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（株）アドペックは、日本を代表する木工機械メーカー数社などが出資、木質系・窯業系建

材の加工・塗装設備のライン設計から施工管理・試運転立ち上げまでのエンジニアリング

を専門に行う企業です。詳細はホームページをご参照下さい。

 

 

 

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アドペックグループの活動状況報告並びに、住宅関連情報を発信させて頂きます。
内容

（1）謹賀新年・２０１6年新年のご挨拶

(2）住宅関連情報　　
　　住宅・建材・家具・不動産等についての公開記事を中心に１ヶ月分をリストア ップ し

    て発信します。

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・・・・・（1）中国情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

中国レポート

 

謹賀新年・２０１6年新年のご挨拶

　

皆様、明けましておめでとうございます。

　

　昨年の雪が舞う寒い元旦とは違い、今年の元旦からの4日間は４月の陽気で快晴・微風

の素晴らしい天気に恵まれました。　エルニーニョ現象の影響だとのことで地球温暖化や異

常気象が頭に浮かびますが、休日の良い天気は歓迎されるべきでしょう。

 

　エルニーニョ現象とは、太平洋東部の赤道付近の海面温度が上昇し、太平洋の赤道付

近に東から西に向かって吹いている貿易風という風が、通常は海面に近い暖かい海水を西

側に吹き寄せられるので、インドネシア近海に暖かい海水がたまるのですが、エルニーニョ現象

が発生しているときは、貿易風が通常より弱くなってしまう為、暖かい海水が東側にとどまり、

日本では冷夏・暖冬になりやすいと言われ、地球規模では異常気象現象が起こりやすいと

されています。

 

　２０１５年１２月にフランスのパリで開催されたＣＯＰ２１（国連気候変動枠組条約第21回

締約国会議）において、国際社会は２０２０年以降の新しい温暖化対策の枠組みに合意

しましたが、温室効果ガス等が主な原因とされる地球温暖化と、エルニーニョ現象が関係あ

るかどうかははっきりしていないようです。今年の中国における北京やその他の都市部の大気

汚染の異常さの報道もあり、環境問題が大きく注目を浴びていることは間違いないと思います。

 

　２０１５年における異常気象によると思われる災害も数多く起きており、１月にはマラウイ・モ

ザンビークで大雨による洪水の影響で２００人以上が死亡、２月はアフガニスタンで雪崩・洪

水により２８０人異常が死亡、３月には東アフリカ西部・タンザニア北部の大雨で１３０人以上

が死亡、４月はバングラデシュ・インド東部・パキスタン・アフガニスタンで大雨と地すべりで１７０

人以上死亡、５月はインドの熱波により２３００人以上が死亡、６月はパキスタン南部でこれ

も熱波で８００人以上が死亡、７月は中国南部・インド・パキスタンで大雨により２５０人以

上が死亡、８月は中国・フィリピン・ミャンマー・インド・パキスタンで、大雨のため７５０人以上が

死亡、９月は何もなく、１０月はグアテマラ南部・フィリピンで大雨とじすべりにより３１０人以上

が死亡、１１月は中国・インド南部・ケニアで大雨と洪水・地すべりの影響で３４０人が死亡

・・・・等。

一年間で６０００人以上の人々が尊い命をなくしているのが、現状です。

 

　特にインド・パキスタン等の発展途上国の犠牲が目立ちますが、このような自然災害におい

ても近代化と文明の差が、犠牲を多く出してしまう事につながっているように感じますし、発展

した国々においては過去・現状において人災である公害・爆発事故・交通事故等では世界

中で自然災害以上の犠牲者が出ている事も事実として、同時に考えていかなければならな

い事だと思います。

 

　イスラム国の問題ばかりではなく、各国の政権・宗教にからむエゴが紛争や戦争につながり、

より多くの犠牲者が世界中にあふれている問題も忘れてはならず、新年にあたりこのような犠

牲をいかに少なくするかを一人ひとりが考えて、自然を守り平和な地球を作り上げていく一人

一人の行動が、ますます求められているのではないかと考えています。

 

　２０１６年の中国経済に関しては、景気減退・バブル崩壊等による世界経済に悪影響など、

色々と言われていますが、ＧＤＰ成長率は鈍化していくものの、６％から７％の成長が保たれて

いくと考えられており、経済指標の数字はともかく中国政府は低成長高齢化社会に向けた多

くの取り組みを開始する年と位置づけているようで、低成長ながらもますますの内需拡大とメイ

ドインチャイナの品質向上に向けた取り組みが始まっております。

 

　一般の人々の生活においては、生活必需品も含めて物価は上昇しており、賃金の上昇を

超えているのではないかと思われるほどで、都市部では日本で暮らすよりはるかに高コスト社

会になっている感じさえ受けます。まだ一般消費が経済の循環に寄与している状態が続いて

いる感じがしますし、貧富の差はあるにせよ日本のようなお金の循環が上手くいってない状態

ではないような気がします。

 

　少なくとも平均的に経済は7％前後の成長を続けており、１３億と言われる人口の経済活

動は平均的にはまだ低い状態にあることは間違いなく、これらの人口が先進国並みの平均的

な消費活動まで行くようになるには、まだまだ成長を続けなければならず、多少の一時的な落

ち込みがあってもまだまだ成長途上であることは間違いないと思います。

 

　円安を背景として、日本国内への製造業の回帰をもくろむ考え方もあると思いますが、経

済の自然の流れとして、消費が何処にあるか、その地域のコスト・品質にあった物が提供でき

るかがポイントとなり、日本企業の国内での設備投資を大幅に増やす政府の思惑もあまり上

手くいってないようで、益々海外での投資に傾いているのが日本企業の傾向ではないかと思

います。

 

 

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年０１月１０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　車田　修

 

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・・・・・（2）住宅関連情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０１５年１２月

目次
１．住宅関連

２．リフォーム関連
３．住宅ローン関連
４．建材・住設・家具・合板・木材関連
５．建築・不動産関連
６．塗料・素材関連
７．環境関連
８．アジア関連

尚、上記内容を詳しく情報が知りたい方は、ご連絡下さい。