アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容

（1）温室効果ガス削減

(2）住宅関連情報　　
　　住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に１ヶ月分をリストア ップ し

    て発信します。

★ * + * ☆ * + * ★ * + * ☆ * + * ★ * + * ☆ * + * ★ * + * ☆ * + * ★ *+ *☆

　　
・・・・・（1）中国情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中国レポート

温室効果ガス削減

　今年の名古屋は10月に入って、朝夕の気温はある程度下がりましたが、日中は３０℃を

超える日が続いています。異常気象なのか地球温暖化のせいなのか分かりませんが、中国

広東省も連日日中は30℃超えが続いており、夜も25℃以上をキープする状態です。

9月23日にアメリカニューヨークで開かれた、国連気候行動サミットで、スエーデン人の環境

保護活動家のグレタ・トゥーンベリさん16歳が演説したことがニュースで流れましたが、この数

年実感として地球温暖化の影響を受けているのかと思うような気温状況が続いているような

気がします。

地球全体で温暖化が進んでいると言われ、その影響も地球平均気温の上昇がこの100

年で、0.74℃程度上昇しているとか、北極海における海氷の減少・氷河の融解等の減少

から、温暖化傾向にあり事は間違いないとされています。地球は過去寒冷化と温暖化を繰

り返していると考えられており、現時点では温暖化の方向になっていると言われ、20世紀後

半からその温度上昇速度の加速がみられる事から、自然由来の要因に加え人為的な要

因があとされています。

IPPC(国連下部組織の気候変動に関する政府間パネル)が2007年に発行した第四次

評価報告書においては、９０％を超える確率で人為的な温室効果ガスが温暖化の原因で

あるとされています。温室効果ガスの影響とされていますが、その中の二酸化炭素が人為的

影響が最も大きいと言われ、主に化石燃料の使用が原因であるとされている事から、1997

年の京都議定書（排出量の削減義務は先進国のみに課せられていた）を基に、2017年の

パリ協定においては途上国を含むすべての参加国に対して、排出削減の努力を求める枠

組みとなり、削減・抑制目標を各国が自主的に策定する事になりました。

世界的にも二酸化炭素排出量はまだ増えており、2016年における各国の排出量は、中

国28%・アメリカ15%・インド6.4%・ロシア4.5%・日本3.5%・ドイツ2.3%・韓国1.8%・カナダ1.7%

となっており、日本は5番目に排出量が多い国になっています。但し一人当たりでの排出量

は、アメリカが10位、中国は39位、ドイツ24位、日本は23位となっています。

各国の温室効果ガス削減目標は

・中国：2030年までに、CO2排出量のピーク値を2005年比に60-65%削減する。

・EU：2030年までに、1990年比40%削減する。

・インド：2030年までに、GDP当たりのCO2排出量を2005年比33-35%削減する。

・日本：2030年までに、2013年比26%削減する。

・ロシア：2030年までに、1990年比70-75%に抑制する。

・アメリカ：2025年までに、2005年比26-28%削減する。

となっています。

　日本における二酸化炭素の排出量は2017年度において、11億1,200万トンとなってお

り、2013年度比においては10%の減少となっており、温室効果ガスとしては2013年比8.2%

の減少となっています。一定の成果が出ているようですが、今後何らかの対策を強化してい

かないと目標の達成は難しいとされています。

　アメリカにおいては、トランプ政権になってからパリ協定と気候変動枠組み条約からの離脱

表明し、新たな削減策を発表しましたが、数値目標を盛り込まない等大幅に緩和され石

炭などの化石燃料業界を後押しするような内容となっています。但し現実には2007年のピ

ーク時に比べて2015年末までに排出量は12.1％減少しており、トランプ政権になってから

減少幅が減速していますが、石炭火力発電の停止は進みつつあり、天然ガスへの転換が

中心で、再生可能エネルギーの割合は減少してしまっている状態のようです。

　中国においては2013年頃北京の大気汚染の悪化と高濃度のPM2.5汚染が問題とな

り、それから６年かけてかなり改善されてきていますが、未だ石炭がエネルギー消費量全体に

占める割合が59%になっており、汚染度の平均もピーク時の半分程度で止まっており、まだま

だ道のりは遠いと思います。CO2の削減に関しては、2017年末時点でGDP当たりのCO2

排出量は2005年比で46%減少したとしていますが、GDPの成長率が同程度ある事からあ

まり努力した結果とはいえないと思いますが、省エネ、斉エネ、分散型エネルギーに長年取り

組んでおり、その技術的な進捗は著しく風力・太陽光発電の大量導入の継続等、電気自

動車の普及も目覚ましいところがあります。しかし、まだ経済成長と自国の大気汚染の改善

が優先され真に温室効果ガス削減の努力がどこまでされるのかは、わからない面があるよう

です、

真に温室効果ガスが、地球の温暖化に影響を与えているとの確証が無いという科学者も

いるようで、何処の国においても、現状では資本主義・社会主義にかかわらず民主化を高く

掲げる国々も、自国の経済と政治家の保身が最優先となり、都合の良い解釈の方を採ろ

うとする傾向にあるようですが、現実は１６歳のグレタ・トゥーンベリさんに演説させなければな

らない状況であることを再認識するべきでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年１０月１０日

                                                                                                  車田　修

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・（2）住宅関連情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０１９年９月

目次
１．住宅関連

２．リフォーム関連
３．住宅ローン関連
４．建材・住設・家具・合板・木材関連
５．建築・不動産関連
６．塗料・素材関連
７．環境関連
８．アジア関連

尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方は、ご連絡下さい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

不要の方は、お手数をお掛け致しますが配信不要とご記入頂きメールでお知らせ下さい。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

　　　発行：株式会社アドペック　　http://www.adpec.co.jp/
　　　〒450-0002　名古屋市中村区名駅４－１４－８

　　　　　　　　　　　名駅あさひビル５Ｆ　５０１号
　　　ＴＥＬ052-533-4111・ＦＡＸ　052-586-0444
　　　問い合わせ：info@adpec.co.jp

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