格では事業としてなりたたない」と｡※日経1-30/08P28
  18. 建材：集成材／木造住宅の構造材に使う集成材の市況に底入れ感が出てきた｡国内ﾒ-ｶ-の減産や輸入品の減少で需給が引き締まってきた｡指標の国産集成管柱（３m×10.5㎝）の東京地区･ﾌﾟﾚｶｯﾄ工場向け直販価格／１本1,800-1,850円程度と､１ｶ月前に比べ50-100円程度上昇｡上昇したのは８ｶ月ぶり｡採算ﾗｲﾝ／2,000円超｡※日経1-22/08P27
  19. 建材：特殊塗料ﾍﾞﾝﾁｬ-のｴｺｺｽﾓと素材ﾒ-ｶ-の豊和直／火山からの堆積物ｼﾗｽでCO2を吸着する内装材料の販売開始｡ｼﾗｽの成分のｶﾞﾗｽ質のｹｲ酸ｶﾘｳﾑは空気中のCO2および湿気（H2O）と反応｡20.5㎡に塗れば24時間で50gのCO2を吸着｡吸着力は10年程度持続｡軽く断熱性も良い｡価格／10㎡当たり18,000円（税抜き）。※日経1-29/08P15
  20. 住設：TOTO／新製品－浴室や浴槽の仕様･ﾃﾞｻﾞｲﾝを好みに応じて選べるｼｽﾃﾑﾊﾞ「SPRINO（ｽﾌﾟﾘﾉ）」｡水量の放水方法を自由に調整可の高機能ｼｬﾜ-付きﾀｲﾌﾟや､浴室壁面にﾍﾞﾝﾁｶｳﾝﾀ-取付けたﾌｧﾐﾘ-向けﾀｲﾌﾟなど５種類｡浴槽も底面積や深さ､段差の有無などで４ﾊﾞﾘｴ-ｼｮﾝ｡価格／1,039,500-1,777,500円｡販売／２月20日｡※日経1-16/08P35
  21. 住設：ｱｻﾋ衛陶／2007年11期単独－最終赤字。売上高50億円（前期／52）、経常益▲1.32億円（同／▲0.56）、利益▲1.35億円（同／▲1.14）。08年11月期単独見込み／売上高50億円､経常益0.20億円､利益0.05億円｡※日経1-24/08P15
  22. 住設：ｸﾘﾅｯﾌﾟ／2008年３月期連結見込み－最終損益は32億円の赤字（前期／18億円の黒字）。従来予想の下限は18億円の赤字｡最終赤字は９期ぶり｡住宅着工減の影響で､主力の中高級ｼｽﾃﾑｷｯﾁﾝ販売が落ち込む｡ｽﾃﾝﾚｽなど原材料高も負担｡売上高は８％減の1,132億円､予想を10億円減｡営業損益は14億円の赤字｡※日経1-31/08P15
  23. 家具：内田洋行／2008年１月中間期連結－経常黒字を目指すが利益額は低水準｡ｵﾌｨｽ関連商品は中小企業の事務所移転などがずれ込み減益傾向｡教育向けは学校でのﾊﾟｿｺﾝ入れ替え需要が拡大｡中小企業向けｼｽﾃﾑ販売は改善遅れる｡※日経1-10/08P25
  24. 家具：ﾌﾗﾝｽﾍﾞｯﾄﾞ／新製品－ｿﾌｧ。すっきりｻｲｽﾞで優雅に／ｲﾝﾃﾘｱｼﾘ-ｽﾞ「ｲﾄﾞｩﾝ」の新ﾓﾃﾞﾙとして発売｡若い夫婦や20-30代の女性などを対象に､広さが60㎡以下のﾏﾝｼｮﾝやｱﾊﾟ-ﾄなどでもすっきり収まるように設計を工夫した｡幅や､奥行き80㎝以下のﾀｲﾌﾟなど７種類｡価格／３人掛けで110,250円､販売／１月下旬｡※日経1-11/08P31
  25. 家具：くろがね工作所／2007年11月連結－経常赤字｡売上高197億円（前期／213）、経常益▲2.57億円（同／▲7.12）、利益3.08億円（同／▲23.36）。08年11月期連結見通し／売上高195億円､経常益1.80億円､利益1.00億円｡※日経1-26/08P15
  26. 家具：ｺｸﾖ／2007年12月期連結見込み（決算期変更／4-12月の９ｶ月決算）－最終損益は54億円の赤字｡従来予想から赤字幅が５億円拡大｡07年稼働の収納家具工場が低稼働率だったほか､物流ｺｽﾄ削減の遅れやｲﾝﾃﾘｱ専門店の新規出店費用がかさんだ｡※日経1-30/08P19
