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■■□　　　　　アドペックレポート／住宅＆関連市場情報
□□★　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜2022年11月号＞　　　　　No.0211

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 （株）アドペックは、日本を代表する木工機械メーカー数社などが出資、木質系・窯業系建

材の加工・塗装設備のライン設計から施工管理・試運転立ち上げまでのエンジニアリング 

を専門に行う企業です。詳細はホームページをご参照下さい。

 

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アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容

（1）ハノイ＆バンコック訪問時の思い  

(2）住宅関連情報　今月の住宅関連情報へのリンク　
　　住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に１ヶ月分をリストア ップ し

    て発信します。

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中国レポート

 

ハノイ＆バンコック訪問時の思い

 

 9月末までは平年より暑い日が多かったのですが、１０月に入って急速に秋らしい天気が

続いています。世界情勢と国内経済情勢も好転するきっかけがないまま、ずるずると年末ま

でこのままの状況が続くような気がします。円安と物価高が止まらない状況下、政府の景気

対策の効果も現状の対処療法だけでは、どうにもならない状況からの脱皮もできない状況

だと思いますし、少し先を見据えた具体的な景気対策の方向性を打ち出す必要があると

思います。

 

日本国内における各企業の設備投資等の意欲が、今一つ盛り上がらない原因として

は、経済の先行きが不透明な状況を打開できるような、経済対策が打ち出されていない

状況と、中国に軸足を置いた海外における部品等のサプライチェーンが、実質崩壊状態と

なり、１年以上工業製品の不安定な納期が解消される見通しが立っておらず、ここにきて

急激な円安による輸入品の価格が高騰し始めていることによるところが大きいと考えていま

す。中国は１０日にゼロコロナ政策の継続を発表しましたが、まだまだ当分状況が改善され

る見通しは出てこないと思います。

 

中国における習近平政権の３期目が決定し、中国の改革開放という時代の終わりを宣

言したことが、今後の日中経済にどのような影響を与えるかは、現時点で分かりようがない

のですが、現状において日本と中国の経済関係はこれまでお互いに深い関係を維持してお

り、急激に大きな変革の波に飲み込まれる可能性は少ないと思います。しかしながら、ロシ

アのウクライナ侵攻や、台湾有事が具体化する可能性が示唆される中、大きな軍事的なリ

スクを考えれば短期的に軍事衝突が起きる可能性は少ないとは思いますが、経済面での

何らかの圧力が中国から日本や欧米に対してかけられる可能性は排除できないと思いま

す。今後とも中国との関係を継続する必要がある日本企業は、急激に減少することはない

のですが、中国との関係に関して、常に地政学リスクを意識する必要があると考えます。

 

弊社においても中国との合弁会社は従来通り継続する方向性は変わりませんが、近い

将来期待される、ベトナムをはじめとするアセアン地域の需要に合わせ、ベトナムでの生産

拠点の構築に５年前から取り組んでいます。現状は日本向けその他海外向けのコンベヤー

や台車・その他自動機等のOEM生産を進めてきていますが、UV照射装置や乾燥機等の

製作も試作機械の製作を含めて技術供与契約も締結しており、計画を前進させていま

す。ベトナムの協力工場である、HAANにおいては２０２４年春完成予定で、新工場の建

設計画が進んでおり、ベトナム国内向けのマーケットに関しても、資料作成等進めておりま

す。

 

弊社が中国精一機械と一緒に進めてきた、中国国内向けの木質フローリングの塗装ラ

インやセメント系の内外装ボードの塗装設備に関して、今後東南アジア地区においても経

済発展とともに需要が見込まれ、中国国内において需要が出始めている、セメント真空押

出成形ボードの製造プラントに関して、厚物＆薄物に対する基材製造から塗装設備に関

して日本・中国・ヨーロッパのメーカーのアッセンブリーができる体制を整えており、数年後には

アセアン地区においても需要が出てくると考えております。一部タイにおいてはセメント押出

成形ボードの生産（主に薄物と役物）がされており、近い将来の増設計画等も進められて

おります。ベトナムにおいても中国と同じようにレンガの生産に対する規制がはじまっており、

代替え建材に対する関心が高まっており、内外装セメント系ボードの需要が増え始めてい

るようです。

 

現時点においては、中国の製造コストが上がってきている関係から、将来的な東南アジ

ア地区への販売価格等を見越して、製造拠点を東南アジア地区に広げる事を目的として

事業計画を進めてきていましたが、中国における政治的な動向にも注視していかなければ

ならない状況が、新型コロナ感染拡大を機会として急激に進んできていると考えています。

 

中国において、この２０年のうちに日本メーカーの工業用電気制御部品、ベアリング、減

速機等の駆動、エアー機器等、設備関係に必要な主要部品の多くが中国で生産される

ようになりました。２０年以前のように部品を日本から保税品として輸出して、設備のアッセ

ンブリーをする項目が減り、価格も含めて日本並みに部品が中国で入手できるようになりま

したが、現状のゼロコロナ政策によって中国における生産が減少し、流通がうまく回らない状

況から、中国国内においても日本メーカーの部品の入手が困難になっています。

 

今後徐々にこのような現象は回復する方向になると思いますが、ベトナムやタイにおいて

もこれらの部品の製造が進み、入手しやすくなるには未だ相当の時間がかかると思います。

しかしながら日本の機器メーカーも数年前から一部東南アジア地区での生産を始めている

ところも有り、今後中国離れを加速する必要性が現実的になってきているのではないかと、

期待しています。

                                                                              　２０２２年１１月１０日

                                                                                               車田　修

 

（2）住宅関連情報

 

２０２２年１０月

目次
１．住宅関連

２．リフォーム関連
３．住宅ローン関連
４．建材・住設・家具・合板・木材関連
５．建築・不動産関連
６．塗料・素材関連
７．環境関連
８．アジア関連

今月の住宅関連情報へのリンク

尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方は、ご連絡下さい。

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