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■■□　　　　　アドペックレポート／住宅＆関連市場情報
□□★　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＜2020年5月号＞　　　　　No.0181

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 （株）アドペックは、日本を代表する木工機械メーカー数社などが出資、木質系・窯業系建

材の加工・塗装設備のライン設計から施工管理・試運転立ち上げまでのエンジニアリング

を専門に行う企業です。詳細はホームページをご参照下さい。

 

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アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容

（1）新型コロナウイルス-３ 

 

(2）住宅関連情報　　
　　住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に１ヶ月分をリストア ップ し

    て発信します。

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・・・・・（1）中国情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中国レポート

 

新型コロナウイルス-３

 

名古屋地区は5月に入って30℃を超える日が現れるなど、一気に夏に向かって走り始

めた感じがしますが、新型コロナウイルス感染拡大の関係でゴールデンウイーク休日も、4月

7日に政府が発令した緊急事態宣言下における、各都道府県の緊急事態措置の対象

施設への休業要請と全事業者に対する協力要請が始まりました。全国民に対しては外出

の自粛要請が5月6日の連休まで実施された関係もあり、国内移動がほぼ止まった状態

となり、例年にぎわう観光地等は閑散とした状態が連日報道されています。

広東省は連日30℃を超える気温が続くようになり、真夏の様相になりつつありますが、中

国国内でのコロナウイルスの収束により、市民の生活も企業活動も感染防止処置を取りつ

つ、海外との人の交流を除いて緩和されているようです。

 

日本においても、5月に入り1週間経った時点では新規感染者数の減少傾向がはっき

り見えてきており、ゴールデンウイーク中の外出が自粛されている事から、今月中には収束方

向になると期待しています。経済の停滞は3月から始まっており、経済活動の本格的な再

開は6月初めになると予想されていますが、新型コロナウイルスへの治療薬の確定とワクチン

の開発と生産・供給が軌道に乗るまでは、経済活動を以前の状態に戻す事自体難しいと

され、最低今年末まで時間が必要とされています。

 

収束するとは言っても、ウイルスが絶滅してくれるわけでもなく、当分は多くの経済活動に

おいて自粛が求められる事になると思われます。経済活動の回復に関しては、日本だけの

問題ではなく世界中の経済が停滞したことや、各国間の人の往来がどこまで規制された状

態が続くのかにより、経済回復のスピードが決まってくると思います。

 

今回のウイルス感染が転機となり、テレワークが促進され学校もオンライン化となり、企業

のサプライチェーンの見直し等により、製造工場の国内回帰や中国から東南アジアへの移

動等が促進される事になると言われています。しかしながらそれらを本格的に実施するに

は、企業内の組織形態や社員意識の改革や学校等の端末機器の整備やインターネット

環境のコストを含めた整備が必要となり、製造拠点の移設等は時間とコストと教育等の問

題が大きく影響する事から、多くの時間と多くの資金が必要な事になります。２～３年後に

実現するような問題でもないと思いますが、将来展望としては少しずつその方向に向かって

いくのかもしれません。

 

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、拡大防止対策や感染者への医療対策の問題

が、世界各国で取り上げられていますが、それぞれの国独自の対策や方向性が各国の指

導者の能力を表面化させ、従来それぞれの国が行ってきた医療対策の是非が表面化さ

れ、国民に対する医療保険の在り方を含めて、全ての対策が死者数を左右する事に繋が

っています。東南アジア地区の人口当たりの感染者数や死者数は、アメリカや欧州地区に

比べて桁違いに少なく、大きな医療崩壊になっていませんが、その原因は今後の調査によっ

て明らかにされるでしょう。少なくとも感染拡大策や医療体制の問題ではない事は明らかだ

と思います。今回、日本の医療体制が脆弱だという事がはっきりしましたが、アメリカや欧州

並みの感染者数が出た場合は、確実に日本でも医療崩壊に向かって進んでいたと思われ

ます。

 

我が国においても現在の日本国の指導者の力量の貧弱さをあらわにさせ、全ての手続

き等の煩雑さが緊急時においても緩和されない事が表面化し、近年の自然災害を多く経

験した国としては緊急時に対する法整備が追いついておらず、海外からの入国規制等を含

めた全てに対する対応速度の遅れが感染拡大に繋がってしまったのは明らかだと思います。

国民と企業に対しての自粛要請に伴う金銭的な支援の在り方に関しても、金額を含めて

海外先進国と比較して末端への支援の速度が遅すぎる事や、金額が少なすぎる等の問

題が大きく取り上げられています。

 

今回の新型コロナウイルス感染拡大により、市民生活が強制ではないものの大きく制限

され、企業の経済活動も自粛という名目で大きく制限されたことが、日本の今後の経済復

興にどのくらい影響を与える事になるかは現状ではわかりませんが、台湾・ベトナム・韓国等

の政府が指導する対策が早く適切だとされたこれらの国は、現時点において少なくとも国内

での制限緩和に向けて動き出しており、海外との人的交流は未だできませんが、経済活動

も含めて日常にもどってきています。中国においても初期の対応は別として、その政治体制

から規制の強制化は目に余るところもありましたが、2か月半で感染の収束までこぎつけた

事は事実として認めなければならないと思います。

 

大きく後退した世界経済をどのように回復させていくのか、各国の指導者の力量が試され

る事になると思いますが、少なくとも初めに鎖国状態にある各国間の人的移動の制限が解

放される事が必須条件ではあり、効果のあるワクチンの開発とその普及を待ってから実施さ

れるのか、経済優先で、ある程度の感染を覚悟しながら開放していくのかの選択肢が、今

後の大きなカギとなる事は間違いないと思います。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年０５月１０日

                                                                                                    車田　修

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・・・・・（2）住宅関連情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０２０年４月

目次
１．住宅関連

２．リフォーム関連
３．住宅ローン関連
４．建材・住設・家具・合板・木材関連
５．建築・不動産関連
６．塗料・素材関連
７．環境関連
８．アジア関連

尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方は、ご連絡下さい。

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