  27. 合板：建材相場･長引く低迷－合板／在庫水準が高く､相場の軟化目立つ｡東京･針葉樹構造用合板（12mm厚）卸値／１枚750-800円程度で２年ぶりの安値｡「完全な赤字」合板ﾒ-ｶ-。最大手のｾｲﾎｸ／07年12月から減産幅を生産能力比４割に拡大し需給引き締めに躍起｡1-3月は不需要期／当面需要の回復見込めず｡※日経1-11/08P28
  28. 合板：ｾｲﾎｸ／代表品種である針葉樹構造用合板（12mm厚）の出荷価格を２月１日受注分から30円（４％）高い１枚730円に引き上げる｡改正建築基準法施行で需要が減退､市況が悪化､採算改善必要と判断｡08年に入って東京地区の一部で700円台を割り込むなど07年６月の直近高値から約５割下落｡２月３割減産継続｡※日経1-29/08P26
  29. 木材：建材相場･長引く低迷－木材／需要は着工から2-3ｶ月遅れて出てくるため､需要回復はまだ先になる｡今後､住宅着工が順調に回復しても､建材関連素材の需要回復は見込みにくい｡「08年４月以降の価格引き下げを打診」（大手ｾﾞﾈｺﾝ）ところも出始めた｡ﾒ-ｶ-や流通業者／需給を引き締め､価格下落を防ぐ戦略継続｡※日経1-11/08P28
不動産・建築･ゼネコン関連
  1. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／2007年12月末東京都心５区（千代田､中央､港､新宿､渋谷）のｵﾌｨｽ平均賃料（募集ﾍﾞ-ｽ）／3.3㎡当たり21,998円｡前月末比1.3％（285円）高く､２年５ｶ月連続で上昇｡07年１年間の上昇率／13.3％（2,592円）。三鬼商事調査｡※日経1-11/08P12
  2. 不動産：ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ／2007年12月末東京都心５区（千代田､中央､港､新宿､渋谷）のｵﾌｨｽ空室率／前月末比横ばいの1.7％｡１％台は10ｶ月連続｡ｵﾌｨｽ需給は逼迫している｡生駒ﾃﾞ-ﾀｻ-ﾋﾞｽｼｽﾃﾑ調査｡※日経1-16/08P15
  3. 不動産：不動産ﾌｧﾝﾄﾞ運営のｱｾｯﾄ･ﾏﾈｼﾞｬ-ｽﾞ／2008年２月期連結見込み－純利益は前期比42％減の55億円､従来予想の95億円を大きく下回る､会社設立以来初めて減益｡米国のｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛ-ﾝ問題による信用収縮で､国内の不動産開発案件の売却（売却が難しくなっている）を来期に持ち越すなどが響く｡※日経1-11/08P16
  4. 不動産：不動産ﾌｧﾝﾄﾞ運営のｸﾘ-ﾄﾞ／2007年11月中間期連結見込み－経常利益は前年同期比14％増の61億円｡物件売却が流動的なことから､中間期の業績予想を開示していなかった｡運用が終了したﾌｧﾝﾄﾞからの配当が寄与｡売上高は30％減の175億円｡物件売却が少なく､配当収入が中心｡純利益は１％増の30億円｡※日経1-11/08P16
  5. 不動産：不動産ﾌｧﾝﾄﾞ／相場急落－金融機関の不動産融資姿勢の厳格化を受けて､私募ﾌｧﾝﾄﾞ株や不動産投資信託（REIT）の相場下落に歯止めがかからない｡10日にｱｾｯﾄ･ﾏﾈｼﾞｬ-ｽﾞが08年２月期に初の最終減益になる見通しを示したことを引き金に､11日は関連銘柄が軒並み制限値幅まで下落｡私募と公募とも曲がり角に｡※日経1-12/08P12
  6. 不動産：収益不動産再生･ﾏﾝｼｮﾝ開発のﾌﾟﾛﾊﾟｽﾄ／2007年11月中間期連結－増収増益｡売上高743億円（前年同期／460）、経常益152.24億円（同／67.32）、利益82.97億円｡信用収縮で不動産市況の悪化を見越し､利益率の高い収益不動産を売却｡08年５月期見通し／売上高1142億円､経常益164億円､利益85.30億円｡※日経1-16/08P18,19
