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アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容

（1）地震大国中国

(2）住宅関連情報　　
　　住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に１ヶ月分をリストア ップ し

    て発信します。

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・・・・・（1）中国情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中国レポート

 

地震大国中国

 

　４月１４日に発生した熊本地震において被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げま

す。本震発生から４週間が過ぎようとしていますが、いまだ活発な地震活動が続いており、

気象庁は今後も強い揺れに警戒するよう呼び掛けています。４９人がお亡くなりになり、一

人の行方が分からない状況であり、５万７０００棟の建物が損壊し、現時点で１８０００人

以上の方々が避難生活をされております。

 

　５年前の東日本大震災以降、地震予知に関して多くの研究機関がネット上で速報を出

すシステム等あるようですが、基本的に地震予知はできないと考え常にその時の備えをする

べきだという結論のようです。中国においては今回の熊本地震や南米エクアドルで相次いだ

地震や中国周辺でもアフガニスタンやミャンマーにおいて４月１０日以降に大きな地震が起

きていることから、４月１８日に中国政府の地震観測研究機関が北京で記者会見を行い、

直ちに中国大陸での大地震を予測することはできないとの見解を示しました。これは国民の

不安やデマの広がりを押さえる目的があるとみられていますが、中国においても２００８年５月

に起きた四川大地震や２０１０年４月の東チベット大地震、２０１５年４月に起きたネパール

大地震（チベット国境）等、大型地震が四川・チベット近辺に頻発している状況から、中国

国内においてもいつ起きるかわからないけど、冷静に備えをする方向での提起をしているので

はないかと思います。

 

　２００８年の四川大地震の時には、学校が倒壊して多くの生徒や教師が瓦礫の下敷きに

なり死亡した報道は記憶にあると思いますが、そのとき政府関連の建物の被害はほとんどな

かった事に比較されるように、命の取り扱いに関する日本との差に関しての問題として、今回

の熊本地震における宇土市本庁舎が地震で大きな被害を受けたが、この庁舎は１９６５年

に竣工して耐震診断で震度６強に対して大きな被害が出る可能性があるとの指摘に関し

て、市は財政上の問題から同時期に竣工した小中学校の校舎に対して優先的に耐震対

策を進めた為、最小限の人的な被害ですんだと報道されています。

 

　中国では沿岸部や特に南の広東省近辺においての地震は過去において少なく、現在の

建物や高速道路や高速鉄道の支柱に関しても日本に比較して細く、地震がないからなのだ

と思っていましたが、四川地震以降において建築物の構造や高速道路の柱の構造も変わっ

てきているような気がします。

 

　中国政府の地震に対する取り組みも地震大国との認識の上に進められており、建国後

１９５３年には中国科学院が地震工作委員会を設立してから、１９７１年には国務院の直

属機構として国家地震局が設立され、現在は中国地震局として国務院の直属単位として

中国全国の地震観測と地震防災・減災業務の行政管理と組織管理を担当する部署があ

ります。

 

　中国は地震が多く地震活動が頻繁な国であり、地震活動の範囲が広く、マグニチュードが

高く、震源が浅いため、人員の死傷、財産の損失など甚大な損害につながることが多いとさ

れ、統計によれば、20世紀に入ってからの平均で、マグニチュード5以上の地震が年20回、6

以上が4回、7以上が3年に2回の頻度で発生しています。

 

　この間の中国での地震による死者総数は約56万人にものぼり、同時期の世界全体の地

震による死者数の半分以上を占めています。20世紀に関していえば、中国で発生した各種

自然災害による死者数のうち、地震によるものは50％以上を占め、全死傷被害の第一位で、

2008年5月12日に四川で発生したマグニチュード8.0の地震では9万人近くの死者を出して

います。

 

　中国地震局は地震防災の3大システムの大枠を決め、地震災害の予防と軽減について着

実に業務を進めており、その3大システムとは、地震観測予報システム、地震災害予防シス

テム、緊急救助システムである。現時点においては正確な予報・予知がむづかしいとされ、中

国の地震防災の方針では、「予防を中心とし、防災と救助を結び付けて総合的に被害軽減

を図る」と強調しています。

 

　このように中国においては、日本や周辺国で起きている地震災害に関してもかなり敏感に反

応するような傾向にありますが、現実的には日本人に比べて中国の沿岸部の人々においては、

四川やチベットで大きな地震が起きている割には遠く離れた場所の出来事との認識が強く、中

国では地震が起きにくいというような考えを多くの人々が持っているように思えます。

 

　このような人々にいかに防災意識を持たせて、いつ起きるかわからない予知しにくい大きな災

害に対する対策を進めていかなければならない事は、かなり難解な事柄だと思いますが、日本

においても報道機関が地震が起きた後には多くの特集番組を組み、備えの重要性を訴えて

いますが、少し時間が経つとだんだんなくなっていき、平均的には危機管理意識としてそれほど

個人の防災意識が浸透しているとはおもえません。

 

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年０５月１０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　車田　修

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・・・・・（2）住宅関連情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０１６年４月

目次
１．住宅関連

２．リフォーム関連
３．住宅ローン関連
４．建材・住設・家具・合板・木材関連
５．建築・不動産関連
６．塗料・素材関連
７．環境関連
８．アジア関連

尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方は、ご連絡下さい。

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