アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容

（1）為替変動

(2）住宅関連情報　　
　　住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に１ヶ月分をリストア ップ し

    て発信します。

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・・・・・（1）中国情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中国レポート

為替変動

　日本列島は７月半ば過ぎまで平年より低い気温が続いていましたが、梅雨明け後半は

急に平年を超えた高温となり、名古屋地区では３５℃を超える猛暑日が８月に入っても続

いており、今月半ば過ぎまで収まる気配がないようです。連日熱中症で緊急搬送された人

が多いというニュースが流れていますが、夜中から朝にかけても大きく気温が下がらない状態

は中国広東省の真夏の状態と同じで、クーラーが無ければ生きていけない状態になってい

ます。

７月３１日にアメリカFRBは、１０年７か月振りに金利の引き下げを決定しましたが、引き

下げ幅が０．２５％と大きくない事や、FRBパウエル議長のこれは連続的な利下げの始まり

ではないとの発言から、為替の影響もほとんどなく、私ども輸入中心の企業としては期待外

れで、ドル円は逆に円安に少しふれました。

一般的に、日本の経済に対して円安に振れた方が、国内景気に良い影響が出るとの考

え方のベースがあるようで、円高になれば自動車メーカー等の利益が１円当たり何百億円

減るとかいうニュースが流れ、円高は困ったと言わんばかりの報道となっています。２０１０年

以降の日本の輸入と輸出の金額ベースでは、確実に輸入金額の方が若干多い傾向とな

っており、為替の影響がそのまま日本の経済状況に大きな影響が出ると事は無いのではな

いかと思います。

日本の輸出入金額の推移では、１９５０年台から１９７０年台までは輸入金額の方が輸

出金額より多い傾向となっており、１９８０年台からが２０００年台では逆転して輸出金額の

方が多い傾向で、その後２０１０年以降は輸入金額の方が多い傾向となっています。日本

の経済成長時期は輸出で国が潤ったという思いが、今の日本の中でも未だに経済の基本

の考え方の中に定着しているのかもしれませんが、現在の国の金利政策も含めて少し違う

のではないかとの思いがぬぐえないのは私だけでしょうか。

私どもも、中国との取引に関しては米ドル基準で、納期が長い事もあり、為替の大きな

動きは会社の利益に対して大きな影響を及ぼしかねない事項です。安定して円高で移行

すれば、販売価格を抑える事ができますので営業的に有利な状況となり、円安になれば競

争力が低下する事になります。いずれにしても急激な為替の変動としては、円高に振れるの

であれば対応に問題は無いのですが、急激に円安に大きく振れれば経営を確実に圧迫す

る傾向となります。

私どもが中国生産を始めた２００４年頃から２００７年頃は１ドル＝１１０円～１２０円程

度で、安定していましたし、中国元も安かった事もあり日本での販売価格的には有利な状

況でした。２０１０年頃から中国の急激な高度成長とともに人件費が徐々に上がり、中国

元も高くなる傾向となり、我々の競争力も低下していく状況だったのですが、２００９年から

２０１２年にかけて１ドル＝８０円という円高になり、中国生産の人件費の上昇と元高を相

殺してしまう現象が起きました。その後２０１５年の１ドル＝１２０円台まで約３年で円安とな

り、輸入金額は為替の影響だけで１．５倍となり、日本での販売価格の上昇と利益率の圧

迫減少を経験しています。

２０１６年に１ドル＝１００円近くまで一時的に円高となりましたが、２０１７年と２０１８年

は１ドル＝１１０円近辺で安定していました。米中の貿易摩擦が激化する中でドル円為替

相場も大きく動くのではと思われましたが、これまではそれ程大きな変動は無く、若干円高

方向に向かっている傾向となっており、２０１８年３月の１ドル＝１０５円レベルに近くなってい

ます。　但し今回の変動では５日間で１ドル=１０９円から１０６円まで円高になっているのが

ニュースになる事態ですが、中国との貿易摩擦の影響とアメリカの金利が大幅に下がるので

あれば、大きく円高に振れる事態になる事を危惧していると思われます。

為替の変動に関しては、我々は無力であり、運任せみたいなところもありますが、輸入量

と輸出量が同じレベルになる経営が理想的であることは間違いなく、できる限りそうなる方向

を模索しなければならないかもしれません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年０８月１０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　車田　修

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・・・・・（2）住宅関連情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０１９年７月

目次
１．住宅関連

２．リフォーム関連
３．住宅ローン関連
４．建材・住設・家具・合板・木材関連
５．建築・不動産関連
６．塗料・素材関連
７．環境関連
８．アジア関連

尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方は、ご連絡下さい。

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