  7. 不動産：不動産開発･流動化を手掛けるｻﾑﾃｨ／2007年11月期連結－増収増益｡売上高278億円（前期／169）、経常益55.60億円（同／38.27）、利益32.06億円（同／19.33）。不動産流動化事業で不動産ﾌｧﾝﾄﾞへの自社開発ﾏﾝｼｮﾝ販売戸数が2.3倍に｡08年11月期連結見通し／売上高386億円､経常益62億円､利益36億円｡※日経1-16/08P18,19
  8. 不動産：ﾆｯｾｲ基礎研究所／専門家ｱﾝｹ-ﾄ調査－不動産価格に天井感が広がっていることが分かった｡「ﾋﾟ-ｸに近い」47.6％、「すでにﾋﾟ-ｸに達している」と「ﾋﾟ-ｸｱｳﾄの兆しが見える」を合わせると､75.8％を占めた｡「まだﾋﾟ-ｸではない」は9.7％。ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ問題の影響で投資資金の流入鈍化､先行き警戒感が強まっている｡※日経1-15/08P9
  9. 不動産：不動産投資のﾚ-ｻﾑ／2008年８月期連結見通し－経常利益は前期比2.1倍の193億円､従来予想を69億円上回る｡東京新宿区に保有していた大型のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ２棟を再開発案件として売却｡市況悪化に備え､前倒しで物件を売却｡売上高は予想を80億円上回る82％増の733億円｡資産運用事業が２倍の598億円に拡大｡※日経1-19/08P14
  10. 建設：2007年（1-12月）の建設受注総額（速報値／日本建設業団体連合会会員54社）／前年比0.6％減の13兆3,327億円と２年連続で前年を下回った｡国内の民間分野／前年比2.8％増の10兆2,188億円､高い設備投資意欲を背景に堅調だった｡国内官公庁と海外は落ち込む｡改正建築基準法の影響は微減だった｡※日経1-30/08P15
塗料･素材・原油関連
  1. 石油：1-3月産業天気図／石油関係「薄日」→「薄日」。原油価格は１ﾊﾞﾚﾙ100ﾄﾞﾙに達し､今後も需給逼迫の懸念から高水準が続く見通し｡元売り各社では原油調達ｺｽﾄの負担が引き続き重荷になる｡ｶﾞｿﾘﾝの店頭価格も高水準で､需要低迷が続きそう｡海外での油田･ｶﾞｽ田開発の収益が国内事業の低迷を補う。※日経1-4/08P15
  2. 原油：ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物市場／代表的指標であるWTIが急騰｡初めて１ﾊﾞﾚﾙ100ﾄﾞﾙ台を付けた｡ﾅｲｼﾞｪﾘｱなどの政情不安や需給逼迫感を背景に､投機ﾏﾈ-が原油や金､穀物など国際商品市場に流入｡これを受け､ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛ-ﾝ問題で米景気が減速する中､物価上昇につながる原油高は世界経済への重しになりかねない｡※日経1-4/08P1,3,5,7,9
  3. 原油：DD原油／2007年12月積み－主力６油種のうち５油脂が４ｶ月ぶりに下落｡基準の中東産ﾄﾞﾊﾞｲが12月上旬から中旬にかけて軟化したため｡ｶﾞｿﾘﾝや軽油を多く精製できるｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ産軽質原油は１ﾊﾞﾚﾙ90ﾄﾞﾙ台と前月比2.3％安い｡※日経1-5/08P25
