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アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容
（1）中国経済と日本経済
(2）住宅関連情報
住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に１ヶ月分をリストア ップ し
て発信します。
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・・・・・（1）中国情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中国レポート
中国経済と日本経済
７月に入って急激に熱くなってきた名古屋地区ですが、今年の夏は平年に比べて熱くな
るとの予報もありますので、皆さま体調管理にはいっそう気を付けて下さい。中国広東省中
山市も６月末には３５℃を超える日も現れ、真夏の様相になってきています。正午太陽は
ほぼ真上に位置し、影が真下にしかないという日本では体験できない現象を見て、何か得
した気分になるのは一瞬で、暑さにはかなわないと冷房の効いた室内逃避となります。
中山市は中国では空気がきれいな部類に入るそうですが、夏の間は海からの風が主体
で、湿度は高めですが、気温が高い晴れた日には地表の湿度は上昇気流で空高く昇り、
積乱雲となる為か、日本並みの青空が広がる日が多くなります。冬季は広州方向からの
風が広州の悪い空気を運んできますので、決して空気が綺麗だとは言えない状況になり、
湿度が高い関係から青空を見られる事も少なく、冬の季節はあまりお勧めできる地域で
はないかもしれません。
日本においては参議院選挙が７月１０日に行われるのですが、国内景気が後退してい
る様相の中にあるにもかかわらず、世論とは少しずれのある各政党のテレビコマーシャルに
は、違和感を覚えていますが、６月から７月の初めにかけて日本国内においては東京都
知事の辞任、イギリスの国民投票におけるEU脱退に向けての決定、それに伴う為替や
株価の大きな変動、バングラディシュの首都ダッカにおける飲食店襲撃テロで、日本人や
イタリア人に多くの犠牲者が出た事など、国内・海外において大きな政治的な出来事や
事件が続いており、ISのラマダン中のテロが世界各地で実施され、イラクでは２００人以上
の犠牲者が出たと報道されています。
中国においても各地で大雨が続き、土砂崩れや洪水や竜巻などでの被害者が１００
人以上の規模で出ており、政治的にも人権問題が日常的に報道されている状況の中、
日本との関係修復は進展しておらす、南シナ海問題でのベトナム・フィリピンとの関係も
相変わらずギクシャクており、韓国とも最近は北朝鮮に対する対応の違いからあまり良
い関係とは言えない状況、台湾総統選挙後は急激に関係が疎遠になってきて、米中
関係もますます複雑化し、インドとは相変わらず国境問題等がくすぶり続けている状況
です。
EU&ヨーロッパとの関係は最近、経済関係を中心に国家間で接近しているように思え
ますが、英国のEU離脱問題や人権問題が今後どのような影響をおよぼすのかは解りま
せん。このような世界情勢の中、最近なんとなく中国が世界の中で孤立する方向に向
かっているのではないかとの報道が目につきます。しかし今や中国の経済や中国の消費
力が世界の経済におおきな影響力を持っている現実は否定できるものではなく、政治
思想の違いや人権問題、対外的な政策の食い違いはありますが、外交的に日本も中
国との関係修復をより優先的な課題として進められないものかと思います。
中国経済が減速しており、崩壊するかのような報道が日本人の潜在意識をくすぐる
かのごとくささやかれていますが、私の中国における体験的な感覚では基本的に中国の
経済は政府のコントロールの中にあり、崩壊とかハードランディングの結果にはならない
と考えています。現在の中国の経済減速は輸出中心の経済である事から世界の経済
状況が大きく影響することになりますが、リーマンショック時の内需拡大策への変更と４
兆元の景気刺激策でいち早く経済の立て直しに成功しており、日本や欧米には真似
ができない手法を短期間でやった実績もあり、今は低成長安定期になっていますが日
本やヨーロッパに比べればはるかに安定した経済成長を持続しており、賃金や物価の上
昇も緩やかに進みつつあるように感じています。
中国は人口が多く内需が期待できる為、中国投資をと考えるかもしれませんが、あく
まで現時点の中国の経済は輸出が中心であり、世界一の輸出貿易国となっており最
近では繊維や軽工業製品から、機械などの高付加価値なものに移ってきています。
その輸出貿易額の約50％は外資系企業が担っており、日本企業も機械関係を中国
で製造して世界に向けて（主に先進国）輸出する企業が増えているのも現実です。
日本から中国への輸出規模は米国に次いで２位で２０１５年統では１７．５％、輸入は
中国からが一位で２４．８％となっています。
このような現実を冷静に判断して、今後の中国との国家間の関係を政治的にどのよ
うにすべきかを考え、日本の景気回復の手法も従来の経済学者や統計学者の意見で
はなく、新しい手法による思い切った政策が必要になっているのではと考えていますが、
例えば・・・・・・・・それを実現してくれる強力な政治家はいませんか。
２０１６年０７月１０日
車田 修
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・・・・・（2）住宅関連情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２０１６年６月
目次
１．住宅関連
２．リフォーム関連
３．住宅ローン関連
４．建材・住設・家具・合板・木材関連
５．建築・不動産関連
６．塗料・素材関連
７．環境関連
８．アジア関連
尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方は、ご連絡下さい。
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