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材の加工・塗装設備のライン設計から施工管理・試運転立ち上げまでのエンジニアリング
を専門に行う企業です。詳細はホームページをご参照下さい。
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アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容
（1）ベトナム・ハノイ＆ハナム
(2）住宅関連情報
住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に１ヶ月分をリストア ップ し
て発信します。
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・・・・・（1）中国情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中国レポート
ベトナム・ハノイ＆ハナム
９月４日１２時ごろ徳島県南部に上陸し、北上神戸付近に再上陸した台風２１号は、
大阪湾での高潮現象の影響で、関西国際空港のA滑走路が５０ｃｍの浸水、第一ターミ
ナルの１階到着ロビーや地下の機械室などが浸水した影響もあり、全面帯電となりました。
さらに漂流したタンカーが空港連絡橋に衝突し一部が破損した関係で、空港は翌朝まで
孤立状態となり、約８０００人が閉じ込められました。私も５日の夜香港から中部セントレア
に着きましたが、関西空港が閉鎖となった影響で中部セントレア行き等に振り分けられた航
空機の座席は満席で、空港の到着ロビーや通関・荷物のピックアップゲートは、過去に見た
ことがないくらい多くの人であふれていました。
自然災害が続いて起きる現象は、あまり経験がないと思いますが、今度は６日午前３時
８分ごろ、北海道胆振地方を震源とする地震が発生し、厚真町で震度７、むかわ町と安
平町で震度６強を観測しました。札幌でも震度５が観測され、北海道全土に影響が出ま
した。厚真町の吉野地区では裏山が崩れ、広範囲にわたって集落が土砂に飲み込まれ、
７名の死亡が各ナインされています。さらに道内の苫東厚真発電所の火力発電所が緊急
停電したことが原因となり、電力供給のバランスが大きく崩れ、連鎖的に道内の他の発電
所も停止状態となった為、過去に類がない道内全域が停電状態となりました。完全普及
には１週間程度かかるとの見通しですが、その影響もあり新千歳空港が閉鎖され、JRも全
道運転停止状態となりました。完全普及には数日間必要となるようです。
今回の台風と地震の発生でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被
災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
今回は、中国の南に位置し南シナ海に面したベトナムの情報です。先日半年ぶりにベト
ナム訪問となり、ハノイとその南に位置するハナム方面、３泊４日の旅でしたが、本業の目
的とは別にハノイの中心部の高層マンションやオフィスビルの建設状況、ハノイ中心部から２
時間弱のハナム方面に向かう途中の高速道路からみられる街並みや、ハノイの南郊外の
住宅街等、機会があり眺めながらこの国の急速な経済成長の実感を、前回訪問した時以
上に６年前の記憶との比較の中で感じました。
基本的にベトナムのハノイ郊外においては、中国と違い高層集合住宅が乱立するという
状況はなく、３階建て程度の一戸建て住宅が建設されているのが目立ちました。ハノイの
中心部に近い地域では、高層マンションと思われる建物の建設が多くみられましたが、郊外
では以前からある、レンガ積みのモルタル仕上げと思われる住宅が建てられており、屋根瓦
はセメント瓦と思われるもので、ほとんどがオレンジ色ですが、外壁はモルタルセメント仕上げ
の灰色の物が多く、新築の物はその上にペイント仕上げで結構カラフルなものが多くみられ
ました。
一般住宅の内装がどのように仕上げられているのか興味がありますが、日本のような住
宅展示場があるわけでもなく、中国のようなマンション新築の展示ルームもあるかどうかわか
らない状況で、宿泊したホテルや訪問した企業の事務所の内装から想像する事しかできま
せんが、次回はなんとか時間を見つけてその辺の状況を見てみたいと考えています。
急激な経済成長が進んでいるとは言うものの、ベトナムにおける貧富の差は近年ますま
す増えてきており、ベトナム人の持ち家比率は２０％程度と言われており、急激な人口増
加と都市部への就業の集中による住居不足は深刻な状況になってきているようです。ベト
ナムの現在の人口は９５００万人位で、統計上の富裕層は世帯月収が日本円で約１５万
円以上で、約１０００万人、中間層は世帯月収が日本円で約７.５万円から１５万円で、
約２２００万人とされており、人口の約１/３を中間層と富裕層が占めている事になっている
ようです。
当然現状におけるベトナム内の住宅・家電・自家用車等の購買の中心になるのは富裕
層と中間層なのですが、統計上の賃金比較では、製造業等の一般工の月額賃金は、ハ
ノイやホーチミンにおいて日本円換算で約２万円～２.５万円となっており、日本に比較して
約１０％で以下、中堅技術者は４.５万円で日本の１３％程度、課長クラスは１０万円で
日本の２５％程度となっています。この範囲においても格差は５倍ありますし、経営者等との
比較においては数十倍から数百倍の差になると思われます。
ちょうど中国の１５年前程度の感じではないかと思いますが、中国と同じように労働者の
賃金が４倍近く１０年位で上昇して、賃金格差がある程度解消される事になるのかどうか
は現状においては判断がつきにくい状況だと思います。しかしながらアセアン諸国の賃金は
上昇傾向にあり、人口増加とともに真の経済発展においては、低所得者の購買力をいか
に確保するかが政治の課題として、いつか取り上げられる事を願っています。
２０１８年０９月１０日
車田 修
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・・・・・（2）住宅関連情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２０１８年８月
目次
１．住宅関連
２．リフォーム関連
３．住宅ローン関連
４．建材・住設・家具・合板・木材関連
５．建築・不動産関連
６．塗料・素材関連
７．環境関連
８．アジア関連
尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方は、ご連絡下さい。
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