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     アドペックレポート/住宅&関連市場情報
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                  <2019年11月号>     No.0175

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(株)アドペックは、日本を代表する木工機械メーカー数社などが出資、木質系・窯業系建

材の加工・塗装設備のライン設計から施工管理・試運転立ち上げまでのエンジニアリング

を専門に行う企業です。詳細はホームページをご参照下さい。

 

 

 

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アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容

(1中国経済の減速ペース 

 

 

(2)住宅関連情報  
  住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に1ヶ月分をリストア ップ し

    て発信します。

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・・・・・(1)中国情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

中国レポート

 

中国経済の減速ペース

 

 この度の台風15号及び19号により、各地で土砂災害や河川の氾濫が相次いで発生し

ました。被害にあわれた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

 

名古屋地区は幸いにも直接の被害はほとんどなかったのですが、台風19号が通過して

から、急激に気温が下がり始め例年の平均気温より少し高めとは言うものの、つい最近まで

30℃近辺の夏の様相に比べて、朝は体の方はもう冬かと思うような感じとなってきていま

す。 中国広東省中山市もさすがに日中30℃を超える気温の日は少なく、朝夕も20℃前

後と過ごしやすい季節になってきています。

 

 中国の経済は、1018日に中国国家統計局が発表した、7月~9月の実質GDP

長率が前年同月比で6.0%の増加となり、4月~6月期より0.2%下がり市場の予想より

も低い数値となった事から、経済の減速が加速されていると言われています。この数値自体

も中国の発表である事から、実際にはもっと低い数値だと多くの経済学者は考えているよう

です。

 

 表面上は、アメリカとの貿易摩擦の影響を強く受けた結果だと捉えられていますが、少なく

ともリーマンショック後の道路や鉄道などの、内陸部を中心に行われた過大なインフラ投資は

一時的には経済成長維持に寄与しましたが、投資効率の面からは経済成長を長期的に

維持するまではいかず、逆に多くの負債を抱え込む結果となっているようです。

 

 富裕層だけに支えられてきた、一般消費の嵩上げと中間層と貧困層の庶民の生活レベ

ルの向上・購買意欲の増長を狙って、最低賃金を数年で倍増させた効果もあり国内消費

等の内需がこれまで順調に推移し、住宅・家電や自家用車の販売増加がGDP成長を支

えてきたと思います。しかし人件費の増加は物価を押し上げ、中国の安価な豊富な労働力

が減少する事で、世界の工場としての地位は低下し、ベトナム・タイ・インドネシアがその地

位を確立しつつあります。

 

 これらの背景の中、アメリカとの貿易摩擦が激化しており、アメリカからの半導体等の中枢

部品の供給停止等が、中国のパソコン・携帯電話等の大手企業に対して大きなダメ―ジ

をあたえつつあり、世界のサプライチェーンを寸断させることになっています。その結果として外

国企業は、アジアの新興国へ生産拠点などを移す計画が加速されており、中国での景気

の減速感は勢いを増す結果となっているようです。

 

 このような現状を見て、中国の経済は破綻寸前だと騒ぎ立てる日本の経済評論家が多

いことは、ネットの情報からもわかりますが、アメリカの貿易摩擦の影響が本当に中国の経済

の減速に大きく影響しているとは考えられないというのが、本当のところではないかと思いま

す。アメリカの経済制裁とは関係なく、中国の経済政策があまりうまくいっていない事は確か

なようですが、中国自体が高度成長期から低安定成長期に移行しており、GDP成長率の

6%台というのは、アメリカとの貿易摩擦が無くても想定されていた数値です。

 

当然全く影響がないとは言えませんが、中国からの対米輸出額は国別では1位ですが、

全体の18%程度で、その内の22%落ち込んでいるとはいえ、GDPに与える影響はわずか

0.4%程度と言われています。現在中国では内需拡大の為の政策が多く取られており、中

小企業救済策に関してもいろいろな名目で補助金や担保無しの低利融資が実施されて

いますので、数年で経済が破綻するような状況ではない事は確かなようです。

 

日本が中小企業救済政策により何とか経済の破綻を切り抜けましたが、今もなお賃金

の上昇が止まった状態が続き、企業の設備投資も低迷状態から抜けられず、世界から企

業における生産効率が悪い国であるとの指摘を受けています。中国における今回の中小企

業の救済政策が、将来どのような形で現れるか予測できませんが、中国政府の経済政策

次第では、14億の人口が生み出す潜在的な内需に関しては、まだまだ伸び率としては大き

な期待ができるのも確かではないかと思います。

 

民主化にかかわる香港の問題や、アメリカとの貿易摩擦に垣間見る人権問題や情報規

制等、中国共産党の現状での政策には賛同できるところは少ないのですが、今の日本経

済にとっては中国の経済安定は欠かせない事は確かで、何とかいろいろな方面の問題が話

し合いで解決できるように願っています。

 

                                      2019年11月10日

                                            車田 修

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・・・・・(2)住宅関連情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2019年10月

目次
1.住宅関連

2.リフォーム関連
3.住宅ローン関連
4.建材・住設・家具・合板・木材関連
5.建築・不動産関連
6.塗料・素材関連
7.環境関連
8.アジア関連
今月の住宅関連情報へのリンク

尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方は、ご連絡下さい。

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