  4. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／7日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲが下落｡３月渡しの終値／前週末比で1.15ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ91.25ﾄﾞﾙ（中心値）。米国の原油需要減退懸念を映し､ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油先物相場が前週末に続落した流れを受けた｡ﾄﾞﾊﾞｲは前週末に過去最高値となる92.40ﾄﾞﾙを付けていた｡※日経1-8/08P30
  5. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／８日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲが続落｡３月渡しの終値／前日比1.15ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ90.10ﾄﾞﾙ（中心値）｡米国北東部の気温上昇で暖房油需要が減るとの見方などを映し､米欧の指標原油先物相場が前日に大幅下落した流れを引き継いだ｡※日経1-9/08P26
  6. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／９日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲが反発｡３月渡しの終値／前日比0.55ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ90.65ﾄﾞﾙ（中心値）。米国の原油在庫が減少するとの観測が広がり､米欧の指標原油先物相場が前日に反発した流れを引き継ぐ｡※日経1-10/08P25
  7. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／11日-中東産ﾄﾞﾊﾞｲが続落｡３月渡しの終値／前日比1.45ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ87.40ﾄﾞﾙ（中心値）。87ﾄﾞﾙ台は07年12月26日以来｡石油輸出国機構の増産観測などを映し､米欧の指標原油が前日に続落した流れを受けた｡※日経1-12/08P23
  8. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／18日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲが続落｡３月渡しの終値／前日比0.75ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ84.80ﾄﾞﾙ（中心値）。84ﾄﾞﾙ台は５週間ぶり｡米連邦準備理事会議長が景気に慎重な見方を示し､原油需要の減退観測で米欧の指標原油先物が前日に下げた流れを受けた｡※日経1-19/08P27
  9. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／21日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲが続落｡３月渡しの終値／前週末比で0.30ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ84.50ﾄﾞﾙ（中心値）。2007年12月12日以来の安値｡ﾄﾞﾊﾞｲは４日に過去最高値となる92ﾄﾞﾙ台をつけた後､軟調に推移している｡※日経1-22/08P27
