アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容

（1）中国全人代

 

 

(2）住宅関連情報　　
　　住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に１ヶ月分をリストア ップ し

    て発信します。

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・・・・・（1）中国情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

中国レポート

 

中国全人代

 

３月に入って気温も少しずつ上がってきていますが、日々の寒暖の差や日中と朝夕の寒

暖の差が多いので、インフルエンザの流行の後も風邪気味の人や、花粉の季節に入った関

係からかマスク姿の人が多く目につきます。　冬から春にかけての季節の移行は早く、これか

ら急速に木の芽が膨らみ、街路樹の緑も増えていくのでしょうが、日本の経済の春への移

行速度は遅くまだまだ先の事になりそうです。　

 

世界情勢の変化は早く、連日多くのニュースが報じられていますが、2月28日にベトナム

のハノイで行われた二回目の米朝首脳会議は　合意文書の署名が見送られ今後の両国

の動向が気になる結果となりました。3月27日にはアメリカ・トランプ大統領と中国・習近平

国家主席との米中首脳会議が予定されており、現在の米中貿易摩擦に関する追加関税

や、報復関税解除の動きがどうなるか、世界中が注目する会議になりそうです。

 

我々も中国工場で製造した機械設備を、アメリカにも輸出した経験を持っている者にと

っては、追加関税は大きくコストアップにつながる事から、追加関税の早期の撤廃を望んで

います。現在中国からアメリカに輸出する多くの製品に２５％の追加関税がかかっており、中

国の経済も下降する結果となっていますが、米中首脳会議での合意ができなく、更なる追

加関税の上昇や関税がかかる品目の範囲拡大は、中国ばかりでなく日本の経済にも悪影

響となる事は間違いないと思います。

 

日本で製造された多くの電子・電気部品や機械部品は中国で製造される設備機械等

に組み込まれており、当然中国から米国に輸出される設備機械の減少は、日本のメーカー

にとっても少なからず影響を与える事になります。設備機械に組み込まれる日本で製造さ

れた部品等が中国で製造される機械等に組み込まれた場合、日本製の部品等はアメリカ

での通関時の申告により、追加関税は免除されるようですが、設備機械等全体のコストは

確実に上がる事になります。

 

中国においては、3月5日から3月20日にかけての16日間、中国全国人民代表大

会（全人代）が開催されています。アメリカとの貿易摩擦の影響により中国経済の減速傾

向が、確実となっている中での開催で、今年の国内総生産（GDP）の伸び率を6～6.5％と

昨年より引き下げた目標値とし、大規模減税では増値税の税率の引き下げと、企業の税

金や手数料の削減規模も約2兆元（３2兆日本円）へと拡大すると発表されました。中国

国内の景気が減速する中、大規模減税等の政策で景気のテコ入れをし、特に中小企業

に対しては更なる減税や、種々の特別融資等の対策をすでに昨年から取り始めております

が、アメリカとの貿易摩擦によるアメリカの追加関税や中国の報復関税が、長引く事になれ

ばそれらの対策も限界となる事は明らかでしょう。

 

中国が西側諸国のような民主主義の国家であれば、資本主義としての民間の経済活

動の成り行きを見極めることとなり、基本的に経済の大きな成長を維持する事に政府が躍

起になる事は無いと思いますし、急激な減速でなければ民間の経済活動に政治が深く関

与する必要はないという方向に行くのでしょうが、中国の政治体制ではその政治体制を維

持する事が最大の使命と考えられており、その為には経済の安定と成長が必要不可欠で

あり、政治主導でいろいろな政策を実施していかざる事になっていると考えられます。

 

私たちは中国の政治システムがどのような物か、あまり理解していない人がほとんどだと思

いますが、基本的に良く言われる中国共産党の一党独裁政治なのは間違いないと思いま

す。中国の憲法第一条には「労働者が指導する、労農同盟を基礎とする人民民主独裁

の社会主義国家」となっています。国家の全ての権力は人民に属し、人民は中国人民代

表会議を通じて国家権力を行使するとなっていますので、毎年3月に開催される全人代

が、中国政治における最大のイベントとなっています。

 

中国全国人民代表大会（全人代）は、省・自治区・直轄市・特別行政区のそれぞれの

人民代表大会で選出された人と、中国人民解放軍から選出された3000人以下の代表

議員によって構成される会議です。国家主席と副主席はこの全人代によって選出される事

になっていますが、立候補や投票があるわけでもないので、選出の経緯はよく分かりません。

 

行政は中央人民政府（国務院）が担っており、ここが中国の最高国家権力の執行機関

となり、最高の国家行政機関です。総理・副総理・国務委員等で構成され、総理は国家

主席の指名で全人代が任命する事になっています。その他には中央軍事委員会があり、

全国の武装力を統括している機関で、主席と副主席・委員で構成されますが、最近は国

家主席がここの主席となる事が多く、軍が政治と一体的な方向で運営されています。

 

このように、憲法と政治・行政のシステムは労働者・人民主権の民主主義国家であると

されていますが、あくまで共産党が指導する中華人民共和国となっており、共産党以外が

国家を指導する事ができないように憲法で定められています。全人代の代表者に関しても

県級以下の人民代表大会では、一般国民の直接選挙が実施されていますが,その他はほ

ぼ中国共産党によって指名された候補に対する信任投票が一般的なようで、私たちが考

える選挙とは違い、ほとんど形式的なものとなっていると思います。

 

いずれにしても、我々日本人が中国の政治システムを理解する事は難しいと思います

が、中国の一般の人々も本当に理解して、現政府を支持しているのかどうかは、かなり疑

問が残るところです。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年０３月１０日

                                                                                                    車田　修

　　

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・・・・・（2）住宅関連情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０１９年２月

目次
１．住宅関連

２．リフォーム関連
３．住宅ローン関連
４．建材・住設・家具・合板・木材関連
５．建築・不動産関連
６．塗料・素材関連
７．環境関連
８．アジア関連

尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方は、ご連絡下さい。

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