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年末年始休業の知らせ

１２月２８日～１月８日までお休みをさせて頂きます。

ご不便をお掛けいたしますが、ご承知置き下さい。

 

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アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容

（1）中国健康保険制度

(2）住宅関連情報　　
　　住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に１ヶ月分をリストア ップ し

    て発信します。

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・・・・・（1）中国情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中国レポート

 

中国健康保険制度

 

名古屋地区は12月に入ったとたん真冬の様相となってきており、暖房なしでは過ごせない

状況ですが、広東省中山市では朝夕は１５℃以上あり、日中は２０℃前後とまだまだ過ごし

やすい季節なのですが、１２月半ば過ぎからは日々の寒暖の差が大きくなり、今日２０℃あっ

たと思ったら次の日は１０℃を切ることもあり、暖房設備が整っていない事と湿度が高い事も

あり気温以上に寒く、体調を崩しやすい季節になってきます。又、これからの時期の中国国内

出張で北のほうや内陸部に行く場合は、－１０℃以下の気温に対抗する服装や装備を忘れ

ないようにしないと、広東省との気温差にやられてしまう可能性があります。

 

今回は風邪やインフルエンザが流行る季節でもあり、中国の健康保険制度に関して少し

調べてみた事、聞いた事をレポートします。

 

これからの季節、日本では充実した健康保険制度の下で町中の医者は風邪をひいた

人々で満員となるのですが、中国の人々は風邪ぐらいでめったに医者に行くことはなく、薬局

で風邪薬を買い少々の熱であれば家で体調が回復するまでじっと耐えるという話をよく聞きま

す。最近は中国における健康保険制度もかなり充実してきているという話もありますが、実際

には入院するぐらいの病気やケガでないと保険が使えないとか、国営企業や大企業に勤めて

いないと公的な健康保険が受けられないので、フリーターや自営業や無職の人は民間の健

康保険に自費で加入する事が多いのだと聞いています。

 

中国は共産主義国家であり、人民の社会保障は当然充実しているものと思っていました

が、経済発展とのバランスが難しいようで、１９４９年の建国後、１９５０年から６０年にかけて

生産手段の公有と分配の平等を目指していた時代は、国民の公的医療保障が有効に機

能しており、国民の平均寿命もそれなりに伸びたようなのですが、１９７９年、トウ小平による改

革開放政策により、農村部の人民公社が解体され、１９８０年前半には都市部においても

国営企業の民営化がすすめられ、それまでの社会保障制度は機能しなくなりました。その後

も新たな社会保障制度の改革制定が上手く進まず１９７８年の医療費個人負担率が２０．

４％であったものが２００１年には６０％にまで上昇してしまった経緯があります。しかもこれは

統計上の平均値での数値であり、全く社会保障を受けられない人々も多くいたようです。

 

２００３年以降、中国における社会保障制度も少しずつ改革が進められていますが、すべ

ての国民に対して機能するようにするためには、戸籍問題や都市部と農村部の格差問題、

事業就労者と非就労者（子供・学生・個人営業者等）への適用問題等、多くの問題を解

決しながら制度を改革しなければならない面もあり、２０１６年にやっと都市と農村の住民基

本医療基本制度を統合することが発表され、数年のうちに世界標準的なレベルまで改革が

進むだろうと言われています。

 

現時点での中国の社会保障制度としては、養老保険（年金）・医療保険（公的医療保

険）・失業保険（雇用保険）・工場保険（労災保険）・生育保険（育児保険）の５つですが、

今回はその中の医療保険に関しての制度を少し調べました。しかし、かなり複雑な制度となっ

ているようで、ネット上で紹介されているものも少しずつ食い違いがあり、間違っているかもしれ

ませんが、雰囲気としてとらえて得ください。

 

中国における都市部の企業に就労する労働者の場合、個人はボーナスを含む賃金（保

険料算定基準）の２％を納付し、企業は保険料算定基準の１２％を医療保険掛け金として

負担するのが保険料のベースとなっており、そのうちの７０％を医療保険基金とし、３０％を各

個人の医療保険口座に繰り入れられます。そこで医療費を支払った場合、基本的にそれぞ

れの個人口座から支払うことになっており、口座残高を超えた場合は自己負担となるようで

す。

 

但し、個人口座でまかなえないような大病の場合（入院等が必要な病気やケガ）に医療

保険が出動されますが、その医療費の額により足切りや頭打ちがあるらしく、各地方政府が

制定しているとの事です。一般的には医療保険が出動される額は年間平均賃金の１０％の

医療費が発生した時がスタートラインで、最高金額は年間平均賃金の４倍前後だとされてお

り、これを超えた場合は自己負担とります。

 

これらの制度であれば、特別な高額医療の域でない限り、そこそこ医療保険制度でカバー

されているように思いますが、簡単な風邪程度で医療機関に掛かっていたのでは個人口座の

残高がなくなってしまう恐れもあり、あまり医者に掛からないようにしたという実態があるようで

す。

 

しかしながら、別の実態調査のデーターでは、上記の保険に加入している人は全人口のわ

ずか３％であり、９７％の人々は全て自己負担だという報告もあるようです。そこで中国の多く

の人々は民間の健康保険に加入しており、その自己負担分を保証してもらう制度に頼ってい

ると言われていますが、低所得者は当然ながらこのような民間保険にも加入できないのが実

態のようです。

 

このような実態を中国政府も把握しており、大都市を中心に新保険制度を実施し、都

市・農村出身や、非就労者等すべてを補償対象とすることが、近い将来実現される方向に

やっとなってきているのが中国の現状であり、先進国とはとても言えない状況の様です。

 

日本のように高度に発展した保険制度が実施されており、保険による高額医療負担限度

制度や介護保険制度等、日本国民としてありがたいことなのですが、いつまでもその制度が

維持されるかどうかは、年金破綻問題で経験したように、経済状況の変化から保険制度の

破綻が起こり補償が永久にうけられるかどうか予断を許さない状況になりうる事も頭にいれて

おかなければならないと思います。

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年１２月１０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　車田　修

 

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・・・・・（2）住宅関連情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０１７年１１月

目次
１．住宅関連

２．リフォーム関連
３．住宅ローン関連
４．建材・住設・家具・合板・木材関連
５．建築・不動産関連
６．塗料・素材関連
７．環境関連
８．アジア関連

尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方は、ご連絡下さい。

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