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■■□　　　　　アドペックレポート／住宅＆関連市場情報
□□★　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜2022年3月号＞　　　　　No.0203

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 （株）アドペックは、日本を代表する木工機械メーカー数社などが出資、木質系・窯業系建

材の加工・塗装設備のライン設計から施工管理・試運転立ち上げまでのエンジニアリング 

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アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容

（1）ウクライナ戦争

  

(2）住宅関連情報　今月の住宅関連情報へのリンク　
　　住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に１ヶ月分をリストア ップ し

    て発信します。

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中国レポート

 

ウクライナ戦争

 

3月５日に東海地方で春一番が吹き、やっと少しずつ気温も春の様相となりつつあります

が、名古屋地区においては朝が未だ冷える状態が続いています。今年の冬は日本列島全

体が冷え切った状態となり、雪国といわれる地域では大雪が降り、記録的な積雪が見られ

ましたが、名古屋地区でも例年にないくらいの降雪日が記録されました。

 

２月２４日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナへの軍事作戦を行うと公表

し、ウクライナ各地への砲撃や空襲が始まりました。連日多くの報道がされていますので、こ

こではその情報に関して特別言うことはありませんが、ウクライナにおいて多くの人々が犠牲と

なっている現実に対して、各国がロシアに対する経済的な制裁しか手の打ちようがない現状

に何とも言えない感情が湧いてきます。

 

北京冬季オリンピックが２月２０日に終わり、北京冬季パラリンピックが３月４日から３月１

３日の予定で開催されていますが、プーチン大統領としてはその間隙の約１週間でウクライ

ナを制圧できると見込んでの侵攻だったのではないかと思います。

 

２月４日の北京冬季オリンピックの開会式の前に、中国習近平主席とロシアプーチン大

統領の首脳会議が行われ、共同声明の内容は特別あたらしいことはないとされています

が、ここにきてロシアが中国にすがる状況となってきており、ロシアの天然ガスを毎年１００億

m3積み増しして、４８０億m3とすることが決められ、１０年間１億tonの原油をロシアから中

国に供給することが決められました。また、ロシアがウクライナに侵攻した２月２４日、中国は

ロシアから小麦輸入を拡大することを発表しています。

 

中国サイトからの状況としては、ロシアのウクライナ侵攻を認めているわけではなく、西側

諸国が一致してロシアに対する経済制裁を実施している状況がある中、あいまいな態度を

とっていましたが、３月７日に中国王外相が必要に応じて国際社会と連携して仲裁にあたる

考えを示しました。

 

米中関係が悪化する状況において、対米戦略において中国とロシアは関係を強化する

必要性があるとされています。中国が進める一帯一路政策とロシアが進めるユーラシア連合

政策は、中央アジアに関して近年中国の影響が強くなっている関係もあり、決してお互いに

協力関係とは言えない状況が続いています。

 

中ロ関係が戦略的、経済的な連携を深めているのは、お互いに米国と利害の対立があ

る国で、現在の国際秩序に対する不満があり、表面上の協力関係を維持する必要がある

と考えられています。国益の追及においてロシアがウクライナのクリミアを併合したり、ドンパス

地方への軍事介入をすることで国際秩序の在り方に対抗してきました。中国は南シナ海へ

の進出を通じて国連海洋法条約に反する独自の権利を主張しており、近隣諸国との間で

領土問題を深刻化させています。

 

このような状況において、中国とロシアは覇権主義国家と言われており、それぞれの手法

には大きな違いがあるとは思いますが、小国の独裁体制国家とは違い、大国がこの２１世

紀において自国が軍事的な被害を浴びたわけでもない状況において、実際に全面的な軍

事力を使って、他国に自国の利益や思想の為に侵攻すること自体、あり得ないと思ってい

ましたが、実際にロシアのウクライナ侵攻が勃発してしまいました。

 

この侵攻がうまくいった場合、中国が台湾や尖閣諸島に対して、同様なことを仕掛けてく

るのではないかと考える人もいますが、少し飛躍していると思います。今回のウクライナ侵攻

に関しては、プーチン大統領の思想との関係があるといわれていますが、少なくとも基本的な

選挙制度がある国家において、いろいろな政治的及びその他の情報統制などの手法を使

っても、支持率を維持することが絶対的な使命だと考えているような気がします。

 

中国においても習近平国家主席個人が自身の政治権力を維持するために、国家主席

の任期を撤廃したこともあり、その間に中国近隣諸国への軍事的威嚇や、米国との関係の

悪化を促進させ、国内においては情報の統制に近い政策をとっている現状は、中国共産

党の一党独裁体制を維持させる目的ではあるのでしょうが、ロシアと同じように個人の権力

主義が見え隠れしているような気がします。

 

いずれにしても、数年のうちにそれぞれの国家の指導者も高齢とともに、変わることになる

でしょうし、それぞれの国の政治体制が大きく変わることは難しいとは思いますが、それぞれの

国の国民に対する情報統制も限界となってきており、新しい指導者は国民の声を無視でき

ない状況となってきています。世界的にもグローバルな経済状況はますます加速され、独裁

的な手法は孤立する方向に向かっていくことになり、継続ができないこととなるでしょう。

 

早くウクライナの状況が、ウクライナ国民の願う方向で解決されることを望みます。

 

 

　　　　２０２２年０３月１０日

　　　　　　　　　　　車田　修

 

（2）住宅関連情報

 

２０２２年２月

目次
１．住宅関連

２．リフォーム関連
３．住宅ローン関連
４．建材・住設・家具・合板・木材関連
５．建築・不動産関連
６．塗料・素材関連
７．環境関連
８．アジア関連

今月の住宅関連情報へのリンク

尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方は、ご連絡下さい。

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