┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★★
（株）アドペックは、日本を代表する木工機械メーカー数社などが出資、木質系・窯業系建
材の加工・塗装設備のライン設計から施工管理・試運転立ち上げまでのエンジニアリング
を専門に行う企業です。詳細はホームページをご参照下さい。
★ * + * ☆ * + *
★ * + * ☆ * + * ★ * + * ☆ * + * ★ * +
* ☆ * + * ★ *+ *
アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容
（1）謹賀新年・２０１７年新年のご挨拶
(2）住宅関連情報
住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に１ヶ月分をリストア ップ し
て発信します。
★ * + * ☆ * + *
★ * + * ☆ * + * ★ * + * ☆ * + * ★ * +
* ☆ * + * ★ *+ *☆
・・・・・（1）中国情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中国レポート
謹賀新年・２０１７年新年のご挨拶
皆様、明けましておめでとうございます。
今年の名古屋地区の正月は、昨年と同様に暖かく良い天気に恵まれ、９日成人の日も前
日の雨も上がり快晴で、温度も高めとなり一年の良いスタートになったのではないかと思います。
しかし、今年の世界の政治状況や経済状況は、年初めの天候のように安定した状況が継続
するような環境ではないようです。
世界の政治状況が大きく変わり始める今年は、第二次世界大戦以降７０年余が過ぎ、８０
年周期レベルで大きな変化が現れるとされる、イデオロギーにおいて、西側諸国の民主主義自
体にも大きな変革の芽が芽生え始めたと言われております。 新アメリカ大統領トランプ氏が選
出されたアメリカの社会的な背景や、イギリスEU離脱を決めた国民投票を行った時の社会的
背景が話題となっていますが、特定な人物が社会的な不満を一定の方向性に誘導してそれら
のエネルギーを集約することにより、多数決の結果を出すという手法は、過去においては日本で
も見られる現象で、民主主義多数決の欠点の一つだと言われてきているものです。 欠点とは
いうものの、それが真に良い方向にむかって進むこともあるでしょうし、逆な方向に進んでいく事も
当然ありますので、民主主義とはいえ多くの国において、政治的な最終決断をする為の議会民
主主義等の多彩な方法をとっていることになります。 今後の１０年の間に、現在の民主主義と
資本主義における欠陥が顕著に現れて社会問題化するのか、修正と模索を繰り返して何らか
の人の知恵が大きな方向性と答えを出す方向で進んでいくのかは、今の段階ではわかりません
が後者であってほしいと願っています。
中国においても、もうすぐ建国７０年を向けえようとしており、一党独裁経済開放型修正社会
主義がもたらした多くの弊害を、習近平政権になってから大きく修正しようと、反腐敗政策に代
表される汚職撲滅運動を進めて、現在は中央への権力集中化を促進させる方向を取ってきて
いるように言われています。中国の経済の発展に軸足を置いた解放政策が、外資を取り込み
世界の工場としての地位を築き、外貨獲得による経済発展をベースとして、人民の生活レベル
を急激に向上させるという結果を、今の政府が成し遂げたことは間違い無いのですが、当然の
結果としてそれらの急成長も、終焉を迎える現象が現れるようになり、それと同時に多くの副作
用が表面化することになります。所得格差をはじめとして、お金第一主義の社会や既得権益に
繋がる汚職等の蔓延、それらが低所得者等の不満の原因となり集団暴動等の社会現象を生
むことに繋がるというメカニズムを危惧し、急激な経済成長の終焉を迎えるにあたり、これらの副
作用の弊害を早急に取り除かなければならないと考え、最初に実施したのが反腐敗政策であ
り、それらの政策はある程度の結果を出してきたと考えられます。
イデオロギーの観点から民主的な考えを植え付けられている私たち（戦後の日本で生まれ、日
本の教育を受けた一般的な人々）から中国の現状を見れば、理解しがたい現象（報道で表面
化した一部の情報）が多く起きていると考え、現中国指導者の考え方が民主的でなく、人権も
無視するような報道を耳にすることになっています。民主的な弁護士や民主運動家が理由もな
く拘束されたとかの報道があれば、なんという国だろう（日本では絶対に無い）と単純に考え、
少数民族の暴動をテロとして警察権力で押さえ込む報道に対しても、虐殺的な行動であるとの
捉え方が一般的な見方だと思います。 基本的なイデオロギーは同じであっても、国家の形態
が違いその国家を取り巻く外的な要因等が時代によって違うことから、歴史的に見れば全く違っ
た国家権力が行使されてきました。憲法や法律があっても多くの国においては、現在その国をコ
ントロールしている、いい言葉で言えばそこの指導者又は集団の考え方で大きく国家としての形
態や、一般人に対する関わりが違っていることは、世界の各国に関する表面的な報道をみても
理解できると思います。
日本の戦後における経済の急成長は、江戸時代に築き上げられた基礎文化の上に、明治
維新以降取り入れた西洋文化をベースに日本的に定着された文化や科学技術があり、敗戦
からの復興というタイミングで経済や生活レベルの急成長とともに、現在の日本の民主主義とい
うイデオロギーが１００年以上かけて定着してきたのだと考えられます。 一時的な敗戦からの復
興として日本の高度成長があったのは事実ですが、過去百年以上の間に蓄積成長させた文
化や科学がその結果を生み出したことであり、現在の中国のようなカンフル剤的な手法で高度
成長を実現させたものとは本質的に違っており、大きな副作用はほとんどない状態で高度成長
を成し遂げています。
中国においては、数千年と言われる歴史があるにもかかわらず、王朝支配から民主的な方向
に推移してからまだ１００年経っておらず、現在の共産党と言われる一党独裁的な社会主義に
なってからも６７年であり、文化大革命以降の本格的な解放政策と経済成長路線を初めて３５
年位しか経っていません。日本のように基礎的な経済力と技術力があっての高度成長ではなく、
日本が１５０年余りかけて築いてきた民主的な文化や経済を、３５年という短期間で表面的な
経済力において、日本を追い越すというカンフル剤療法と言われるような政策で達成したのは、
間違いなく一党独裁集団の成せる技だったのかもしれません。現在、その結果として複雑な多
くの副作用が中国という巨大な国家を揺るがしており、国内における経済立て直し政策や権力
集中政策、対外政策における南シナ海問題や尖閣諸島問題においても、これらの副作用の致
命的な後遺症が出ないように必死になんとかしようとしている構図が見えているような気がします。
２０１７年０１月１０日
車田 修
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・（2）住宅関連情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２０１６年１２月
目次
１．住宅関連
２．リフォーム関連
３．住宅ローン関連
４．建材・住設・家具・合板・木材関連
５．建築・不動産関連
６．塗料・素材関連
７．環境関連
８．アジア関連
尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方は、ご連絡下さい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
不要の方は、お手数をお掛け致しますが配信不要とご記入頂きメールでお知らせ下さい。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
発行：株式会社アドペック http://www.adpec.co.jp/
〒450-0002 名古屋市中村区名駅４－１４－８
名駅あさひビル５Ｆ ５０１号
ＴＥＬ052-533-4111・ＦＡＸ 052-586-0444
問い合わせ：info@adpec.co.jp
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