  10. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／22日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲが５営業日続落｡３月渡しの終値／前日比2.55ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ81.95ﾄﾞﾙ（中心値）。2007年10月以来の81ﾄﾞﾙ台｡米景気の後退懸念から原油需要が減退するとの見方が広がり､ﾛﾝﾄﾞﾝ市場の北海ﾌﾞﾚﾝﾄ原油先物が前日に急落した流れを受けた｡※日経1-23/08P28
  11. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／24日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲが反落｡３月渡しの終値／前日比0.60ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ83.15ﾄﾞﾙ（中心値）。米景気減速懸念などを背景に､米欧の指標原油が前日に下落した流れを受けた｡※日経1-25/08P28
  12. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／25日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲが急反発。３月渡しの終値／前日比2.35ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ85.50ﾄﾞﾙ（中心値）。前日の米株価上昇などで景気の先行き不安が薄れ､欧米の指標原油先物が反発した流れを受けた｡※日経1-26/08P29
  13. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／30日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲが４営業日続伸｡３月渡しの終値／前日比0.95ﾄﾞﾙ高い１ﾊﾞﾚﾙ87.80ﾄﾞﾙ（中心値）。87ﾄﾞﾙ台は半月ぶり｡※日経1-31/08P25
  14. 原油：東京原油ｽﾎﾟｯﾄ市場／31日－中東産ﾄﾞﾊﾞｲが反落｡３月渡しの終値／前日比0.75ﾄﾞﾙ安い１ﾊﾞﾚﾙ87.05ﾄﾞﾙ（中心値）と５営業日ぶりに下落｡ﾆｭ-ﾖ-ｸ原油の時間外取引での下げを受けた｡※日経2-1/08P31
  15. 素材：1-3月産業天気図／化学関係「薄日」→「薄日」。石油製品の需要は堅調｡ただ原油高を反映した高値の原料ﾅﾌｻが年明け以降日本に本格的に到着するため､化学各社は汎用樹脂など製品価格への転嫁を進めている｡度重なる製品値上げで需要家の抵抗は強く､交渉が難航すれば化学各社の収益が悪化しかねない｡※日経1-4/08P15
  16. 素材：ﾅﾌｻ／東京ｵ-ﾌﾟﾝｽﾍﾟｯｸ４日－過去最高値を更新｡１ﾄﾝ887ﾄﾞﾙ（運賃込み／中心値）、2007年12月28日に比べ５ﾄﾞﾙ（0.6％）上昇｡原油が騰勢を強めたことが主因｡※日経1-5/08P25
  17. 素材：ﾅﾌｻ／27年ぶりに最高値を更新｡2007年10-12月の国内基準価格／30日－7-9月に比べ1,900円（３％）高い１ｷﾛﾘｯﾄﾙ61,600円（速報値）に決まった｡原油高､ｱｼﾞｱの需要拡大など背景に１年前に比べ28％高くなった｡化学ﾒ-ｶ-は樹脂価格を値上げする方向で､建築資材から日用品など幅広い製品のｺｽﾄ増要因に｡※日経1-31/08P9
  18. 素材：石油製品／灯油や軽油の石油製品のｽﾎﾟｯﾄ価格が急落｡京浜地区（精油所渡し／中心値）／11日－灯油が前週末比5.0円安い１ﾘｯﾄﾙ70.3円、軽油が同4.8円安い70.3円｡背景／暖冬や小売価格の高止まりで需要が低迷しているためだ｡「当面は価格反発の材料が見あたらない」（燃料商社）との声もある｡※日経1-12/08P3
