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アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容
(1)朝鮮半島状況と中国経済
(2)住宅関連情報
住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に1ヶ月分をリストア ップ し
て発信します。
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・・・・・(1)中国情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中国レポート
朝鮮半島状況と中国経済
5月連休も終わり、今年は名古屋地区では雨も少し降りましたが、おおむね天候に恵ま
れました。朝夕と日中の寒暖の差が大きく花粉も多く飛んでいるようで鼻炎持ちにはあまり
良い季節ではないかもしれません。中国広東省はそろそろ日中30℃超えの日が続く季節
となってきており、そろそろ真夏の様相になってきているようです。
4月27日韓国板門店で韓国文在寅大統領と北朝鮮金正恩委員長が、10年ぶり3
回目となる南北首脳会議が行われました。朝鮮半島における完全な非核化目指す南北
共同宣言が発表され、現在休戦状態となっている1950年から53年の朝鮮戦争を終結
させ、平和体制に転換するための終戦宣言や平和協定締結を模索しているとの報道もあ
ります。
今後まだまだどのような方向になっていくのかわかりませんが、過去の経緯からあまり期待
しないほうが良いのでしょう。しかし朝鮮半島の非核化と平和協定締結が現実となれば良
いことだと思います。今年5月5日から、これまで韓国に比べて30分遅れていた北朝鮮の
標準時間を韓国と統一され、融和ムードを盛り上げるとされていますが、今までの自国の標
準時間を金正恩委員長の独断で変更してしまう事自体、北朝鮮国内での影響があるか
どうかとか、真の必要性等の議論もいらないのでしょうが、何か違和感を覚えるのは私だけで
しょうか。まあ日本時間に統一されたと考えればいいのでしょうが、日本人拉致問題もこの
流れの中で解決に向かう事を望むばかりです。
中国国内においては、北朝鮮金正恩委員長が5月7日から2日間の日程で、3月の北
京への訪問に続いて今回は大連にて中国習近平国家主席と会談しましたが、6月に予定
されている米朝首脳会談を前に朝鮮半島の非核化への実現が可能との報道がされている
ようです。中国においては、政治的な問題は一般の人々にとってはほとんど無関心という感
じですが、現実には進行中である米中貿易摩擦の中国国内経済への影響を心配する声
のほうが大きいと思います。
中国の2018年1月~3月期の実質GDPは、前年比プラス6.8%と内外需要が堅調を
維持しているとの発表があり、安定的な経済発展を続けているようです。内需に関しては最
低賃金の上昇の影響により所得水準が上がってきており、若干の減速傾向にはあるが安
定的に拡大傾向にあるとの事です。特に不動産業界に対する政策支援によって、住宅販
売は未だ拡大傾向にあるようで、企業の設備投資も一部業界を除いて人件費の高騰に
合わせるように、自動化設備等の設備投資が堅調なようです。
自動車販売に関しては、2017年末に小型車減税処置が終了した影響もあり、昨年
末のピーク時から約1割程度減少しており、今後減税の影響が本格化して更なる減少傾
向になると考えられているようです。又スマートフォンに関しては、普及が一巡した影響もあ
り、3月の国内向け出荷台数は前年同月の27.9%減となっており、今までの消費活動とは
違った方向になっていくものと思います。
米中の貿易摩擦への警戒から株価が下落傾向にありますが、最終的には大きな経済
への影響はないと考えられており、国内市場を外資にさらに開放する方針が示され、中国
で証券や保険、自動車製造を営む場合に外資の過半数以上の出資を認める方針も明
らかにされ、2018年6月末までに外資の投資規制の全体像を明らかにするとされていま
す。
特に自動車業界に関しては、国内需要が頭打ちとなる傾向に対して業界の活性化に
は輸出産業としての位置づけが必要となり、各ブランドメーカーが独自の品質管理等をベー
スに輸出する方向がやりやすくなるとの見方もあるようです。現在中国国内で販売されてい
る外資系のブランドの自動車においても、輸入車と比較した場合品質的に劣る傾向がある
のは間違いなく、コストの問題があるかもしれませんが使用材料や塗装面でもなんらかの問
題を抱えながら販売されているようです。富裕層の中においては、同じブランドの物でも中
国製は買わず、価格が高くても輸入車を購入する傾向にあるようで、一般的な乗用車の
場合の関税は現在25%となっており、中国国産の外国ブランドの同じ車種より運送費や
増値税の関係もあり30%~50%程度高い買い物になるのですが、それでも品質面にお
いてそれなりのメリットがあるとの考えのようです。
中国における工業製品の品質はこの数年で飛躍的に良くなっていると言われています
が、現実にはまだまだの部分が多く政策的にはこれからもあらゆる方策を打ち出してくるので
しょう。中国の政治的には社会主義復活が叫ばれていますが、経済の開放をより進めなが
ら中国共産党の監視を強める方向での微妙なバランス感覚は、絶妙としか言い表せませ
んが、今後歴史的にどのような評価が下されるのかは、不可能なことですがですが見てみた
いような気がします。
2018年05月10日
車田 修
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・・・・・(2)住宅関連情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2018年4月
目次
1.住宅関連
2.リフォーム関連
3.住宅ローン関連
4.建材・住設・家具・合板・木材関連
5.建築・不動産関連
6.塗料・素材関連
7.環境関連
8.アジア関連
尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方は、ご連絡下さい。
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