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■■□ アドペックレポート/住宅&関連市場情報
□□★ <2021年12月号> No.0200
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(株)アドペックは、日本を代表する木工機械メーカー数社などが出資、木質系・窯業系建
材の加工・塗装設備のライン設計から施工管理・試運転立ち上げまでのエンジニアリング
年末年始休業の知らせ
12月28日~1月5日までお休みをさせて頂きます。
ご不便をお掛けいたしますが、ご承知置き下さい。
を専門に行う企業です。詳細はホームページをご参照下さい。
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アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容
(1)ウイルスの影響
(2)住宅関連情報 今月の住宅関連情報へのリンク
住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に1ヶ月分をリストア ップ し
て発信します。
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中国レポート
ウイルスの影響
今年も残り1か月を切りましたが、昨年と今年は新型コロナウイルスに振り回された状態と
なってしまいました。日本国内の感染者数・重症者数はかなり低いレベルに落ち着いた状
態で、来年は以前の状態に戻っていくだろうと思っていましたが、ここにきてオミクロン株という
新しい変異株が世界中で広がり始めたというニュースが流れてきました。
12月に入って少し冬らしい季節になってきた感じがしますが、やはり例年よりは暖かいような
気がします。
オミクロン株による感染拡大が広がる前から、ヨーロッパやアメリカにおいてはここにきて秋
以降、新型コロナの感染者が急激に増えてきていますが、経済の復興を重視した政策を各
国が取り始めたことが原因とされています。ワクチン接種率がかなり高い地域もその効果が
薄れてきている事もあり、3回目の接種が急がれているのが現状です。この状態では来年も
世界の人的交流再開が本格化するのも難しくなるのでしょう。
一方日本国内においては、8月と9月の爆発的な感染者数と重症者数の増加が、10
月に入って急激に減少傾向に転じて、一日の新規感染者数が最近は日本全国において
100人台で推移しています。なぜ日本だけこのような数値になっているのかと、多くの人がコ
メントしています。その中で中国においても、今年1年は単発的なクラスター的な新規感染
者が出ていますが、現状は一日平均数十人のレベルとなっています。主な要因はワクチン
接種率と水際対策だとおもいますが、マスク着用や手洗い・消毒等の感染対策も一定の
効果があるのでしょう。
中国は以前からほぼ完璧な水際対策を取っており、入国前のPCR検査と抗体検査を
義務化しており、入国時のPCR検査と最短2週間の指定ホテル室内での隔離、地域によ
っては3週間の隔離と隔離後のPCR検査等の政策が現状においても続いています。又新
規感染者が一人でも発見された場合、その地域(一般的には数万人~数十万人単位)
での全員PCR検査をして、感染者がある程度いる場合は、その地域の閉鎖等が繰り返し
行われています。
日本においても今年の前半までは、かなりいい加減な水際対策が行われていましたが、
感染拡大の兆候現れたころから、かなり厳しく厳格な水際対策が取られるようになり、到着
空港でのPCR検査が陰性であっても2週間の自宅又はホテルでの待機(隔離)政策で、ス
マホの位置情報での本人追跡や、毎日ランダムな時間での本人位置確認の連絡とビデオ
撮影の提示等をかなり厳格に実施されています。オミクロン騒ぎの前に出された3日間の待
機(隔離)に短縮するとした政策も、現実離れした申請等が必要で申請の受理まで2か月
というものでした。
現状の結果論的には、海外から感染者をいかに入国させないか、検査も完全ではない
ので発症しないかを確認した後の入国、ワクチン接種の重要性、感染者の早期発見と隔
離、となるのですが、これをいつまでも続けるわけにはいかない事情があり、少なくともインフル
エンザの流行並みに抑える、ワクチンや治療薬が一般化するのを待つ以外にコロナ前の状
態に戻る方法はないのでしょう。
世界の人的な自由な交流の梗塞状態は、世界各国の政府の思惑や思想・宗教・主
義等の違いから起こる、多くの問題を表面化させてきています。お互いの一方通行的な主
張と非難が行われ、一時的に集まった大きな会議においても、本質的な議論が的確に行う
ことができない状態となっております。特に中国に対すアメリカからの口撃と、それに対する中
国の反発報道が連日報道される現状は、ますます世界中の人々を不安にさせる要因とな
っているのではないしょうか。
アメリカのバイデン大統領は、新疆ウイグル自治区での人権問題を理由に、北京オリンピ
ックへの外交的ボイコットを表明し、オーストラリアが追従するかたちになっており、EU・イギリ
ス・日本も検討段階となっています。中国の女子プロテニスプレーヤー、彭帥さんの問題で
国際女子テニス協会(WTA)が、中国での大会を中止すると発表したり、国際テニス連盟
(ITF)や国際オリンピック委員会(IOC)は中国よりの発表をしたりで、選手や多くの関係す
る人々に対する影響はかなり大きな問題となっていると思います。
この20年近くで中国の経済力が急激に大きくなり、世界各国への経済・政治力の影響
も大きくなった影響で、アメリカをはじめとしてEU諸国・イギリス・オーストラリア・インドなどの
民主国家等、日本を含めて政治的な関係が最近特にギクシャクしている現状を、新型コロ
ナウイルスが助長しているのかもしれませんが、私たちは受け入れていかなければならないの
でしょう。
2021年12月10日
車田 修
(2)住宅関連情報
2021年11月
目次
1.住宅関連
2.リフォーム関連
3.住宅ローン関連
4.建材・住設・家具・合板・木材関連
5.建築・不動産関連
6.塗料・素材関連
7.環境関連
8.アジア関連
今月の住宅関連情報へのリンク
尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方は、ご連絡下さい。
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