  19. 素材：大日本ｲﾝｷ化学工業／小江社長談話（回転いす）－「社名のｲﾒ-ｼﾞから事業内容がうまく説明できないｹ-ｽが増えてきた」。２月の創業100周年を機に､４月から会社名を「DIC」に変更｡印刷ｲﾝｷで世界ｼｪｱ３割強の最大手だが､樹脂や液晶分野に事業が拡大し「印刷ｲﾝｷ関連の売上高は単体で25％程度にすぎない」実情。※日経1-12/08P9
  20. 素材：東ｿ-／家電や自動車に使うｳﾚﾀﾝ原料（ｱﾆﾘﾝや塩素）の生産能力を２倍に増強（現在年40万ﾄﾝを80万ﾄﾝへ）。2012年までに主力拠点の南陽事業所に大型の生産設備を新設｡ｱｼﾞｱでの需要拡大を受け､中国や欧州の化学大手も相次ぎ増産へ。同原料でｱｼﾞｱ首位の東ｿ-は大型投資を継続し､競争力をさらに高める｡※日経1-18/08P11
  21. 素材：鉄鋼や非鉄金属などの企業間取引価格で構成する日経商品指数42種の１月末値／172.938（1970年＝100）と３ｶ月ぶりに小幅上昇｡堅調な海外需要を背景に､鋼材や食品などの価格が上昇｡ただ国内景気と相関の強い前年比上昇率は低水準にあり､指数が示す景気のﾍﾞｸﾄﾙは弱い｡木材／130.184､前年同月比7.3％減｡※日経2-1/08P31
  22. 塗料：川上塗料／2007年11月期連結－経常減益｡売上高74億円（前期／71）、経常益1.23億円（同／1.73）、利益0.89億円（同／0.78）。08年11月期連結見通し／売上高77億円､経常益1.80億円､利益1.10億円｡※日経1-26/08P15
環境関連
  1. 太陽電池：TDKと太陽誘電／それぞれ太陽電池に参入｡有機色素を原料に使う新方式を採用－「色素増感型」｡2010年の製品化目指す｡ｼﾘｺﾝを原料とする現行方式に比べ発電効率は低い（光の弱い場所でも安定して発電できる）が､材料費が安く製造ｺｽﾄを半分以下に抑えられるとみている｡新技術開発／異業種参入活発化｡※日経1-5/08P11
  2. 環境：高知県の「CO2削減専門委員会」（委員長／郡島孝･同大教授）／11日－企業などがCO2の排出量をどれだけ削減したか認証する制度の概要をまとめた｡石炭など化石燃料の代わりに木質ﾊﾞｲｵを使う試みで､算定方法などを盛り込む｡国際基準に準拠｡同制度の具体的な仕組み決定は自治体で初｡08年度実施予定｡※日経1-12/08P31
  3. 環境：経済産業省／環境に配慮した窓の普及を促進するため､断熱性能の高さに応じて４段階に区分しﾗﾍﾞﾙに表示（星印／消費者が断熱性能の優れた製品を選びやすく）する制度導入方針を決めた｡住宅ﾒ-ｶ-や輸入業者などに働きかけ（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを通知）、４月導入を目指す｡背景／家庭の温暖化ｶﾞｽ削減が遅れている｡※日経1-13/08P3
  4. 環境：産業技術総合研究所／健康被害が問題になっているｱｽﾍﾞｽﾄをその場で無害化する技術を開発｡建物に付いたままのｱｽﾍﾞｽﾄを､小型の加熱装置（ﾊﾛｹﾞﾝﾗﾝﾌﾟから出る赤外線を反射鏡で集めて加熱する装置）で短時間に溶かして固める｡実用化すれば､処理場まで運ぶ途中でｱｽﾍﾞｽﾄが飛散する危険などを避けられる｡※日経1-24/08P38
アジア関係／その他
  1. ｱｼﾞｱ：中国／大成建設－中国事業を拡大｡北京にある合併会社を通じて､建設需要が旺盛な沿岸部で住宅やｵﾌｨｽの受注を獲得｡2012年度ごろをﾒﾄﾞに06年度比２割増の年間180億円の受注狙う｡中国側幹部候補生約10人を日本に受け入れ､半年かけ施工や環境技術などを指導し営業力を強化｡日系ﾒ-ｶ-の中国進出は一服だが｡※日経1-6/08P5
