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■■□ アドペックレポート/住宅&関連市場情報
□□★ <2024年8月号> No.0232
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(株)アドペックは、日本を代表する木工機械メーカー数社などが出資、木質系・窯業系建
材の加工・塗装設備のライン設計から施工管理・試運転立ち上げまでのエンジニアリング
を専門に行う企業です。詳細はホームページをご参照下さい。
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アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容
(1)円高に関する影響
(2)住宅関連情報 今月の住宅関連情報へのリンク
住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に1ヶ月分をリストア ップ し
て発信します。
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中国レポート
円高に関する影響
日本全国異常高温が続いています。 この猛暑の原因として多くの要因がネット上で言
われていますが、太平洋高気圧が猛烈に強まり、日本列島に張り出したことが主な要因と
言われています。 単純に一つの要因ではなく、複合的な要因によって暑くなっているようで、
偏西風の蛇行も一つの要因とされています。日本の上空では常に偏西風が西から東に向
かって吹いていますが、今年の夏はそれが蛇行していつもより北側を通るようになっており、
南側の暑い空気が北に押し上げられたためとの事です。香港行きの飛行機も行きが時間
がかかって帰りが偏西風に乗って早いのが普通ですが、偏西風に乗れない為か同じくらいの
時間になっているようです。
先月28日から今月9日まで、中国広東省とベトナムハノイにきていますが、先月末から
今月3日位までは、広東省もハノイも雨模様の天気が続いており、最高気温は30℃位で
日本に比べて気温的には過ごしやすい状況でした。今週に入って広東省も雨があがり、い
つものような灼熱の太陽が照り続けていますが、最高気温は36℃となっています。週末か
ら来週にかけては又天気が崩れる予報で、最高気温も30℃から33℃の予報となっていま
す。 少なくとも例年のこの季節は日本より暑いのがあたりまえでしたが、今年は日本に帰る
のが怖いような状況となっています。
夏のオリンピックが、7月26日から8月11日の日程でフランスのパリで開催されています。
パリの今の日中の気温は25℃~29℃、最低気温は16℃前後と過ごしやすい気温の中
で行われているようですが、先月30日には最高気温36℃を超え、31日もかなり暑くなっ
たようです。 2021年の東京オリンピックは、東京の最高気温が34.8℃となり、史上最も
暑いオリンピックと言われましたが、パリでは最高気温が更新されたようです。今年東京でオ
リンピックが開催されたら、もっと暑い記録になっていたかもしれません。オリンピックの開催時
期も見直す必要があるようです。
今回はドル―円為替に関してのレポートです。 2011年1月には1ドル76.3円でした
が、その後徐々に円安に移行して、2015年1月以降から2022年1月くらいまで、1ドル
105円から120円の安定期が続いていました。それが2022年10月には1ドル150円
に迫る勢いで円安が急激に進みました。 日本の日銀による為替介入も見られましたが、
日本がゼロ金利政策を続ける中、アメリカは2022年当初からから政策金利を上げ始め、
0.25%だったものを上昇させ、2023年7月には5.5%まで達したことが、今回の急激な
円安を誘発したと言われています。
この円安は、日本の輸出関連企業には大きな利益をもたらして、日本の株価も一気に
上がる傾向となりました。 その反面輸入企業は打撃を受け、輸入に頼るエネルギー関連
や食料品が急激に上がる方向となり、日本の物価の上昇に一役買ったような結果をもたら
し、日銀が目指す2%物価上昇を可能にするような結果となっています。賃金上昇をもく
ろむ政府の方針も一定の効果が有るように見えていますが、実質賃金は物価上昇もあって
上がっていないのが現実です。
ここにきて、7月初めに1ドル160円を超えたものが、7月末には1ドル150円まで円高
になり、その後8月5日の時点で1ドル142円まで円高が進みました。このまま円高が進ん
でいくとは現時点では思えませんが、日本とアメリカの政策金利差が縮まっていくとの予想
や、アメリカの経済の景気減速懸念や株価の急落などから、長期的にはある程度円高が
進んでいくのではないかと思われますが、為替の動向は予想ができません。本格的にアメリ
カの政策金利が下がる事と、日本の金利が上がる方向があれば、希望的観測ですが、長
期的には安定した1ドル120円レベルのところまで、数年先にはいくのではないかと思いま
す。
日本で暮らす一般の人は、今回のような急激な円安や円高が直接生活に影響が出る
のは、輸入品やガソリン等の価格の変動で上がったり下がったりする事で、何となく実感して
いますが、ドル決済で輸出入をしている企業にとっては、大きな損失を出したり、為替利益
と言われる利益がでたり、企業の収益に直接影響が出る可能性が強く、企業経営にとって
も急激な為替の変動は、好ましくないものです。
私どもは基本的に中国及びベトナムで機械設備を製作して、日本に輸入したり海外に
輸出する仕事をしていますが、支払いの原資が日本円であることから、常に安定した為替
であることが望ましいと考えています。 昨年から今年にかけての急激な円安は、販売価格
が上がる方向となり、国内での販売に関しては競争力が低下することになります。国内販
売価格を簡単に上げることができなければ、収益の悪化につながってしまします。納期の長
い案件等では、為替の変動が直接収益に影響が出てしまう事になります。
このところの中国やベトナムにおいても、人件費や間接経費が上がってきている傾向か
ら、景気動向にも左右されますが仕入れ価格は上昇傾向となっています。それ以上に日
本で購入する部品等の価格の上昇や、日本での人件費や運送費・その他経費の価格が
急激に上昇しており、販売価格の上昇につながっていく傾向となっているのが現状です。円
安で輸出する際、日本製の部品や設備も安く手に入ると思いきや、日本における価格の
上昇がそれを相殺させてしまっていますし、円高になればますます輸出に関しては販売価格
が上がる傾向となってしまいます。
このように急激な為替の変動は、基本的に好ましくないことなのですが、汗をかいて仕事
をする必要がない、投機目的の人々や企業によるマネーゲーム的な事での、為替の変動を
止めることができない経済のシステムを変えることはできないものでしょうか、少なくとも投機マ
ネーに関する規制等のルール作りは可能な気がしますが・・・・。??
2024年08月10日
車田 修
(2)住宅関連情報
2024年7月
目次
1.住宅関連
2.リフォーム関連
3.住宅ローン関連
4.建材・住設・家具・合板・木材関連
5.建築・不動産関連
6.塗料・素材関連
7.環境関連
8.アジア関連
今月の住宅関連情報へのリンク
尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方は、ご連絡下さい。
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