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■■□　　　　　アドペックレポート／住宅＆関連市場情報
□□★　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜2022年2月号＞　　　　　No.0202

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 （株）アドペックは、日本を代表する木工機械メーカー数社などが出資、木質系・窯業系建

材の加工・塗装設備のライン設計から施工管理・試運転立ち上げまでのエンジニアリング 

を専門に行う企業です。詳細はホームページをご参照下さい。

 

 

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アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容

（1）北京冬季オリンピック

  

(2）住宅関連情報　今月の住宅関連情報へのリンク　
　　住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に１ヶ月分をリストア ップ し

    て発信します。

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中国レポート

 

北京冬季オリンピック

 

１月後半から２月初めにかけて、日本海側や北海道の積雪量は例年を大きく上回り、

太平洋側の関東や東海地区でも降雪日多くなっています。札幌北区の住宅街では１６０

ｃｍ以上の積雪を記録し、昨年の３倍の積雪量となり交通や生活に大きな影響が出たと

報道されています。名古屋地区も例年より気温が低い日が続いていますが、ラニーニャ現

象が続き西日本を中心に寒気が流れ込みやすくなっているとのことです。北京冬季オリンピ

ックを控えた北京市では１月２０日の朝、気温は氷点下９℃まで下がりほとんど雪の降らな

い北京市でも、市内で降雪と少しの積雪がありました。

 

北京冬季オリンピックは、２月４日から２０日の予定で開催されていますが、基本的に雪

が降らない北京ですが、スキージャンプ会場やノルディック複合などの競技が行われる、河北

省張家口市（北京市内から北西約１８０ｋｍの位置）では、当然競技会場はスノーガンを

使った人工雪で整備されていますが、会場周辺の雪を効果的に増やし五輪の雰囲気を良

好にするためとして、上空に触媒となるヨウ化銀を詰めたロケット弾１４５発を発射し、市内

で１センチの積雪を記録したとしています。

 

中国政府は聖火を小さくして、環境にやさしい五輪を強調していますが、人工雪を造る

ために必要な水が約４９００万ガロン必要で、その為の電力量も相当な量になると思いま

す。しかし、中国の電力は風力発電等のクリーンエネルギーを使っており、環境への影響は

ほとんどないとしていますが、あり得る話ではないことは誰もがわかるような気がします。

 

アメリカのバイデン政権は、中国の新疆ウイグル自治区において、ウイグル族などに対して

投獄、尋問などが行われ、人権の抑圧が続いているとして、北京冬季オリンピックとパラリン

ピックに政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明しました。

それに続いて外交的ボイコットを直接表明した国は、オーストラリア・イギリス・カナダ・ニュージ

ーランド・リトアニア・インド・エストニアですが、日本・ドイツ・フランスも首脳の出席はしないこ

ととなりました。

 

そんな中、北京冬季オリンピックは日程通り開催され、競技が行われていますが、新型コ

ロナ感染対策で、「ゼロコロナ」政策をとっている中国としては、一切外部にコロナを拡散しな

い方式を採用しました。選手やその競技関係者及び報道人も、東京オリンピックで実施さ

れたバブル方式といわれる方式を、さらに厳格化した運営が行われているおり、関係者は競

技会場と宿泊施設の移動以外は一切外には出られない状況で、ホテルの従業員も防護

服を着ての対応になっています。

 

競技の観戦も一部の招待客に限定しており、中国国内においても市民はテレビ観戦と

なっており、海外のどこかの国で開催されているかのような盛り上がり程度になっているようで

す。ちょうど中国は春節（２月１日）とその前後の休日が重なっており、例年であれば多くの

人々が春節の大移動となるのですが、今年はかなり様相が変わっており、１月に入ってオミク

ロン株による感染者が各地ででたこともあり、春節時の帰省をなるべく控えることを通達した

り、感染者が１人でも出た地域からの入境に関しては、PCR検査と２週間の隔離（健康管

理）を求められています。

 

現在中国の新規感染者数は１日当たり１００人程度で推移しており、散発的に各地で

感染者がでているのですが、感染者がでた施設・地区での外出・移動規制と、数編地域の

数千人から数万人対する迅速なPCR検査を実施して陽性者をあぶりだしての隔離、地

域によっては３日に一度のPCR検査を一定期間実施するような徹底ぶりです。健康コード

といわれるスマートフォンのアプリの活用が、実質義務図けられており、これがなければ公共

交通機関も使えず、オフィスやショッピングモール、マンションの敷地にも入れない状況になり

つつあります。

 

これらの政策は、コロナ感染の対策としては効果を上げる結果となっていますが、隔離政

策に対する人々の反発もあるでしょうし、健康に関する個人情報が政府・企業に管理され

る結果となっているのではないかと思います。ゼロコロナ政策に対する現状の在り方が経済に

対する影響や、海外との人的交流の阻害になっていることは明白ですが、短期的にコロナ

騒ぎが収まる状況ではない事に対する、政府の次の具体的な政策が出てこない限りこのま

まの状態を続けることになってしまします。

 

日本においてもオミクロンに関する感染拡大が収まらない中、海外からの外国人の入国

ができない状態となっており、水際対策が重要なことで一時的な感染拡大対策にはなって

いると思いますが、時間稼ぎの域であることは現状を見ればわかると思いますし、その間の３

回目ワクチン接種が遅れた結果が今の感染拡大につながっているのではないでしょうか、少

なくともアメリカやEUと同じような経済対策を重視した水際対策に移行する時期が来てい

るのではないかと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　２０２２年０２月１０日

                      車田　修

 

（2）住宅関連情報

 

２０２２年１月

目次
１．住宅関連

２．リフォーム関連
３．住宅ローン関連
４．建材・住設・家具・合板・木材関連
５．建築・不動産関連
６．塗料・素材関連
７．環境関連
８．アジア関連

今月の住宅関連情報へのリンク

尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方は、ご連絡下さい。

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