  2. ｱｼﾞｱ：中国／中国政府－高騰が続く不動産価格の抑制に向け､新たな土地管理策を打ち出した｡都市部でﾏﾝｼｮﾝやｵﾌｨｽﾋﾞﾙを建設する目的で企業が購入した土地を１年以上放置した場合､価格の20％を課徴金として徴収｡遊休地を減らし､土地の有効利用を進め､住宅やｵﾌｨｽﾋﾞﾙの供給増へ展開｡深刻な不動産ﾊﾞﾌﾞﾙの回避が狙い｡※日経1-9/08P7
  3. ｱｼﾞｱ：中国／ﾏﾝｼｮﾝ向けﾄﾞｱ製造大手のﾆﾎﾝﾌﾗｯｼｭ－東証２部上場によって知名度や信用度の向上を図るほか､新株発行（50万株／約４億円）で調達した資金を元に需要が急増している中国での工場建設を進める方針｡08年３月期連結売上高見込み／前期比で27％増の108億円､中国の関連会社の売り上げ増などが寄与｡※日経1-10/08P39
  4. ｱｼﾞｱ：中国／中国は現在､世界の重要な石材加工･輸出大国で､2007年の輸出は30億ﾄﾞﾙ（1-10月／28億3,000万ﾄﾞﾙ）超の見込みで､２年連続世界１位｡中国が輸出する石材は主に花崗岩､石碑岩､建築用で､板材と完成品が中心｡輸入する石材は95％以上が粗材､主にｲﾝﾄﾞ､ﾄﾙｺ､ﾌﾞﾗｼﾞﾙ､ｴｼﾞﾌﾟﾄ､ｽﾍﾟｲﾝ､ｲﾗﾝから輸入｡３月ｱﾓｲで展示会｡※京貿
  5. ｱｼﾞｱ：中国／2007年12月中国の70大中都市の建物販売価格は前年同月比10.5％上昇､上昇率は前月と変わらず｡前月比では0.2％上昇｡新築分譲住宅の販売価格／11.4％上昇､上昇率は前月に比べ0.8ﾎﾟｲﾝﾄ低下｡前月比では0.3％上昇｡種類別／経済的適正住宅3.9％､一般住宅12.1％､高級住宅11.8％それぞれ上昇｡※京貿
  6. 米国：住友林業／米国で大規模宅地開発に乗り出す｡土地取得も含め約100億円投じ､200ﾍｸﾀ-ﾙ（地元不動産会社主導の2,000ﾍｸﾀ-ﾙ開発計画に参加）の土地をｺﾞﾙﾌ場（55％）と650区画の宅地（45％）に造成｡宅地は2012年までに販売｡主力の戸建て住宅の国内需要の伸び悩みで､海外事業強化で経営基盤を固める｡※日経1-22/08P12
  7. その他：1-3月産業天気図／産業･工作機械関係「晴れ」→「晴れ」。工作機械は07年下期も２ｹﾀの伸び続く｡けん引役は輸出､欧州とｱｼﾞｱが好調｡高水準だが横ばいが続く内需は､懸案の自動車業界向けに大型受注入り始めた｡IT業界向け依存度高い小型旋盤は不調､航空機や造船向けの大型工作機械は絶好調と濃淡も｡※日経1-4/08P15
□トピックス：「ｸﾞﾘ-ﾝ購入」運用見直し－2007年度内に／環境省が方針＜日経1-22/08P38＞
　○古紙配合率／第三者が検証：製紙各社による再生紙偽装問題で､環境省は21日､国や自治体に環境配慮商品の購入を義務付ける「ｸﾞﾘ-ﾝ購入法」の運用を07年度内に見直す方針を決めた｡不正が相次いで明らかになる中､明確な古紙配合比率が決められていない再生紙の定義の見直しや､ﾒ-ｶ-各社が自己申告した配合比率を第三者がﾁｪｯｸする体制整備を急ぐ。
　○ｸﾞﾘ-ﾝ購入法：紙や文具､家電など222の「特定調達品目」について､原料の使用量などに関する細かい基準を定め､国や独立行政法人に環境負荷の軽減につながる製品やｻ-ﾋﾞｽの購入を義務付けている｡紙製品はｺﾋﾟ-用紙が古紙100％､印刷用紙が同70％以上などと定められているが､実際の商品に表示される比率はﾒ-ｶ-各社の自主申告に基づき､国などによる確認体制や､違反への罰則規則はない｡
　○検討会：環境省／大学教授ら13人で構成する検討会を設置｡１月29日初会合の予定。ｸﾞﾘ-ﾝ購入の仕組みを見直す方針｡　
□情報源：※日経＝日本経済新聞　※京貿＝日本国際貿易促進協会京都総局
※国貿＝国際貿易