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■■□　　　　　アドペックレポート／住宅＆関連市場情報
□□★　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜2022年9月号＞　　　　　No.0209

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 （株）アドペックは、日本を代表する木工機械メーカー数社などが出資、木質系・窯業系建

材の加工・塗装設備のライン設計から施工管理・試運転立ち上げまでのエンジニアリング 

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アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容

（1）円安／中国PCR検査とゼロコロナ政策の破綻

  

(2）住宅関連情報　今月の住宅関連情報へのリンク　
　　住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に１ヶ月分をリストア ップ し

    て発信します。

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中国レポート

円安／中国PCR検査とゼロコロナ政策の破綻

 

８月も暑い日が続く中、後半は雨の日が多く、日本本土への上陸はありませんでしたが、

速度の遅い大型台風の影響で、各地に大雨の被害が出ています。９月に入ってからは雨

天が多いせいか、気温も少し下がってきてクーラーなしでも寝られる日が多くなってきました。

世界の政治的に不穏な動きが多い中、日本の天候も通年とは違う現象が多くなってきてい

ますが、確実に季節の移り変わりは進んでおり、セミの鳴き声がなくなり、夜は秋の虫の鳴き

声がうるさくなってきています。

 

円安が止まりません、１４５円／USDを超える勢いです。海外送金における負担も大幅

に増える中、どこまで円安が進むのでしょうか、アメリカとの金利差が大きな原因と言われて

いますが、我々には逆らうことができない問題です。海外生産における価格もこの一年以内

で３０％近く上昇することになり、エネルギーや小麦等の価格もロシアのウクライナ侵攻の影

響でかなり上昇している中、これから円安の影響によりますます上昇してくることになります。

 

コロナ禍の影響もあり日本経済が落ち込んでいる現状において、日本国内の企業数で

97.7％、従業員数で68.8％を占めると言われる、中小・零細企業の事を考えた場合、安

易に金利を上げる政策ができないことは理解できますが、食料等の日常品の物価の上昇

ばかりでなく、耐久消費財の価格も上がり始めており、給料が上がらない中、一般家庭の

負担が大きくなってきています。

 

少なくとも日銀も政府も何もしないという方策ではなく、急激な円安に対抗するような対

策を少しでも実施することは可能だと思うのですが、なぜ何も手を打たないのでしょう。

急激な為替の変化を緩和するために円買い介入等ができないのも、アメリカの協力を得ら

れないからだと言われていますが、ここまでの円安を放置するのはどうかと思います。

 

一般国民の生活が苦しくなる中、コロナ禍での緊急財政支出と同等の大型の財政支出が

必要だと思いますが、基本的には国民の消費力を上げる政策がベースになるのではないか

と思います。消費力UP→企業設備投資（内部留保金放出）→景気回復→賃金上昇の

サイクルです。いずれ円高に代わってきますし、財政健全化はそのあとゆっくりでもよいのでは

ないかと思います。

 

一方中国ではゼロコロナ政策が継続されており、８月末からの感染者の再拡大により全

国３３都市で何らかの制限処置がとられており、四川省成都市では９月１日から事実上の

ロックダウンが実施されており、９月７日まで封鎖処置がとられることになったようです。深セン

市でも、市民１７７０万人の大半に週末のロックダウンが実施され、大連市では一部市内の

５つの区において封鎖管理を実施したと発表されています。

 

このところの、中国全土の市中感染者数は一日あたり１５００人程度で、この対策が必

要かどうかはわかりませんが、発表されているロックダウンや封鎖管理以外にも、感染者がで

ていない地域においても、出張や旅行で市外から帰ってきた場合の３日間に２回程度の

PCR検査を義務付けているところもあり、一人でも感染者がでれば数千人～数万人規模

のPCR検査が日常的に行われています。外気温４０℃以上のところに数時間行列を作っ

てPCR検査をして熱中症で死亡したり、安微省ではPCR検査会場近くに落雷し、２人が

死亡したと香港紙が伝えています。

 

中国では５月以降、ゼロコロナ政策の継続により都市部を中心に市民が、２日から７日

に一回のペースでPNR検査を受ける常態化政策に踏み切っており、このPCR検査に年約

１兆７０００億元（訳３４兆円）が必要との試算があります。国防予算を上回ると言われてい

ますが、誰かが大きな利益を受けているのでしょう。それにもかかわらず感染者はゼロにはな

らず８月に入って増えてきて、結局ロックダウンする都市まで出てきていますが、中国の国民

はどう考えているのでしょう。

 

PCRの常態化は大都市や中核都市においては、徒歩で１５分圏内にPCR検査場を

常設するという施策で、スーパーや飲食店、公共交通機関に入る場合、７２時間以内の

陰性証明書が求められている都市も多い事から、PCR検査の常態化が必要とされている

ようです。

しかし無料で受けられと思っていたPCR検査の、検査費用を地方政府に負担させるという

中国当局の方針が打ち出され、財政が厳しい地方政府は個人が負担をする方向をとるよ

うになり、地方都市では検査率が低下し感染者数が上がるのではないかと言われていま

す。

 

　習近平のゼロコロナ政策は政府の財政負担が大幅に増え、そのしわ寄せを地方政府か

ら国民に負担が行くことになり、中国全体でのゼロコロナ政策はすでに破綻しつつあると思い

ます。市民生活に大きな制限を加えることは経済の円滑な活動に制限を加えるにひとしい

こととなり、このゼロコロナ政策を続けること自体、現実離れしているとしか言えないのではな

いかと思います。

 

                                                                                　２０２２年０９月１０日

                                                                                                 車田　修

（2）住宅関連情報

 

２０２２年８月

目次
１．住宅関連

２．リフォーム関連
３．住宅ローン関連
４．建材・住設・家具・合板・木材関連
５．建築・不動産関連
６．塗料・素材関連
７．環境関連
８．アジア関連

今月の住宅関連情報へのリンク

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