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■■□　　　　　アドペックレポート／住宅＆関連市場情報
□□★　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜2022年4月号＞　　　　　No.0204

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 （株）アドペックは、日本を代表する木工機械メーカー数社などが出資、木質系・窯業系建

材の加工・塗装設備のライン設計から施工管理・試運転立ち上げまでのエンジニアリング 

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アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容

（1）ウクライナ戦争と中国

  

(2）住宅関連情報　今月の住宅関連情報へのリンク　
　　住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に１ヶ月分をリストア ップ し

    て発信します。

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中国レポート

 

ウクライナ戦争と中国

 

名古屋では桜の開花発表が3月２２日にありましたが、その後気温が低い時期があった

関係で、今年は満開日が長く続き４月４日ごろから散り始めた状況でした。最近は朝晩の

気温差が大きく、４月７日ごろからやっと朝の暖房がなくても過ごせる状態となっていますが、

日中の気温は急激に上がってきており一気に２５℃の夏日をうかがわせるような状況です。

今年の夏は暑くなるとの予想もあるようです。

 

２月２４日に始まった、ロシアがウクライナに対して攻撃を行っている戦争は、ウクライナ軍

の抵抗もあり、長期化の様相となってきています。ウクライナの惨事の状況や、米国・EU・日

本を中心とした西側諸国のロシアに対する経済制裁と、ウクライナへの軍事物資を含めた

各種の支援の状況が、連日テレビやインターネットで伝えられています。

 

４月４日にはウクライナ首都キーウ周辺から、ロシア軍は撤退を始めたがロシア軍は、ウク

ライナ東部地区に戦力を集中させる動きがあるとのことです。攻撃されたキーウ周辺はロシア

軍の撤退後、町は破壊され多くの市民が死亡しているのが見つかりました。国際社会はロ

シアの戦争犯罪の責任を追及するとの見方を強め、更なる追加制裁を発表しています。

 

このような中、中国はロシア支持を表明していないが非難もしておらず、米国とNATOの

東方拡大が原因だと、プーチン大統領に同情的な報道を続けており、ロシアのウクライナ侵

攻に対する国内報道においては、ロシアに不利な報道をすべて削除しており、曖昧な態度

を取り続けています。しかし、表面上はロシアを非難しない政策をとっていますが、中国はロ

シアが大幅な値引きをすると言った、新しい石油の購入を回避しているとの情報があり、５

月に引き渡される予定のロシアとの新たな取引をキャンセルしたとされています。しかし、一部

の独立系石油会社は目立たない方法で、一定の取引を継続しているとの情報もあるよう

です。

 

中国がロシアとの関係を特に重要視し始めたのは、中国習近平が２０１３年に国家主席

となり、今までより強く権威主義的な方法をとるようになりましたが、その後米国に誕生したト

ランプ政権時に、新疆ウイグル地区におけるイスラム教徒少数派の弾圧や、香港における

民主化に対する弾圧目的で制定された香港国家安全維持法により、米国が中国貿易に

対する制裁としての追加関税を設定したことにより、近年最悪の米中関係となり、人権問

題もあり、欧州・EUとの関係もギクシャクする方向となったことが、主な原因とされています。

 

中国は２０００年頃から急激な経済成長を遂げ、２０１０年にはＧＤＰ２位の日本を抜い

て世界大２位の経済規模となり、世界に対する経済的な影響力を堅持するようになってき

ました。世界の多くの国々は中国を世界の工場との位置付けから、大きな消費国との認識

が高まり、ますます中国に世界中からの投資が集まる状態が続きましたが、その後中国は

政治的に大きな変革へと乗り出すことになりました。

２０１２年１１月に中国共産党総書記となった習近平は、党の汚職問題に取り組み始

め、腐敗摘発の名目で２０１６年までに７万人近い党幹部を摘発・失脚させたとされていま

すが、政敵の追い落としを目的に実施したと言われています。２０１４年には正しく世論を導

くシステムを整えるとして、報道機関への圧力・言論弾圧を強める政策がはじまり、海外メ

ディアに対しても取材の妨害や一時拘束等が増え、弁護士などの理性的な方法で社会

改革を訴えてきた者たちの逮捕が続出しました。

 

２０１６年にはインターネット安全法を成立させ、中国のネット検閲と情報統制を正当化

させ、２０１７年には国内外の個人と組織の監視調査を正当化する国家情報法を成立さ

せ、人権抑圧的な政策を次々と実施することになり、権威主義や全体主義の色彩を強め

ることになっています。中国においては２０１０年以降、治安維持費が国防費よりも大きな

規模で投じられており、国内に設置された１億台以上のAI監視カメラや、ネット検閲の手

法のハイテクを駆使した管理社会・監視社会を推し進めました。

 

２０１９年から２０２０年の香港民主化デモが起こった後、中国政府による香港自治への

介入が正当化され、新疆ウイグル自治区での大規模な強制収容と洗脳は、監視カメラと

携帯電話等から個人情報を収集して、住民をQRコードで管理するという世界でも類のな

い完全監視社会の実験場となったと、欧米メディアや人権団体が批判している事で、経済

対立していた米中対立に人権問題が加わり、米欧と中国の対立が鮮明化してきていま

す。

 

中国は世界での孤立を防ぐためにも、ロシアとの関係を強めているのですが、今回のロシ

アのウクライナ侵攻によって、表立ってロシアを批判しないあいまいな態度が今後どのような

影響となってくるか、冬季オリンピック・パラリンピック開催中に侵攻がはじまったことや、経済

的にも先行きが不透明となって低調な状態が継続しており、ここにきてゼロコロナ政策による

上海や地方都市でのロックダウンの影響で、国民の不満も高まりつつある中国ですが、今

後どのような方向になっていくのか、中国とのかかわりあいを考えた場合、あまりにも不確実な

状況がまだまだ続くのでしょう。

 

 

　　　　２０２２年０４月１０日

                       車田　修

 

（2）住宅関連情報

 

２０２２年３月

目次
１．住宅関連

２．リフォーム関連
３．住宅ローン関連
４．建材・住設・家具・合板・木材関連
５．建築・不動産関連
６．塗料・素材関連
７．環境関連
８．アジア関連

今月の住宅関連情報へのリンク

尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方は、ご連絡下さい。

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