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アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容
（1）中国の新設住宅着工動向
(2）住宅関連情報
住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に１ヶ月分をリストア ップ し
て発信します。
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・・・・・（1）中国情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中国レポート
中国の新設住宅着工動向
あっという間に今年も２ヶ月が過ぎ、寒さも日々春に向かって暖かな日差しの日が多くなっ
てきました。今年の中国広東省は暖冬なのか、１０℃を大きく下回ることもないようで過ごし
やすい天気が続いているようです。日本の景気も春に向かって良くなればいいのですが、現
実的にはなかなか難しいのかもしれません。
昨年２０１６年における、新設の住宅着工数は９６７,２３７戸で、床面積は７８,１８３,３７０
m2となっています。その内持ち家が２９２,２８７戸で木造住宅は賃貸や分譲を含めて、
５６１,８９４戸となっています。 日本の新設住宅着工数は１９８７年から１９９０年のピーク
時は約１６５万戸ありましたが、１９９６年に１６０万戸超えを再度達成してから、急激に落ち
込み２００８年まではなんとか１００万戸を維持してきましたが、２００９年以降８０万戸から９５
万戸レベルで低迷しているのが現実です。
リーマンショックの２００８年の影響を受けて以降、このように日本の住宅着工数が低迷して
一向に回復する兆しが見えないのは、政府の経済政策が悪いからといって片付けられることで
はないようで、株価は上がっても会社員の所得水準の低迷が続き、景気の回復を実感できな
い状況が続いていることは確かですが、実際には人口減や既婚率の低下・高齢者や未婚者
の独り暮らし世帯の急増等の社会問題がその背景にあると言われています。中古住宅取得
傾向も増えているようで、新設住宅着工数はこのままいくと減り続ける傾向となり、１０年以内
に６０万戸レベルになると予想されているようです。
中国における新設住宅に関してはほとんどが集合住宅であり、着工面積で現されています
が、２０１１年から２０１３年にかけての年の平均値が約１４億m2、１戸の平均面積を仮に
１４０m2としたら、約１０００万戸となり日本の新設住宅着工数の１０倍以上になりますが、人
口比率的には驚く数字ではないのかもしれませんが、２０１４年・２０１５年と着工面積は２０％
程度下落したと言われて、住宅バブルの崩壊の噂も広がってきています。
その中で、住宅の販売面積の統計においては着工数より少なく、２０１０年以降急激に住
宅着工床面積と販売床面積の集計の差が広がってきており、住宅の在庫が急激に増えてき
ているようです。また、着工しても完成しなという、途中での資金不足や販売目処が立たない
為の未完成住宅の数が急激に増えてきており、その面積は６億1m2以上で金額に換算すると４
兆元を超えるものになるとのことです。これは不良在庫として見られており、住宅バブル崩壊の
一因になるのではないかと考えられています。
しかしながら、中国においては日本やアメリカの住宅バブル崩壊のような現象にはならないの
ではないかと考えられており、現実としても現在の住宅着工数と販売数は減少してきています
が、一部の地域を除いて住宅価格の下落傾向は見られず、平均的には５％から６％程度の
上昇傾向となっていおり、経済成長率に近い数値になるのではないかと思います。中国の現在
の傾向として、都市化の進展に伴う都市部への人口流入があげられ、１９９６年以降都市の常
住人口の増加は年間２０００万人と毎年増加傾向にあり、都市化率と言われる数値において
もまだ５０％程度であり、日本の９０％や米国の８０％との比較においては低く、今後まだ上昇
していく余地があるとされています。
このような傾向から、現時点での住宅在庫面積は６０億m2を超えていると言われる、６年分以
上の在庫がどの程度で解消されていくのかがポイントとなると思いますが、当面は住宅市場として
も減速傾向が続くでしょうし、それが中国の景気動向に及ぼす影響は小さいとは考えられないの
が現実ではないかと思います。
中国においては、これまで不動産関連への投資での景気下支えが大きな影響力を持っており、
住宅市場の景気減速は日本と同じように家具・家電・建材といった業界にも大きな影響をおよ
ぼし、個人消費にも影響を与える事になってきますが、日本に比べて住宅・家電・自動車に関
しての潜在的需要はまだまだ大きく、住宅に関しても都市化に伴う核家族化による世帯数の
増加や、４０年以前に建てられた住宅に住んでいる比率がまだ３０％以上ある事等、若干の時
間が必要かもしれませんが、バランスが取れた住宅供給状態になるのは間違いないのではない
かと考えられています。
中国政府も昨年は２０１４年９月に緩和した住宅購入制限をさらに緩和する政策をとったり、
住み替え需要を喚起するための免税処置を講じたりしており、その他にも景気刺激策として貸
出基準金利を引き下げる等の経済安定化に向けた対策が取られておりますが、中国におい
ては、不動産関連以外の産業における景気刺激策に於いては、まだまだ環境整備やエネル
ギー関連・農業も含めた経済を牽引する産業の中で、推進しなければならない事項が多く残
されていると思いますし、人口に対する国内消費もまだまだ増える傾向にあると考えれば、当面
はまだまだ世界の消費国として安定成長していくのかもしれません。
２０１７年０３月１０日
車田 修
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・・・・・（2）住宅関連情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２０１７年２月
目次
１．住宅関連
２．リフォーム関連
３．住宅ローン関連
４．建材・住設・家具・合板・木材関連
５．建築・不動産関連
６．塗料・素材関連
７．環境関連
８．アジア関連
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